2014,10,24, Friday 2014.10．24　燃料電池車の価値は、環境に悪影響を与えず、低コストで、100％国産の水素を使うことであるため、水素燃料の生産過程でＣＯ2はじめ排気ガスを発生させるのはセンスがなさすぎる → 教育論へ　（2014.10.25追加あり） author : hirotsu-motoko 　　　 　　　　　　　　　　燃料電池車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　燃料電池飛行機 （１）燃料電池車の価値は、環境に悪影響を与えず、低コストで、100％国産の水素を使うことである 　＊１－３のように、福岡では、排気ガスを出さない「究極のエコカー」であるＦＣＶの普及を図る産学官連携組織が発足して燃料電池車の魅力を発信することになり、日本の燃料電池車がやっとスタートラインに立った。水素燃料は、100％国内で自給できるエネルギーで環境に排ガスなどの悪影響を与えないのが大きな価値であるため、燃料を作る段階からそれを徹底しなければ、当初の目的が達せられない。 　そのような中、＊１－１のように、九大と福岡県が九大伊都キャンパスで、国の総合特区推進調整費を活用し、太陽光や風力発電を使う次世代燃料電池の実用化に取り組んで2017年の製品化を目指すということで、これは期待できる。 　 　水素エネルギーは、＊１－２に書かれているとおり、家庭用燃料電池（エネファーム）や燃料電池自動車の普及、新たな用途拡大により、2030年に1兆円の国内市場が立ち上がり、2050年には8兆円まで拡大すると新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が発表し、「水素を電源構成の一翼を担う存在に押し上げる」と表明している。 （２）水素燃料の生産過程で、ＣＯ2はじめ排気ガスを発生させるのはセンスがない 　しかし、＊２－１のように、日経新聞は、①ＦＣＶを走らせるのに十分な水素は調達できるのか　②生産過程で発生するＣＯ2が課題　③燃料費はガソリン車の2倍以上　という内容の記事を書き、環境に悪い排気ガスをＣＯ2のみに限定した上で、如何にも水素燃料が環境に良いわけではなく、価格はガソリン車の2倍以上で、調達が難しいと報じている。 　 　そして、②の理由を、水素を作る過程で二酸化炭素（ＣＯ2）が発生し、「水を水素と酸素に分解するには大きな電力が必要で、包丁でスパッと切り離すようにはいきません」などと女性提案者を舐めた説明を掲載しているが、実際には、＊２－２のように、電力会社が太陽光発電等の再生可能エネルギーの受け入れを中断するほど再エネ由来の電力は豊富で、化石燃料を分解して水素を作ることこそ、本来の目的を理解しない馬鹿な方法なのである。 　なお、素材メーカーの排出ガスから水素を取り出す方法は、廃棄物の有効活用であるためアッパレだが、これは、これまで処理して捨てなければならなかったものを利用するため、安価にできる筈である。 　従って、「燃料電池車の燃料費はガソリン車の２倍以上」などという状態は、やる気があればあり得ないのであり、応用力のある理科の勉強をしてこなかったため、このような発想しかできない人が日経新聞の記者をしているというような事態が、日本の初等・中等・高等教育の重要な問題なのである。 　　　　 　　　農業現場で使われている電気トラックと燃料電池車（燃油高騰、恐るべからず）　 ＊１－１：http://qbiz.jp/article/44238/1/ （西日本新聞　2014年8月20日）　次世代燃料電池に特区推進費　九大と県、１７年実用化へ 　九州大と福岡県は１９日、同大伊都キャンパス（福岡市西区）で、国の総合特区推進調整費を活用し、次世代型の燃料電池の実用化に取り組む方針を明らかにした。同大とメーカーが発電などに使う燃料電池を共同で開発し、２０１７年の製品化を目指す。燃料電池は、酸素と水素の化学反応を利用して電気をつくり、水を排出する「究極のクリーンエネルギー」とされる。同大では、主要部品の電解質に薄い焼き物（セラミックス）を使う「固体酸化物形」と呼ばれるタイプの次世代型を研究。