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2014.3.13 原発に関する世論と選挙結果について
   
 *1-2より             原発に関するアンケート       *2-4より

(1)3号機は核爆発だったという隠された原発事故の真実
 *1-1に書かれているように、福島第一原発3号機は黒いキノコ雲が発生する大爆発をしたが、この爆発は、東電は「水素爆発」と言い続けているにもかかわらず、多くの専門家の分析から核爆発だったことが判明しており、その前提で考えれば、関東を含む広範囲の汚染や示される測定値が合理的に説明できる。

 このことについて、肝心なところでは「へなちょこ」の日本メディアは報道していないため、多くの日本人は知らないが、関心を持ってインターネット等で情報を入手している人は、外国の報道機関等が報道しているので知っている。そのため、そのような人たちから、*1-2のような大規模な国会周辺デモが発生したり、*1-3のように、独仏国境で独仏やスイスなどから集まった人が脱原発を訴えて「人間の鎖」をつくったり、*1-4のように、福岡へ移転する企業が増えたりしているのだ。

(2)世論調査の世論は、軽はずみで衝動的・情緒的なものか?
 *2-1に、元九州電力社長の眞部利應氏が、「世論調査は匿名で行われ責任を伴わないため、単純に好きか嫌いか、賛成か反対かなどの情緒的な思いを反射的に回答するその場限りのものだが、選挙時には、多くの国民は冷静に判断し、限られた情報からでも結果的に妥当な結論を導き出してくる。そう考えると、一国の運命に関わる極めて重要な政策を世論調査の世論で決めてしまうような軽はずみなことは避けるべきで、世論調査の世論をあたかも国民の意思であるかのように、声高に振りかざすことも止めてもらいたい」と書かれている。また、「選挙の事例でみると、確かに組織票とか選挙戦術とか個人的資質とか選挙の結果を左右する特有の事情が挙げられるが、それとは別に、国民の意志の有り様を見誤っているということが原因として考えられないだろうか」とも書かれている。

 しかし、選挙で原発の世論調査と異なる結果が出る理由は、国民が知れば選挙に大きな影響を与える(1)の真実がメディアで報道されないように、原発再稼働を目指す電力業界・経済産業省・与党が、権力や広告料でメディアを縛っているからである(縛られている方も、報道の理念を忘れ社会的責任を果たしていないため情けないが)。また、*2-2の「原発ホワイトアウト」に書かれているように、原発再稼働を目指す電力業界が、電力使用者から電力料金として集めた資金を合法的に選挙に投入し、電力使用者の名簿を提供して、選挙に大きな影響を与えていることもある。さらに、選挙では、原発問題1点に集中して選択しているわけではなく、与党の財政政策に期待した選択効果が大きい上、長く与党であった政党の方が候補者の質が高くなるという要因もある。

 一方、選挙で選ばれた首長も、*2-3のように、東電福島第1原発が立地する福島県双葉町前町長の井戸川克隆氏は、「福島事故以前は、国も東電も絶対に事故は起きないと言っていた」と指摘した上で、「事故を繰り返さないためには、国や電力会社が示す原発の安全対策に、国民が安易に妥協してはならない」と訴えた。また、*2-4のように、佐賀新聞社が佐賀県知事の古川康氏と佐賀県内20市町の首長に玄海原発再稼働や今後の原子力政策の方向性などについて考えを聞いたところ、再稼働について「賛成」としたのは玄海町長だけで、これは過疎化と電源開発交付金などのメリットが原因だ。

 さらに、*2-5のように、市全体が玄海原発の30キロ圏に入った伊万里市は、事故があれば全市民約5万7千人が市外に避難しなければならないが、防災体制の構築が遅れ、立地自治体並みの事前了解を盛り込んだ安全協定を結んで原発の意思決定に加わりたいにもかかわらず、九州電力との安全協定は九州の原発30キロ圏で唯一未締結となっており、安全審査が進む中でも事故前と変わらず再稼働のプロセスの「蚊帳の外」に置かれるのではないかとの不安が漂っているそうだ。

 つまり、脱原発の世論が情緒的で無責任なのではなく、選挙が、権力に抑えられたり、他の政策や実行力を重視したりしているのであって、脱原発、電力改革は、軽はずみどころか、真に的を得た国民の意思なのである。なお、眞部利應氏は、「声高に振りかざすことを止めてもらいたい」とも言っておられるが、日本は、憲法で「言論の自由」が保障されている国であるため、真実に基づかない名誉棄損などの不法行為でなければ、何を言っても自由だ。

