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2014.1.6 原発には不向きな日本の位置と原発の廃炉について - 川内原発、玄海原発の事例を中心として (2015.1.8追加あり)
    
  地震発生箇所  日本近海の海図  マリアナ海溝付近    *2-1より

(1)地球上の日本の位置
 上の地図のとおり、プレートが押し込まれて無理な力がかかった時に地震が起こるため、プレートが潜り込む近くで地震が多発している。そして、隣の海図を見れば、プレートが押し込まれて盛り上がった場所が日本列島と島々になっており、このような場所に原発を作ったのがそもそも無謀だったのだろう。もう少し海の深さを正確に測定し、海底の地形が正確にわかる地図があれば、それを時系列で分析することによって、地球の動きを知ることもできると考える。

 また、*2-1に書かれているように、2014年8月3日午後0時半前、鹿児島県屋久島町の口永良部島の真ん中にある新岳が34年ぶりに噴火して火砕サージが通り、今でも噴火警戒レベル3だそうである。気象庁が24時間監視する全国47火山のうち、警戒レベル3なのは、他に2014年9月27日の噴火で戦後最悪の被害が出た御嶽山と、年に千回以上噴火する桜島(鹿児島県)だけだそうだが、新岳噴火後、島を視察した国会議員はゼロとのことだ。

(2)原発立地自治体の原発依存脱却の必要性とその萌芽は既にあること
 *1のように、九電玄海原発(佐賀県玄海町)で原子炉1号機が廃炉になると、原発の地元では関連交付金や税収の減少、原発労働者の縮小に伴う消費の減少で、少なくとも年間約13億円の経済損失が見込まれると、玄海町と唐津上場商工会が試算したそうだが、これまで電源立地地域対策交付金などで、薬草の研究、鯛やフグの養殖、西九州自動車道に通じる道路建設などを行い、ぼーっとしていたわけではないため、ここでその真価を発揮すべきである。

 そのため、水素燃料や自然エネルギー関係の工場、新聞社の印刷所などを誘致し、全力を挙げて普通の産業で成り立つようにすべきだ。今は、変化の時であるだけにチャンスも多いので、地元の旅館や飲食店は原発需要に頼らず、これまで育んだ技術や資産を活かして、6次産業化に向けての食品加工やサービスに参入していくのがよいと思う。

 また、原発の廃炉による減収を穴埋めするためには、「廃炉交付金」の創設を国に求めるよりも、日韓トンネルを実現してもらって、外国人労働者を受け入れ、産業振興した方が将来に繋がると考える。

(3)川内原発の再稼働はあり得ない
 このような場所に日本列島があり、口永良部島、桜島、西ノ島、御嶽山が次々と噴火しているのに、*2-2のように、「川内原発の万全の再稼働へ国は覚悟示せ」などというのはあり得ない話だ。火山や地震についての考察が不足し、避難する場所も避難方法もない状況で、原子力規制委員会の安全審査に合格したのなら、その基準と審査に問題があるにすぎず、無責任にも程があるのである。

 そのため、これ以上、「原発再稼働ゼロでは電気料金が上昇し、国民生活や経済に悪影響が及ぶ」などという、結果ありきの短期的で自己中心的な暴論は止めてもらいたいのだ。

(4)日本近海の地形と高レベル放射性廃棄物の最終処分場について
 *3のように、北西太平洋のマリアナ諸島の東、北緯11度21分、東経142度12分に位置する世界で最も深い海溝がマリアナ海溝で、水面下10,911mの地球上で最も深い海底の凹地であり、北東端は伊豆・小笠原海溝だそうである。海底の地形が正確にわかれば、高レベル放射性廃棄物は、これ以上出さないことを条件に、壊れない石と鉛の箱に入れて、スポットで深くなっており水の流れがない海底の凹地に、正確に沈める方法もあるかもしれない。