発電効率が高く、家庭用から火力発電の代替用まで幅広い用途が期待されている。同キャンパスには、１３年１月に開所した「次世代燃料電池産学連携研究センター」があり、ＴＯＴＯ（北九州市）や西部ガス（福岡市）など１６社が研究所を設置するなど燃料電池分野の研究拠点となっている。本年度、新たに国から１７億５千万円の助成を受け、発電に対応する産業用（約２５０キロワット）や業務用（約５キロワット）の燃料電池を開発。耐久性や発電効率の向上に取り組む。太陽光や風力発電を使って製造した水素を同キャンパスの「水素ステーション」に貯蔵し、同大が購入する燃料電池車に供給する事業も行う。同大工学研究院の佐々木一成主幹教授は「九大が核となり最先端の研究をしたり、企業の製品開発を支援したりできるような態勢を整備したい。未来の社会を伊都キャンパスで実証して世界に発信したい」と話している。 ＊１－２：http://qbiz.jp/article/42959/1/ （西日本新聞　2014年7月30日）　水素エネ、５０年に８兆円市場へ　ＮＥＤＯが初の白書 　経済産業省所管の独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は「水素エネルギー白書」を初めてまとめ、３０日発表した。家庭用燃料電池（エネファーム）や燃料電池自動車の普及、新たな用途拡大により２０３０年に１兆円の国内市場が立ち上がり、５０年に８兆円まで拡大すると予測している。水素は燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）が発生せず、環境にやさしいエネルギーとされる。水素と酸素の化学反応で発電する燃料電池分野で、日本は世界一の特許出願件数を有しており、政府はエネルギー基本計画で水素の活用推進を掲げた。白書はＮＥＤＯとして「水素を電源構成の一翼を担う存在に押し上げる」と表明。産官学での取り組みに弾みがつきそうだ。白書は、エネルギー安全保障や環境対策、産業競争力の強化のため、水素は極めて重要な技術領域であると強調。エネファーム、燃料電池車に次ぐ第三の柱に水素発電を挙げた。エネファームについては、設置工事費を含めて１５０万円程度と販売初期の半分程度まで安くなったが、本格普及にはさらなるコスト低減が必要と指摘している。政府はエネルギー基本計画で、エネファームの導入目標を３０年に５３０万台としたほか、燃料電池車の普及に向けた環境整備として首都圏、中京圏、関西圏、福岡都市圏で水素ステーションを１５年に１００カ所整備する計画を打ち出した。 ＊１－３：http://qbiz.jp/article/44224/1/ （西日本新聞　2014年8月20日）　「ＦＣＶクラブ」福岡に発足　燃料電池車の魅力発信 　二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「究極のエコカー」と期待される燃料電池車（ＦＣＶ）の普及促進を図る産学官連携組織「ふくおかＦＣＶクラブ」（代表＝麻生泰九州経済連合会会長、小川洋福岡県知事）の発足式が１９日、福岡市・天神のエルガーラであり、行政や企業などの約４００人が出席した。ＦＣＶは、２０１４年度内にトヨタ自動車が市販する予定。同クラブは、試乗会やセミナーを通じてＦＣＶをＰＲするほか、燃料の水素を補給する水素ステーションの設置状況や、購入時の支援制度などについての情報を発信する。会員の自治体、企業、大学などには率先してＦＣＶを導入するよう促す。発足式で、麻生会長は「政府はＦＣＶの世界最速の普及を目指している。クラブ発足でその勢いを福岡から広げたい」と表明し、小川知事は「普及には大きな初期市場が重要。クラブとしてＦＣＶの魅力発信に努めたい」と強調。タクシー大手の第一交通産業（北九州市）など３企業・大学が業務などでＦＣＶを活用する「導入宣言」をした。この日は記念講演会を開いたほか、近くのパサージュ広場でトヨタの市販モデル車や水素ステーションの水素供給装置を展示した。 ＊２－１：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO75788890Y4A810C1000000/ （日経新聞　2014/8/19 ）　始動した燃料電池車　普及の鍵は「眠れる水素工場」 　トヨタ自動車が2014年度内に燃料電池車（ＦＣＶ）を市販する。価格を700万円程度まで引き下げ、政府も一台あたり200万～300万円の補助金を出す構えだ。普及への期待が一気に高まるが、気になるのが燃料電池を動かす水素の供給体制だ。ＦＣＶを走らせるのに十分な水素は調達できるのか、ガソリンと比べた価格は。水素事情を探ってみた。 ■生産過程で発生するＣＯ2が課題 　ＦＣＶは水素を燃やし（酸化させ）て走るため、走った後に出てくるのは水だけ。「究極のエコカー」と呼ばれるゆえんだ。しかし話はそれほど単純ではない。水素を作る過程で二酸化炭素（ＣＯ2）が発生するのだ。そもそも水素はどうやって作るか。中学の理科で習ったように、水から酸素を取り除けば水素になる。つまり「水素は水から作ることができる」。間違いではないがＦＣＶの燃料としての水素を考えると、この作り方は現時点では現実的ではない。工業用水素で国内最大のシェアを持つ岩谷産業の担当者は「水を水素と酸素に分解するには大きなエネルギー（電力）が必要で、包丁でスパッと切り離すようにはいきません」と説明する。もちろん原理的には、水から水素を作れる。しかし電解にかかる電力コストを加味すると、かなり割高になってしまう。このため現在、半導体の製造工程や金属の表面処理などで使う工業用水素はＬＰガスや石油、天然ガスといった化石燃料を分解して作る。しかし生産過程でＣＯ2が発生し、化石燃料への依存度も低下しない欠点がある。さらに現在、国内の水素生産量は年間１億立方メートル。だがＦＣＶの普及が本格化する25年の需要は24億立方メートルと予想されている。この需給ギャップを埋めながら、水素を生産するときのＣＯ2排出量を減らさなければ、ＦＣＶは「究極のエコカー」にはなれない。 ■素材メーカーが排出ガスから取り出し 　考えられる解決方法は大きく分けて２つある。一つは「都市鉱山」の活用だ。日本国内には「眠れる水素工場」がかなりの規模で存在する。高炉や化学プラントである。鉄鋼や化学品の製造過程で発生する排出ガスの中には大量の水素が含まれている。高炉大手や化学品メーカーはこれらの一部を燃料として再利用しているが、その大半は捨てられている。その量は現在、水素工場で作られている工業用水素の100倍近いとも言われる。素材メーカーが排出ガスから水素を取り出して外販を始めれば、日本全体でＣＯ2の排出量を増やさずに水素の供給量を引き上げることが可能だ。本物の鉱山を使う手もある。オーストラリアなどにある低品質の褐炭から水素を取り出すのだ。火力発電所では使えない低品質の褐炭は現在、そのほとんどが使われずに放置されている。ここから水素を取り出し、液化して日本に運んでくるのだ。水素の生産過程でＣＯ2が発生する問題は残るが、十分な量の水素を確保するという意味では最も現実的だろう。そして第３の方法が実現すれば、ＦＣＶはより「究極のエコカー」に近づく。洋上に水素工場を浮かべ、組み上げた海水を太陽光や風力で作った電気で分解するのだ。水と太陽光、風力を使っていくらでも水素を作ることができる。コストを考えると今の時点では現実的な解とは言えないが、ここまで来ると水素は「電気の缶詰」になる。Ｈ2ＯをＨ2に分解するときに充電し、Ｈ2を燃やしてＨ2Ｏに戻す時に放電する。このサイクルを繰り返せば、「Well　to　Wheel（井戸から車輪まで）」で完全な「ＣＯ2フリー」が実現する。水素先進国のアイスランドでは地熱や水力で生み出した電気で水素を作り、自動車や船舶を動かす国家プロジェクトが進められているのだから、洋上水素工場もおとぎ話ではない。 ■燃料費はガソリン車の２倍以上 　最後に気になる価格を見てみよう。現在、工業用水素の相場は１立方メートル当たり約150円。最新のＦＣＶは水素１立方メートルで10キロメートル走るから、ガソリン車並みに満タンで500キロメートル走るには50立方メートル、つまり7500円の燃料費がかかる。