(3)原発は、エネルギーの安定に寄与する重要なベースロード電源とは言えない
 このような中、世論を無視して、中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の政府案が2月25日に公表され、「原発はエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけられ、安全性が確認されたものは再稼働を進めると書かれてしまった。

 そして、*3-1のように、原子力規制委は、地震動の想定を評価して川内原発を優先審査するとのことで、順調に進めば5月にも合格して、地元了解を得られれば夏ごろ再稼働する見込みだそうだが、これは、地元の人にはむしろ戸惑いを与えている。

 また、*3-2のように、原発事故に関する3つの事故調の元委員長は、再稼働に積極的な政府の姿勢を批判しており、*3-3のように、アメリカ原子力規制委員会のトップとして東電福島第一原発事故対応に当たったグレゴリー・ヤツコ氏も、「原発事故を完全に防ぐことはできない」「運転再開は世論の支持を得られなければ正当化できない」と述べた。神が作ったものでない以上、完全に事故を防ぐことができないのは当然であり、原発事故後は一時避難ではすまされないため、これらの状況が明らかになった以上、国土保全の為に、原発は再稼働すべきではないのである。

*1-1:http://saigaijyouhou.com/blog-entry-620.html
(真実を探すブログ 2013/7/31) 核爆発だった!福島第一原発3号機
【原発事故継続中】3号機から再び湯気!核爆発をした3号機は危機的な状態!福島原発の地下水観測孔では水位が上昇!1.8mから2.9mに!
 福島第1原発3号機から再び湯気の発生が観測されました。東電によると湯気は継続して発生しているようで、格納容器内に封入している窒素ガスが漏れ出した可能性もあるようです。3号機といえば、100メートル以上の巨大なキノコ雲が発生するような大爆発をした建屋です。この爆発について東電は「水素爆発」と言い続けていますが、多くの専門家の分析から「核爆発」の類であったことが判明しています。つまり、東電の予想以上に3号機の格納容器はボロボロの状態になっており、窒素ガスを入れようが直ぐに漏れてしまう状態に3号機はなっているということなのです。ハッキリ言って、3号機の状態は絶望的に近いと私は思います。しかも、東電によると福島原発では新たな問題が発生しているようなのです。以下は東電が7月30日に発表した「福島第一原子力発電所地下水観測孔No.1-1~No.1-4の地下水位について」という資料です。この資料には東電が福島第1原発に設置した観測用井戸の水位が書かれているのですが、資料を見てみると7月9日の水位が1.8メートルだったのに、7月30日の水位が2.9メートルにまで上昇しているのが分かります。
☆3号機建屋で湯気 第一原発放射線量変化なし
URL http://www.minpo.jp/news/detail/201307309960 
 東京電力は29日、福島第一原発3号機の原子炉建屋5階部分で出ていた湯気のようなものが確認されたと発表した。23日以降、断続的に出続けているとみられ、詳しい原因を調べている。午前7時ごろと午後4時ごろに確認された。東電は原因について、5階床の隙間から入り込んだ雨水が原子炉格納容器のふたで温められたことや、水素爆発を防ぐために格納容器内に封入している窒素ガスが漏れ出し外気との温度差で湯気となった可能性があるとみている。周辺のモニタリングポストで計測される放射線量に目立った変化はないという。
☆福島第一原子力発電所地下水観測孔No.1-1~No.1-4の地下水位について
URL http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2013/images/handouts_130730_04-j.pdf
 今年に入ってから相次いで汚染水漏れが判明したことから、東電は福島第1原発と海の間に「遮水壁」という壁を建設中です。福島第1原発と海の間を壁で覆うわけですから、今まで漏れていた汚染水は福島第1原発内部に溜まり続けます。そうなると、福島第1原発内部は汚染水が増加し、汚染水の水位が上昇するということなのです。これは私の推測ですが、遮水壁は5月頃から建設指示が出ているので、時期的に見ても一致しており、ある程度の壁が完成している可能性が高いと考えられます。また、7月に入ってから常に一定量で汚染水の水位が上昇していることも、工事と連動しているからと考えると辻褄が合います。
