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2014.3.18 農業からできるエネルギーは大きい
      
 *1-2より   *1-1より 3月18日西日本新聞   3月18日日経新聞
          (画像をクリックすると大きくなります)

(1)営農発電は、一石四~五鳥ある
 *1-1、*1-2、*1-3のように、営農しながら発電し、営農に利用したり、電力の販売を行ったりする方法ができた。農業が本気でこれを行えば、輸入化石燃料の単価に振り回されることなく、安い燃料コストで農業生産を行うことができる。また、農地からかなりの副収入が得られるため、最初に国が施設設置費を補助したとしても、その後の所得補償として農業に支払われる補助金を削減することができ、国の財政支出を削減することができるため、国民にもメリットがある。

 さらに、エネルギーとして電力を使うため、制御しやすく、安価に次世代の園芸に進化させることができるし、それは国産エネルギーであるため、外国への支払いが生じず、エネルギー自給率を上げる。

(2)地域で、作物・発電方法の最適ミックスを選ぶべき
 もちろん、次世代の園芸になったからといって、液肥で育てた形だけでミネラルや栄養価の乏しい作物を作ってもらいたくはないし、そのような作物が市場を席捲するようでは困る。しかし、これについては、もう理解されているだろうから、まずは農業者の良心に任せたい。

 そのため、作物と発電方法の最適ミックスを研究し、地域によって選ぶことが必要だが、気候が異なるため、これを中央集権で考えることはできない。

(3)「原発、原発」と言ってまだ未練をもっている人は、「馬鹿」としか言いようがない
 そのような中、*2のように、「2050年までに温室効果ガス40~70%減必要だが、それには太陽光や風力などの再生可能エネルギーや原子力といった低炭素エネルギーの比率を、現在の17%から3~4倍に急拡大させる必要性があると強調された」そうで、「原発は成熟した低炭素技術だが、世界的なシェアは1993年から減少している」とも指摘しているなど、環境に悪影響を及ぼすのが、まるで温室効果ガスだけだとでも言いたげな無知ぶりには呆れるほかない。*3-2の福島の退会表明はもっともである。

 また、*3-1では、規制委が「大量の放射性物質の放出につながる事故を100万年に1回以下に抑えるなど原発の安全目標を掲げている」と書かれているが、STAP細胞に求めたのと同じ精度で「100万年に1回以下」という証明をするのは、津波・地震の発生や放射線の生物に対する影響について、ここまで想定外が多く無知な関係者にできるわけがないため、私企業の損害保険の対象となる筈もなく、このようなレベルの研究機関を設置することは、予算の無駄遣い以外の何物でもない。

*1-1:http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=26486
(日本農業新聞 2014/3/13) [営農発電・最前線 7] CO2排出削減 オール電化で省エネ
 愛知県田原市はJA愛知みなみなどと低炭素施設園芸づくり協議会を組織、2010年度から菊苗業者、イシグロ農芸のハウスで低炭素モデルの実証試験をした。断熱性を高めた2重被覆で省エネ化、ヒートポンプの導入でオール電化とし、太陽光発電で一部の電力を自給、二酸化炭素(CO2)排出量を90%近くも削減した。
●菊でモデル事業
 同市は日本有数の施設園芸地帯だ。農業生産額724億円の半分が花でその90%が菊。市農政課の横田浩一主任は「花作りを続けるには高い技術が必要と考え、モデル事業に取り組んだ」と説明する。672平方メートルの耐候性ハウスを建て太陽光発電や発光ダイオード(LED)照明など、最先端技術を投入した。太陽光発電は2系統ある。一つはハウスの天窓部分に出力7.8キロワットのパネルを設置。天窓の開閉やカーテンの巻き上げなどの電源として使い、余剰分を売電する。もう一つは敷地内に設置した2.2キロワットの屋外施設で、蓄電し夜間、LEDに使う。屋根はガラスに16センチ四方の発電素子を天窓面積の50%になるよう配置した注文品で遮光率が屋根全体の約5%になるよう設計した。イシグロ農芸の中島康善社長は「10%では品質に影響すると考え5%にした。柱など部材を白くしフィルムも光が散乱する加工をした」と品質重視を強調する。外壁フィルムは専用アルミ部材で2重窓のようにフィルムを2センチ弱の間隔で2層に張った。この一つの技術で重油の使用量を25%削減できた。重油ボイラーを使わずヒートポンプ5台、電照はLEDを100灯導入した。太陽光発電、高断熱化と散乱光利用、省エネ機器、加えて複合環境制御を導入した。天窓の発電量は1年間で9500キロワット時程度の実績だった。12年度に購入した電力は約54万円、一方で33万円の売電をした。太陽光発電で必要な電力の6割を賄えたと見る。CO2削減率は10年度が冬作1作で84%、11年度が夏冬2作で86%、12年度夏冬2作で88%だった。LEDは赤色、遠赤色、青色を試験、赤色は花芽抑制効果を確認。消灯後の増加葉数は白熱電球と遜色なかった。
●消費者招き教室
 40品種を栽培し見本園とする一方、消費者を招き親子花育教室を開き、低炭素園芸への理解を深めた。最終年度の今年も1日に開催、約50人がフラワーアレンジメントに挑戦した。中島社長は「電力を自給しないとCO2排出は抑えられない。太陽光発電も一つの手段だ」と訴える。既存ハウス(946平方メートル)も12年度にリフォームし複層化、天窓に太陽光パネルを設置、低炭素化に挑戦する。環境省の統計によれば、1965年の大気中のCO2濃度は320ppmだったが、昨年気象庁が観測している国内全地点の観測データは400ppmを超えた。温暖化ガスの濃度が高まっている。政府は原発事故を受け25%削減の国際公約を撤回したが、温暖化対策は待ったなし。CO2を排出しない太陽光発電には消費者の関心も高まる。

