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2011.11.8 原発再稼働に同意が必要な地元の範囲はどこまでか?また、伊藤鹿児島県知事の「日本は資源がないので、原発に代わるエネルギーが出てくるまで、原発を活用するよりほかに道がない」という説明は、勉強不足で古すぎること (2014.12.5に追加あり)
     
       フクシマの汚染範囲           川内原発の背景
(1)そこまで再稼働に積極的なら、鹿児島県知事は原発容認ではなく原発推進そのものである
 *1-1に書かれているように、東京電力の姉川常務は、2014年11月6日の衆院原子力問題調査特別委員会で、民主党の菅直人元首相の質問に対し、原発の再稼働の際に同意が必要な「地元」の範囲は原発の30キロ圏内の自治体と答弁した。菅氏は、「電力会社幹部が30キロ圏内の自治体の了解がなければ再稼働できないと言った意味は非常に大きい」としたそうだが、私も同感である。

 しかし、上図のように、フクシマ原発事故の教訓は、汚染範囲は30キロ圏内の自治体に留まることなく、SPEEDIで示された区域にきわめて近く、甘めに設定された放射線量でも帰還困難区域、居住制限区域になっている自治体が11あり、豊かだったこの地域の農林水産業が壊滅したということである。そして、汚染は、250~300kmにまで及び首都圏を含んでいる。

 それにもかかわらず、*1-2のように、原発再稼働しか頭にない人たちが、フクシマ原発事故はなかったかのように 「再稼働は立地自治体と県の同意で足りる」として原発再稼働を強行しようとしている。鹿児島県の伊藤知事は2014年11月7日の記者会見で、「(再稼働に同意すべき自治体を)一律に拡大すると、原発への理解が薄いところで一定の結論を出すことになり、日本全体をまとめるうえで錯そうするだけで、賢明ではない」と述べたそうだが、鹿児島県や宮崎県の豊かな農林水産業や再生可能エネルギーの可能性よりも原発を選ぶセンスこそ、古くて賢明ではなく、原発利権のカネ欲しさで歪んでいる。

 また、鹿児島県の伊藤知事が、「やむをえない」という表現を使って「日本では原発に代わるエネルギーが出てくるまで、原発を活用するよりほかに道がない」と述べたのは、エネルギーに関するここ10年の変化に対する知識が不足している上、「宮沢経済産業大臣との面談などで、エネルギー政策における原発の必要性や事故が発生した場合に国が責任を持って対処する考えなどが明確に示された」としているのも、国に責任を押し付けながら、交付金をもらって狭い地域の目先の“景気”を優先する判断である。

 さらに、伊藤知事は「安全性の確保については、原子力規制委員会の田中委員長が国会で『世界最高水準の安全性は担保された』と発言し、私としては規制委員会によって安全性が確保されたと考えた」とも言っているが、火山・避難・原子炉の設計で規制基準自体に問題があるとともに、基準に定められていることの猶予も認められているため、実際には世界最高水準の安全性などない。

 なお、*1-4のように、伊藤知事の勧めで九電の瓜生社長と30キロ圏の8首長がトップ会談をし、*1-3のように、市議会が反対している姶良・出水市長も再稼働を容認したが、これは30キロ圏での反乱の拡大を封じる妙案とのことある。しかし、このような悪知恵を考えて総合的判断などというごまかしの言い訳をするよりも、①日本のエネルギー自給率を向上させるためにはどうすればよいのか ②環境破壊しないエネルギーは何か ③安くエネルギーを供給して産業や国民に資するにはどうすればよいのか を考えた方がよほど国益になる。

 一方、朝日新聞が原発30キロ圏の156議会を調査したところ、*1-5のように、42% の議会が「再稼働に異論」があり、交付金をもらっている立地自治体より周辺自治体で再稼働に反対の意見が多かったそうだが、当然のことである。また、人口の多い地域に立地する原発周辺に反対論が強いとのことだが、人口が少なければ原発事故があってもよいわけではなく、人口の少ない地域で日本の食料生産が担われているのを決して忘れてはならない。

(2)原発の事故リスクはゼロではなく、事故が起これば取り返しがつかない
 *2-1のように、川内原発再稼働のための説明会で、原子力規制庁は「事故リスクはゼロではない」と回答しており、「リスクを限りなく引き下げるよう事業者も規制委もできる限りの対策を取る」「新規制基準にはフクシマでの指摘が反映され、福島事故前より原発事故の発生確率は下がっているから安心」と考えるのは、日本の新規制基準には最新技術のコアキャッチャーの設置義務や火山の噴火・避難に関する規定がなく、猶予も認められているため、次なる安全神話にすぎない。

 火山の噴火については、*2-2に書かれているように、気象庁も火山学者も予測困難としており、 鹿児島・宮崎県境の霧島山のえびの高原・硫黄山の周辺は、気象庁が2014年10月24日に火口周辺警報を発表し、宮崎県が防災ヘリで登山者に下山を呼びかけ、えびの市が硫黄山から半径1キロ内への入山規制を決定し、鹿児島県霧島市も登山口5カ所に張り紙をするなどして注意を促しているところである。