☆福島第一原発の遮水壁、対策工事は難航
URL http://www.asahi.com/area/fukushima/articles/MTW1307230700006.html
 現場の1、2号機タービン建屋の観測井戸付近。折からの雨の中、作業灯の強い光に、土中で固まる水ガラス薬剤を注入する機械8台が浮かび上がる。10人の作業員が全面マスク、ヘルメット、白い防護服の上に雨がっぱを着た完全装備で作業していた。 空間放射線量が毎時200マイクロシーベルトと高いため、2時間半ずつの2班交代で、午後7時から午前5時までの突貫工事を続けている。昼間しかできない他の作業との混雑や作業員の熱中症を避けるためだ。護岸に沿って薬剤を注入し、2列の遮水壁を造る応急対策。しかし今月8日から始まり、中旬には完成する予定だった1列目さえ、半分が完成したばかりだ。東電は、予想外の地盤の固さや熟練作業員の不足を、遅れの理由にあげる。「マンパワーの強化」を図り8月中旬の完成をめざす。だが同夜、現場を視察した赤羽一嘉・経済産業副大臣も「(東電の対応が)後手後手になっている」と認めた。 また護岸の地中に造る遮水壁の効果について、原発事故直後から建屋を囲む遮水壁を造ることを提案してきた京大原子炉実験所の小出裕章助教は「海側だけ造っても汚染水はやがて脇から流れ出す」と指摘する。
 情報を整理するため、簡単に福島原発で発生した最近の出来事を並べてみましょう。
  ①7月14日から7月15にかけて3号機スキマサージタンクの水位が1メートル以上も急低下。
  ②東電が報道向けメールにて「ホウ酸水注入準備」と伝える。
  ③7月19日に3号機で湯気が観測される。
  ④3号機周囲でのがれき撤去作業が一時中止。
  ⑤3号機の作業用トンネルから6億7000万ベクレル
  ⑥7月23日に東電が3号機の線量を公表。湯気が発生していた場所から毎時562mSv。
  ⑦7月23日、東日本各地の放射線量が上昇する。
  ⑧7月25日、福島第1原発6号機の冷却装置が一時停止。
  ⑨7月25日に新潟や福島などで線量が上昇。
  ⑩7月26日に3度目の湯気が観測される。
  ⑪7月26日に東京を含め、東日本の各地で放射線量が更に上昇。今月の数値では最大値を
    捉える。
  ⑫7月27日のふくいちライブカメラが一時的にオレンジ色になり、光の塊や煙みたいな物が写る。
  ⑬7月28日、再び東日本各地で線量が上がる。
  ⑭7月29日、3号機からまた湯気が発生。
 当ブログの過去記事を参考にして並べてみましたが、これは凄まじいですね。2011年の福島原発事故以降では過去最多ではないでしょうか?ここまで多くの異常が福島第1原発で連続発生するのは私も初めて見ます。ふくいちライブカメラで異常が見られたり、湯気の発生が観測されると東日本各地で放射線量が上昇する傾向が強いので、今後も東日本にお住まいの方は放射線量情報に要注意してください。マスコミや政府はあまり福島原発を重視していませんが、このように福島原発事故はまだ終わってはいませんので・・・。
☆BBC「日本、福島原発から水が漏洩されている事が懸念される」

*1-2:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014031002000143.html (東京新聞 2014年3月10日) 3万2000人「忘れるな」 国会周辺デモ
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から3年を前に、大規模な脱原発デモが9日、国会周辺であった。毎週金曜日に首相官邸前で脱原発を訴え続ける首都圏反原発連合など3団体が主催。約3万2000人(主催者発表)が「事故を忘れるな」との声を上げた。デモに先立ち開かれた日比谷野外音楽堂の集会では「福島県内の全原発の廃炉を求める会」の呼び掛け人、名木(なぎ)昭さんが「二〇一一年三月十一日から時計は止まったまま。故郷を追われた人が自宅に戻れる保証はない。家族がばらばらになっているのが現状だ」と報告。三年を迎えても約十四万人が地元に戻れないことに危機感を募らせた。脱原発運動に取り組む音楽家の坂本龍一さんはゲストとして参加し、東日本大震災の一カ月後に作ったという曲を披露。坂本さんは「福島、関東、東北の人たちが手を取り合って脱原発の運動をやらないと絶対に成功しない。一番困っていても声を上げられない人の声を届けていかなければいけない」とスピーチした。集会後、参加者はプラカードやのぼり旗を持ち、ドラムをたたき、首相官邸や国会に向けデモ行進した。