*1-2:http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=26458
(日本農業新聞 2014/3/12) [営農発電・最前線 6] 共同事業 企業と連携、薬草栽培
 徳島市の農家4人が営農型発電施設の設置に合わせ、国府花園薬草倶楽部(くらぶ)有限責任事業組合を組織した。奈良先端科学技術大学院大学の教授らが組織するベンチャー企業、(株)植物ハイテック研究所と連携し、遮光率50~60%に設定したパネルの日陰を生かして、薬草の産地化を目指す。
●耕作放棄避ける
 農家は同市国府町花園の松内豊次さん(65)、以西秋美さん(64)、岩崎滋大さん(58)、簑手重夫さん(53)。町内の農地は農用地区域内農地だが、戦後水路を手作りして以来整備されていないため、水利が悪い。パイプライン化の計画が持ち上がったが、高齢化で農家の事業意欲が弱く2012年2月に 頓挫した。このままでは耕作放棄地になるという危機感が高まった。「今後の地域農業の活性化策をどうしようと話し合う中で太陽光発電のアイデアが出てきた」と花園土地改良区の役員だった松内さんが説明する。一方、岩崎さんは知人から薬草などの知識と、産地化するときの組織として、有限責任事業組合(LLP)設立を助言された。以西さんは橋梁の設計会社の会社員で、松内さんと簑手さんは電気設備業などをそれぞれ経営する。兼業で得た知識を生かして対策を検討し、LLPで薬草を栽培、産地化する構想を立てた。13年6月にLLPを平等に出資し設立した。LLPは05年の法律施行で創設された共同事業をするための組合組織だ。代表者を置かず組合の業務執行は総組合員の同意によって運営し、利益を全額平等に分配できる。こうした点を「評価した」と岩崎さん。
●6次化も視野に
 資材を安価に調達するため、共同購入をし、販売も共同でする。営農を継続するため、互いに営農できなくなったときは、組合が作業を受託し農地を守る。さらに薬草の加工など6次産業化も視野に入れる。営農型発電施設を置く農地は本人か父親の所有だ。節税対策でそれぞれが既に所有する会社か新たに設立した会社が空中を借り、農地は個人が耕作する形にした。薬草栽培は植物ハイテック研究所が支援、種苗も供給する。13年8月に協定書を結んだ。栽培する作物は山菜、ホースラディッシュ、ハーブも予定する。同社は産地化の熱意に共感して応援。需要のほとんどを輸入に頼る薬草もある中、この提携で、国内生産量を増やしたいと考えている。営農発電型施設は合計で3.85ヘクタールの農地に19カ所、出力3.58メガワット。1カ所はLLPの活動資金に充てる共同発電所とする。以西さんは「12年9月から農業委員会に相談し根気よく説明した」と振り返る。13年8月に申請し11月に許可された。一部は12月から売電している。現在工事中で、年内には全部の売電を始めたい考えだ。

*1-3:http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=26326
(日本農業新聞 2014/3/5) 木質バイオ推進を 「エネ基本計画」 自民が提言
 政府は、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す新たな「エネルギー基本計画案」を取りまとめた。これを受けた自民党の議論で、再生可能エネルギーも焦点の一つに浮上している。特に、木質バイオマス(生物由来資源)発電は、基本計画案では導入拡大の「期待」にとどまっており、明確な導入目標を明記するよう注文がついている。
●明確な導入目標 要望
 政府はエネルギー基本計画案について、与党内での調整を経て3月中の閣議決定を目指す。最大の焦点の原発は、季節や時間帯にかかわらず一定の電力を発電し続ける「ベースロード電源」と位置付けて重要視し、再稼働したい方針を鮮明にした。一方、再生可能エネルギーについて「2013年から3年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく」とした。木質バイオマス発電も「安定的に発電を行うことが可能な電源となり得る、地域活性化にも資するエネルギー源」と評価した。ただ、導入に向けた方針では「拡大を図っていくことが期待される」と、あいまいな姿勢にとどまっている。「木質や廃棄物など材料や形態がさまざまであり、コストなどの課題を抱える」と、むしろ難しさを指摘している。これに対し自民党では「自給率の向上に貢献し、ベースロード電源になり得る木質バイオマスをしっかりと位置付けるべきだ」「木質バイオマスの導入目標を示してほしい」「再生可能エネルギーは本気度が足りない」などの不満や注文が続出。同党の木質バイオマス・竹資源活用議員連盟(宮路和明会長)でも、同計画の策定に当たって木質バイオマス発電の積極的推進と明確な目標を盛り込むことなどを提言している。今後、計画案について与党内で議論を進め3月中にまとめる考えだが、再生可能エネルギーの位置付けをめぐっても議論が続きそうだ。