 さらに、*2-1で、原子力規制庁は「どんなテロ、航空機衝突でも耐えられるかというと、このままの態勢で防止するのは難しい。テロや戦争で発電所が狙われる可能性があれば、運転を止め、できるだけの対応をしてもらうという法律もある」と述べているが、「日本を攻めるのに原爆はいらず、原発を攻撃すればよい」という大あまなセキュリティーを行っている国が、無制限に集団的自衛権を行使してアメリカ並みに狙われればひとたまりもないことを考慮しておくべきである。

(3)地元説明会と再稼働の決定における鹿児島県の対応
 *3-1のように、鹿児島県の伊藤知事は、川内原発再稼働に関する説明会で「安全対策への住民理解が進んだ」「極めて丁寧な説明で、規制委があらゆるテーマを真剣に検討したことが伝わった」としているが、これでどうして規制委があらゆるテーマを真剣に検討して解決したから安全だと言えるのか不明だ。また、「最終判断は県と薩摩川内市でいい」としているのも再稼働ありきだ。

 そして、*3-2のように、川内原発再稼働に関する説明会の感想は、否定的な回答が47%でほぼ半数だったが、県は「おおむね理解された」としている。識者からは「質問の仕方が作為的だった」と疑問視する声も出ており、鹿児島県は「どの項目も回答者の2〜3割台しか選ばず、12項目の平均は29%だったので、おおむね理解が進んだと判断する」と説明しているが、東京女子大の広瀬名誉教授(災害学)は「少なくとも6割の人には、理解できない内容があったと受け止めるべきだ。何も選択しなかった人の中には棄権した人もいるだろう。結論ありきの分析と言われても仕方ない」と指摘している。さらに、「理解する」と「賛成する」は全く異なる意味である。

 なお、川内原発の再稼働を求める陳情を採択した鹿児島県議会本会議では、*3-3のように、「メリットあるか」「命が大事」として、採択と伊藤知事の閉会挨拶の間、「NO」のプラカードを掲げた傍聴者百数十人から「再稼働反対」のシュプレヒコールが続き、県庁周辺にも反対住民らが集って「脱原発」を訴え、傍聴席では議会が開会した瞬間から「しっかり自分で考えろよ」「そんなに原発にメリットがあるのか」などと怒号が飛び交ったそうだが、鹿児島県にある本当に価値ある大切な産業は原発などではない。

(4)地元説明会と再稼働決定における薩摩川内市の対応
 *4-1のように、鹿児島県薩摩川内市の岩切市長が、2014年10月28日、臨時市議会で、川内原発の再稼働を求める陳情が採択されたことを受けて再稼働への同意を表明した。ここでも傍聴席内外は、再稼働反対を訴える人たちが詰めかけて騒然としたそうだ。

 なお、伊藤知事が、同意が必要な範囲を鹿児島県と薩摩川内市に限ったのは再稼働ありきの意図からで、事故時に被害を受ける地域はそこだけではないため、SPEEDIで汚染が予想される地域はすべて同意が必要だと考える。また、*4-2で、薩摩川内市長が「国の責任の下で再稼働することを立地自治体として理解する」としているのは責任回避以外の何物でもなく、地方自治体として自己決定せずに国に責任を押し付けて頼っているのは情けない。さらに、「原発で日本が経済発展できた」などというのは嘘であり、原発は金食い虫の負の遺産である。

(5)再エネの可能性と電力会社の再エネ発電設備に対する新規接続契約停止
 (1)に記載したように、鹿児島県の伊藤知事は「日本では原発に代わるエネルギーが出てくるまで、原発を活用するよりほかに道がない」と言ったが、*5のとおり、九電に始まり、2014年10月1日現在、北海道、東北、四国、九州、沖縄の5電力会社が、再エネ発電設備に対する新規接続契約を一時的に停止したほど、再エネの可能性は大きい。

 つまり、工夫すればいくらでも電力を作れるにもかかわらず、原発が稼働しなければエネルギーがないという言い訳を主張し続けているのだが、このカビの生えた古臭い説明と原発への無駄遣いにはもう決別して、新しい本当に必要な投資にシフトすべきである。

<同意が必要な地元はどこまでか>
*1-1:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014110702000113.html
(東京新聞 2014年11月7日) 原発再稼働「30キロ圏自治体理解必要」 東電常務 衆院委で明言
 東京電力の姉川尚史(たかふみ)常務は六日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原発の再稼働の際に同意が必要な「地元」の範囲について「原発の三十キロ圏内の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分ではない」と述べた。電力会社幹部が再稼働の条件として立地自治体以外の「理解」に言及するのは異例だ。今後、全国にある原発の再稼働手続きに影響を与える可能性がある。再稼働への「地元」の同意に関し、法律に明文規定はない。電力会社は従来、原発が立地する道県や市町村と安全協定を結び、両者の同意を事実上の条件としてきた。東京電力福島第一原発事故を受け、原発事故に備えた避難計画を含む地域防災計画の策定を義務付けられる自治体の範囲が、半径八~十キロ圏から三十キロ圏に拡大されたが、電力各社は「地元」の範囲を広げるのには消極的だ。姉川氏は東電の原子力部門トップの原子力・立地本部長や、原発の安全対策などに取り組む「原子力改革特別タスクフォース」の事務局長を務めている。六日の発言は、民主党の菅直人元首相の質問に対する答弁。菅氏は、本紙の取材に「電力会社が三十キロ圏内の自治体の了解がなければ再稼働できないと言ったのは、私が知る限り初めてだ」と指摘。「現状では三十キロ圏内の自治体の了解がないまま、電力会社の裁量で再稼働が進みかねない。電力会社幹部が国会で発言した意味は非常に大きい」と話した。東電は柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働に向け、新規制基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請しているが、新潟県の泉田裕彦知事は「福島の事故の検証と総括なくして再稼働はありえない」と慎重な姿勢だ。原発の三十キロ圏内には、柏崎市と刈羽村を含めて九市町村がある。原発再稼働に関しては、鹿児島県にある九州電力川内(せんだい)原発で手続きが進んでいる。九州電力は「地元」の範囲を明らかにせず、伊藤祐一郎知事は同意が必要な自治体を県と立地自治体の薩摩川内市のみと説明している。 しかし、三十キロ圏内にある日置、いちき串木野の両市議会は「地元」に両市を加えるよう県に求める意見書を可決。姶良(あいら)市議会も再稼働反対と廃炉を求める意見書を可決している。