*1-3:ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014031000032
(時事ドットコム 2014/3/10) 9000人が「人間の鎖」=東電事故から3年、脱原発願い-独仏国境
 フランス東部エルスタンのゲルストハイム橋で、脱原発を願い「人間の鎖」をつくる人々=9日 【エルスタン(仏東部)時事】2011年3月の東京電力福島第1原発事故から3年を控えた9日、ドイツ・フランスの国境付近の九つの橋で、独仏やスイスなどから集まった約9000人が、脱原発を訴え「人間の鎖」をつくった。仏東部エルスタンのゲルストハイム橋には約500人が集結。「福島の悲劇を繰り返さない」と叫びながら、原発撤廃の願いを込めた風船を空に放った。参加者は拡声器を手に「事故の被害に苦しむ福島の人々の救済を諦めてはいけない」「今年の欧州議会選に向けて、脱原発の声を上げよう」と口々に主張。「目に見えず、音も聞こえない放射能の危険性を語り合おう」などと記した横断幕を掲げ、100メートル超にわたる橋を手をつないで埋め尽くした。

*1-4:http://qbiz.jp/article/33580/1/
(西日本新聞 2014年3月11日) 福岡へ企業移転今も 13年度50社進出、受け皿づくり進む
 東日本大震災の発生から11日で3年になる。震災後は、首都圏の企業が地震や津波のリスクが低いとされる福岡県に拠点を移転、新設する動きが相次いだ。この傾向は続いており、福岡市では、移転企業の受け皿となるオフィスビルなどの開発も本格化している。「現場はてんやわんやになった」。コールセンター代行キューアンドエー(東京)広報の大野香穂里さんは振り返る。同社のコールセンターは2011年3月の震災当時、東京と仙台市のみで、仙台の機能が3日間停止した。リスク分散のため同年11月に福岡市にもコールセンターを設け、通信販売の業務を全国展開している。福岡市経済観光文化局企業誘致課によると、本社機能移転を含む企業の福岡進出は11年度が40社、12年度が35社、13年度は50社。平均で震災前の2倍を超す水準で、11年度の進出のうち14社は災害リスクの軽減が目的だった。同課は「首都直下型地震や南海トラフ巨大地震などが取り沙汰され、現在も福岡移転を検討する企業は多いようだ」と話す。ヤフー(同)は4月に北九州市に自社ポータルサイトの3番目のニュース編集拠点を設け、大阪に続くバックアップ拠点にする。スマートフォン向け無料通信アプリを提供するLINE(同)は16年春、福岡市に千人規模が働く新社屋を開設。入居する子会社はLINE本体の業務も担う。ただ、福岡市の場合、中心部には古いオフィスビルが多く、移転のネックになっているとの指摘もある。築40年超の建物が並ぶ天神の明治通り地区では、福岡地所(福岡市)が「防災機能を備え、東京の会社が九州地区の拠点にできる仕様」のオフィスビルを計画し17年にも着工する。移転を検討する企業の取り込みも視野に入れる。福岡経済同友会は12年6月、災害時に官庁や省庁などの首都機能を担う代替拠点を目指し、福岡県への誘致の意義などをまとめた提言書を作成。福岡市も誘致に乗り出した。候補地には九州大箱崎キャンパス跡地(福岡市東区)も浮上し、14年2月にシンポジウムを初開催し、官民で誘致活動を進めていくことを確認した。福同友や同市は「誘致が実現すれば、災害に強い都市としてのイメージが強まり、企業誘致などに弾みが付く」としている。 

