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2016,04,17, Sunday
避難を余儀なくされていらっしゃる方には、心からお見舞い申し上げます。しかし、九州は、旅館の空室や空き家も多いので、大人数で体育館などにいるのではなく、地震の影響をあまり受けていない近隣の自治体が、落ち着くまでの間、避難の受け入れをした方がよいと思います。その理由は、食料が乏しく、栄養管理や衛生管理ができない場所に医師や保健師が行ってもできることが限られるため、栄養のある食品を食べてゆっくり休むことのできる場所を提供するのが一番だからです。
     2016.4.17西日本新聞 地震と原発 2016.4.16 日本の断層 日経新聞      2016.4.16西日本新聞 (1)九州大震災 ＊１－１、＊１－２、＊１－３のように、2016年4月14日午後9時26分に発生したマグニチュード（Ｍ）6.5の地震に続き、4月16日午前1時25分頃にはＭ7.3の地震があり、その後、大分県も震源域となり、震源は上図のように中央構造線付近を移動しており、これは、九州内陸部過去100年の地震で最大規模だそうだ。 気象庁は、「①このような規模の地震が広域的に続発するのは記憶にない」「②震源３つは前例がない」と述べているが、地殻変動の周期は長いため、①は、どの範囲の記憶のことを言っているのか不明で、②は、前例のあることしか起こらず既存の断層帯以外は決して断層にならないという保証はないため、現在は断層がないからといって安心はできない。 また、地震は、本震とその他に分けて名前をつけることにあまり意味はなく、それより重要なのは、どういう理由でこれらの地震が起こったかである。何故なら、それがわかれば、さらに大きな地震がくるのか、火山噴火の可能性は高いのか、九州で歪（ひずみ）を解消すれば一連の地震が終わるのかがわかるからだが、それを解説した報道は今までにない。 そして、気象庁火山課は、＊１－４のように、「熊本県阿蘇中岳で噴煙が第１火口から約100メートルまで上がった小規模な噴火があったが、地震との関連を明確に示すデータはない」とし、火山噴火予知連絡会副会長の石原京大名誉教授も「阿蘇山は地震前から噴火活動が続いており、このところの火山性微動のデータを見ても活発化する要因が見当たらない。今のところは、たまたま同じ地域で地震と噴火が重なったと見ていい」としている。しかし、本当に活発化する要因はないと言えるのだろうか？ 日本の火山は、（簡単に書けば）下図のように、太平洋プレートやフィリピン海プレートがマントルの動きによって北米プレートやユーラシアプレートの下に押し込まれ、流体のマグマが地上近くに上がってきて起こるものだ。これは、プレートの境界と火山帯の分布、日本列島の地形を見ればわかることで、ユーラシアプレート・フィリピン海プレート・北米プレート・太平洋プレートが押し合っている日本アルプス付近は、飛行機から見ると山脈がまさに地殻の皺のような形をしており、他の山脈も似たようなものである。 この現象を、ＧＰＳで証明したのが下の右図で、九州では中央構造線付近で力の向きが変わり、フィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に押し込まれる力の影響を受けているのがわかる。そして、東日本大震災後の太平洋プレートの沈み込みは海山などの障害が取れたらしくて速くなり、太平洋プレートがフィリピン海プレートを押す力が増して、それに連動して火山の噴火や地震が増えたのだと思われる。     マントルの動き・造山運動・日本を取り巻くプレート ＧＰＳによる 移動距離の測定     プレートの沈み込みとマグマ ＧＰＳによる移動距離の測定 なお、この地震で、＊１－５のように、いつもは慎重な九州ＪＲで新幹線が脱線し、その場所は想定外の区間だったそうだが、災害はどういう形でやってくるかわからないため、「想定外」はよくない。また、＊１－６のように、この地震によって、南阿蘇村で大規模な土砂崩れがあり、阿蘇大橋や俵山トンネルが崩落し、国道５７号線やＪＲ豊肥線が寸断され、熊本城や熊本神社も被害を受けているそうである。 (２)稼働を止めない川内原発 交通系が念のため運航停止して確認したのに対し、＊２－１、＊２－２のように、川内原発は設備損傷などの異常は確認されていないとして、通常運転を継続している。しかし、誰がどの程度の確認をして「異常なし」と言っているのか、運転中に配管のひび割れまで確認できるのかについては疑問がある。 また、「異常は確認されていない」というのも、確認しなかっただけでなかったと言えるわけではなく、施設内の装置で自動停止基準内だったという程度であるため、原発を扱う事業者としての慎重さに欠ける。 そして、＊２－３、＊２－４、＊２－５のように、熊本県を中心に震度７の地震に襲われ、最大震度６強の余震が140回を超える中、九電は全国で唯一稼働する川内原発１、２号機の運転を継続しており、原子力規制庁は「安全上、問題はない」との認識を示し、政府もそれを容認しているが、「より大きな地震の発生もあり得る」と指摘する地震学者もおり、一つ一つの揺れが自動停止基準の震度５を超えていなくても、揺れる回数が多ければ配管等の部品が痛んでくるため、安全という保証はなく、運転継続は危険だと考える。そのため、フォトジャーナリストの広河隆一さんら文化人6人が4月16日に、川内原発の即時停止を求める要請文を九電に送ったそうだ。 （３）地震と原発 日本は、＊３－１のように、プレートの重なりの上にできた国であり、地震が多い。仮に、私たちが、生まれてから今まで経験したことのない揺れだったとしても、日本の成り立ちから考えれば年中起こっていることが起こったにすぎないだろう。 福岡高裁宮崎支部は、対策上想定される基準地震動を極めて合理的と判断したが、現在は、いつ阿蘇山が噴火してもおかしくない上、震源地を熊本県・大分県とする大地震が起こり、道路や新幹線が寸断されているわけである。国会の福島第一原発事故調査委員会は、原因は津波だけではなく地震による損傷の可能性も否定できないと指摘しており、小手先の対策を集積しても根本的な問題は解決しない。 そのような中、電力会社、原子力規制委員会、政府、一部の地元住民は、地震の揺れや断層を甘く見すぎている。地震・津波は、既に「想定外」ではなく「想定内」である。私も、「いつでも、どこでも、強大な地震は起こりうる」というのが、日本では社会通念であり、一般常識だと考える。 