2014,09,25, Thursday 2014.9．25　ロボットと自動車の発達で面白くなりそうだが、道路や電線の改良もした方がよい　（2014.9．26に追加あり） author : hirotsu-motoko 　　　　　　 　　　介護ロボ　　　ミラタ（写真2）　　ローマの建物（写真3）　　自動運転車 （１）ロボットについて 　＊１のように、パナソニックが、高齢者がベッドから立ち上がる動作や歩行を補助する「介護ロボット」を開発して病院や介護施設向けに発売し、価格は１００万円未満に抑えるそうだ。高齢者の呼吸や動きを把握して異常がないかを一括管理する「みまもりシステム」も便利そうなので、これらが世界で売れることは間違いない。 　ロボットは、健常者とコミュニケーションできるキロボやミラタ（写真2）のようなものもできているので、私は、ヨーロッパの街角によく立っている彫刻（写真3）にその機能を持たせ、その彫刻に質問するとその人と同じ言語で、街、建物、彫刻の由来などをガイドするようにすれば、観光客がぱっと増えると思う。ヨーロッパで、あれだけ古代遺産のあるギリシャやイタリアの財政が苦しいのは、遺跡が壊れ放題で廃墟と化しているからで、オリジナルに忠実に復元して彫刻のガイドを置いた方が観光客が増えると、私は考える。 　そして、これは日本の神社仏閣にも言えることで、2020年の東京オリンピックまでに、一部の仏像をロボットガイドにしてはどうだろうか。 　　　 　　　マドリッド　　　　　　　ローマ（コロッセオ）　　　　　ギリシャ（神殿）　　　法隆寺仏像　 （２）ロボットに近い自動運転車と道路の進歩について 　＊２のように、パナソニックは、画像認識技術を持ち、自動運転関連技術の共同開発を視野に入れて、スペインの自動車部品大手フィコサ・インターナショナルを傘下に収めるそうだ。業種や国を越えて、自動車とＩＴ（情報技術）が融合し、自動車がロボットに近く進化するのは面白い。 　しかし、自動運転には、自動車の進化だけでなく、道路や道路標識の進歩もあるべきだろう。例えば、現在、可視光線だけを発している信号機が電波による信号も発したり、緯度・経度や地名の情報も発して車内のカーナビと連動させることができたり、車線が信号を発したりすれば、自動運転システムも作りやすいし、初めての街に行っても運転しやすい。 　また、車が右側通行だったり左側通行だったりして、走行車線が国によって異なるため、決して間違わないように車が支援してくれると有り難いと思っている人も多いだろう。 （３）送電網の整備も・・ 　そのような中、＊３のように、送電網が対応できないとして、九州電力が太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく新たな契約の締結を、九州のほぼ全域で中断すると発表した。出力の変動については、送電する側が蓄電池を備えていれば問題ない筈だが、既存の電力会社の送電網をそのまま使用すれば、その電力会社の都合によって送電拒否があることは想定内だった。 　そのため、このブログの2011.11.24に「21世紀の発電・送電システムについて」と題して記載しているように、電力会社の送電部門を送電会社として分社化して中立なものにしたり、上下水道やガス管の近くに新たな送電線を引いたりして、発電事業者や電力の消費者が送電線も選択できるようにする必要がある。また、遠距離送電は、高速道路や鉄道の土地を借りて、超伝導電線を引くのがよいだろう。 ＊１：http://qbiz.jp/article/46484/1/ （西日本新聞　2014年9月24日）　パナが介護ロボット開発　百万円未満、１６年度発売 　パナソニックは２４日、高齢者がベッドから立ち上がる動作や、歩行を補助する「介護ロボット」を開発したと発表した。２０１６年度に病院や介護施設向けに発売。価格は１００万円未満に抑える。安全性などを確かめて、在宅介護をする一般家庭への販売も検討する。介護施設のベッドに取り付けたセンサーで、高齢者の呼吸や動きを把握し、異常がないかを一括管理する「みまもりシステム」も１６年度に発売する。介護ロボットと合わせて２０年度に５０億円の売上高を目指す。 ＊２：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20140925&ng=DGKDASDZ24045_U4A920C1MM8000　（日経新聞　2014.9.25）　車部品　欧州大手を傘下に、パナソニック、新分野加速　自動運転視野、車・ＩＴ融合進む 　パナソニックはスペインの自動車部品大手フィコサ・インターナショナルを傘下に収める。来年３月までに株式の５割弱を200億～300億円で取得、成長戦略の柱とする自動車分野で初の大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）になる。フィコサは画像認識技術を持ち、自動運転関連技術の共同開発も視野に入れる。業種を越え、自動車とＩＴ（情報技術）の融合に対応する動きが世界で加速する。パナソニックとフィコサは株式の取得額などを年内に詰める。