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2014.6.20 コンピューター・ウイルスをばら撒く犯罪を放置し、個人情報を本人の同意なく利用する権利を保障するような社会にしてはならない
       
    ウイルス       個人データ利用    通信傍受     ハッカー

(1)「ウィンドウズXP」のサポート終了と特需の性格
 *1-1のように、米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズXP」のサポートが、2014年4月9日に終了し、その後は安全上の欠陥を修正するソフトの配布がなくなるため、ウイルス感染の危険性が格段に高まるそうだ。私もXPを使っているので被害甚大だが、文書や写真は外部メモリーに保存しているためパソコンにはあまり入っていないにもかかわらず、サポート終了前でも、パソコンのメモリー残高が減り、パソコンの動きが遅くなっていた。これは、使う度に「修正ソフト」を配布され続けたのが原因だろう。

 さらに、*1-2の「サポート終了の買い替え特需でパソコン業界が沸いた」というように、買換えでユーザーを不便にし、人を幸福にしない売り方をする商品は、*3のように「自治体担当者が『ウィンドウズを使う限り、振り回され続けるのか』とため息をつく」ように、代替品が見つかり次第、売れなくなるだろう。

(2)野放しになっている「ウイルス」という名の人的犯罪
 *1-2のように、サポート終了で情報を盗むウイルスなど安全性を脅かすリスクへの対応を終了し、*2のように「Windows XPのサポートが終了すると、XPを狙った攻撃が増加する恐れがある」そうだ。

 また、「脆弱性を狙った攻撃が行われる可能性がある」とも言われているが、それを行っている「ウイルス」は、自然界に存在するウイルスではなく人が作ったものである。ノートンなどの対策ソフトはあるが、そもそもパソコンのウイルスをばら撒くのはれっきとした犯罪であるため、ウイルスを作ったりばら撒いたりした者はしっかり見つけて重罰に処すべきだし、もう、それもできる筈だ。現在は、パソコンが「ウイルス」でやられても器物損壊にしかあたらず賠償額が少ないが、重要な資産はパソコンの中に保存されているデータであり、重要で回復不能なデータが詰まっている人も多いのである。

 さらに、「ウイルス対策ソフトを利用していないパソコンのウイルス感染率は、利用しているパソコンの5.5倍」などと言っているが、パソコンやウイルス対策ソフトの販売者がウイルスの制作者に支えられているような構造では困る。

(3)システム・エンジニアとユーザーは価値評価に違いがある
 *3のように、九州7県の自治体が保有するパソコンの16%に当たる約2万7400台はOSの更新が間に合わず、XP搭載パソコンの4割近くが更新できないそうだ。使い続ければウイルス感染や不正アクセスの危険性が高まると言われているが、このような無駄遣いをさせられるのでは、納税者もたまらない。

 なお、私もXPの方が使いやすいと思っており、使い慣れた動作を他の機種に変更させられるのは迷惑だ。その理由は、ユーザーにとってのパソコンは新ソフトになったから価値があるのではなく、使い慣れて早く書け、それまでの蓄積を使える方が価値があるからだ。そして、ここが、新しいソフトを開発すること自体が業績になるシステム・エンジニアやパソコンを売れば儲かる販売店とユーザーのパソコンに対する価値評価の違いである。

(4)通信傍受、ビッグデータ利用、本人の同意なき個人データ利用は許されない
 *4-1に書かれているように、通信傍受の対象となる犯罪種類を拡大し、現在の4種を大幅に緩める案が浮上したそうだが、通信傍受は憲法で保障された「通信の秘密」に反し、人権侵害や監視社会に繋がるものだ。これまで、ITはできたばかりのツールであるため、ルールが無いのは仕方がないとしてきたが、ITも「通信の秘密」を侵さないものに変えなければ、これ以上の発展はないだろう。

 試案は捜査当局が電話、電子メールを傍受できる対象を広げ、組織性が疑われる殺人、放火、詐欺、窃盗などを新たに追加し、運用面では通信事業者の立ち会いは不要としているが、判断するのは捜査側だから、恣意的な解釈がまかり通る恐れは多分にあり、通信事業者の立会がなくなれば、この傾向に拍車が掛かるのは必至である。