*1-2:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141107/t10013033531000.html
(NHK 2014年11月7日) 「立地自治体と県の同意で足りる」
 川内原発の再稼働に同意する考えを示した鹿児島県の伊藤知事は7日の記者会見で、再稼働への同意を求める範囲を立地自治体と県だけでなく、周辺自治体にも広げるべきだという意見があることについて、「一律に拡大すると、原発への理解が薄いところで一定の結論を出すことになり、日本全体をまとめるうえで錯そうするだけで、賢明ではない」と述べ、立地自治体と県の同意で足りるという従来からの見解を改めて示しました。また、「同意」ということばを避け、「やむをえない」という表現を使った理由を問われると、「いろんな意見があるので簡単に同意とは言えない。しかし、日本では少なくとも当面の判断として、原発を活用するよりほかに道がないというか、そのほうが国民全体にとってはベターだ」と述べ、原発に代わるエネルギーが出てくるまでの間は原発を活用せざるをえないという考えを示しました。さらに、同意を決めるプロセスが拙速ではないかとただされたのに対し、「考えられる最大レベルの説明会を開くなどして結論に到達した。周りにいろいろな動きがあるので、あまり時間を空けて判断すると、かえって、いろいろな事態を招くのでやむをえないと思う」と説明しました。今回の判断に至った経緯については、「宮沢経済産業大臣との面談などで、エネルギー政策における原発の必要性や、事故が発生した場合には国が責任を持って対処する考えなどが明確に示された。安全性の確保については、原子力規制委員会の田中委員長が国会で『世界最高水準の安全性は担保された』と発言し、私としては規制委員会によって安全性が確保されたと考えた」などと述べ、総合的な判断だったと説明しました。“安全性に大きな不安はない”また、伊藤知事は記者会見で、川内原発の安全性や避難計画の実効性に大きな不安はないという考えを示しました。このうち、安全性については、「原子力規制委員会は任務に極めて忠実で、相当の時間をかけて安全性を徹底的に追求したと思う。その結果、福島第一原発のような事故が起きても、5キロ余り離れた場所の放射線量は、県の試算で避難が必要な1時間当たり20マイクロシーベルトに達せず、命に関わる問題は発生しない。私はそれを信じる」と述べました。また、事故への備えについて、「避難計画などを含む地域防災体制の整備に、県としても引き続き充実に取り組みたいと考えており、国においても、避難計画のさらなる充実のための支援、確認の継続をお願いしたい」と述べる一方で、住民から避難計画の実効性に懸念が出ていることを問われると、「交通や避難施設の問題を指摘する人がいるが、マイナーなことは心配しなくてよい。5キロ余り離れた地域の放射線量は動く必要がないレベルで、事故の進展を考えると時間もあるし、避難計画が実際に使われる機会はほとんどないと思う」と述べました。

*1-3:http://qbiz.jp/article/48894/1/
(西日本新聞 2014年10月30日) 九電、川内30キロ圏説明開始 姶良、出水市長は再稼働容認
 九州電力の瓜生道明社長は30日、川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に向け、同市を除く原発30キロ圏の8市町の首長に対する安全対策の説明を始めた。この日は同県姶良市の笹山義弘市長、同県出水市の渋谷俊彦市長とそれぞれ鹿児島市内で面会し、原発の安全確保に向けた自らの決意や九電の対策などを説明。両市長は社長の説明の内容を評価し、再稼働を容認する姿勢をあらためて示した。30キロ圏の自治体はそれぞれ九電と原子力安全協定を結んでいるが、再稼働の地元同意は立地自治体の薩摩川内市と鹿児島県のみが対象とされる。これに対し、避難計画の対象になる周辺自治体に不満もくすぶっており、再稼働を前に社長が自ら説明に当たろうと、九電側が県の意向も踏まえて、8首長との面会を要請した。面会で瓜生社長は「原子力事業者として、福島第1原発事故の教訓を一層の安全性向上につなげる使命がある」とした上で、周辺自治体と「より緊密な連携を図る」と強調。両市長は電気料金抑制のため再稼働の必要性に理解を示した。瓜生社長は残る6市町長とも11月4日までに面会する予定。