*2-1:http://qbiz.jp/article/33220/1/
(西日本新聞 2014年03月10日) 世論調査の世論
 よく世論調査の結果が報道される。ある政策なり考えなりについて、新聞、テレビやいろいろな調査機関が、広く一般国民の意見を聴き、統計的に国民が思考する方向性を探ろうとする。調査の手法は確立されていて、調査結果の精度は相当に高いものと思われる。しかし、ここ2〜3年の傾向を各地の自治体の首長選挙の結果からみると、必ずしも世論調査の内容通りとはいえないものが多いように見受けられる。これはどういうことであろうか。もちろん選挙は、様々な要素がからんでくるので、一概にこれだと理由づけることはできないであろう。とはいえ、あれだけ多くの自治体の選挙で、世論調査と異なる結果がもたらされていることについて、どのように受けとめればよいのだろうか。何か共通する原因があるのではないかと私なりに考えてみた。選挙の事例でみると、確かに組織票とか選挙戦術とか個人的資質とか選挙の結果を左右する特有の事情が挙げられる。しかし、それとは別に、国民の意志の有り様を見誤っているということが原因として考えられないであろうか。つまり世論調査は、匿名で行われ、かつ責任を伴わないものであるから、単純に好きか嫌いか、賛成か反対かなど、どちらかといえば情緒的な思いを反射的に回答するその場限りのものである。何日か経てば、本人はどのように答えたかも気にしていないと思う。これに対して投票などは、現実にその行為の結果によって良い影響または悪い影響が、後日確実に表れるものである。世論調査の段階では、政策に関してなんらかの思いは持っていても、それは具体的な根拠に基づくしっかりしたものではない。しかしながら、責任を伴う政策の選択の段階になると、「待てよ」と、今一度、自らの選択が現実社会において及ぼす影響について、真剣に考え始めるのではないだろうか。政策の実現性、有効性、利害得失などについて程度の差はあってもそれぞれが考え、より良い国、社会の実現を願って行動するのが普通であろう。普段は、衝動的、情緒的に行動する人たちの声が大きく鳴り響くため、それが民意であると思ってしまいがちである。しかしながら民意の採決の段階では、多くの国民は、冷静に判断し、限られた情報からでも、結果的に妥当な結論を導き出してくる。そのように考えると、世論調査の結果はどのように受けとめるべきかという本質的な問題に行き着く。一国の運命に関わる極めて重要な政策を世論調査の世論で決めてしまうような軽はずみなことは、ぜひとも避けるべきであろう。そして、そのようなものをあたかも国民の意思であるかのように、声高に振りかざすことも止めてもらいたいものである。
*眞部利應氏(まなべ・としお) 1968年九州電力入社。経営企画室長や熊本支店長などを経て、2007年に末席取締役から社長に就任。川内原発増設などを推進したが、11年夏の「やらせメール問題」を受け、再発防止策策定後の12年3月に社長退任。13年6月から現職。香川県出身、68歳。

*2-2:http://mainichi.jp/sponichi/news/20140112spn00m200018000c.html 
(毎日新聞 2014年2月24日) 「原発ホワイトアウト」:霞が関は犯人捜しに躍起…現役官僚の「原発小説」映画化へ
 原発再稼働を目指して暗躍する政官財の舞台裏を描いた、霞が関の現役キャリア官僚による告発小説「原発ホワイトアウト」の映画化の計画が進んでいる。出版元の講談社には複数の製作会社から打診があり、今月中にも製作会社やキャストが決定する見通し。映画界を代表する大物俳優の名前も挙がっている。著者の若杉冽さんは、本名や所属官庁など個人の特定につながる情報を一切明らかにしていない「覆面作家」。原発再稼働を目指す電力業界、業界を所管する経済産業省、与党の動きを生々しく描く。これまで9回増刷し18万部を販売した。若杉さんは「内幕を見ている自分が世の中に真実を伝えなくてはならないとの思いから書いた。多くの人が読んで、怒ってほしい」と話す。霞が関は「犯人捜し」に躍起だが、「第2弾、第3弾を考えている。これからも戦いを続ける」と宣言、手を緩めるつもりはない。

*2-3:http://qbiz.jp/article/33630/1/
(西日本新聞 2014年3月12日) 「原発の安全妥協するな」 前双葉町長、福岡市で講演
 東日本大震災から3年の11日、福岡市では東北から被災者を招き、原発の課題や復興の現状を聞く催しがあった。東京電力福島第1原発が立地する福島県双葉町の前町長、井戸川克隆さん(67)=写真=は「放射能に占領された町」と題して同市・天神で講演。「福島事故以前は、国も東電も絶対に事故は起きないと言っていた」と指摘した上で、「事故を繰り返さないためには、国や電力会社が示す原発の安全対策に、国民が安易に妥協してはならない」と訴えた。全国のグリーンコープ生協などでつくる被災地支援団体「共生地域創造財団」(仙台市)が福岡市博多区で開いた報告会では、宮城県石巻市の水産加工会社社長、高橋英雄さん(63)が被災者の収入格差拡大や、子どもの問題行動が増えている現状を紹介。津波被害に遭った工場復旧のため財団から支援を受けた体験から「震災で人生を考え直し、必要な人に手を差し伸べる重要さを学んだ」と語り、ニートの雇用などで地域貢献を続ける考えを示した。