 また、*4-2に書かれているように、インターネットイニシアティブ(IIJ)や富士通総研などが連携して、個人の買い物履歴などのビッグデータを他社と互いに活用しあう専門組織を5月に設立するそうだ。しかし、個人関連データはれっきとした個人情報であり、「政府が検討しているガイドライン」といっても、通信傍受法と同様、いつ対象を拡大されるかわからない。また、個人の「通信の秘密」や「人権」に配慮されるとも限らないため、注目しておくべきだ。

 さらに、*4-3では、政府のIT総合戦略本部の検討会が、2014年6月19日に、インターネット上などに蓄積されている個人関連データの取り扱いルールをまとめた大綱案を示し、本人の同意がなくても匿名化を条件に企業の利用を認めることを明記したそうだが、本人の同意が不要で、企業でも利用できるのであれば、対象がどう拡大されてもわからないため、本人の同意なく勝手に個人情報を利用される恐れが大きい。これは、日本国憲法に反する行為であり、ITだからといって例外にすべきではない。

*1-1:http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2643897.article.html
(佐賀新聞 2014年3月8日) XP、新OS移行に遅れ / 来月サポート終了
 米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」は、4月9日にサポートが終了する。だが、中小企業では新OSへの移行の遅れが目立ち、個人はそもそもサポート終了を知らない場合も多い。終了時点でも、国内には少なくとも約750万台のXP搭載パソコンが残る見通しだ。サポート終了後は安全上の欠陥を修正するソフトの配布がなくなり、ウイルス感染の危険性が格段に高まる。残り1カ月となり、日本マイクロソフト(東京)は少しでもXPパソコンを減らそうと追い込みに入った。化粧品に使う香料のメーカー(同)は、約70台あるXPパソコンを今後3年かけて更新するという。

*1-2:http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD240KX_U4A220C1EA2000/?dg=1
(日経新聞 2014/2/24)特需に沸くパソコン XP・消費増税後の反動は…、1月出荷台数63.8%増
 国内のパソコン商戦が活況を呈している。1月の出荷台数は106万台で前年同月比63.8%増と大幅に伸びた。消費増税前の駆け込み需要に加え、4月に米マイクロソフトが基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」のサポートを終了するため買い替えが急増した。ただ、2つの特需が一巡すれば販売の苦戦は避けられない見通しで、この春が「最後の大商戦」になるとの懸念もある。電子情報技術産業協会(JEITA)が24日に発表した1月のパソコン出荷台数は現在の集計方式になった2007年度以降で1月単月としては最高。前年実績を上回るのは4カ月連続となった。パソコンはタブレット(多機能携帯端末)やスマートフォン(スマホ)に需要を奪われ、12年から出荷台数の前年実績割れが目立っていた。需要急回復の背景にあるのは消費増税とXPのサポート終了。マイクロソフトは4月9日を最後にパソコンOSのXPのサポートをやめる。パソコンが動かなくなるわけではないが、情報を盗むウイルスなど安全性を脅かすリスクへの対応を終了する。このため、昨年後半あたりから法人需要が先行する形で出荷が増えてきた。家電量販店では2月も販売が堅調。関東甲信地方を中心に降った2度の大雪が週末に重なったにもかかわらず、ビックカメラの販売額は前年同月比で2割増のペースだという。同社の売れ筋は10万~15万円のA4サイズのノート型。「XPサポート終了を知らない消費者はまだ多く、3月はさらに需要が伸びる」(ビックカメラ)と見る。需要増を受け、国内最大手のNECパーソナルコンピュータは米沢事業場(山形県米沢市)で2~3割の増産体制を敷く。富士通も島根県の工場などがフル生産。出荷見通しを2度にわたって上方修正した。一方「XP特需」後の見通しは厳しい。タブレットなどに押される構図は変わっておらず、再び苦戦に転じるとの見方が多い。MM総研の中村成希アナリストは「個人向けは4~6月から反動減が始まり、その後、再び増える要素はない。ピーク時の3割減程度で推移する」と予測する。