*1-4:http://qbiz.jp/article/48870/1/ (西日本新聞 2014年10月31日) 「議会の意思無視か」 市長の姿勢に批判の声も、川内原発再稼働説明
 川内原発再稼働の地元同意手続きが順調に進む中、30日始まった九電の瓜生道明社長と30キロ圏8首長とのトップ会談。初日の2市長との会談はいずれも約30分で終わり、瓜生社長への激励の言葉も飛び出した。住民や議会の危惧が九電トップに伝えられることはなく、地元からは「肩透かしだ」と不満の声も上がった。「原発が動かないと電力供給はどうなるのか」。姶良市の笹山義弘市長は、再稼働の必要性について持論を展開。「電力の安定供給を頑張ってください」と瓜生社長にエールを送った。出水市の渋谷俊彦市長も「安全意識の向上に向けた強い決意を頂いた。その姿勢で続けてほしい」と理解を示した。瓜生社長が「福島(第1原発事故)のようなひどい状況にはならない」と言い切る場面もあった。瓜生社長にトップ会談を勧めたのは、伊藤祐一郎知事だったという。ある県議は知事の狙いをこう代弁する。「30キロ圏での反乱の拡大を封じる妙案だった」。九電との安全協定では、薩摩川内市と他の8市町との間にランク付けがある。原子炉施設変更をめぐり、県と薩摩川内市は「事前了解」の対象だが、ほかの8市町は「事前説明」か「事前連絡」でよい。このため、知事は一貫して再稼働の条件となる地元同意の範囲を「県と薩摩川内市」に限定してきた。だが、姶良市議会が7月に再稼働反対と廃炉を求める意見書を可決。9月にはいちき串木野、日置の両市議会が同意対象に自分の市を加えるよう求める意見書を可決した。同じ趣旨の陳情は30キロ圏の他の議会でも審議中だ。反乱が広がれば、再稼働は進めづらくなる。一方で同意範囲を安易に広げてしまうと、全国の他の原発の再稼働にまで影響する。「事業者トップが説明する姿をアピールし、反対世論の『ガス抜き』を狙った」と県議は説明する。会談の立会人は、原子力行政を担う県の幹部が務めた。瓜生社長は終了後、報道陣に、30キロ圏自治体との安全協定見直しの可能性を示唆したが、時期や内容に具体的には触れなかった。こうした対応に、姶良市議会の湯之原一郎議長は「議会の意思が無視されたままでいいのか」と憤った。出水市の主婦永池美保さん(52)は「九電社長も県幹部もいる前で、再稼働を急がないでと訴えるチャンスだったのに。市長は市民の意見を代弁していない」と失望を隠さなかった。

*1-5:http://digital.asahi.com/articles/DA3S11444715.html?_requesturl=articles%2FDA3S11444715.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11444715
(朝日新聞 2014年11月8日) 議会「再稼働に異論」42% 原発30キロ圏、156議会調査
●原発30キロ圏地方議会の意思表示
 安倍政権は川内原発(鹿児島県)以降も、再稼働の前提とする「地元理解」を得られるか。原発半径30キロ圏の156自治体議会が採択した意見書や請願、陳情、可決した決議を通して地元の意向を探ると、東日本大震災の被災地や人口の多い地域で慎重論が強く、立地自治体より周辺部で慎重な傾向が浮かんだ。安倍政権で再稼働第1号となる川内原発では、地元同意の範囲が原発のある薩摩川内市の市長と議会、鹿児島県知事と県議会に限られた。政権は今後の再稼働でも同様の範囲に限る考えだが、周辺部の反発が強まれば、県知事らから同意の取り付けが難しくなる可能性もある。朝日新聞は先月下旬、国が30キロ圏と認定する156自治体(21道府県、135市町村)の議会に、2011年3月の福島第一原発事故以降、再稼働に関する意見書、請願、陳情の採択や決議を行ったことがあるかを尋ねた。その結果、42%の65議会が脱原発、再稼働反対や廃炉、または再稼働の条件として地元同意の範囲拡大などを求めていた。規制委が安全審査を先行させる川内原発以外の5原発(北海道泊、福井県高浜、大飯、愛媛県伊方、佐賀県玄海)30キロ圏では、泊原発以外で議会の反対論は比較的少なく、地元同意が円滑に進む可能性がある。一方、事故のあった福島第一(1月に廃止)、第二の両原発30キロ圏の全13市町村議会と県議会が県内全基廃炉を求めた。「地元同意は無理で、第二原発の再稼働は絶対に不可能」(自民党中堅)との見方が強い。女川原発(宮城県)周辺でも、半数の4市町議会が再稼働反対の意見書を採択した。
■人口多い地域、反対論
 被災地以外でも人口の多い地域に立地する原発の周辺に反対論が強いのが特徴だ。30キロ圏の人口が約96万人と最も多い東海第二原発(茨城県)や、86万人と2番目の浜岡原発(静岡県)の圏内では、再稼働の前提として住民理解や安全対策を求める動きが目立つ。浜岡原発周辺の静岡県藤枝市議会は「絶対的安全対策がなされ、市民の安全と安心が担保されない限り再稼働は認められない」と決議。東海第二原発周辺の茨城県鉾田市議会は意見書で「地域住民の合意がなされないままの再稼働を容認しない」とした。立地自治体の議会と周辺部でも差が出た。立地自治体で再稼働に反対するのは福島県内の5議会だけ。それ以外の28議会は再稼働反対の求めをせず、10議会が原発政策の維持を求めた。周辺部に慎重論が強い背景に、福島事故で放射能の影響が広域に及んだ経緯がある。高浜原発(福井県)から最短約20キロの滋賀県高島市議会は意見書で「今回と同様の事故が発生すれば、当市の被害は甚大」と指摘した上、「周辺自治体の理解が得られるまでは再稼働を認めない」とした。一方、立地自治体に反対が少ないのは、原発停止による地元経済への悪影響を懸念したもので、美浜原発のある美浜町、大飯原発のおおい町、高浜原発の高浜町、敦賀原発の敦賀市も原子力政策の堅持や再稼働を求める意見書を出した。
◆キーワード
<意見書> 自治体議会が地域の意見を国の政策に反映させるため、政府や国会などに提出する文書。議会の意思を示す手段として地方自治法で定められているが、政府や国会側への拘束力はない。また、決議は議会の意思を対外的に表明する手段として行われるが、法的な根拠はない。