そのため、＊３－２のように、今回の参議院議員選挙は、憲法改正・安保法制・辺野古移設の是非・ＴＰＰ・消費税だけでなく、原発ゼロとエネルギー変換も重要な争点にすべきだと考える。 ＜九州大震災＞ ＊１－１：http://qbiz.jp/article/85019/1/ （西日本新聞 2016年4月16日） ６強続発、新たに２０人死亡 死者は計２９人に 最大Ｍ７・３、阪神大震災級 １６日午前１時２５分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする最大震度６強の地震が発生した。震源は深さ１２キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は７・３と推定される。その後も大分県を含め震度６弱以上の地震が断続的に続いた。熊本県や各自治体によると、同県南阿蘇村で建物の下敷きになるなど、午後１時時点で２０人が死亡し、１４日の熊本地震以降の死者は計２９人となった。九州で少なくとも９４８人が負傷し、１６日午後１時現在、７万５４６９人が避難している。橋や道路の崩落、列車の脱線など交通網は各地で寸断。菅義偉官房長官は記者会見で「甚大な被害が発生した。復旧のため全力で取り組んでいる」と述べた。１６日発生したＭ７・３の地震は、熊本地震のＭ６・５を上回り、１９９５年の阪神大震災と同規模。気象庁は「１４日以降の地震は前震で（今回が）本震と考えられる」との見方を示した。九州の内陸部での地震では過去１００年で最大規模。同庁は「このような規模の地震が広域的に続発するのは記憶にない」としている。各自治体の発表や遺族によると、死亡者は熊本市で２人、同県益城町で５人、嘉島町で３人、西原村で５人。八代市では火災が発生し、１人死亡した。県警によると南阿蘇村でも２人が死亡。また、同村の東海大近くのアパートでは１階部分が倒壊し１４人を救出したが、うち男女計２人の死亡を確認した。このほか熊本市消防本部によると、市内で４人が心肺停止。政府によると、少なくとも約８０人が重傷という。南阿蘇村では阿蘇大橋が崩落したほか、阿蘇市では国指定重要文化財の阿蘇神社の楼門が倒壊。宇土市、大津町の庁舎が一部損壊した。熊本市の熊本城では、国重要文化財の宇土櫓などが一部損壊している。各所で道路が寸断されており、南阿蘇村ではペンションや飲食店の従業員ら約１２０人が８カ所で孤立。山あいの温泉地が孤立状態にあるとの情報が相次いだ。大分県内でも家屋倒壊や土砂崩れが発生。同県別府市では別府港の一部が液状化した。１４日の地震で最も大きな被害を受けた熊本県益城町は、再び大きな地震に見舞われ、減少傾向にあった避難者が再び増加。１６日は７千〜８千人が、町総合体育館などで不安な朝を迎えた。（以下略） ＊１－２：http://qbiz.jp/article/85018/1/ （西日本新聞 2016年4月16日） 阿蘇、大分も震源域に 九州横断の「溝」にずれ １４日の熊本地震を上回るマグニチュード（Ｍ）７・３を観測した１６日未明の地震は、強い揺れを引き起こし、九州に甚大な被害をもたらした。熊本地震について政府は１５日、日奈久（ひなぐ）断層帯（約８１キロ）の北端付近が引き起こしたと判断。ところが１６日の地震は、熊本県の阿蘇外輪山から宇土半島付近に延びる布田川（ふたがわ）断層帯（約６４キロ）のずれだと専門家はみている。その後、震源域は北東側に大きく移動してきており、地震が次の地震を呼ぶ連鎖が懸念されている。気象庁は、マグニチュードが大きい１６日午前１時２５分の地震を「本震」と位置づけ、熊本地震をその「前震」に格下げした。本震をもたらした今回の震源は、日奈久断層帯北端の北側、布田川断層帯に乗っている。東京大地震研究所の古村孝志教授（地震学）は「１６日の地震は、熊本地震をきっかけに布田川断層帯が約３０キロにわたってずれたことによる地震だ」と指摘する。震源の深さは約１２キロと浅い。マグニチュードも「九州の内陸部地震では、この１００年で最大だった」（福岡管区気象台）ことが、各地の被害を大きくした。さらに、その後の地震が特徴的な動きを見せている。１４日までは熊本地震で震度７を記録した熊本県益城町が余震の主な震源域だったが、１６日未明の地震以降、北東の同県阿蘇地方、大分県方面に移動し始めている。もともと、大分県の別府湾から阿蘇山などを経て長崎県の雲仙に至る区間は、地盤間の溝（別府−島原地溝帯）が走っているとされる。溝を境に南北方向に引っ張る力が岩板（プレート）にかかり、この地域にある活断層が「横ずれ」と呼ばれる動きを見せるのはこのためだ＝イラスト参照。古村教授は「地溝近辺ではこれまで、大きな揺れがなくエネルギーがたまっているエリアが多い。地震が次の地震のきっかけになる連鎖が起きる可能性は否定できない」と注意を促す。「本震の後に余震が続き、やがて収束していく『本震余震型』の地震のパターンだけではない」と指摘するのは、鹿児島大の井村隆介准教授（地質学）。２日前から前震が確認されていた東日本大震災（２０１１年）がまさに「前震本震型」だったという。井村准教授は「今回の地震が本震なのかどうか、まだ分からない。これ以上の本震が今後あるかもしれず、余震が数カ月続くことも考えられる」という。 ＊１－３：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG16H4L_W6A410C1EA2000/?dg=1 （日経新聞 2016/4/16） 断層の巣、地震連鎖 気象庁「震源３つは前例なし」 九州地方で14日夜から相次ぐ地震は、熊本から阿蘇、大分へと震源域が広がった。内陸の地震では異例だ。100キロメートル規模で地震活動が活発になったのは断層が集中する地域特有の地盤が影響している。今後どこまで広がるのかについては専門家でも意見が分かれている。飯尾能久・京都大学教授は「今回の地震はよくわからない、見たことのない現象が続いている」と話す。これまでも内陸で断層を原因とする地震はいくつも起きているが、広域でマグニチュード（Ｍ）６級の地震が続くのは珍しいからだ。気象庁も「離れた３カ所で大きな地震が起こるのは前例がない」と言う。地震活動が活発になっている地域の地盤には、南北方向に引っ張る力が働いている。このため、断層が水平方向にずれる「横ずれ型」の地震などが起こりやすい。大分県から熊本県にかけては、九州地方を東西に横断する「別府―島原地溝帯」と呼ばれる多数の断層を伴う地形がある。断層が集中すると、地震の群発につながりやすい。１つの断層が動いて地震が起こると、ほかの断層周辺にひずみがたまり、新たな地震を引き起こすという流れが考えられるからだ。