*2:http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1602B_W3A410C1000000/?uda=DGXZZO0630724025042010000000 (日経新聞 2013/4/17) マイクロソフト、「サポート終了後のWinXPは狙われる」
 「Windows XPのサポートが終了すると、XPを狙った攻撃が増加する恐れがある」。米マイクロソフトにおいて製品や開発プロセスのセキュリティを統括する、Trustworthy Computingチームの責任者ティム・レインズ氏は2013年4月15日、日本マイクロソフトが開催したセミナーにおいて、セキュリティの現状などについて解説した。マイクロソフトでは、セキュリティの最新動向をまとめた「セキュリティ インテリジェンス レポート(SIR)」を半年ごとに公開している。同レポートでは、全世界の6億台以上のコンピューターや同社サービスなどから収集したデータを基に、脆弱性やマルウエア(ウイルス)、迷惑メール、フィッシング詐欺などの動向をまとめている。2012年下半期(7月から12月)のデータをまとめた「セキュリティ インテリジェンス レポート第14版」(英語版)は4月17日に公開予定。その公開に先駆けてレインズ氏は、同レポートの内容を一部紹介した。例えば、同社のウイルスチェックサービス(「悪意のあるソフトウエアの削除ツール」など)を利用したパソコンのうち、ウイルス対策ソフトを利用していないパソコンの割合は24%。台数では2億7000万台に上るとしている。また、ウイルス対策ソフトを利用していないパソコンのウイルス感染率は、利用しているパソコンの5.5倍だという。2014年にサポートが切れるWindows XPのセキュリティについても言及した。レインズ氏によれば、XPのサポートが切れると、XPを狙ったウイルス攻撃は増加する恐れがあるという。現在サポート対象になっているXPは、サービスパック3(SP3)を適用したXP SP3のみ。「XP SP2のサポートが切れた際に、XP SP2のウイルス感染率が上昇したことがあった」(レインズ氏)ため、XP SP3でも同様の傾向が見られる可能性があるとする。また、現時点でもXPを狙ったウイルスが多数存在するので、サポート終了後も、それらが流通し続ける可能性は高いという。今後、Windows Vista以降に向けたフィックス(セキュリティ更新プログラム)が公開された際、攻撃者はフィックスから脆弱性の詳細を調べ、同じ脆弱性がXPにあるようなら、「その脆弱性を狙った攻撃が行われる可能性がある」(レインズ氏)という。

*3:http://qbiz.jp/article/32288/1/
(西日本新聞 2014年2月17日) 九州の自治体、2.7万台更新できず ウィンドウズXP
 米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」の製品サポートが終了する4月9日までに、九州7県の自治体が保有するパソコンの16%に当たる約2万7400台はOSの更新が間に合わないことが分かった。XP搭載パソコンの4割近くが更新できない見通し。使い続ければウイルス感染や不正アクセスの危険性が高まるが、予算不足などで対応が追いつかない自治体もある。製品サポート期間中は、セキュリティー対策の新機能が随時更新されているが、終了するとパソコンがウイルスなどの侵入に対して無防備な状態になる。九州7県の県庁で最も対応が遅れているのは長崎県で、保有するパソコン約6100台のうち、XP搭載の約1070台全ての更新が間に合わない。宮崎県は約350台、熊本県は約200台、大分県は約20台でXPを継続使用する。福岡、佐賀、鹿児島各県はサポート期間中に更新を終える。一方、総務省の調査によると、福岡、熊本、宮崎、鹿児島各県内の市町村(政令市を除く)は、XP搭載パソコンの半分以上で更新が間に合わないという。パソコンの入れ替えには1台数万円かかる。サポート終了を見越して計画的に更新している自治体がある一方で、予算措置が間に合わない自治体も。納税や住民情報のシステムがXP対応で、システムの作り替えが必要な自治体からは「こんなに大変な問題とは思わなかった」との声も上がっている。
  ◇   ◇
◆更新費用が重く、無防備に
 米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」の製品サポート終了まで2カ月を切ったにもかかわらず、九州の自治体では対応の遅れが目立つ。古いパソコンでも動作が速いXPは行政のシステムに広く浸透し、一気に切り替えるのが難しい側面はあるが、自治体側の見通しの甘さもうかがえる。総務省は2013年から、都道府県を通じて全市町村にXPのサポート終了期限を周知。OSを更新するか、パソコンをインターネットに接続しないよう注意喚起している。製品サポートが終了すると、マイクロソフトが行っていた安全対策がなくなるため、ウイルス感染や、外部からの攻撃による情報流出などの恐れがあるためだ。しかし、ほとんどの自治体のパソコンは3〜5年間のリース契約。契約期限が切れる前に入れ替えると余分な支出を強いられる。宮崎県西都市は保有するパソコン約470台のうち140台がXPを搭載しているが、リース期限前に全てを入れ替えると300万円以上の出費となるため断念。50万円で済む安価なウイルス対策ソフトを追加することで約1年間をしのぐことにした。担当者は「安全性と予算の両方を考えた結果」と説明する。同県日南市では、庁内の窓口で使うパソコン約200台の事務システムがXP対応。システム自体を作り替えるめどが立っていないため、パソコンの入れ替えは4月以降になる。担当者は「ネットに接続せずに使うので危険性はないはず」という。
●甘い見通し
 01年に発売されたXPは、古い型のパソコンでも動作が速いなど、機能性が高いことから、行政機関で長く愛用されてきた。マイクロソフトは2〜3年に1度のペースで新OSを発売しているが、後継OSの「ウィンドウズVista」の発売は06年と間隔が空いた。さらにVistaの動作が不評だったこともあり、XPの切り替えは進まなかった。Vista搭載機を導入した後、再び使い勝手の良いXPにバージョンを下げる自治体もあったという。長崎県はXP搭載パソコンのリース契約が切れた09年、後継のVistaを避けて、あえてXP搭載機を再び導入。大半はリース契約が9月まで続くため、XP搭載の約1070台は全てサポート終了後もそのまま使い続ける予定だ。担当者は「大量に普及した製品なのでサポート期間の延長もあり得ると期待していた」と話すが、計画的にパソコンを更新してきた自治体に比べると、見通しの甘さは否めない。
●企業も課題
 XPの更新が必要なのは企業や個人も同じ。日本マイクロソフトはサポート期間終了に向け、全国の商工会議所と連携してセミナーを開き、企業にOSの移行を促している。自治体と同様に、会計システムなどをXPで構築しているケースが多く、大きな費用負担が掛かることから中小零細企業で対応が遅れがちだ。XPのサポート終了に合わせ、多くの自治体や企業は後継の「ウィンドウズ7」に切り替えている。ただ、7は20年1月、さらに新しい「ウィンドウズ8」も23年1月にはサポートが終了する。サポート期限を見越したセキュリティー対策は今後も必要とみられる。「ウィンドウズを使う限り、振り回され続けるのか」。自治体担当者からはため息が漏れた。