<原発の事故リスクはゼロではなく、事故が起これば取り返しがつかない>
*2-1:http://qbiz.jp/article/48464/1/
(西日本新聞 2014年10月25日) 「事故リスク、ゼロではない」 川内原発説明会での規制庁回答
 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働をめぐり、9〜20日に原発30キロ圏で5回開かれた住民説明会。原発の新規制基準に照らした原子力規制委員会の審査内容が報告されたが、参加者からは事故の発生リスクや地震、津波対策など質問が相次いだ。5会場での主な質問内容と、原子力規制庁側の回答をまとめた。
−「事故は絶対起きない」と保証できるか。
 「絶対安全とは言えない。リスクをゼロにはできない。だからこそ、リスクを限りなく引き下げるように、事業者も規制委もできる限りの対策を取る」
−福島第1原発事故の原因究明が終わったとは言えないのに、川内原発が新規制基準に適合するとしたのは時期尚早ではないか。
 「福島第1原発事故の事故調査報告書では、安全基準の問題点が指摘された。例えば炉心溶融の防止策が甘いなど。新規制基準にはこうした指摘が反映され、福島事故前より原発事故の発生確率は下がっている」
−事故が起きたら誰が責任を取るのか。
 「一義的には事業者。責任が取れない部分は国が支援する」
−想定する地震の最大の揺れ(基準地震動)を過小評価していないか。川内原発の基準地震動より、はるかに大きな揺れの可能性を指摘する調査結果もある。
 「九電は川内原発について『震源を特定して策定する地震動』として540ガル、『震源を特定せず策定する地震動』として620ガルを想定し、規制委は新規制基準に適合していると認めた。川内原発周辺の断層や地殻を詳細に調べて審査した。最大1340ガルの可能性があるとの知見もあるが、発生確率が低いので基準とする必要はないし、この知見の考え方は規制の中で生かした」
−津波と、台風による高潮が同時に起きたら。
 「川内原発近くの港での観測結果をもとに、津波と満潮、高潮が同時に起きた場合も考慮し、水が来る高さを最大6メートルとして対策を講じている」
−テロ対策は。
 「どんなテロ、航空機衝突でも耐えられるかというと、このままの態勢で防止するのは難しい。テロや戦争で発電所が狙われる可能性があれば、運転を止め、できるだけの対応をしてもらうという法律もある」
−新規制基準には、欧州で取り入れられている最新技術のコアキャッチャー(高温の炉心溶融物を受け止め、近接する貯留部で冷やす設備)の設置義務がない。不十分ではないか。
 「新規制基準は個別の設備や機器の設置を求めるのではなく、事故の発生、拡大防止に必要な機能を定めている。川内原発は、深さ1・3メートルの水で溶けた核燃料を受け止めることで、同様の機能を備えている」

