2014,07,30, Wednesday 2014.7．30　教育改革と教えるべき内容について　(2014.7．31追加あり) author : hirotsu-motoko （１）義務教育の年齢引き下げの方が重要では？ 　＊１－１のように、２０１５年度に幼稚園や保育所に通う５歳児から段階的に幼児教育無償化を進める方針だというのは賛成だが、年収３６０万円未満の世帯だけを対象にするのが適切かどうかは疑問であるし、その目的が子育て世帯の負担軽減だけでは、教育の大計に欠ける。 　私が、このブログの2014.7．18日の25日追加分に記載した通り、凍土壁を作って放射能汚染水を止水する計画は、自然の地下水の分量やこれを凍らせるために必要なエネルギー量、仮に凍らせた場合に周囲に起きる変化を考慮も計算もできない人が集まって考えたものだろう。そして、そういうことが起こる理由は、コンクリートで作られた人工の都市で育ち、暗黙知としての自然の大きさや生態系を知らず、非常に狭い領域の知識だけで試験にパスしてリーダーや技術者になっている人が多いからだと考える。なお、エネルギーや熱交換の基礎は小学校の理科で教えているので、私は、「子どもは遊ぶことが重要で、勉強ばかりしていてはいけない」と言う意見に組みしない。 　つまり、問題は、「人口が都会に集中した結果、コンクリート造りの街を故郷として育ち、暗黙知として壮大な自然を知らない人が、リーダーや技術者の大半を占めるようになった」ということで、それがこのように深刻な結果をもたらしているのだろう。 　そのため、私は、人口が都会に集中しすぎず、田舎で育った子どもも充実した教育を受けられ、リーダーや技術者になりやすい環境を整えることが必要だと考えている。そこで、＊１－２のように、小中一貫教育学校の制度化もよいかもしれないが、私は、無駄なく充実した教育を行うために、義務教育を（少なくとも）５歳からに早めて幼稚園と小学校を一体化し、中学校は高校と一体化する方がよいと思う。 　また、＊１－３のように、学童保育は現在９３万人が利用しており、潜在待機児童は４０万人と推計されるそうだが、学童保育の時間を有効に使えば、子どもを自然の中で活動させたり、食育したり、木工を教えたり、予習復習する習慣を身につけさせたり、いろいろなことをやらせることができるので、家庭の教育力格差を補完することができる。そのため、共働き家庭や一人親家庭に限らず、質を良くした学童保育を有効活用するのがよいと考える。 （２）林業と環境教育について 　＊２－１に、東洋大学が川越キャンパス敷地内の森林保全活動に取り組む里山支援隊を設立し、下草刈りや伐採を行い、遊歩道を整備して里山再生を目指すそうだが、大学教育でもできることは多い。 　また、＊２－２のように、ホームセンターが、３Ｄプリンターなど最先端のデジタル工作機械を集め、一般に利用してもらう市民向けの“ものづくり工房”を開設したので、必要なものを自分で作るのも面白そうだ。 　さらに、＊２－３には、政府の成長戦略の「日本再興戦略」の改訂版で、「豊富な森林資源の循環利用が打ち出された」と書かれているが、現在は、まだ家や家具への日本産木材の利用は進んでいない。しかし最近は、木材もコンピューターを使って組み立てるだけのところまでカットできるため、小学生、中学生、高校生にそれぞれの段階のいろいろな木工を体験させるのがよいと考える。 　例えば、小学生にカットされた木材を使って天敵に見つからない鳥の巣箱を作って設置までさせれば、１）どの鳥が巣箱を使うのか　２）その鳥の天敵は何か　３）どうしたら天敵に襲われない優良な住みかになるか　などを勉強して作らなければならないため、立派な理科（生物、生態系）と木工の教育になる。そして、巣箱をかけた子どもは、鳥の産卵や子育てに関心を持って、たびたび観察に出かけるだろう。そうすると、季節に依る植生の移り変わりも自然と眼に入るので、植物に名札をつけておけば、同時に植物の名前を覚えることもできる。 （３）水産業と環境教育について 　＊３のように、ニホンウナギが絶滅危惧種と判定され取引規制の材料になりそうだが、日本では、河川を簡単な堤でせき止めて農業用水に使っている場所が多いため、海と川を行き来して産卵する生物は繁殖しにくくなっている。