政府の地震調査研究推進本部は14日夜に熊本県益城町で震度７の揺れを観測した地震について「日奈久（ひなぐ）断層帯」と呼ぶ活断層の北側がずれることで起きたとする。国土地理院は16日未明に発生したＭ7.3の本震に関し、日奈久断層帯の北側にある「布田川（ふたがわ）断層帯」で起きたと発表した。断層のうち約27キロメートルが約3.5メートル滑ったという。気象庁によると、熊本地方の地震発生回数は2004年の新潟県中越地震に次ぎ、過去２番目のペースで推移している。本震の後は熊本地方、阿蘇地方、大分県の３地域を中心に地震が相次いだ。国土地理院地理地殻活動研究センター・矢来博司地殻変動研究室長は「（本震が）周辺の断層に影響を与えた可能性がある」と指摘する。布田川断層帯の延長方向にある別府―万年山（はねやま）断層帯に飛び火したようにみえるからだ。別府―万年山断層帯を東に延ばすと、四国や紀伊半島など西日本を横断する巨大な断層構造「中央構造線」につながる。豊後水道を越えて四国地方にまで影響が及ぶ可能性もあるが、気象庁は「中央構造線が活発化しているというようにはみえない」との見解だ。名古屋大学の鈴木康弘教授も「四国地方は北西から南東の向きに圧縮する力が働いており、九州地方と根本的に地震のメカニズムが違う」と説明する。九州大学の松島健准教授は「今後、四国に延びるのか、反対側の長崎に延びるのかは分からない」と話す。地震が多い地域では今後も警戒が必要だ。熊本大学の松田博貴教授は「布田川断層帯の中の空白域や日奈久断層帯の南側のエリアで地震が起こる可能性が高い」と注意を呼びかける。日奈久断層帯の中央部や南西部では今後１カ月程度は注意が必要との指摘もある。 ＊１－４：http://mainichi.jp/articles/20160416/dde/041/040/038000c （毎日新聞 2016年4月16日） 小規模噴火 地震と関連のデータなし 気象庁 気象庁によると、１６日午前８時半ごろ、熊本県の阿蘇山・中岳第１火口で小規模な噴火があり、噴煙が火口から約１００メートルまで上がった。同庁は噴火警戒レベル２（火口周辺規制）を維持している。気象庁火山課は「（１６日未明に同県で起こったマグニチュード７・３の）地震との関連を明確に示すデータは得られていない」としている。火山噴火予知連絡会副会長の石原和弘・京都大名誉教授（火山物理学）は「阿蘇山は地震前から噴火活動が続いており、このところの火山性微動のデータを見ていても、活発化する要因が見当たらない。今のところは、たまたま同じ地域で地震と噴火が重なったと見ていいと思う」と話した。 ＊１－５：http://qbiz.jp/article/84968/1/ （西日本新聞 2016年4月16日） 新幹線脱線の理由、その場は対象外だった ＪＲ熊本駅近くで起きた九州新幹線の脱線事故から一夜明けた１５日、運輸安全委員会は鉄道事故調査官３人を派遣し、原因を調査した。ＪＲ九州が地震による脱線を想定しなかった区間で起こった九州新幹線初の事故。原因究明にも時間がかかりそうだ。ＪＲ九州によると、１４日午後９時２６分ごろ、熊本駅から約８キロ離れた熊本総合車両所に向けて回送中の列車が左側に脱線した。現場は、営業車両と回送の共用区間。通常通り時速８０キロ程度で走っていた。運輸安全委の長田実・調査官は「（６両編成）すべての車両が脱線していた」と言う。現場は急カーブで、走行中の列車の傾きも大きい。運転士は同社の聞き取りに「強い揺れを感じて手動で列車を非常停止させた」と証言。同時に、地震を感知したら自動的に非常停止する装置が作動したことも確認したという。直下型で震源が近く、非常停止が間に合わなかった可能性がある。同社は２００４年の新潟県中越地震時の新幹線脱線を受け、国やＪＲ他社と対策を協議。この結果を踏まえ、活断層の活動が確実とみられる区間計２７・５キロに車輪が引っかかる出っ張りをレールにつける「脱線防止ガード」や、脱線しても車両が線路を大きく外れないようにする「逸脱防止ストッパー」を設置するなど対策を進めていた。だが、事故の起きた区間は対象外だった。兵藤公顕新幹線部長は「これだけ強い地震は想定していなかった」と話す。大惨事を招きかねない新幹線の脱線は全国で４件目。この日、現場を視察した青柳俊彦社長は「（車両は）すさまじい状態だった。早い復旧に取り組みたい」と硬い表情で話した。 ＊１－６：http://qbiz.jp/article/85017/1/ （西日本新聞 2016年4月16日） 阿蘇大橋、俵山トンネルも崩落 国道５７号やＪＲ豊肥線が寸断 １６日未明から相次いだ地震により、熊本県を中心に交通網などに大きな影響が出た。橋やトンネルが崩落し、道路の寸断で被害確認が進まない地域も。熊本空港の発着便は全便欠航となり、ＪＲ九州も多くの路線で運転を見合わせた。国土交通省によると、南阿蘇村では大規模な土砂崩れがあり、国道５７号やＪＲ豊肥線が寸断、阿蘇大橋が崩落した。熊本市から阿蘇市方面に向かう主要な交通手段が断たれ、救助活動などに支障が出る恐れがある。熊本県によると、南阿蘇村と西原村にまたがる俵山トンネルも崩落した。 ＜川内原発＞ ＊２－１：http://qbiz.jp/article/84932/1/ （西日本新聞 2016年4月16日） 川内原発は運転継続 九州電力によると、稼働中の川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）では設備損傷などの異常はなく、１５日も通常運転を継続している。停止中の玄海原発（佐賀県玄海町）では、核燃料を保管している貯蔵プールなども含め異常は確認されていないという。 大分県から最短距離で約４５キロに位置する四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）は、施設内の装置では地震の揺れを感知しておらず「影響はない」としている。 ＊２－２：http://qbiz.jp/article/84967/1/ （西日本新聞 2016年4月16日） 川内、玄海「異常ない」 九電 九州電力によると、稼働中の川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）では原子炉や配管など設備に損傷などの異常はなく、１５日も通常運転を継続した。停止中の玄海原発（佐賀県玄海町）では、核燃料を保管している貯蔵プールなども含め、異常は確認されていないという。