*2-2:http://digital.asahi.com/articles/DA3S11423777.html (朝日新聞 2014年10月27日) (時時刻刻)火山列島、監視に限界 御嶽山、地震観測でも警戒据え置き
 御嶽山の噴火から1カ月。「前兆」を気象庁、専門家はどう判断し、噴火当日を迎えたのか。火山の観測やデータ分析は大学に頼るが、専門家は少ない。110の活火山とどう向き合うか。御嶽山の噴火後、全国の火山の観測態勢の見直しが始まった。
■気象庁「前兆見極め、困難」
 御嶽山では9月10日に52回の火山性地震が観測されていた。しかし、地殻変動や、マグマや水蒸気が移動する際のかすかな振動である火山性微動は観測されなかった。気象庁は11日午前、警戒レベルを平常の「レベル1」に据え置いたまま「火山性地震が増加。1日に50回を超えたのは2007年以来」とする「解説情報」を発表。火山噴火予知連絡会の委員31人にメールで伝えた。委員で御嶽山の観測を続けている名古屋大の山岡耕春教授には午後5時半に詳細データを送った。午後6時すぎ、山岡教授から「(マグマの動きなどが関係する)低周波地震や火山性微動に注意」と返信があった。予知連会長の藤井敏嗣・東京大名誉教授と副会長の石原和弘・京都大名誉教授は、国際会議でインドネシアに出張中だった。藤井会長は「単発的な地震だろう」と認識、2人の間で話題にならなかったという。火山性地震は13~14日に7~8回にまで減りながらも続き、気象庁は12日と16日に「火山活動の推移に注意」と解説情報を発表、レベル1は維持した。この間、地震の一部に低周波地震が含まれるようになり、17日昼前、山岡教授にメールで伝えた。山岡教授は「予想よりも小さい」と考えた。気象庁は「地震が増えただけで前兆という判断は難しい。他の指標も含めた総合的な判断」と繰り返す。総合的な判断とは「過去の噴火時の経過からの類推」。2007年に御嶽山が水蒸気噴火した際には、約3カ月前から地震が増え、微動も観測された。同庁は「地震が起きても何も起きないことは多く、微動が観測されたら必ず噴火するわけでもない」と説明する。噴火の当日、気象庁では火山担当の職員3人が監視をしていた。午前11時41分から火山性微動が始まったが、噴火は11分後。微動が観測されたら集まって対応を協議する予定だったが、なすすべもなかった。藤井会長は「今になれば前兆だったかもしれないが、活発な地震が数日続いても収まる例はどこの火山でもある。あの時点での予知は難しかった」と話す。
■47火山観測、手厚さに差
 気象庁は110の活火山のうち、47を常時監視するが、火山ごとに観測網の手厚さは大きく異なる。観測機器は大学や研究機関も設置している。文部科学省のまとめでは、2011年に新燃岳が噴火した鹿児島・宮崎県境の霧島山の観測点は計77地点。浅間山は56地点、桜島は80地点、富士山は38地点だ。一方、大雪山は6地点だけ。常時監視の対象外の63火山では、気象庁が火山監視用の地震計を設置しているのは八甲田山(青森)と弥陀ケ原(富山・長野)にとどまり、大学や研究機関も含めて観測点がゼロの火山もある。47火山の観測点は計1121地点、うち気象庁は291地点で、大学(463地点)や国土地理院(284地点)の観測も監視に欠かせない。しかし、大学は長期間噴火していない火山の観測には消極的だ。山岡教授は「研究者は論文を書かねばならず、科学的な興味で機器を設置する。常時観測は国が担うべきだ」と話す。観測していても御嶽山のような水蒸気爆発は、前兆をとらえるのが難しい。そこで、気象庁は予知連内に検討会を設けて、監視強化の検討を始めた。今月24日夜に開かれた初会合では、火山ガスの成分や地下の温度変化の観測にも取り組む方針を確認した。ただ、観測を増やしても、予知できるとは限らない。検討会座長の九州大地震火山観測研究センターの清水洋センター長は「問題は観測結果をどう解釈して防災に役立てるのか。人材育成とセットで考えないといけない」と強調。育成してもポストがなければなり手がおらず、受け皿作りも必要だ。文科省によると、火山観測点の維持や管理に関わる大学の学者は47人。同省で24日に開かれた火山研究のあり方を検討する会議では「火山は100以上ある。研究者が取り組む対象の選択と集中は必然だ」と火山学者から意見が相次いだ。
■霧島・蔵王、注意促す
 活動が活発化している火山は各地にある。気象庁は24日、鹿児島・宮崎県境の霧島山のうち、えびの高原・硫黄山の周辺に火口周辺警報を発表した。宮崎県は、防災ヘリで登山者に下山を呼びかけ、えびの市は硫黄山から半径1キロへの入山規制を決定した。鹿児島県霧島市も、登山口5カ所に張り紙をするなどして注意を促した。宮城・山形県境の蔵王山でも火山性地震や火山性微動を断続的に観測。火口湖面の一部が白く濁っているのも確認された。噴火予知連は23日、「観光や登山で近づく際には十分注意が必要」との見解を示した。東京大地震研究所の中田節也教授は「霧島や蔵王は重点的な観測が必要。ただ、最初に異常に気付くのは、その山に常に接する人たち。御嶽山でも噴火1週間前に硫黄臭がした。地元からの『おかしい』という情報が集まる態勢をつくることが重要だ」と話した。

<地元説明会と再稼働決定における鹿児島県の対応>
*3-1:http://qbiz.jp/article/47939/1/
(西日本新聞 2014年10月17日) 川内原発説明会、鹿児島知事「理解進んだ」
 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は17日の定例記者会見で、原子力規制委員会が新規制基準に適合したとした九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の審査結果に関する住民説明会について「極めて丁寧な説明で、規制委があらゆるテーマを真剣に検討したことが伝わった」と述べ、安全対策への住民理解が進んだとの認識を示した。説明会は原発30キロ圏5市町のうち4カ所で開かれ、20日のいちき串木野市を残すだけとなっている。 30キロ圏のいちき串木野市と日置市の議会が、地元同意の対象にそれぞれの市を加えるよう求める知事宛ての意見書を可決したことに関しては「最終判断は県と薩摩川内市でいい」と述べ、同意範囲の拡大はしないとの従来方針をあらためて示した。また、知事は再稼働の地元同意手続きをめぐる県議会招集や自身の判断時期について「現段階で明確に言えない」と明言を避けた。