*2-4:http://www.saga-s.co.jp/news/genkai_pluthermal.0.2644206.article.html
(佐賀新聞 2014年3月9日) 再稼働「条件付き賛成」15人 知事・首長
 福島第1原発事故から3年を迎え、佐賀新聞社は古川康知事と県内20市町の首長に玄海原発(東松浦郡玄海町)の再稼働や今後の原子力政策の方向性などについて考えを聞いた。再稼働については「条件付き賛成」が15人で最も多く、九州電力が新規制基準の適合性審査を申請した昨年7月の前回調査より1人増えた。「反対」は前回より1人減の4人、「賛成」は玄海町長だけだった。再稼働する場合の地元同意の範囲については「立地自治体とUPZ圏内」が7人で、「県内全自治体」6人、「立地自治体」3人、「その他」5人だった。再稼働の判断や地元合意の範囲については、政府が責任を持って主体的に説明することが必要とする声が多く、玄海原発の適合性審査が進む中、今後は、政府がどういう再稼働プロセスを示すのかが焦点になりそうだ。再稼働について、前回は「反対」としていた樋渡啓祐武雄市長と田中源一江北町長が「条件付き賛成」に変わった。樋渡市長は「規制委員会の審査が具体的に進んでいる」、田中町長は「安全確保が担保できれば」と理由を挙げた。一方、前回は「条件付き賛成」だった松本茂幸神埼市長は「反対」と回答。使用済み燃料など「最終処分の方法や処分地の受け入れ先などの課題解決が先決」とした。ただ、「条件付き賛成」を含め、「規制委員会が適合性を判断しても国が安全性の確保を保障し、十分な説明を行う必要がある」(秀島敏行佐賀市長)など、国に責任を持った対応を求める声が目立った。「選択せず」とした古川康知事は「現在、適合性確認の審査が行われており、現時点で申し上げる段階ではない」とした。また、九電に立地自治体並みの安全協定締結を求めている塚部芳和伊万里市長は「条件付き賛成」を選んだが、「協定を締結していない現時点では反対せざるを得ない」との考えを示した。再稼働する場合の地元同意の範囲は「立地自治体(玄海町と佐賀県)とUPZ圏内(原発から30キロ内の唐津市と伊万里市)」と「県内全自治体」が拮抗した。避難計画などの策定義務があるUPZ圏内が適当との考えのほか、「避難受け入れを含め、県内全体の問題」(小森純一基山町長)との考えも多かった。「その他」の回答では「地元自治体の理解が必要ということであれば範囲の考え方を含めて国が一定の考え方を示すべき」(古川知事)、「個々に意見は異なると考えるが、最低限、PAZ(原発から5キロ以内)圏の唐津市は含まれるべき」(坂井俊之唐津市長)といった意見のほか、「県内全自治体に加え、長崎県の近隣自治体との協議が必要」(谷口太一郎嬉野市長)など隣県を含めた検討の必要性を指摘する声もあった。原発の今後については、前回と同じく「将来的に廃止」が16人で最多。「数を減らして維持」は2人で、「その他」が3人。「現状維持」から「その他」に変わった橋本康志鳥栖市長は「電源確保は安全、安定的な供給が大前提。将来についてはさまざまな可能性を探りつつ、ベストミックスを選択すべき」と回答。「将来的に廃止」から「その他」にした松本神埼市長は、最終処分の問題を挙げ「解決できないなら廃止すべき」とした。古川知事は「その他」と回答、「中長期的には原発の依存度は下げていくべきだが、代替エネルギーの現状を考えれば、ただちにゼロは現実的ではない。エネルギー戦略は国が責任を持って決めるべきで、しっかりと議論し、提示してほしい」とした。