大分県から最短距離で約４５キロに位置する四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）は、施設内の装置では地震の揺れを感知しておらず「影響はない」としている。 ＊２－３：http://qbiz.jp/article/84966/1/ （西日本新聞 2016年4月16日） 余震警戒の中、運転継続 川内原発 住民ら、安全性に不安の声 熊本県を中心に震度７の地震に襲われ、最大震度６強の余震が１４０回を超える中、九州電力は全国で唯一稼働する川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転を継続している。政府も容認、原子力規制庁は「安全上、問題はない」との認識を示すが「より大きな地震の発生もあり得る」と指摘する地震学者もおり、地元住民からは不安の声が上がる。九電は１５日、川内原発と玄海原発（佐賀県玄海町）敷地内の震度や揺れの最大加速度をホームページで公表した。最大で川内、玄海とも震度２、川内の加速度は１１・８ガルだった。川内原発は水平方向に１６０ガルか、垂直方向に８０ガルを超える勢いの揺れが発生した場合、原子炉が自動停止するように設定されており、九電は「自動停止の基準を超えておらず異常とは判断していない」と説明する。だが大地震に直面し、原発の安全性に不安を覚える住民は少なくない。薩摩川内市の女性（６７）は「余震が何回も続くようなら原発の運転を止めてほしい」と話す。鹿児島県の市民団体「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」は１８日、九電と同県に対し川内原発を止めた上での総点検を申し入れる方針だ。熊本地震は原発の安全に関する国の情報発信の課題も浮き彫りにした。規制庁が原発に異常がないことを、ツイッターなどで一般向けに発信したのは地震発生から約１２時間後の１５日朝。一般向けに情報発信するのは、原発立地自治体で震度５弱以上の地震が発生した場合という内規があり、薩摩川内市は震度４だった。菅義偉官房長官の改善指示を受け、規制庁の松浦克巳総務課長は１５日の記者会見で「反省する点が多い。一般国民に分かりやすい情報発信が大事。態勢整備も含めて工夫したい」と情報発信の在り方を見直す方針を示した。 ＊２－４：http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041600197&g=pol （時事ドットコム 2016年4月16比） 川内原発「停止の必要なし」＝丸川担当相－熊本地震 丸川珠代原子力防災担当相は１６日午前、熊本地震の非常災害対策本部で、運転中の九州電力川内原発（鹿児島県）について、観測された地震動が自動停止させる基準値を下回っているとして「現在のところ、原子力規制委員会は停止させる必要はないと判断している」と報告した。 ＊２－５：http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016041702000107.html （東京新聞 2016年4月17日） 「川内」運転 住民ら不安 政府、地震域拡大でも静観 熊本地震発生後も、新規制基準の審査に適合とされた原発として全国で唯一稼働中の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）は運転を続けている。政府は「止める必要はない」と静観の構えだが、地震活動が広がり、周辺の住民からは不安の声も上がる。九電などによると、通常は原発の半径五十キロ以内で震度４以上の揺れが観測された場合、国に状況を報告。原子力規制庁が原発に関する情報発信を強化した十五日以降は、距離にかかわらず震度５弱以上の全ての地震が報告対象となり、川内原発でも運転員が原子炉の状態をその都度確認し、現場パトロールも実施しながら運転を続けている。規制庁の担当者は「再稼働前の審査で、地震の揺れや外部電源の喪失、火山噴火に対する事業者の備えを確かめた。一連の地震で、その前提が崩れたとは考えていない」との立場だ。地震が拡大した大分県と豊後水道を挟んで四国電力伊方原発（愛媛県）がある。県と四国電は十六日未明、県庁で記者会見を開き、伊方１～３号機に異常はないと説明。四国電担当者は、再稼働前の最終的な手続きである３号機の使用前検査に「影響は出ないと思う」と強調、七月下旬の再稼働を目指す姿勢を変えていない。熊本地震でも原発の地元や周辺には動揺が広がる。川内原発のある鹿児島県薩摩川内市で飲食店を営む女性（７１）は「運転は続けてほしいが、予測の付かない地震がこれだけ起こると心配がないわけではない」と話す。川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長は「川内原発周辺にも活断層があり、いつ南九州で大きな地震があるか分からない。とにかく運転を止めてもらわなければ」と語気を強めた。松山市の市民団体「伊方原発をとめる会」の和田宰（つかさ）事務局次長（６３）は「再稼働の方針を考え直してもらいたい」と訴えた。 ◆「異常あってからでは…」即時停止を 文化人６人要請 九州で相次ぐ地震を受け、フォトジャーナリストの広河隆一さんら文化人六人が十六日、川内原発の即時停止を求める要請文を、九電に送ったと明らかにした。要請したのは他に、作家の落合恵子さん、沢地久枝さん、広瀬隆さん、ジャーナリストの鎌田慧さんと、若者のグループＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の山田和花（のどか）さん。要請文では「異常があってからでは遅いということは、東京電力福島第一原発事故の経験から、誰の目にも明らか。人々は、次の大地震が川内原発を襲うのではないかという恐怖にさいなまれている」と記した。 ＜地震と原発＞ ＊３－１：http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016041602000142.html?ref=rank （東京新聞社説 2016年4月16日） 地震と原発 やっぱり原点に戻ろう 日本はやはり地震国。九州を襲った「震度７」に再び思い知らされた。福島第一原発事故のそもそもの原因は、地震である。その原点に立ち戻り、原発の安全対策の在り方を再点検するべきだ。「今までに経験したことのない揺れだった」と、強い余震が繰り返される中、住民は不安に戦（おのの）く。「断層帯全体が動いたにしては規模が小さい」と専門家。さらに大きな地震の恐れがあった、ということなのか。