このように、これまで生態系を無視した建設工事や排水が多かったため、これも文科系、理科系を問わず、義務教育で全員に教えておくべき理科（生物、生態系）の内容だ。 （４）食育について 　＊４のように、日本マクドナルドは、「チキンマックナゲット」を調達していた中国の食肉加工会社が使用期限切れの食肉を使い、中には色の変わった肉もあったため、中国製をすべて中止してタイ製に切り替えたそうだ。しかし、タイ製ならどのくらい安全なのかもわからないため、日本としては、衛生管理や予防を行う保健所のシステムを、世界に輸出するのがよいと考える。 　もう一つ問題と感じたことは、マクドナルドの製品を食べて育った親が、そのような肉でもまずさを感じずに、美味しいと思って子どもに同じものを食べさせていた点だ。マクドナルドの戦略は、「子ども時代に習慣をつければ一生食べてもらえる」ということだったが、そのようにして育った親が、食品の選択眼を持たず、それを次世代に伝えていることも問題である。 　そのため、学校給食や学童保育で新鮮な食材を提供することによって、子どもの味覚を育てることもでき、それは、やらなければならないことである。 ＜教育制度改革へ＞ ＊１－１：http://www.saga-s.co.jp/news/national/10202/86710 （佐賀新聞　2014年07月23日）　来年度から５歳児の教育無償化、３閣僚合意、財源が課題 　３～５歳児の幼児教育無償化をめぐり、下村博文文部科学相ら３閣僚と与党実務者が２３日、内閣府で会合を開き、２０１５年度に幼稚園や保育所に通う５歳児から段階的に無償化を進める方針を確認した。下村氏は年収３６０万円未満の世帯を対象にする案を提示。５歳児全体の２２・６％に当たる約２２万８千人が対象で、２４４億円が必要となる。財務省は難色を示しており、年末の予算編成に向け財源や対象範囲をどうするかが検討課題となる。幼児教育無償化は昨年の参院選で自民、公明両党が公約に掲げたほか、政府の教育再生実行会議も段階的無償化を提言している。子育て世帯の負担軽減などが狙い。 ＊１－２：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20140612&ng=DGKDASDG1103W_R10C14A6EA2000 （日経新聞　2014.6.12）　小中一貫教育を制度化 再生実行会議が素案 16年度にも導入 　学制改革を議論している政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は11日、９年間の義務教育を一体として実施する「小中一貫教育学校」（仮称）の制度化を求める提言素案を示した。幼児教育を段階的に無償化し、義務教育を５歳児から行うことの検討も要請した。７月に提言をまとめ、安倍晋三首相に提出する。 ●小中一貫校の制度化で「中１ギャップ」の解消が期待される 　安倍首相はこの日の会議の冒頭で「我が国の未来を創造するといっても過言ではない重要な提言になる」と述べた。下村博文文部科学相は提言を受け、今夏にも「小中一貫教育学校」（仮称）の制度設計を中央教育審議会に諮問し、来年の通常国会で学校教育法を改正したい考え。同学校は早ければ2016年度から制度導入される。素案は、子供の発達の早期化や小学１年生が学習に集中できない「小１プロブレム」、就学環境が変化する中学進学後に不登校が増える「中１ギャップ」などの課題を挙げ、戦後約70年続く「６・３・３・４」の学制を「日本に見合うものとなっているか見直すときである」と指摘した。そのうえで中１ギャップの解消や学力向上のため、小学校と中学校を「６・３」で分ける現行制度とは別に、一つの学校で９年間を通じた教育課程を組む小中一貫教育学校を新たに制度化することを提唱。新制度は設置主体である市区町村が地域の特性に応じて選択できることとし、９年間のカリキュラムも市区町村の判断で「４・３・２」や「５・４」などに柔軟に区切られるようにする。幼稚園や保育所などが担う３～５歳の幼児期の教育も「機会均等と水準の向上を図ることが重要」と改善を求めた。具体策として、幼児教育を段階的に無償化することや、幼稚園教育要領の見直しを提示。５歳児の１年間を義務教育化することの検討も盛り込んだ。