<玄海原発について>
*1:http://qbiz.jp/article/53005/1/
(西日本新聞 2015年1月5日) 玄海廃炉で年13億円損失 町、地元商工会が試算
 今年10月に稼働40年を迎える九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)で原子炉1号機が廃炉となった場合、地元では関連交付金や税収の減少、原発労働者の縮小に伴う消費減少で、少なくとも年間約13億円の経済損失が見込まれることが分かった。九電が1号機の廃炉方針を固める中、玄海町と唐津上場商工会が試算した。玄海町の本年度歳入(当初額)は100億8千万円で玄海原発1〜4号機に絡む原発関連交付金と九電から徴収する固定資産税が総額の66・8%を占める。潤沢な「原発マネー」で大型事業にも投資してきた。町財政企画課によると、廃炉で影響を受けるのは前々年度の発電実績で金額が決まる「電源立地地域対策交付金」。2015年度に廃炉が決定した場合、翌年度から交付対象外となるため、15年度の約17億3600万円が16年度は約13億1300万円(前年度比約4億2300万円減)に落ち込む。さらに、発電量が消費量の1・5倍を超える都道府県に国が支出し、市町村に配分される「県電源立地地域対策補助金」や核燃料に課税して県が交付する「核燃料税交付金」、原発の「固定資産税」も減額する可能性があるという。一方、地元の旅館や飲食店も影響を受ける。13カ月に1度、原発1基当たり約千人の臨時作業員が訪れる定期検査が減るためだ。唐津上場商工会は、宿泊費と食費で年間約4億7千万円、地元雇用の作業員給与約4億850万円の損失が生じると試算した。古賀和裕会長(59)は「酒代やクリーニング代、交通費も含めれば損失はさらに膨らむ」と危機感を訴える。実際には、廃炉が決定しても原子炉解体作業に伴う労働需要が発生するが「廃炉特需」は一時的で、長期的には大きなマイナスになるという。21年には2号機も稼働40年を迎える。町は減収を穴埋めするため「廃炉交付金」の創設を国に求め、玄海原発に保管された使用済み核燃料にも町独自で課税する制度を検討。岸本英雄町長は「1号機に加え、2号機も廃炉になれば町の財政は立ち行かない。国の支援が必要だ」と話している。
●依存から脱却を
 清水修二福島大学特任教授(地方財政論)の話 原発を増やしてきた国には廃炉に伴う地域の影響を軽減する責任がある。原発の立地自治体は廃炉に備え、原発依存の構造から脱却する戦略が求められる。今のうちに原発関連交付金の使途を見直すなど、自立を模索するべきだ。