出資比率を引き上げて子会社にする可能性もある。フィコサは自動車ミラーで約２割の世界シェアを握り、2013年12月期の売上高は約1300億円。独フォルクスワーゲンや仏ルノーなど欧州勢を中心に世界の自動車大手に納入している。カメラを使って車両周辺の障害物を認識する技術の開発も手掛けている。カメラでとらえた側方や後方の様子をミラーに映すなど、ミラーは自動運転など運転支援システムでも中核部品の一つになる。パナソニックは車載用センサーに強く、フィコサと連携して新技術開発を急ぐ。高度な運転支援機能や車内でインターネットなどを楽しむための情報端末など、ＩＴが自動車の性能や機能を大きく左右するようになっている。需要増を見据え、自動車部品会社とエレクトロニクス会社の間で提携や買収が相次いでいる。変速機などを手掛ける自動車部品世界９位の独ＺＦは今月、センサー技術に強い米ＴＲＷオートモーティブの買収を決めた。特に従来の自動車の概念を変える自動運転技術には自動車メーカーだけでなく、米グーグルなど異業種企業も参入している。今後の競争軸になるとみて、パナソニックは同分野でも戦える体制を構築する。パナソニックは19年３月期に連結売上高を前期比約３割増の10兆円にする計画を掲げる。自動車分野では同５割増の２兆円をめざし、海外でＭ＆Ａを狙っていた。フィコサを通じ、カーナビゲーションシステムなど既存の自社製品でも、手薄だった欧州自動車大手向けの販路を手に入れる。パナソニックは13年３月期までの２年間で計１兆５千億円の連結最終赤字を計上し、プラズマテレビからの撤退など構造改革を進めてきた。前期の連結営業利益は前の期から９割増の３千億円になるなど業績が回復し、成長戦略を加速する。 ＊３：http://digital.asahi.com/articles/DA3S11367986.html （朝日新聞　2014年9月25日）　再生エネ、新規購入中断　九電、太陽光急増で　送電網、対応できず 　九州電力は２４日、太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく新たな契約の締結を、九州のほぼ全域で中断すると発表した。出力の変動が大きい太陽光発電などが急に増えると、電気を安定的に送れなくなるおそれがあるからだ。ほかの電力会社でも同様な課題があり、経済産業省も対策を検討し始めている。九電は、すべての再生エネについて、出力１０キロワット以上を発電する民間事業者が九電の送電設備に接続する新規契約を、２５日から当面中断する。一般の家庭が太陽光などの余った電気を売る分については、新規の契約を受け付ける。中断に踏み切ったのは、太陽光の急増に対応しきれなかったからだ。九州では、太陽光パネルを設置する土地が比較的安く手に入り、日照条件にも恵まれ、パネルの設置申請が多かった。このため、買い取り価格が減額される前の３月末までに、「駆け込み」の接続申し込みが殺到。すべて接続すると、太陽光と風力の出力は計１２６０万キロワットに膨らむことがわかったという。能力ベースでは、九電管内の夏のピーク時の電力需要の約８割にあたるという。太陽光は天候や昼夜の発電量の変動が大きい。九電によると、こうした不安定な電力を大量に送電線に受け入れると、周波数が乱れて電気の質が悪くなったり、停電したりする場合があるという。このため、他電力管内に余った電気を送ることで受け入れ容量を増やす対策などを検討し、どれだけ受け入れられるかを見極めるとしている。 ■東電管内も一部制限 　問題を抱えているのは九電だけではない。東京電力は、一部の地域に太陽光発電設備が集中し、送電線の受け入れ容量が足りなくなる地域がでてきた。たとえば、群馬県北部では４月から受け入れを制限したうえで、送電線への接続を希望する複数の企業を対象に、送電網を増強する工事費を多く負担した企業から、順番に接続を認める仕組みを始めた。栃木、茨城、千葉、山梨の各県の一部エリアでも受け入れを制限している。北海道電力は「再生エネの受け入れを保留する考えはない」（広報）としているが、道内の太陽光発電の受け入れ容量は７０万キロワット。接続の申請を受け付けた分は２０８万キロワットに上っており、上限を超えるのは時間の問題だ。風力発電も５６万キロワットの受け入れ容量に対し、残りが３・９万キロワットしかなく、上限を超えそうだ。政府は、水力を含む再生エネの割合を約１割という現状から、約２割をさらに上回る水準にする目標を掲げる。ＦＩＴで利益を出しやすい買い取り価格を設け、太陽光の申請は相次いでいるが、送配電網の容量という物理的な壁が普及の足かせになってきた。経済産業省は、送電網の増強や大型蓄電池の整備に補助金を出す一方、ＦＩＴ自体も見直す方針で、年末にも一定の結論を出したい考えだ。ドイツやスペインでは、再生エネの導入目標に達したら買い取り価格を大幅に切り下げたり、買い取り価格を年に複数回改定したりしており、こうした事例を参考にする。 ＰＳ（2014.9．