仕事と直結する知識や技能を身に付けた人材育成が必要として、現在ある専門学校とは別に、高校を卒業した人に実践的な職業教育を実施する高等教育機関の創設も柱の一つ。大学と同じように学校教育法第１条で定める「学校」として位置付け、国が財政支援する仕組みを想定する。 ＊１－３：http://www.saga-s.co.jp/news/national/10206/88285 （佐賀新聞　2014年7月28日）　学童保育９３万人で最多、潜在待機は推計４０万人 　共働き家庭やひとり親家庭の小学生を放課後に学校内や児童館などで預かる学童保育の全国の利用児童数が今年５月１日時点で、前年比４万４７８２人増の９３万３５３５人となり、過去最多を更新したことが２８日、全国学童保育連絡協議会の調査で分かった。２００６年の全数調査開始から増え続けており、９０万人を超えたのは初めて。自治体が把握している学童保育の待機児童数は、２１７１人増の９１１５人。だが同協議会は、本来は希望しながらも親が申請をあきらめるなどした潜在的な待機児童は４０万人を超えると推計している。 ＜林業と環境教育について＞ ＊２－１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20140617&ng=DGKDZO72823890W4A610C1L83000 （日経新聞　2014.6．17）　川越キャンパス 敷地の森林保全 東洋大が「里山支援隊」 　東洋大学は川越キャンパス（埼玉県川越市）の敷地内の森林の保全活動に取り組む「こもれびの森・里山支援隊」を設立した。学生や地域住民に保全活動への協力を呼びかけ、キャンパス内の森林の保全を進める。グラウンドとして使われた用地を里山に再生させる事業にも取り組む。同キャンパスは東武東上線鶴ケ島駅から徒歩約10分の立地で、1958年に用地を取得した。森林面積は6.2ヘクタール。樹木の手入れが行き届かず、森林の中が暗いことなどから、下草の刈り取りや伐採、遊歩道を整備し、キャンパス用地として取得した当時の里山への再生を目指す。月１回程度、森林の再生・保全に関するイベントを企画し、地域住民や学生の参加を募る。 ＊２－２：http://qbiz.jp/article/42401/1/ （西日本新聞　2014年7月24日）　ホームセンター初の「ものづくり拠点」　グッデイの戦略 　「グッデイ」を運営するホームセンター中堅の嘉穂無線（福岡県那珂川町）が、３Ｄプリンターなど最先端のデジタル工作機械を集め、一般に利用してもらう“ものづくり拠点”を、福岡県太宰府市に開設した。なぜ、ホームセンターがものづくり拠点を設けたのか。このほど、プレオープンした施設を訪ねた。「この施設は、ホームセンターが運営する初の『ファブラボ』です」。おしゃれな内装に真新しい機器が並ぶ施設の名称は「ファブラボ太宰府」。地元の中学生や関係者を招いたプレオープンの今月１９日、施設の代表で嘉穂無線副社長の柳瀬隆志氏（３８）があいさつで胸を張った。「ファブラボ」は英語を基にした造語で、米国マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の教授が提唱した市民向け“ものづくり工房”のこと。ネットワークは各国に広がり、日本では鎌倉市などにあり、九州でも大分、佐賀県内にある。従来の運営母体は教育機関やＮＰＯが中心。ファブラボ太宰府は、ホームセンターがファブラボに初参入する形となる。施設には、データ通りに自動成形・加工する３Ｄプリンターやレーザーカッターなどを完備。ホームセンターだから、部品や材料がふんだんにある強みを生かせるのも特徴だ。機器のインストラクターが常駐し、入会金（９月の本格オープンまで無料）と月会費を支払って個人・法人会員になれば定額使用ができる。初心者でも飛び込みでも利用が可能だ。 ＊２－３：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20140726&ng=DGKDZO74769060W4A720C1EA1000　（日経新聞　2014.7．