<川内原発について>
*2-1:http://qbiz.jp/article/51432/1/ (西日本新聞 2014年12月9日) 見捨てられた火山島 検証「口永良部噴火」 観測機は全滅、国会議員視察もゼロ
 黄土色の山肌に転がる無数の岩と、山頂から絶えず上がる噴煙が、約3キロ離れた本村港からくっきり見える。「緑の火山島」と防波堤の案内板がうたう鹿児島県屋久島町の口永良部島(くちのえらぶじま)。一面に木々が生い茂っていたという新岳を今、想像するのは難しい。「海岸線までずーっと木が枯れとるでしょうが。火砕サージ(火山ガスや灰がまじった火砕流の一種)が通った跡よ。元に戻るのに数十年かかる」。島でただ一人の町職員、川東久志さん(54)がつぶやいた。8月3日午後0時半前、島の真ん中にある新岳が34年ぶりに噴火した。現在も噴火警戒レベル3(入山規制)。火口から半径2キロは立ち入り禁止のまま。気象庁が24時間監視する全国47火山のうち、警戒レベル3が出されているのは他に、9月27日の噴火で戦後最悪の被害が出た御嶽山(おんたけさん)=長野、岐阜県=と、年に千回以上噴火する桜島(鹿児島県)だけだ。屋久島から北西に約12キロ。136人(11月末現在)しかいない島で、火山は最大の観光資源だった。「一歩違えば、ここは御嶽山より先に全国に注目されたかもしれなかったんですよ」。民宿を営む貴船森さん(42)はこう話す。規制が一切ない警戒レベル1(平常)から突然、噴石を伴う噴火があったのは日曜日。土曜日の正午前に噴いた御嶽山とほぼ同じ状況だ。死者57人行方不明者6人の御嶽山に対し、口永良部島は負傷者ゼロ。その背景には、台風の接近で島へのフェリーが欠航し、新岳に登る予定だった観光客が来なかったという偶然があった。
   ◆    ◆
 「本当なら、あの時間は山頂で昼ご飯を食べていたはずです」。鹿児島県屋久島町口永良部島(くちのえらぶじま)。噴火当日、東京の高校生12人と新岳に登る予定だった民宿経営の貴船森さんは、フェリーが来なかったことで九死に一生を得た。8月3日午後0時24分。新岳火口から約2・2キロの集落にある民宿の庭にいた。バリバリバリバリ−。山を見ると空に上がった煙が斜面を駆け下りてきた。「あっ火砕流!」。宿には地域活性化を研究中の大学生グループが滞在中だった。「おまえらすぐ出てこい」。軽ワゴン車に家族や学生10人がぎゅうぎゅう詰めで坂を下った。バックミラーに灰色の煙が迫る。途中、走って逃げる数人を見かけたが、車に乗せる余裕はなかった。煙は坂をまっすぐ下っていった。「煙に巻かれた人は亡くなったと思っていましたよ」。島には警察官も消防士も医師もいない。住民を守るのは貴船さんも所属する消防団だけだ。火口から約1・5キロ地点では、噴火予測に使う地震観測機の設置工事中だった。死亡したと思っていた作業員から電話が鳴った。「助けてくれ」。山に向かうと、灰まみれの5人がいた。前後の区別もつかず目だけが真っ赤。視界がなくなり、横一列で手をつなぎ一歩ずつ逃げてきたという。「おれ、生きていますよね」。作業員はうつろな表情で何度も繰り返した。工事現場の数百メートル先には、数十センチ大の噴石がいくつも転がっていた。
   ◆    ◆
 11月15日。島には福岡管区気象台の職員2人の姿があった。火山ガスの放出量などを計測するため、チャーターした漁船で山の風下側を何度も往復する。「こうして地道にやるしかないんです」と職員は話した。気象台が火口付近に設置していた観測機は、噴火でほぼ全滅。安全上の理由から代替機を設置できず、観測は月に1度の麓からの調査に頼る。気象台も噴火の前兆現象を把握するのは困難と認める。噴火から4カ月がたつ今も、島は非常事態にある。コンクリート製造工場が立ち入り禁止区域に入り、島の経済を担う公共工事も観光客も止まったまま。小中学校では教員の車を校舎脇に止め、すぐに子どもを避難させられる態勢を取る。11月14日に実施した噴火後初の避難訓練では、避難場所を従来より新岳から遠くに変更した。「火山観測の態勢を見直す」「災害に強いまちづくり」。衆院選の各政党の公約には力強い言葉が並ぶ。安倍晋三首相は公示前、長野県北部地震の被災地を訪れた。だが、新岳噴火後、島を視察した国会議員はゼロ。有権者が100人ほどの島には選挙中に候補者が来る予定もない。「見捨てられとるんよ」と港のそばに住む松本章さん(70)。火山噴火予知連絡会は11月末、火山の観測強化を求める提言を出した。国も対策に乗り出したが、動きはあくまで御嶽山(おんたけさん)の災害を受けたものだ。「犠牲者が出んと国は動かん。口永良部で噴いたことを政治家は知っとるんやろうか」。島民の視線は冷めている。