*2-5:http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2644991.article.html
(佐賀新聞 2014年3月11日) 原発30キロ圏の伊万里市 進まぬ防災体制
 福島第1原発事故の被害が半径30キロを超える広範囲に及んだことで、玄海原発(東松浦郡玄海町)から最短12キロの伊万里市も原発の“地元”になった。市域は30キロ圏にすっぽり入り、事故があれば全市民約5万7千人が市外に避難しなければならない。行政、市民レベルで防災体制の構築を進めているが、防災行政無線などハード整備は遅れ、九州電力との安全協定も九州の原発30キロ圏で唯一、未締結となっている。伊万里市は2012年4月に防災危機管理室を設け、原発事故対策を本格化させた。市防災計画に原子力災害対策を加え、独自の避難訓練実施などソフト面の対策を進めている。だが、ハード面は県からモニタリングポストと安定ヨウ素剤が配備されたほかは、ほとんど進んでいない。重要な情報伝達手段である防災行政無線整備に8億円、避難道路整備に36億円を見込むが、財源を確保できず計画は足踏み状態。新年度からは核燃料税の一部が県から配分されるが、再稼働がなければ交付額は年7500万円にとどまる。古賀恭二室長は「国は原発30キロ圏で防災対策を講じるように言うが、財源の手当はない。市単独ではハード整備は難しく、ソフト面を充実させても避難計画に不安は残る」と話す。
 ◇   ◇
 一方、防災意識は市民にも広がってきた。区長や防災委員を中心に市内全行政区で防災マップを作り、町単位で独自に避難訓練を行うなど原発事故への備えを進めている。民間病院では、医療関係者が中心となって防災研修会を毎月開催。それでも、市内で原発に最も近い波多津町の田中茂樹区長会長は「防災行政無線がないから、山や畑にいる人には避難警報が届かない。道も狭くて間違いなく渋滞する。お年寄りも多く、事故があったら逃げ切れるだろうか」と不安を漏らす。政府は原発の安全審査を進め、再稼働に向けた動きは加速している。再稼働に関しては“地元”の理解を前提とする考えを示しているが、地元の範囲や理解を得る方法など、プロセスはいまだ明らかにされていない。福島原発事故後、市は「30キロ圏内は地元であり、市民の安全安心の担保として原子炉施設の変更などに関する事前了解を含んだ『立地自治体並みの安全協定』を結ぶべき」と九電に求めてきた。当初は唐津市や長崎県松浦市など同じ30キロ圏内の自治体と足並みをそろえて要望してきたが、ほかの自治体は「事前説明」を含む準立地自治体並みの安全協定を次々に締結。川内原発(鹿児島県)の周辺も準立地自治体並みで妥結し、九州の原発30キロ圏では伊万里市だけが未締結となっている。
 ◇   ◇ 
 市は昨年8月から九電と単独交渉を重ねているが、九電はより原発に近い唐津市などの安全協定を前例に立地自治体並みを認めない姿勢を崩さない。塚部芳和市長は「立地自治体並みの安全協定がなければ再稼働は認められない」と後ろ向きな九電をけん制するが、現状では市長に再稼働をストップさせる法的な権限はない。塚部市長は3月初旬の会見で、協定締結のめどについて「交渉中であり、こちらから期限を区切ることはない」と明言を避けた。ある市議は「反対と言ってもなし崩しに再稼働に進んでしまう恐れもある。本音は地元の理解がカードになる再稼働前が交渉の勝負と思っているだろう」と推測する。立地自治体並みの事前了解を盛り込んだ安全協定を結び、原発の意思決定に加わりたい伊万里市。安全審査が進む中で、事故前と変わらず再稼働のプロセスの「蚊帳の外」に置かれるのではないか、焦りと不安も漂っている。