あらためて思い知らされた。「いつでも、どこでも、強大な地震は起こりうる」。今月六日、福岡高裁宮崎支部は、今回の震源地からもさほど遠くない九州電力川内原発の運転差し止めを求める住民の訴えを退けた。高裁は、対策上想定される基準地震動（最大の揺れの強さ）を「極めて合理的」と判断した。住民側は「国内の原発ではそれを超える揺れが、二〇〇五年以降だけで五回観測されている」と観測地の過去の平均値から基準を割り出す手法に異議を唱えていた。瓦や石垣が無残に崩れ落ちた熊本城の姿を見ても、同じ判断ができただろうか。国会の福島第一原発事故調査委員会は、原因は津波だけでなく「地震による損傷の可能性も否定できない」と指摘。「小手先の対策を集積しても、根本的な問題は解決しない」と結論づけた。ところが、電力会社も原子力規制委員会も、地震の揺れを甘く見すぎてはいないだろうか。その象徴がくしくも九電だ。九電は、川内原発の再稼働がかなうやいなや、事故対策の指揮所になる免震施設の建設をあっさりと引っ込めた。それでも原子炉は止められない。原発は無数の機器と複雑な配管の固まりだ。見かけは正常に動いていても、強い震動がどの部位にどんなダメージをもたらすか。その積み重ねがどんな結果につながるか、未解明のままなのだ。断層のずれは、想定外の地震を起こす－。熊本地震の教訓だ。規制委の審査を終えて次回再稼働候補とされる四国電力伊方原発の近くには、日本最大の断層である中央構造線が走っている。今回の被害を教訓に、起こり得る地震の規模や影響をじっくりと検討し直すべきではないか。「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。地震国日本では、これこそ社会通念であり、一般常識だからである。 ＊３－２：http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041100766&g=pol （時事ドットコム 2016.4.11） 原発ゼロを参院選争点に＝小泉元首相 小泉純一郎元首相は１１日、仙台市内で記者会見し、「選挙が間近に迫って、野党第１党が（即時）原発ゼロを言い出せないのが不思議だ。争点にして戦う価値のある問題だ」と述べ、民進党に対して夏の参院選では脱原発を掲げて戦うよう注文を付けた。小泉氏は、「原発ゼロを宣言すれば、多くの国民は賛同する。首相だったら、なぜこのチャンスを生かさないのか歯がゆい」と語り、安倍晋三首相の原発政策に疑問を呈した。 また、衆参同日選が取り沙汰されていることについては、「結局は首相の判断で決まってくるから、（是非は）言わないようにしている」と語るにとどめた。 ＰＳ（2016年4月18日追加）：＊４－１、＊４－２のように、九州新幹線は100ヵ所で地震による被害を受け、電気は阿蘇市、南阿蘇村、益城町などの約3万5400戸で停電し、ガスは西部ガスは熊本市など2市5町の約10万5千戸への供給を停止しているが、プロパンガスは約７割で復旧作業を終えたそうだ。ここでわかることは、エネルギーは分散型にした方が災害時の供給停止リスクも軽減されるということだ。 また、いくらなんでも阿蘇山の近くや断層の上に住宅を建てるのはリスク管理に不備がある上、人口減少の時代でもあるため、復興時の街づくりでは、高齢者や一般市民は熊本市の近くなどにコンパクトに集め、阿蘇山の近くは農業（畜産、オリーブ、アーモンド等々）を中心とする徹底して美しい田園地帯に変えた方がよいと考える。なお、＊４－３のように、熊本県の入院患者を県外に移送しているのは妥当で、既にドクターヘリが普及しているため、これを使えばよいだろう。     2016.4.18西日本新聞 2016.4.16西日本新聞 2016.4.18日経新聞 ＊４－１：http://qbiz.jp/article/85057/1/ （西日本新聞 2016年4月18日） 九州新幹線100ヵ所被害 停電3万、ガス停止10万戸超 電気やガスなどのライフラインや九州各地を結ぶ交通網は、１７日も地震の影響が続き、各社は対応に追われた。１８日からは九州新幹線で脱線した車両の撤去が始まる予定だが、運行再開時期のめどは立っていない。九州電力によると、１７日午後１１時現在、熊本県で地震の揺れが大きかった阿蘇市や南阿蘇村、益城町などを中心に約３万５４００戸が停電中。九電からの要請を受け、大手電力８社は復旧作業員の派遣を決めた。西部ガス（福岡市）は、熊本市など２市５町の約１０万５千戸への供給停止を継続している。熊本県ＬＰガス協会（熊本市）によると、１７日午前までに同県内のプロパンガス世帯の約７割で復旧作業を終えたという。国土交通省によると、九州新幹線は高架橋の亀裂など約１００カ所に被害が見つかっており、１８日以降も全線で運休。ＪＲ九州の在来線は鹿児島線の一部などで運転を見合わせる。高速道路は、土砂が流入するなどした熊本県や大分県の一部区間で１７日も通行止めが続いた。高速バスは福岡と九州各地を結ぶ路線などで終日運休。西日本鉄道（福岡市）は１８日の高速バスの運行について、同日早朝に判断するという。ターミナルビルの壁面にひび割れなどが見つかった熊本空港（熊本県益城町）は１７日、全便を欠航。「施設の安全確認が終わっていない」として１８日も全７６便を欠航する。 ＊４－２：http://qbiz.jp/article/85054/1/ （西日本新聞 2016年4月18日） 地震連鎖南西にも 日奈久、布田川２断層の延長上 八代で多発、四国に波及も 熊本県にある日奈久（ひなぐ）、布田川（ふたがわ）両断層帯が１４日と１６日に相次いで大きく破壊され、震度６強を超える地震を引き起こしたのを発端に、もともとエネルギーをためている周辺断層への「連鎖」が懸念されている。両断層帯でひずみが残っている区間や、既に地震が多発する大分県から海峡を経て四国方面の断層などに影響は出ないのか。１４日に震度７の揺れを記録した日奈久断層帯について気象庁と政府の地震調査委員会は１７日、「南にも活動が広がっている」との見解を示した。熊本県八代市などで微小地震が発生しているためだ。政府はもともと、同断層帯を三つに区分。１４日に地震をもたらした北部の「高野−白旗」区間より南、八代市などを通る「日奈久」「八代海」両区間の地震発生確率は全国の主要断層で上位だ。東京大地震研究所の古村孝志教授（地震学）は「日奈久断層帯の南側では、地震発生に注意が必要だ」と警戒を呼び掛ける。日奈久断層帯の南部で大規模地震があった場合、心配されるのが九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）への影響。