*2-2:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20141108&ng=DGKKZO79450040Y4A101C1EA1000 (日経新聞社説 2014.11.8) 川内原発の万全の再稼働へ国は覚悟示せ
 九州電力川内原子力発電所1、2号機の再稼働に地元鹿児島県の伊藤祐一郎知事が同意した。原発のある薩摩川内市も同意している。同原発は9月に原子力規制委員会の安全審査に合格しており、これで再稼働の要件を満たす。原発の稼働ゼロが長引き、電気料金が上昇して国民生活や経済に悪影響が及んでいる。川内原発は新たな規制基準を満たして再稼働する最初の原発になり、稼働ゼロが解消される意義は大きい。一方で、安全確保に万全を期すため、国や電力会社にはやるべきことがまだ多い。再稼働に同意した地元自治体も、住民の安全を守る責務を負うことになる。まず規制委は工事計画の審査など残った手続きをぬかりなく進めてほしい。九電もより入念に機器の点検などにあたるのは当然だ。事故を想定し、住民を安全に避難させる体制づくりでは自治体の責任が大きい。川内の周辺9市町は防災計画をつくり、国も専門家を派遣するなど支援を強めてきた。だが高齢者らが安全に避難できるかなど、なお懸念が残る。避難計画が机上の案にならないよう、自治体が防災訓練を積み、住民の不安を拭うことが大事だ。国も事故時の指揮系統がきちんと機能するか、点検すべきだ。地元だけでなく国民全体に向けても、再稼働がなぜ必要か、政府が丁寧に説明してほしい。宮沢洋一経済産業相は川内原発の地元を訪ね、理解を求めた。だが安倍晋三首相は「安全が確認された原発を再稼働させる」と訴えつつ、それ以上踏み込んでいない。政権内には「首相が安全を保証すると政治判断になり、適当でない」との意見があるという。確かに、原発の安全性は規制委が専門的な見地から判断すべき問題だ。一方で、再稼働には国民の不安も根強い。ここは首相が前に出て、事故の再発を防ぎ、万が一起きても最小限に食い止める決意を示すべきではないか。川内のほかにも電力会社10社が18原発の安全審査を申請し、うち数基の審査は終盤に入っている。だが政府が4月に決めたエネルギー基本計画では、将来の発電量に占める原発の比率や需給見通しなどがあいまいなままだ。規制委はほかの原発の安全審査を迅速に進めてほしい。同時に政府としても、中長期的に原発にどの程度依存するのか、位置づけをもっと明確に示すときだ。

<日本近海の地形と高レベル放射性廃棄物の最終処分場>
*3:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%8A%E6%B5%B7%E6%BA%9D (フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』) マリアナ海溝
 マリアナ海溝の位置マリアナ海溝(マリアナかいこう、Mariana Trench)は、北西太平洋のマリアナ諸島の東、北緯11度21分、東経142度12分に位置する、世界で最も深い海溝である。太平洋プレートはこのマリアナ海溝においてフィリピン海プレートの下にもぐりこんでいる。北東端は伊豆・小笠原海溝、南西端はヤップ海溝に連なる。マリアナ海溝の最深部はチャレンジャー海淵(チャレンジャーかいえん、Challenger Deep)と呼ばれている。その深さについてはいくつかの計測結果があるが、最新の計測では水面下10,911mとされ、地球上で最も深い海底凹地(海淵)である。これは海面を基準にエベレストをひっくり返しても山頂が底につかないほどの深さで、地球の中心からは6,366.4km地点にある。(以下略)


PS(2015.1.8追加):福井県には原発が林立しており危険だが、それは、日本海側は太平洋側と違って新幹線などの基礎的インフラ整備が遅れ、他産業が発展しにくかったことにも原因がある。しかし、製造業がアジアを相手として輸出する時代になると、日本海側の方が輸送コストが安くて有利になるため、原発を廃炉にして新幹線などへの投資を進め、他産業で成り立つようにするのがよいと考える。