*3-1:http://qbiz.jp/article/33693/1/
(西日本新聞 2014年3月13日) 川内原発を優先審査へ 地震動の想定を評価、原子力規制委
 原子力規制委員会が進めている九州電力川内原子力発電所1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の安全審査で、九電が示していた想定される最大規模地震の揺れ(基準地震動)が12日、ほぼ固まった。施設や機器の耐震性の目安となる基準地震動が決まれば審査中の10原発17基で初めてとなる。規制委は基準地震動と最大規模の津波の高さ(基準津波)が決まった原発の審査を優先する方針。13日の規制委定例会合で原発の設備関係や火山の影響評価などで大きな問題が指摘されなければ、川内原発の優先審査入りが決まる見通しだ。規制委の田中俊一委員長は2月、優先審査に入る原発について「合格の見通しが立ったととらえていい」との考えを示しており川内原発が再稼働の前提となる「合格1号」に最も近づく。九電は、地震と津波に関する前回審査(5日)で、基準地震動を585ガル(ガルは揺れの勢いを表す加速度の単位)から620ガルに修正すると報告。12日の審査では修正の根拠となるデータを示し、「一定の確認はできた」(原子力規制庁)などと評価された。優先審査対象の条件の一つだった基準津波は、2月の審査で申請時の約3・7メートルから約5・2メートルに変更。12日は地震の規模をさらに引き上げても津波の高さは同程度になると説明し、異論は出なかった。原発の安全審査では、川内原発のほか、九電の玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)と関西電力の大飯原発3、4号機(福井県)が先行しているとみられていた。このうち玄海原発は、九電が基準地震動を川内原発と同じ620ガルに修正したが、規制委からの検討項目への回答を出せなかった。大飯原発は、想定する地震の震源の深さが特定できていない。川内原発の優先審査入りが正式に決まれば、規制委と規制庁が火砕流や敷地内断層などの残る審査に人員を集中させ、審査内容をまとめた「審査書案」を早期に作成。順調に進めば5月にも合格し、順調に地元了解を得られれば夏ごろに再稼働する見込み。川内原発は1号機(89万キロワット)が2011年5月、2号機(同)が同年9月に停止したままとなっている。

*3-2:http://mainichi.jp/select/news/20140311k0000m040030000c.html
(毎日新聞 2014年3月10日) 原発:再稼働積極的な政府の姿勢批判…3事故調の元委員長
 東京電力福島第1原発の事故原因を調査した、政府、国会、民間の3事故調の元委員長らが10日、日本記者クラブで開かれた討論会に出席した。政府が原発再稼働に積極的なことについて、「事故から学んでいない」などの批判が相次いだ。参加したのは、いずれも各事故調の元委員長の畑村洋太郎(政府事故調)▽黒川清(国会事故調)▽北沢宏一(民間事故調)−−の3氏と、米原子力規制委員会(NRC)前委員長のグレゴリー・ヤツコ氏。「規制委が安全と認めたものは地元の理解のうえで(原発を)稼働する」という政府の姿勢について、畑村氏は「安全性が確認されたから再稼働というのは論理が違う」と指摘。「想定外」だった福島の事故の教訓を生かしていないとの認識を示した。黒川氏も「あれだけの事故が起きても日本の社会が変わる気配がない」と厳しく批判。北沢氏は「事故は(再び)起こるかもしれない。(再稼働の是非は)国民がしっかり議論しなければならない」と指摘した。ヤツコ氏は「いまだに汚染水問題など課題は多い。事故は終わっていない」と述べた。

*3-3:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140312/k10015905701000.html
(NHK 2014年3月12日) 「原発事故 完全には防げず」
 アメリカ原子力規制委員会のトップとして、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応に当たったグレゴリー・ヤツコ氏が、事故から3年の11日、NHKのインタビューに応じ、「原発事故を完全に防ぐことはできない」としたうえで、「運転再開は世論の支持を得られなければ正当化できない」と述べました。3年前の福島第一原発の事故で、アメリカ国内の対応に当たったアメリカ原子力規制委員会の前委員長、グレゴリー・ヤツコ氏は11日、東京都内で開かれたシンポジウムに参加したあとNHKのインタビューに応じました。ヤツコ氏は福島第一原発の現状について、「汚染水などによって放射性物質の放出が続き、問題は消えていない」と指摘したうえで、「人々の健康や環境に配慮できる人を現場の作業のトップに据え、避難している人たちに丁寧に説明することが重要だ」と述べ、地元住民への説明の大切さを訴えました。また全国の原発の安全性について、「新たな安全対策で再び事故が起こる可能性は低くなっている」とした一方で、「それでも事故を完全に防ぐことはできないので、起きた際の影響をできるだけ抑える対策が必要だ」と述べ、事故に備えた体制作りが欠かせないという認識を示しました。そのうえでヤツコ氏は「原発の運転再開は世論の支持を得られなければ正当化できない」と述べ、運転再開は国民の判断によるべきだという見解を示しました。

| 原発::2013.11~2014.5 | 12:41 PM | comments (x) | trackback (x) |

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