26追加）：＊３のように、再生可能エネルギーが余るほどある中で、＊４のように、温暖化対策の必要性が増して米国・中国も前向きになっているのに、1997年の京都議定書の中心となった日本の関電は、＊５のように、原発でなければ石炭火力だそうである。石炭火力もＣＯ２を地中に埋める技術やＣＯ２を使う技術もあるが、それをやるかどうかは記載されておらず、環境を軽んじ、核か燃焼かしか思いつかない電力会社やメディアは、かなり遅れている。 ＊４：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20140926&ng=DGKDZO77546210W4A920C1EA1000　（日経新聞社説　2014.9．26）　温暖化対策は言葉だけでなく行動を 　地球温暖化対策について各国の首脳級が討議する気候変動サミットが、ニューヨークの国連本部で開かれた。温暖化ガスの二大排出国である中国と米国が、2020年以降の温暖化対策の国際協調体制づくりに前向きに関与する姿勢を示した。明るい兆しといえる。中国の張高麗副首相は温暖化ガス排出の総量抑制に、同国高官として初めて言及した。これまでの「国内総生産（ＧＤＰ）当たりの削減目標」から踏み込んだ。世界最大の排出国であることを考えれば総量抑制は避けて通れない。中国は先進国だけが温暖化ガスの削減義務を負うべきだと主張し続けている。産業革命以降の歴史を踏まえれば先進国の責任は免れない。しかし今や世界の４分の１を排出する中国の責任も重い。総量抑制の幅や時期を早期に示し応分の責務を果たすべきだ。オバマ米大統領は国内の石炭火力発電所に厳しい規制を課すなど、温暖化をもたらす二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減に意欲的である。米議会には温暖化対策に消極的な意見が根強く、政治的に難しい制約があるなかで対策を強めている点は評価したい。ただ、大統領の任期はあと２年ほど。米国として前向きな姿勢が後戻りしないよう、国内の合意をしっかり固めてもらいたい。米国は1997年の京都議定書合意の際に積極的な役割を果たしたが、国内の意思統一ができず議定書から離脱した。その経緯を世界は忘れていない。安倍晋三首相は人材育成などで途上国支援を強めることなどを約束したが、肝心のわが国の20年以降の排出削減目標については「できるだけ早期に提出を目指す」と述べるにとどまった。今回、中国は来年３月末に削減目標を決める方針を示した。日本の対応は国際社会の議論から周回遅れになりつつある。提出期限を明確にしたうえで、目標づくりの国内議論を急ぐべきだ。世界各地で豪雨や干ばつなど異常気象が増えている。洪水などによる多数の難民の発生や、穀物生産の減少、熱帯病の流行が予測されている。温暖化は世界の安全保障への危機といえる。それぞれ国内事情はあろうが、待ったなしの対応が求められている。各国首脳は国連で誓った言葉を具体的な政策にし、確実に行動に移すべきである。 ＊５：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20140926&ng=DGKDASDC2500A_V20C14A9MM8000　（日経新聞社説　2014.9．26）　 関電、首都圏向け火力 仙台に発電所　域外初、自由化にらむ 　関西電力は宮城県に石炭火力発電所を新設する方針を固めた。伊藤忠商事子会社で新電力の伊藤忠エネクスが計画する発電所建設に参画する。2016年度に電力小売りが全面自由化されるのをにらみ、大手電力会社やエネルギー会社などが首都圏での電力販売拡大を目指している。関電は自社の供給エリア以外で小売り向けでは初となる電源を確保して、競争を優位に進めたい考えだ。伊藤忠エネクスは仙台港に石炭火力発電所を建設する計画で、15年秋に着工する。関電の全額出資子会社で新電力の関電エネルギーソリューション（大阪市）と伊藤忠エネクスの子会社が折半出資で特別目的会社（ＳＰＣ）「仙台パワーステーション」を設立し、同発電所の建設を担う。発電所の出力は11.2万キロワットで事業費は約300億円。17年秋の運転開始を目指す。関電は発電した電力を首都圏を含む東日本の企業や家庭に、伊藤忠エネクスは企業向けに販売する計画だ。関電は今年４月から関電エネルギーソリューションを通じ、首都圏でオフィスビルなどに電力販売を始めている。電力小売りが自由化されれば市場はさらに広がるが、電力の安定供給には自前の電源が不可欠と判断、東日本で発電所を造る機会を探していた。国内需要の３割が集中する首都圏の電力市場は、自由化をにらんだ競争が激化している。ただ販売量の拡大には安定して電力を確保する必要があることから、自ら発電所を建設する動きが広がっている。中部電力は三菱商事などと静岡県内に出力約10万キロワットの石炭火力発電所を造る。中国電力もＪＦＥスチールや東京ガスと東京湾岸に大型発電所を計画している。 | 資源・エネルギー::2013.10～2014.10 | 03:04 PM | comments (x) | trackback (x) |

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