*4-1:http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=319509&nwIW=1&nwVt=knd
(高知新聞 2014年5月2日) 【通信傍受】こんな拡大は許されるか
 取り調べ可視化の在り方を議論している法制審議会の特別部会で、見過ごせない問題が扱われている。通信傍受の対象となる犯罪の種類の拡大で、現在の4種を大幅に緩める案が浮上している。通信傍受の対象を限定し、運用も厳格化したのは、根拠となる通信傍受法が、憲法の保障する「通信の秘密」を侵しかねないからだ。国民生活に関わる問題だけに、議論の行方を注視する必要がある。1999年成立の通信傍受法は、法案段階から賛否の論議を呼んだ。通信の秘密のほかにも人権侵害や監視社会への懸念が消えなかった。その少し前には神奈川県警による共産党幹部宅の電話盗聴事件が起きている。こうした懸念を考慮し、通信傍受法は一定、抑制した内容となった。その一つは傍受対象で、傍受できるのは組織犯罪に限った。具体的には薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人、集団密航の4種とする。もう一つは運用の厳格化だ。傍受の際は通信事業者(電話会社の職員)が立ち会い、傍受した通信はすべて媒体に記録し、その都度、裁判官に提出すると定めた。捜査側からは法の使い勝手に対する不満もあったが、憲法との整合性、国民の懸念を考え、ぎりぎりの線で折り合った内容とも言える。それから15年、特別部会に示された法務省の法改正試案は、もろもろの懸念を忘れたかのようだ。試案は捜査当局が電話、電子メールを傍受できる対象を広げ、組織性が疑われる殺人、放火、詐欺、窃盗などを新たに追加する。運用面では通信事業者の立ち会いは不要、としている。「組織性が疑われる」と判断するのは捜査側だから、恣意(しい)的な解釈がまかり通る恐れは多分にある。立会人がいなくなると、この傾向に拍車が掛かるのは必至だろう。元職員の告発で明るみに出た米国家安全保障局(NSA)の通信傍受疑惑は、他の国々にも広がっている。傍受の対象は国家首脳ばかりではない。大量の個人情報も狙われている。通信傍受をいったん認めると、歯止めをかけるのは容易ではない。今、世界が直面しているのはその現実だ。法制審議会の論議も、通信傍受の負の側面と無関係ではないはずだ。