調査委メンバーの一人は「影響は分からない。だが、原発を慎重に運転すべきだとの考えは、一つの見識として否定しない」と言葉を選んだ。古村教授は、１６日未明の地震で動かなかった布田川断層帯の西側区間や、日奈久断層帯の南東方面にある緑川断層帯での「連鎖」の可能性も指摘する。懸念はさらに広い地域に及ぶ。大分県では１７日も由布市を中心に地震が続いた。同市には、別府湾内から同県西部まで東西に別府−万年山（はねやま）断層帯が走っており、１６日の布田川断層帯の影響を受けているとされる。この断層帯から東には、愛媛県から四国電力伊方原発（愛媛県）付近を経て奈良県まで続く中央構造線断層帯も控える。１５９６年の慶長地震では、関西や中央構造線、別府湾での地震が連動していたとの見方もある。このため、九州大地震火山観測研究センターの松島健准教授（地震学）らは、愛媛県などに新たな観測点を設けることを検討中。松島准教授は「プレート（岩板）内の地震の連鎖がいつ止まるのか、見極める必要がある」と話す。さらに、プレート間の南海トラフ地震を誘発する可能性はないのか。京都大地震予知研究センター宮崎観測所の寺石真弘助教（測地学）は、日向灘の海上地震計のデータを注視する。「今のところ大きな変化はみられないが、引き続き警戒していく」としている。 ＊４－３：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160418&ng=DGKKZO99760980X10C16A4CR8000 （日経新聞 2016.4.18） 患者 相次ぎ県外搬送 断水・停電、病院余力なく 16日未明以降、最大震度６強の本震などで被害地域が広がったことを受け、入院患者を県外に移送する医療機関が相次いでいる。広範囲で断水や停電が続く中、新たな入院患者を受け入れる余力が県内の医療機関から失われつつあることが背景にある。熊本市中央区の「くまもと森都総合病院」では17日昼すぎから、入院患者が次々とストレッチャーなどに乗せられ、他の医療機関に搬送された。同病院は震度７を観測した14日夜の地震後、入院病棟の壁にひび割れや水漏れが見つかった。16日未明の地震でさらにひび割れが拡大。「患者の安全を確保できない」と判断し、移送を決めた。当初は移送先として近隣の医療機関とも交渉したが、受け入れ先を見つけることは難しかった。山中剛副院長は「熊本市内の病院は断水などで受け入れ余力がない。県外への搬送を進めざるを得ない」と話す。同病院のように16日未明の地震で建物に深刻な被害を受けた医療機関は少なくない。さらに県内の医療機関は断水や停電の影響で十分な医療を提供できなくなっている。被災地に入った災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）には16日以降、県内の医療機関が受け入れられないことから、負傷者などの県外搬送の依頼が急増。県災害対策本部によると、16～17日の２日間だけで、ドクターヘリなども使って700人以上を福岡、佐賀、宮崎、鹿児島の４県に運んだ。 ＰＳ（2016年4月17日追加）：熊本城は地震で大きな被害を受け、天守閣の屋根や石垣が壊れ、国の重要文化財である東十八間櫓、不開門、長塀なども崩壊したため、＊５－１のように修復を要する。そこで、せっかくなら（耐震構造でありながらも）歴史に忠実に復元し、パリのルーブル美術館やオーストリアのシェ―ンブルン宮殿のように、安土桃山時代・江戸時代の美術品（絵画、屏風、襖絵、着物、焼き物、漆器など）を展示したり、内部で茶会や能などの催しを行ったりすれば、日本中世の生きた歴史館となって観光上の価値も上がると考える。     被災後の熊本城 被災前の熊本城、外部と内部 ＊５－１より ＊５－１：http://mainichi.jp/articles/20160418/k00/00m/040/034000c （毎日新聞 2016年4月17日） 熊本地震、熊本城「修復に１０年以上」…事務所見通し 熊本城総合事務所は１７日、熊本地震で大きな被害に遭った熊本城について、「修復に１０年以上を要する可能性がある」との見通しを明らかにした。総合事務所によると、天守閣は石垣が崩落し、建物全体が傾いている状態になっている。他にも、１６００年初頭の築造当初の建造物で、国の重要文化財に指定されている▽東十八間櫓（ひがしじゅうはちけんやぐら）▽不開門（あかずのもん）▽長塀（ながべい）−−などの五つが崩壊。周囲の道路にも地割れの被害が出ている。河田日出男所長は「予想だにしない事態でショックを通り過ぎて言葉が出ない。被害状況が詳細に把握できていないが、年単位の修復は間違いない」と話し、今後、文化庁とともに詳細な調査にあたるという。大西一史市長は「県民のシンボルが損傷しているのはつらい状況だ」と語った。 ＊５－２：http://www.manyou-kumamoto.jp/contents.cfm?id=471 ■熊本城のあゆみ ＜熊本城歴史年表＞ 1496年（明応5年）鹿子木親員、茶臼山西南麓(現在の古城)に築城 1550年（天文19年）大友宗麟が城主を鹿子木氏から城親冬にかえる 1587年（天正15年）豊臣秀吉が佐々成政を肥後の領主とする 1588年（天正16年）加藤清正、隈本城に入城 1601年（慶長6年）茶臼山に築城着手 1607年（慶長12年）新城完成、隈本城を熊本城に改称 1611年（慶長16年）清正死去、加藤忠広が相続 1632年（寛永9年）細川忠利肥後54万石領主として熊本城入城 1871年（明治4年）廃藩置県により肥後藩が熊本県となる鎮西鎮台を熊本城内に設置 1877年（明治10年）西南戦争、熊本城炎上 1927年（昭和2年）宇土櫓解体修理、長塀改築 1933年（昭和8年）熊本城全域を史跡に、建造物を国宝に指定 1950年（昭和25年）国宝建造物が重要文化財に指定（文化財保護法改正） 1955年（昭和30年）史跡熊本城跡が特別史跡に指定 1960年（昭和35年）熊本城天守閣が復元落成 1989年（平成元年）数寄屋丸二階御広間復元 1991年（平成3年）9月の台風19号で甚大な被害を受けたため、天守閣を大改修 1993年（平成5年）旧細川刑部邸を東子飼町から三の丸に移築復元 2002年（平成14年）南大手門復元 2003年（平成15年）戌亥櫓、未申櫓、元太鼓櫓復元 2005年（平成17年）飯田丸五階櫓復元 2008年（平成20年）本丸御殿大広間復元 2009年（平成21年）第Ⅱ期復元整備事業着手 ＰＳ（2016/4/19追加）：＊６－１、＊６－２のように、阿蘇の草地を利用した畜産は、放牧することで脂肪が少なく蛋白質の多い牛肉ができるため、ヘルシーという付加価値がつき、さらに草地を利用することによってコスト削減もできる。