感覚的にはガソリン車とほぼ同等の燃費性能だが「税金や水素ステーションの設置コストなどを足し込むと、２倍以上にはなる」（岩谷産業）という。その水素ステーションは今年度でも全国で約40カ所足らず。大都市の一部でしか設置されない。３万カ所を超えるガソリンステーションに追い付くにはまだ時間がかかる。ＦＣＶを販売するディーラーが水素漏れ点検装置などの導入に１店あたり500万円以上を投じる必要があることも普及の妨げだ。しかし初代プリウスが登場したのは今から16年前。当時に比べれば今の方が「消費者のエコカーへの関心は格段に高い」（トヨタ）。水素インフラの整備にはかなりの時間とお金がかかるが、道筋が見えていないわけではない。あとは日本の産業界全体が本気で「水素社会」を作る気になるかどうかの問題である。 ＊２－２：http://qbiz.jp/article/48164/1/ （西日本新聞2014年10月21日）　九電、住宅用太陽光は契約再開　再生エネ保留、一部解除 　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく新規契約を中断している九州電力は21日、出力10キロワット以上の住宅用太陽光などの買い取り手続きを再開すると発表した。出力50キロワット未満で、契約中断を発表した9月24日までの申し込み分が対象。契約中断発表後、九電への苦情が殺到したことなどから対象を再検討した結果、住宅用については電力の安定供給への影響が限定的と判断した。 ■なぜ再生エネ契約中断?　今後は? 　九電によると、再開の対象となるのは九州全域の約1万1100件で、発電容量は計32万1千キロワット。出力50キロワット未満でも、事業者が接続条件の緩和を狙って、大規模設備の敷地を分割して申し込んでいるケースは対象外とする。住宅用太陽光について、九電はこれまで10キロワット未満に限って契約中断の対象外としていたが、10キロワット以上のパネルを住宅に設置する計画の家庭などから「住宅ローンの返済計画が狂う」「発電設備を既に購入してしまった」といった反発が続出。国から対応策の検討を求められたこともあり、買い取り範囲の拡大を決めた。九電は「太陽光発電の急増で、管内の電力供給が不安定化する恐れが生じている」として、9月25日から再生エネの新規契約を九州全域で中断していた。今回の手続き再開後も、申し込み済みのうち事業用を中心とする約5万5500件（発電容量約1150万キロワット）は引き続き保留対象とする。再生エネの契約中断の動きは全国の他の電力会社にも広がっており、経済産業省の有識者専門部会が年内をめどに、各社の受け入れ可能量を検証する方針だ。 ＊固定価格買い取り制度　再生可能エネルギーによる発電を増やすため2012年7月に導入された制度。大手電力会社に対し、再生エネ事業者が発電した電気を国が決めた価格で長期にわたり買い取るよう義務付けた。電力会社の買い取り費用は電気料金に上乗せされる。ただ、大手電力の間で買い取り手続きを中断する動きが広がったことから、経済産業省は制度を抜本的に見直す議論を始めた。 ＰＳ（2014.10.25追加）：私が本文で、「経済新聞記者でさえ、応用力のある理科の勉強をしてこなかったため、このような発想しかできない」と書いたところ、翌日、＊３の記事が掲載されたが、これは本当に重要な問題点は記載していない。それは、１）私立文系の大学入試には、数学、物理、化学、生物などの理数系科目がないため、高校以下で理数系科目をしっかり勉強しておらず、知識も論理的思考力も身についていないこと　２）大学でも文系は大教室で知識を伝える講義を中心とし、知識を覚えたか否かの試験を行うため、学生がその知識に疑問を投げかけ解答を得ておく習慣を身につけていないこと　３）これを導くことができるのは先生の資質であるため、先生の質の確保のため、初等教育から先生の報酬を惜しまず、待遇をよくするとともに、先生の社会的地位を上げなければならない　ということである。 　