*4-2:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20140417&ng=DGKDASDZ160FS_W4A410C1MM8000
(日経新聞 2014.4.17) ビッグデータ300社連携、相互利用へシステム共有 開発・販売に活用
 インターネットイニシアティブ(IIJ)や富士通総研などが連携し、個人の買い物履歴などのビッグデータを他社と互いに活用しあう専門組織を5月に設立する。自社と他社のデータを組み合わせ、製品開発や販売促進などに生かせる。設立時には約30社が参加し、2017年に300社への拡大を目指す。ビッグデータのビジネス利用に弾みがつきそうだ。ビッグデータの活用には分析のシステムや専門家が必要だが、日本ではすべてを備えている企業は少ない。専門組織はこれらも提供し、各社が活用しきれていないデータの真価を引き出す手助けをする。ビッグデータを交換する専門組織は日本で初めて。精密機器や食品などの大手メーカー、広告、放送、印刷などが参加する。各社は年間30万円を払って組織に加わり、他社が持つビッグデータのリストを見ることができる。これを踏まえて他社にデータ利用を申し込んだり、自社データの提供を持ち掛けたりする。複数のビッグデータを組み合わせると新たなサービスが生まれる。例えば食品メーカーが新製品の評判をアンケートで把握しようとすると時間がかかる。メーカーが持つ出荷データと、IT(情報技術)企業が持つツイッターの分析結果、小売店の販売状況を突き合わせれば、リアルタイムで消費者の反応を知ることができる。これを販促などに生かす。企業間だけではなく、国や自治体が持つ公開データも活用する。専門組織の名称は「データエクスチェンジ・コンソーシアム」。ビッグデータ分析のデータセクション(東京・渋谷)と、ネットを使ったマーケティングを手掛けるデジタルインテリジェンス(同)が母体を設立。IIJや富士通総研など参加企業が運営する。IIJはビッグデータの分析などに使うクラウド環境を構築する。富士通総研はブログなどから収集した24万人分の消費者行動データを参加企業に提供する。データセクションもツイッターなどの分析データを出す。コンソーシアムは設立後も参加企業を広く募る。業種や事業規模などの条件は付けない。弁護士も参加しており、個人の情報を守る共通ルールを設ける。政府が検討しているガイドラインにも準拠する。ビッグデータ活用が盛んな米国では複数の企業がデータ交換を手掛け、顧客企業の間で新たなビジネスやサービスが生まれている。これまでは企業が自社のビッグデータを他社に売却し、消費者の反発を招いたこともあった。専門組織では消費者の疑念を呼ばない仕組みづくりも進め、ビッグデータを事業に生かす。

*4-3:http://www.saga-s.co.jp/news/national/10202/75759
(佐賀新聞 2014年6月19日) 個人データ同意なしで利用可能に、匿名条件、大綱案策定
 政府のIT総合戦略本部の検討会は19日、インターネット上などに蓄積されている個人関連データの取り扱いルールをまとめた大綱案を示した。商品の購買履歴など一部のデータは、本人の同意がなくても匿名化を条件に企業の利用を認めることを明記した。個人情報を保護する観点から、不正利用を監視する第三者機関の設置も盛り込んだ。政府は月内にも大綱を正式に決め、個人情報保護法の改正案を来年の通常国会に提出する予定。「ビッグデータ」と呼ばれる膨大なデータを有効活用することで、ビジネスチャンスを広げる狙いがある。ただ、プライバシーをきちんと保護できるかどうかなど、慎重な対応を求める声も上がりそうだ。現行法は、氏名や住所といった個人の特定につながる情報に関し、企業が第三者に提供したり目的外で利用したりする場合は本人の同意を義務付けている。IT技術の進展に伴い、現行法で想定していなかった種類の個人関連データやその活用法が広がっており、ルールを明確化する必要性が指摘されていた。大綱案は、購買やネットの閲覧履歴、スマートフォンで把握できる位置情報などは、個人が特定されないようにデータを加工すれば本人の同意がなくても第三者に提供できるとした。一方、人種や信条といった機微に触れる情報は、第三者への提供禁止を含め、慎重な取り扱いを求めた。また、企業への指導や立ち入り検査の権限を持つ第三者機関を新設し、監督を強化する仕組みづくりを提案した。

| 民主主義・選挙・その他::2013.12~2014.11 | 01:27 PM | comments (x) | trackback (x) |

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