そのため、私は、阿蘇は畜産や酪農によい場所だと考える。さらに、オリーブやアーモンドは山間地でも作りやすく、阿蘇九重（くじゅう）国立公園の景色をさらによくするだろう。 また、＊６－３、＊６－４のイベリコ豚は味の良いことで有名だが、どんぐりの林と牧草地が必要で、これらは中山間地の耕作放棄地でも容易に作れる。そのほか、地熱を利用した施設園芸も有利で、農林中央金庫は、本来は、このようなことをリサーチして融資や投資を行うべきなのである。     阿蘇九重（くじゅう）国立公園の阿蘇山     阿蘇の放牧 桜に似た花の咲く トスカーナのオリーブ畑 イベリコ豚の放牧 アーモンド畑 ＊６－１：http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37027 （日本農業新聞 2016/4/19） 酪農、繁殖を優先 畜産経営継承支援 生産基盤強化急ぐ ＪＡ全国機関 ＪＡ全国機関は畜産・酪農で中止した経営を新たな担い手に引き渡す「ＪＡ畜産経営継承支援事業」で、２０１６年度は酪農と肉用牛繁殖経営を優先して実施する。戸数の減少が続いており、生産基盤の強化が急務だと判断した。引き継ぐ経営体の規模が大規模化していることに対応するため、１案件当たりの支援額の上限も引き上げた。事業は全中と全農、共済連、農林中央金庫の資金助成で０１年度に創設した。中止した経営を引き受け、組合員やＪＡ出資法人などに引き渡すＪＡの取り組みを支援する。経営中止者の施設を補修する費用や、継承先に貸し付ける家畜を導入する費用、経営継承のための部署の設置といった体制整備にかかる費用などを助成する。予算は総額５億円で、１県域当たりの助成額の上限は従来通り原則６０００万円とした。一方で１継承案件当たりの助成額の上限はこれまでの原則２０００万円を３０００万円に引き上げた。経営の大規模化で引き継ぐ施設も大型化するなど、継承にかかる費用が膨らんでいることに対応する狙いだ。各県域で中央会・連合会でつくる協議会が、ＪＡからの申請を６月末まで受け付ける。全国機関の協議会の審査を経て、１０月に結果を通知する流れ。肉用牛は繁殖農家の減少に伴い、子牛の頭数減と価格高騰が問題化している他、酪農家も戸数の減少が止まらない。こうしたことから、１６年度は肉用牛繁殖、酪農経営を優先的に支援する方針だ。事業を未活用の県域への推進も図る。同事業は１５年度までに１６県域の６０ＪＡを支援。助成総額は１８億３９００万円で、支援した経営形態は酪農が１４４件、肉牛が４６件、養豚が１８件、採卵鶏が３件となった。 ＊６－２：http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36751 （日本農業新聞 2016/3/26） 粗飼料 不足時に供給めざす 草地２７ヘクタール管理 ＪＡおきなわ八重山地区畜産振興センター ＪＡおきなわ八重山地区畜産振興センターは２０１６年度から、草地を管理して牧草を畜産農家に供給する事業を本格的に始める。計２７ヘクタールの草地で牧草を収穫し保存、主に粗飼料が不足しがちな冬季に安く供給する。価格は輸入粗飼料の３分の１程度と格安だ。ＪＡは「コスト削減と増頭に貢献する」と強調する。ＪＡは、２０年ほど前から草地１３ヘクタールを管理。主に家畜市場で、週に１度の船便の到着を待つ牛に与える粗飼料を賄ってきた。ここに、新たに国の特定地域振興生産基盤整備事業で整備した草地１４ヘクタールが加わった。計２７ヘクタールと東京ドーム６個分の広さとなり、生産者への販売を本格化できると判断した。施肥や収穫、乾燥、ロールラッピングなどはＪＡ利用課が担う。栽培するのは、嗜好（しこう）性が高いとされる暖地型牧草の「ローズグラス」や「トランスバーラー」。天候にもよるが、年１７００ロール（１ロール３００キロ）の収穫を見込む。うち８００ロールが家畜市場に回り、残りを約７００戸の畜産農家に販売する。 ●価格 輸入の３分の１ 肥料などのコスト負担もＪＡが請け負うが、販売価格は１ロール６５００円に抑える。ＪＡによると、輸入粗飼料は１キロ６０～７０円ほどなので、ＪＡの販売価格は３分の１ほどになる計算だ。刈り取った草の一部はトラクターの格納庫などで保管し、粗飼料が不足する冬季に販売。５０トン程度を輸入粗飼料から置き換えられるとみる。既にＪＡが粗飼料を販売している畜産農家からは「自前の草が足りなくなる時期に安く買えるので助かる」などの声が上がる。ＪＡ畜産部の幸喜英信課長は「価格メリットは大きいはず。ＪＡが粗飼料生産を手掛けることで、増頭を後押ししたい」と強調する。 ＊６－３：http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=37026 （日本農業新聞 2016/4/19） スペイン産豚、輸入量３倍に 現地の相場安が要因 スペイン産豚肉の輸入量が５年間で約３倍に伸びている。現地の生産量が増え、相場が下がったことが要因。多くは加工原料用に回っている。輸入の動きは今後も活発な見込みで、一部のスーパーでは「イベリコ豚」など、国産と競合する高級品の扱いを増やす例も出始めている。東京都内の大手食肉加工業者は２０１５年度、同国産の輸入量を前年度より2割近く増やした。主にハムやソーセージの原料として使う。バイヤーは「価格が下がり、冷凍品は米国産より買いやすい」と強調する。今年度も増やす計画だ。スペイン産の輸入量は１５年度（１６年２月まで）、７万３７５８トン。前年度実績を既に４．８％上回っている。前年度超えは６年連続。年度累計では、冷凍品の国別輸入量で米国を初めて抜き、デンマークに次ぐ２位になったとみられる。欧州委員会の統計によると、同国産の１５年の枝肉価格は、前年より２割ほど安かった。生産量が増えたのが要因。１５年は前年比７．６％増の約３９０万トンだった。豚飼養頭数が欧州連合（ＥＵ）で最多になるほど、増産が目立っている。ロシアがＥＵ域内産の輸入を禁じたことも日本への輸出意欲を高めた。生産量はイベリコやデュロック種といった上位の銘柄を含めて「全般的に伸びている」（スペイン大使館）もようだ。スーパーでは「黒豚」など国産銘柄豚と売り場を奪い合う場面も目立つようになってきた。首都圏で展開するいなげや（東京都立川市）は今年度、さしが細かく入る「霜降り」が特徴のデュロック種の精肉販売を増やす。