*2:http://digital.asahi.com/articles/DA3S11034972.html?iref=comkiji_redirect 
(朝日新聞 2014年3月18日) 2050年までに温室ガス40~70%減必要 原発の位置づけ後退 IPCC報告書案
 地球温暖化による環境の激変を避けるには、2050年までに世界の温室効果ガス排出量を10年に比べて40~70%減らさなければならないとする気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の最終報告書案を朝日新聞が入手した。達成には、二酸化炭素(CO2)排出の少ないエネルギーの割合を大幅に増やす必要があるとしつつ、東京電力福島第一原発事故などを踏まえ、原発の位置づけは後退させた。内容がわかったのは、温室効果ガスの削減策について最新の研究成果をまとめる第3作業部会の報告書案。4月にドイツである会合で承認される。報告書案によると、世界の温室効果ガス排出量は人口増と経済成長を背景に00年以降加速。10年にCO2換算で495億トンとなった。大気中の濃度は過去80万年で最も高い約400ppmまで上昇している。環境激変を避けるためには、19世紀半ばの産業革命前と比べて気温上昇を2度以内に抑える必要があると国際交渉で合意されてきた。報告書案は2度を突破しないために、今世紀末の濃度を480ppm以下に抑える必要性を指摘。また530ppm以下でも2度以内に抑えられる可能性が50%以上の確率で残っているとした。達成するためには、50年の世界の排出量を10年比で40~70%削減しないといけないという。現状の国際交渉では排出量を減少に転じさせるめどすら立っていない。重要対策として位置づけたのが最大の排出源になっているエネルギー供給分野だ。当面は石炭火力発電所を天然ガス発電所に変えていきながら、太陽光や風力などの再生可能エネルギーや原子力といった低炭素エネルギーの比率を、現在の17%から3~4倍に急拡大させる必要性を強調した。交通、建物、産業分野での省エネ技術のいっそうの普及なども挙げた。ただ、原発については、「成熟した低炭素技術だが、世界的なシェアは1993年から減少している」と指摘。安全性や廃棄物処理など未解決の課題を挙げた。7年前の前回報告書では、原発を重点技術として将来のシェア拡大を見込んでいた。
◆キーワード
<IPCCと報告書> 地球温暖化に関して世界中で発表された研究成果をまとめる国連機関。1990年以来、繰り返し評価報告書を発表し、現在2007年以来の第5次に取り組んでいる。

*3-1:http://www.nikkei.com/paper/related-article/tc/?
(日経新聞 2014.3.18) 原発リスク、産学で研究 経産省、研究機関の設置提言へ
 電力会社や原子力の学界は原子力発電所のリスクを研究する機関を今夏にも設置する検討に入る。東京電力福島第1原発事故を受け、地震や津波など想定外のリスクを過小評価しない体制を整える狙い。事故が起きる確率や客観的なデータを用いて、電力会社ごとの自主的な安全対策の強化を促す。経済産業省の有識者会議が14日、原発のリスクを研究する機関の創設を提言する。電力会社などは提言を受け、重電メーカーの技術者や大学の研究者を集める。海外で原子力の研究や規制に携わった人材の確保も検討する。原発の安全審査は国の原子力規制委員会が担う。ただ想定外の地震や津波の発生に備えて「業界は規制水準を上回る安全対策をとるべきだ」との声が上がっていた。規制委は「大量の放射性物質の放出につながる事故を100万年に1回以下に抑える」など原発の安全目標を掲げている。新たな研究機関では数値や確率をもとにした安全対策を練り、事業者に実施を求める。有識者委は、原発が損害保険の対象となる体制を整えることなども提言する見通し。

*3-2:http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2648312.article.html
(佐賀新聞 2014年3月18日) 福島が原発立地議長会の退会表明 / 再稼働方針に相いれず
 福島県議会の平出孝朗議長は18日、原発が立地、あるいは立地予定の14道県の議会議長でつくる「原子力発電関係道県議会議長協議会」(会長・飯塚秋男茨城県議会議長)から、本年度末に退会すると明らかにした。原発再稼働を前提とする協議会の方針と、原発廃炉を目指す福島県は相いれないというのが理由で、この日に開かれた福島県議会各会派の代表者が集まる会合で表明し、各会派から賛同を得た。会合で平出議長は、政府のエネルギー基本計画案が原発を重視していることなどから、「協議会で原発再稼働の動きが活発化していくことは明らか」と指摘した。

| 資源・エネルギー::2013.10~2014.10 | 11:56 AM | comments (x) | trackback (x) |

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