26）　日本、木材大国への道、成長戦略に「循環利用」、供給増で世界一安い　　課題は需要開拓、輸出カギ 　政府の成長戦略の「日本再興戦略」改訂版では、目玉政策の陰に埋もれながらも「豊富な森林資源の循環利用」が打ち出された。戦後の植林材が伐採期を迎え、国産材の供給圧力が高まっている。外国材が中国の買いなどで値上がりし、国産材が世界一安くなる追い風も吹いている。木材業界は相次ぎ国産材の大型工場を建設。“眠れる資源”の活用に動き始めた。徳島県松茂町の徳島阿波おどり空港から車で南へ１時間。小松島港近くに来るとヒノキの香りが漂ってきた。窓の外には巨大な倉庫のような工場があり奥に丸太がうずたかく積まれていた。すてきナイスグループが約15億円かけて建設したナイスグループ徳島製材工場（徳島県小松島市）だ。５月半ばに操業を始め今年度は柱やハリなど２万5200立方メートル（丸太換算）の生産を見込む。ナイスの鈴木淳常務執行役員は「当社は住宅資材の卸中心だったが製造分野に進出した。徳島には社有林もあり植林も行っている。循環型林業を目指したい」と話す。中国木材（広島県呉市）は宮崎県日向市に約40億円を投じ製材工場を建設中だ。８月に試験運転を始め１年で20万立方メートル生産する。同社は米国産丸太の製材最大手だが今後は国産材を強化する。合板でもホクヨープライウッド（東京・文京）などグループ４社が岩手県北上市に工場を建設する。投資額は約68億円で来年２月に稼働の予定だ。ノダも来年初めの稼働を目指し静岡県富士市に約55億円を投じ工場を建設している。行政の補助金を活用し国産材を使う点で共通する。 ●半世紀で2.6倍に 　今なぜ国産材なのか。戦後の植林材が伐採期に入り森林蓄積量（2012年）は49億立方メートルと半世紀で2.6倍に急増した。政府は木材自給率（13年は28.6％）を20年に50％にする目標だ。成長戦略の具体策でも板材を直交するように張り合わせたパネルなどの普及を促した。価格面での魅力も高まっている。中国の買い付けや円安・ドル高で外国産丸太価格が上昇し国産に割安感が強まっている。農林水産統計によると、製材用の６月の全国価格は米ツガ丸太で１立方メートル２万5100円だ。国産の杉丸太は１万4000円と44％安い。市場では国産材は「世界一安い」といわれている。外国材はロシア産や東南アジア産で輸出規制が強まるなど供給不安が起きやすい難点もある。ただ、価格が安すぎると弊害も出てくる。森林所有者で組織する全国森林組合連合会の肱黒直次代表理事専務は「丸太価格が上昇しないと間伐、林道整備など造林コストが賄えない」と訴える。売る側と買う側の双方が納得する価格形成への取り組みも欠かせない。今後の課題は需要の開拓だ。日本は人口減で住宅着工の減少が確実視されているだけに、需要を創出しないと製品がさばけない。合板業界は輸入品のシェアが高いコンクリート型枠用やフローリング台板用の販売を強化し始めた。しかし、輸入品の牙城を切り崩すには時間がかかる。需要創出で最大のカギを握るのが輸出だ。すでに丸太輸出は昨年、前年比2.3倍の26万4700立方メートルと過去最高に達した。しかし、産業育成や雇用確保の観点から製材品の輸出をどう増やすかがポイントになる。 ●韓国で住宅販売 　すてきナイスグループは昨年末から韓国で日本の伝統工法で建てる木造住宅の販売を開始し４棟を契約した。住宅に使う製材品を日本から輸出する。アジアを中心に住宅を拡販し製材品輸出につなげる考え。合板でもホクヨープライウッドなどの新工場が輸出を視野に入れている。中国木材も「やがて来る国産製材品の輸出時代はコスト競争力の差が勝敗を決める。世界と競争していく覚悟が必要」（堀川保幸社長）という。日本は国土の７割弱が森林。競争力を強化できれば、資源小国の日本が木材資源大国に生まれ変わる日も夢ではない。 ＜水産業と環境教育について＞ ＊３：http://qbiz.jp/article/39695/1/ （西日本新聞　2014年6月12日）　ニホンウナギを絶滅危惧種と判定　ＩＵＣＮ、取引規制の材料に 　国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は１２日、絶滅の恐れがある野生生物を評価したレッドリストで、ニホンウナギを絶滅危惧種に分類したと発表した。３ランクある絶滅危惧種の中で２番目に高い「近い将来における野生での絶滅の危険性が高い種」と判定した。