*4:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150108&ng=DGKKZO81699380Y5A100C1EE8000 (日経新聞 2015.1.8) 北陸新幹線の福井延伸、20年にも
 政府・与党は建設を進めている北陸新幹線で、福井駅の早期開業に向けた検討に入った。すでに同県内にある敦賀駅の開業時期を現行計画から3年早め、2022年度とする方針を決めている。新幹線の開業効果をいち早く浸透させるため、与党側は途中駅である福井の開業をさらに2年前倒しするよう求めている。ただ早期開業には新たな財源が必要で、実現には曲折がありそうだ。14日にまとめる政府・与党の合意文書に福井駅の早期開業を検討する方針を盛り込む。与党のプロジェクトチームで議論を進め、今年夏までに結論を得る予定だ。福井駅の周辺部は北陸新幹線の延伸に先駆けて、09年に整備を終えている。与党側は既存駅を有効活用するためにも同駅の開業を急ぎ、新幹線の開業効果を高めるべきだと主張。20年まで、さらに2年早めるよう求めている。ただ福井を一時的に終着駅とするには駅近くに車両基地を建設する必要がある。


PS(2015.1.8追加):*5では、「過酷事故時の住民避難計画は、昨年12月5日時点で策定を終えたのが64%であり、4割弱の49市町村がなお未策定」としているが、策定済とされているものも、机上の空論だったり、いつ元の場所に戻れるかは見当もつかなかったりする。そのため、そうまでして原発に固執する理由がないのだ。

*5:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H1O_V00C15A1PP8000/?dg=1
(日経新聞 2015/1/6) 原発事故の避難計画、周辺自治体の4割弱が未策定
 政府は原発事故の発生に備えて周辺自治体がつくる住民避難計画について、昨年12月5日時点の策定状況をまとめた。計画づくりが必要な全国の原発から半径30キロ以内にある135市町村のうち、策定を終えたのは64%の86市町村で、4割弱の49市町村がなお未策定のままだった。昨年8月の前回調査と比べると、北陸電力の志賀原発(石川県)の周辺にある富山県氷見市と、東京電力の柏崎刈羽原発(新潟県)が立地する同県刈羽村が10月下旬に計画づくりを終え、策定済みが2市村増えた。政府は避難計画づくりが必要な自治体を13地域に分類して策定状況を集計している。九州電力の川内原発(鹿児島県)や、関西電力の高浜原発(福井県)周辺など8地域ではすべての市町村が計画の策定を終えた。東北電力の女川原発(宮城県)、中部電力の浜岡原発(静岡県)、日本原子力発電の東海第2原発(茨城県)周辺では策定を終えた市町村がいまだにゼロのままだった。柏崎刈羽でも、対象9市町村のうち策定済みなのは同原発が立地する柏崎市と刈羽村のみで、遅れが目立っている。


PS(2015.1.8追加):上のような状況であるにもかかわらず、九電社長は、ずいぶん一方的だと思う。それを地元住民の誰が喜ぶのだろうか?また、2号機は、廃炉の方向に進めるのだろうか?

*6:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB08H3Y_Y5A100C1EAF000/
(日経新聞 2015/1/8) 九電社長「玄海3、4号機の15年中再稼働目指す」、町長に伝達
 九州電力の瓜生道明社長は8日、佐賀県玄海町の岸本英雄町長と会い、玄海原子力発電所3、4号機(佐賀県玄海町)の今年中の再稼働を目指す方針を伝えた。原子力規制委員会による玄海3、4号機の安全審査は終盤に入っている。岸本町長は瓜生社長に対して、改めて玄海3、4号機の早期の再稼働を求めた。瓜生社長は今年10月に運転開始から40年を迎える玄海1号機に関して、廃炉を検討していることを岸本町長に伝えたこともわかった。

| 環境::2012.12~2015.4 | 05:21 PM | comments (x) | trackback (x) |

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