これまで、教育改革と言えば、＊３のように、「①知識偏重がいけないので、知識量を問う『従来型の学力』を測るテストから、知識を活用し課題を解決できる能力を見る入試へ」「②知識の活用力や思考力、主体性を評価する入試に転換」「③筆記試験の点数ではなく、志望理由書や面接、プレゼンテーション能力、集団討論、部活動の実績、資格試験の成績などを組みあわせる」など、知識や学力を軽視する方向への変更が行われ続け、これが日本の公教育による学力低下を招き、貧困の世代間連鎖を生んだ。 　しかし、①②は、小中高の段階では、よい先生に導かれて多方面の知識と論理的思考力をしっかり身につけることによって達成できるものだ。さらに、③は、ＴＯＥＦＬなどの信頼できる資格試験を除き不確かな判断基準となり、評価者以上のとびあがりの学生やその時代の“標準”では予想できない学生も評価できない。そのため、それぞれの大学が、客観的で公正な大学入試センター試験をミニマムとし、自らの教育理念に従って必要な追加試験を行って選別し、その教育理念にそって学生を磨くべきだと考える。 ＊３：http://digital.asahi.com/articles/DA3S11420347.html?_requesturl=articles%2FDA3S11420347.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11420347　（朝日新聞　2014年10月25日）　大学入試、知識の活用重視　集団討論・プレゼン・記述式…　中教審が改革答申案 　大学入試改革を議論している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２４日、入試選抜方法の改革を促す答申案をまとめた。年内にも答申される。知識量を問う「従来型の学力」を測るテストから、知識を活用し自ら課題を解決できる能力を見る入試に改める。個別試験では、早ければ今の高校２年生が対象となる、２０１６年度入学の入試から導入される。大学入試センター試験も選抜方法が変わる。答申案は、センター試験や個別試験の知識偏重で１点を争うテストから、知識の活用力や思考力、主体性を評価する入試に転換するべきだと指摘している。個別試験については、筆記試験の点数ではなく、志望理由書や面接、プレゼンテーション能力、集団討論、部活動の実績、資格試験の成績などを組みあわせて選抜するよう提言した。学力を測る場合は、選択式だけでなく、「記述式、論述式」にするとした。個別試験の改革は「強力に推進する」べきだとされ、各大学には、学生のどのような力をどのように評価するのかを明確にし、求める人物像を示した基本方針を必ず策定することを求めた。国には、改革の取り組みに応じて補助金を出すなどの必要性を指摘した。一方、センター試験は、「思考力・判断力・表現力」を評価する「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」に変える。このため、国語と理科など複数教科を合わせた問題や記述問題を導入。各大学には試験結果の活用を勧める。こちらは２０年度から「複数回」の実施を検討している。高校生の就職活動などにも使える新テストは「高校基礎学力テスト（仮称）」とし、１９年度から始める。高校２年、３年で複数回受験でき、結果は大学受験の資料としても使用できる。いずれも、具体的な内容は専門家らが検討を進めるが、英語については、ＴＯＥＦＬなどの民間試験の活用が求められた。 ◆キーワード 　＜大学入試改革＞　政府の教育再生実行会議が昨年から議論し、「能力・意欲・適性を多面的、総合的に評価する大学入学者選抜制度」を同年１０月に提言した。センター試験は、知識の暗記だけでは解けない「考える力」をみるものに転換することを提案。学力水準の判定とともに、面接や高校時代の活動歴も評価するよう大学に求めた。これを受け、中央教育審議会が改革案を議論していた。 | 資源・エネルギー::2014.10～2015.4 | 10:41 AM | comments (x) | trackback (x) |

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