*3-2:http://qbiz.jp/article/48299/1/ (西日本新聞 2014年10月23日) 川内原発説明会、参加者の半数「不満」 県がアンケート結果発表
 鹿児島県は22日、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の再稼働に関する地元同意手続きの一環として、30キロ圏で計5回開催した住民説明会でのアンケートの結果を発表した。説明会の感想は否定的な回答が47%でほぼ半数だったが、県は「おおむね理解された」としている。識者からは「質問の仕方が作為的だった」と疑問視する声も出ている。説明会は9〜20日に原発30キロ圏の5市町であり、原子力規制委員会が「適合」とした川内原発の審査結果が伝えられた。アンケートには出席者の76%の1937人が回答。参加した感想は「良くなかった」24%▽「あまり良くなかった」23%▽「普通」21%▽「まあまあ良かった」18%▽「良かった」13%−だった。地震対策、火山対策など12項目から「理解できなかった項目」を選ぶ設問(複数選択可)では、「原子炉施設の大規模な損壊への対応」を選んだ人が最も多く37%。「放射性物質の拡散を『抑える』対策」が35%で続いた。何も選択しなかった人が40%いた。県は「どの項目も回答者の2〜3割台しか選ばず、12項目の平均は29%だったので、おおむね理解が進んだと判断する」と説明。これについて、東京女子大の広瀬弘忠名誉教授(災害学)は「少なくとも6割の人には、理解できない内容があったと受け止めるべきだ。何も選択しなかった人の中には棄権した人もいるだろう。結論ありきの分析と言われても仕方ない」と指摘した。
   ◇   ◇
■安全審査の説明「必要なら追加」 原子力規制委が言及
 原子力規制委員会の田中俊一委員長は22日、九州電力川内原発の再稼働をめぐり、鹿児島県などが主催し、規制委事務局の原子力規制庁の担当者が出席した住民説明会の追加開催について「必要があればやることになると思う」と前向きな姿勢を示した。説明会では、規制庁職員が川内原発の安全対策が新基準に適合すると認めた理由や経緯を説明。田中委員長は「分かりやすいように丁寧に説明したが、1回でたくさんの人に理解されるものではない」と述べた。

*3-3:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014110702000243.html (東京新聞 2014年11月7日) 議場内外で怒号「メリットあるか」 「命が大事」
 川内原発の再稼働を求める陳情を採択した鹿児島県議会本会議は、採択と伊藤知事の閉会あいさつの間、「NO」のプラカードを掲げた傍聴者百数十人から「再稼働反対」のシュプレヒコールが続いた。県庁周辺にも反対住民らが集まり「脱原発」を訴えた。知事らの発言がまったく聞こえないほど、激しい抗議だった。議会棟と県庁舎は、県職員や制服姿の警察官らが正面玄関を封鎖し、各フロアの出入り口にも立つなど物々しい雰囲気に。傍聴席は議会が開会した瞬間から「しっかり自分で考えろよ」「そんなに原発にメリットがあるのか」などと怒号が飛び交い、議長の言葉をかき消した。議場の前では再稼働に反対する市民ら四百人以上が集会を開き、再稼働に抗議を繰り返した。傍聴に駆けつけた同県霧島市の看護師、盛園尚利さん(39)は「人の生命にかかわる大事なことが、早く進みすぎる。何が進んでいるのかが認識されないうちに、手続きが進む。国や県が好き勝手やっている」と憤った。

<地元説明会と再稼働決定における薩摩川内市の対応>
*4-1:http://mainichi.jp/select/news/20141028k0000e040200000c.html
(毎日新聞 2014年10月28日) 川内原発:市長、再稼働に同意 議会の賛成採択受け
 国の新規制基準に初めて適合した九州電力川内(せんだい)原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長が28日、再稼働への同意を表明した。同日の臨時市議会で、川内原発の再稼働を求める陳情が採択されたことを受け判断した。一方、傍聴席内外は、再稼働反対を訴える人たちが詰めかけ、騒然とした。市議会原発対策調査特別委員会が20日に、早期の再稼働を求める陳情を賛成多数で採択したことを受け、市長が臨時議会を招集していた。この日は特別委員長から審査経過の報告を受けた後、議長と退席者1人を除く24人で採決。再稼働反対陳情10件を不採択とした上で、早期再稼働を求める陳情1件を19対4(棄権1)の賛成多数で採択した。市議会の判断を受け、2年前の選挙で再稼働容認を訴えて再選された岩切市長は臨時市議会後の全員協議会で「再稼働を進める政府の方針を理解する」と述べ、川内原発の再稼働に同意した。
 一連の地元同意手続きで、伊藤祐一郎知事は同意が必要な範囲を県と薩摩川内市に限っており、市が結論を出したことで手続きは県へと移る。県議会にも再稼働反対、賛成の陳情が出されており、27、28日の2日間、原子力安全対策等特別委員会で審査。県議会は、11月初旬にこれらの陳情を採決する臨時会を開く方向で調整している。ただし、再稼働への協力要請のため鹿児島入りする予定の宮沢洋一経済産業相の日程次第で、スケジュールが変わる可能性がある。川内原発1、2号機は、福島第1原発事故後に策定された新規制基準に初めて適合した。現在、川内以外に12原発18基が原子力規制委員会で審査されている。薩摩川内市が立地自治体として初めて同意したことで、他の原発の地元自治体の判断にも影響を与えそうだ。