レッドリストは生物の生息状況の科学的な評価結果で、掲載されても捕獲や国際取引の規制には直結しない。だが、ワシントン条約で国際取引規制を検討する際の有力な判断材料となる。世界最大のウナギ消費国として日本も漁獲規制など本格的な保護対策を迫られ、食卓にも影響が出る可能性がある。ＩＵＣＮは、日本の親ウナギの漁獲量は１９８１年の１９２０トンから２０１１年の２２９トンに減り、稚魚のシラスウナギの漁獲は過去３０年間で９０％以上減ったことなどから、絶滅の危険が高まっていると判断した。乱獲や生息地の破壊、海流の変化などが理由で、養殖向けのシラスウナギの乱獲が大きな脅威でありながら、依然として各地で乱獲が続いていると警告した。また、インドネシアなどに生息するウナギの一種についても、ニホンウナギの減少に伴って代替種としての需要が高まっており、国際取引が増加傾向にあるなどの問題を指摘した。同様に漁獲量が急減しているヨーロッパウナギは１０年、最もランクが高い「ごく近い将来に野生での絶滅の危険性が極めて高い種」となった。 ＜食育について＞ ＊４：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20140726&ng=DGKDASDZ2506K_V20C14A7TI0000　（日経新聞　2014.7．26）　マクドナルド、中国製チキンの販売中止、タイ製に切り替え 「ブランドの信頼守る」 　日本マクドナルドは25日、「チキンマックナゲット」など中国製の鶏肉商品８種類の販売を中止した。同社がナゲットを調達していた中国の食肉加工会社、上海福喜食品（上海市）が使用期限切れ食肉を使っていた問題で、消費者に中国製の鶏肉商品の不安が高まっているためだ。同社から鶏肉商品を仕入れていたファミリーマートも、週末にかけて臨時の消費者の相談窓口を開くなど対応に追われている。 ●日本マクドナルドは鶏肉商品をタイ製に切り替えた 　日本マクドナルドは25日午後３時、国内全3100店に対して中国製の鶏肉商品の販売を停止するように一斉に通告した。「すべての『中国製チキン商品』の販売中止を決定しました」。ＪＲ東京駅近くのマクドナルドでは店内の立て看板に案内を貼りだした。同店を訪れた32歳の男性会社員は「管理体制がずさんだ」と批判した。同社は鶏肉商品８種類を中国とタイから仕入れていた。中国からは上海福喜以外からも調達していたが、25日ですべて販売を中止しタイ製に切り替えた。店舗によってはタイ製の在庫がなかったり、売り切れたりして販売できなくなる可能性がある。同社は欠品の解消時期を未定としている。中国製は店舗から回収して廃棄する。現時点で中国製の鶏肉商品の取り扱いを再開する予定はない。サラ・カサノバ社長兼最高経営責任者は同日「マクドナルドの中国製チキン商品への懸念が高まっている。ブランドに対する信頼が何よりも大切。お客の信頼に応えるべく努力する」とコメントした。業績への影響は明らかにしていない。余波は広がる。ファミリーマートは上海福喜から仕入れていた「ガーリックナゲット」「ポップコーンチキン」の販売を22日に取りやめた。24日までに消費者から687件の問い合わせがあった。25日も事実確認が続いたため平日だけだったお客様相談室を今週末も開くことを決めた。26～27日の２日間、専用ダイヤル（電話0120.954023）を用意する。上海福喜と取引のない小売・外食企業にも影響が出始めている。日本ＫＦＣホールディングスが運営する「ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）」で販売している「オリジナルチキン」はすべて国産鶏。しかし中国のＫＦＣが上海福喜と取引していたことで「日本でも使っていると混同している消費者がいる」（日本ＫＦＣ）。20日に問題発覚してから客足がやや鈍っており、風評被害を懸念する声も出ている。サークルＫサンクスは空揚げやフライドチキンに中国製の鶏肉を使っている。同社は「安全性は確保しているが使用を継続するか今後検討する」としている。首都圏地盤の大手スーパーには「問題の企業と取引しているのか、といった問い合わせが顧客から来ている」という。消費者には中国製の冷凍ギョーザに殺虫剤成分が混入された事件の記憶もまだ残っている。「何度も問題が起きることで『中国産』を敬遠する動きが広がる可能性もある」（同社）とみている。 PS(2014.7．31追加)：塾の教育方針は「進学率の上昇」というような短期間で眼に見える成果のみを追求しがちであるため、塾と公教育の連携は、放課後に選択性で行うのがよいと考える。しかし、正規の授業も、塾の選択肢も少なく、前からのんびりしすぎている地方の公立校が「ゆとり教育」を主張すれば、質の高い労働力の確保すらおぼつかないため、正規の公教育も考え方を変えるべきだ。 ＊５：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20140731&ng=DGKDZO75016610R30C14A7CC1000　（日経新聞　2014.7．31）塾と一体　公教育を改革、佐賀・武雄 子供が意欲的に 　「子供が飽きないような工夫が大切。20年のノウハウには自信がある」。水田に囲まれた佐賀県武雄市立武内小学校。６月末、教員10人が学習塾「花まる学習会」（さいたま市）の高浜正伸代表（55）の話に聞き入った。 ●楽しめる教材 　武雄市は４月、市立小学校の授業を巡って学習会との提携を発表。武内小は学習会の教材や指導法を取り入れる「官民一体型学校」のモデル校に指定され、実証研究が始まった。樋渡啓祐市長（44）が旗振り役となって来春の導入を目指す官民一体型学校に、全国から視線が集まる。学校と塾の連携事例は増えているが、塾が担うのは放課後や土曜の補講が大半。「授業という“本丸”には踏み込ませない」（教職員組合関係者）という学校現場の意識は強く、「塾の指導法を授業に取り入れる」（樋渡市長）という構想は例がない。「できたー！」「分かった！」。４月、東京都心の花まる学習会の教室。視察した武雄市の諸石洋之助教育委員長（69）は、子供たちの活発さに目を丸くした。箱を展開した平面図を考えたり、ある法則に従ってマス目に数字を入れたり……。「なぞペー」と呼ぶ独自教材に没頭し、解ければ大きな歓声が上がる。都心の教室に長女（７）を通わせる母親（36）は「考えるのが楽しくて、時がたつのを忘れるみたい」と話す。大学進学予備校のアルバイト教師を経て学習塾をおこした高浜代表の持論は「未知の課題を解く達成感を味わった子供は伸びる」。そのきっかけを与える独自教材のほか、書き写しや計算問題を３～５分の短い間隔で区切る工夫が「今の学校に足りない、子供が意欲的に学ぶ姿につながっている」と武雄市の浦郷究教育長（63）は評価する。全国に11万人いる不登校児と、60万人を超えるニートや引きこもりの若者たち。高浜代表の考えに共感する樋渡市長は、これらの問題を念頭に「学校が楽しくなり、自ら学ぶ姿勢が身につく教育を官だけで担うのは限界」と言い切る。市では出版社と協力して動画の教材を開発し、タブレット端末で児童が学ぶ取り組みも今春スタート。市長が描くのは、武雄を公教育改革のモデルケースにするという青写真だ。ただ、課題もある。市はほとんどの授業に学習会のノウハウを取り入れたい考えだが、独自教材は国語と算数の要素が中心。現場の教員には、少人数制を前提とした指導法が一クラス30人前後の授業に対応できるのか疑問視する声もある。「どんな授業になるか分からない」（小１の母親）といった、保護者の一部にある懸念を払拭することも必要だ。 ●地方の危機感 　市は全11小学校のうち、まずは３校程度を官民一体型学校にする予定。武内小の校区の住民は実証研究の結果を待たずに今月14日、立候補の意向をまとめた。背景にあるのは「都会の進んだ教育を受けさせたい」（白浜忠次区長）という地方の危機感。他の校区も高い関心を示す。学習塾の本格参入は、新たな学校教育のカタチとして定着するのか。武雄の挑戦は緒に就いたばかりだ。 ◇ 　国際化やＩＴ化が急速に進む現代社会。教育分野にも変化の波が押し寄せる。学びの現場を歩き、実相と課題を探る。 | 教育・研究開発::2013.11～2014.7 | 01:31 PM | comments (x) | trackback (x) |

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