*4-2:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014102801001960.html
(東京新聞 2014年10月28日) 川内再稼働に市長も同意 「事故責任、国が負うべき」
 九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は28日、市議会の臨時議会後の全員協議会で「国の責任の下で再稼働することを立地自治体として理解する」とし、再稼働に事実上同意を表明した。その後の記者会見で「日本の経済発展で国が責任を持って再稼働させられる原発は動かしてほしい」と強調。ただ将来的には廃炉が必要との認識も示し、「原発に依存していては日本が成り立たなくなる。次世代エネルギーの研究も進めないといけない」と語った。川内原発で重大事故が起きた際の責任には「一義的には電力事業者だが、最終的には国が負うべきだ」と述べた。

<再稼働は不用で不合理>
*5:http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141006/272177/?n_cid=nbpnbo_nbotw_bottom&rt=nocnt
 「九電ショック」で早まるバッテリー時代、太陽光発電の早期安定化のカギは「蓄電池」
(2014年10月8日、村沢義久:立命館大学大学院客員教授 1974年東京大学大学院工学系研究科修了。1979年米スタンフォード大学経営大学院修了。2005年から東京大学サステイナビリティ学連携研究機構特任教授として地球温暖化対策を担当。2013年4月から現職)
10月1日現在、北海道、東北、四国、九州、沖縄の5電力会社が、再エネ発電設備に対する新規接続契約を一時的に停止している(家庭用の太陽光[10kW未満]は保留対象外)。発端になったのは九電で、9月24日、既存及び新規の接続回答を数カ月間保留すると発表した。理由は予想を超える接続申し込み量だ。現在までの申し込み分がすべて接続された場合、太陽光・風力の接続量は約1260万kWに達し、冷暖房の少ない春や秋の晴天時には、消費電力を上回ることになる。このままでは、電力の需給バランスが崩れ、安定供給が困難な事態が起こり得る。そのため九電は一時保留することを決め、他の電力会社が続いたのである。特に九電の場合は、新規のみならず、すでに申請済みの案件も保留の対象としたため、建設準備中の業者に衝撃が走った。
●買い取り制度は大成功
 このような動きを受けて、再エネ買い取り制度の見直しを求める声が上がっている。筆者は、見直し自体は必要と思うが、「高値買い取り裏目」「わずか2年で行き詰まり」などのネガティブなコメントは的外れであると考える。実際には、「裏目」でもなく、「行き詰まり」でもない。太陽光発電は、所期のもくろみ通り急成長している。敢えて問題をあげるなら、「期待以上」に成果があがり、多少副作用が出ていることだ。(会員のみのため以下略)


PS(2014.12.5追加): *6のように、川内原発再稼働には鹿児島県の有権者の55%が反対だそうで、電源開発交付金に目がくらんだ知事よりも一般市民の方が合理的な判断をしている。なお、下の写真のように、太陽光発電も、瓦の形をしたり、透明なガラスになったりして建材と一体化してきており、鹿児島県は焼き物やガラスの産地であるため、徹底してこちらを進めた方が21世紀の本物の需要を満たすヒット産業を作ることができるだろう。
   
   *6より                <建材一体型の太陽光発電設備>
                   瓦型     ガラス型ビル壁面設置 ガラス型天井設置 
*6:http://qbiz.jp/article/51246/1/
(西日本新聞 2014年12月5日) 川内原発再稼働、鹿児島の有権者55%反対 本社世論調査
 地元同意手続きが完了した九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働について、同県の有権者の55・7%が反対の考えであることが、西日本新聞社が衆院選公示に合わせて2〜3日に実施した電話世論調査で分かった。反対の比率は2012年の前回衆院選時、昨年の参院選時より増えた。伊藤祐一郎知事は同意の理由に「県民の一定の理解が進んだ」ことを挙げたが、立地県の有権者には不安がなお根強いようだ。調査によると、再稼働に「反対」は35・9%、「どちらかといえば反対」は19・8%。「賛成」は18・1%、「どちらかといえば賛成」は19・9%で計38・0%。反対派が賛成派より17・7ポイント多かった。12年12月の前回衆院選時は「政府が安全性を確認した原発の運転再開」を調査し、反対派は47・3%で、賛成派は40・7%。昨年7月の参院選時は「原発再稼働」を尋ね、反対派が48・7%、賛成派が45・2%だった。今回の調査では、男女別では女性の反対派が60・2%、男性は50・2%で、女性の方が再稼働への拒否感が強い傾向が出た。原発の立地する薩摩川内市では賛成派が44・2%、反対派が49・4%で、県全体より賛成派が多かった。支持政党別では、再稼働を推進する自民の支持層は賛成派が50・9%で反対派の43・9%を上回った。一方で公明支持層は反対派が46・5%、賛成派が37・1%で、与党支持層で賛否がねじれた。野党支持層では民主の77・8%、維新の65・3%、共産の88・1%、生活の77・9%、社民の76・7%がいずれも反対派だった。次世代の党の支持層は70・6%が賛成派。この調査結果をどう受け止めるか、県原子力安全対策課は取材に「コメントしない」とした。資源エネルギー庁原子力発電立地対策・広報室は取材に「疑問点を丁寧に説明し、再稼働への理解を求めたい」とした。調査はコンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかける方式で実施、1403人から回答を得た。

| 原発::2014.10~2015.3 | 09:10 PM | comments (x) | trackback (x) |

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