前年度の売れ行きが好調だったためだ。バラ肉は１００グラム２５８円（税別）と、鹿児島産「黒豚」と大差ない価格だが、「お客からの評価は良い」（広報担当）という。別のスーパーでは１５年度、「イベリコ豚」の売り上げが前年度と比べ５５％伸びたと明かす。 ＊６－４：http://www.pedronieto.com/jp/crianza.asp （イベリコ豚の飼育） 最近になって、牧畜業者の経験から、豚に更にバランスの良い食餌を与えることになりました。現在、イベリコ豚は遅くとも生後10ヶ月目からどんぐりを食べ始めます。それ以前は、骨格がよく発達しバランスよく成長するように、離乳後、まだ子豚のうちは高品質の選び抜かれた飼料を与えます。この方法によってのみ、理想的な体重、状態で山の放牧地に移る、優れた豚が育てられるのです。イベリコ豚の食餌は大変重要で、肉の質に決定的に影響します。当然生ハムや他の製品の質にもです。どんぐり（樫の一種アルコルノケの実）のタイプと質、どんぐりと草のバランス、一定に決められた牧草地の中で餌を食べる豚の数なども関係があります。これによってそれぞれの豚のグループが独自の特徴を持つようになり、つまり製品の質に影響するようになるのです。全ての豚のグループは唯一であり、そこから生ハムの不一定性が生じると言えます。豚の屠殺は、祭礼儀式のようなものであり、お祭りのようなものでした。主に冬場の、自然界が人に食物をあまり供給してくれない時期に行われ、一年分の肉を備えるために行われるものでした。自給自足を基本としていた経済社会においてマタンサ、またはモンドンゴとも呼ばれた豚の屠殺の行われる日は「冬場の貧人の満腹」を意味していました。マタンサの歴史をたどればそれは人類の始まりにまで遡らなければならないでしょう。人は食べるために動物を常に犠牲にしてきたのです。 ●放牧場 豚はエンシーナ、アルコルノケ、ケヒーゴといった木々から自然に落ちるどんぐりを利用する形で食べます。これらの木々の茂った放牧地の存在なくしてはイベリコ豚は育ちません。ここでイベリコ豚はどんぐりだけではなく、草や、野生の木の実、小動物、爬虫類、かたつむりやなめくじ、その他の昆虫などを食べ、これが、生ハムに素晴らしい自然の香りと味を与えるのです。さらにこの生息環境では、豚は歩き回ることによって運動し、それによって、より柔らかな、過剰な水分のない、その結果グリコーゲンが豊富な肉となるのです。 ●放草地 当社の放草地はカセレスに位置するエル・プンタル・デ・アリーバと言う名のものとアンダルシア地方のものがあります。エンシーナやアルコルノケの木々に囲まれて、豚はその適切な成長に欠かせない、どんぐりを食べて育つのです。 ＰＳ（2016.4.20追加）：＊７－１のように、被災地は、耐震基準強化前に建築された古い家が多く、益城町では、5400棟が損壊し、そのうち750棟が全壊したそうだ。しかし、＊７－２のように、国民もふるさと納税で応援し始めており、＊７－３のように、政府も予算を付けている。九州は、これまで感覚的に地震は他人事のようなところがあり、下の表のように、1981年建築基準の耐震基準を満たしている住宅の割合も低いが、今回はとりあえず原発事故は起きていないため、すぐ復興に取りかかれる。そのため、この際、決してつぎはぎだらけで元に戻す“復旧”をすることなく、（それこそ頭を柔らかくして）人口減少や高齢化を見据え、災害に強くてコンパクトな環境配慮型の美しい街づくりをして欲しい。なお、家に戻れず避難している被災者には、＊７－４のように、周囲の自治体や民間業者が空き室を提供するのが無駄がないため、国はこれに対して住居費・家電などの支援を行い、最終的な復興を急いだ方がよいと考える。       2016.4.20日経新聞 2016.4.19、20佐賀新聞 2016.4.20 西日本新聞 ＊７－１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160420&ng=DGKKZO99858240Q6A420C1CR8000 （日経新聞 2016.4.20） 旧耐震基準の全壊目立つ 益城町 新基準、熊本76％どまり 熊本地震による被災地で、家屋被害の状況が分かってきた。最大震度７を観測した熊本県益城町では700棟以上が全壊だった。建築基準法で耐震基準が強化された1981年以前に建てられた古い家屋の被害が目立つという。住宅の耐震化率の向上は全国的な課題になっている。同町などによると、これまでに5400棟の損壊を確認しており、うち750棟が全壊だった。調査が進むにつれ、被害は拡大するとみられる。この地域には古い家屋が多い。調査にあたった同町の杉浦信正都市計画課長は「全壊した家屋には旧耐震基準のものが相当数含まれていた」と話す。基礎部分がコンクリートではなく石に木の柱を立てた簡易な構造だったり、現行基準より重い屋根瓦が使われたりしていた。同町では14日に震度７を観測して以降、16日未明の本震を含め大きな揺れに何度も見舞われた。杉浦課長は「最初の地震で柱が土台の石からずれるなど構造にダメージが生じ、その後に重い屋根が揺さぶられて倒壊したケースが多いのではないか」とみている。81年の建築基準法改正で、住宅の耐震基準は引き上げられた。それまでの「震度５強で損傷しない」に加え、震度６強～７でも倒壊しない耐震性を求められるようになった。国の調査では、全国の住宅約5200万戸のうち新基準を満たす住宅は約82％。熊本県は76％にとどまる。県は講演会などで補強工事の必要性を訴えてきたが、建築課の担当者は「南海トラフなど地震の予測がある他県に比べ、危機感が薄い面は否めない」と認める。ただ耐震化の遅れは全国的な課題だ。首都直下地震が想定される東京都は、約663万戸の耐震化率の推計値は約83％（昨年３月時点）。政府が昨年度までの目標とした90％に届かない。建て替えや補強には費用がかかるほか、マンションでは住民の合意形成が必要なケースもあるためだ。名古屋大学減災連携研究センターの福和伸夫教授（耐震工学）は「都市部も補強工事に積極的とはいえない」と指摘。国が安価で効果的な工法を認定して補助金を出すなど「市民が震災を『我が事』として捉えやすい環境をつくる必要がある」としている。 ＊７－２：http://qbiz.jp/article/85214/1/ （西日本新聞 2016年04月20日） ふるさと納税急増 ４日で１億円、熊本県と南阿蘇村 熊本地震で大きな被害を受けた熊本県と同県南阿蘇村に対する「ふるさと納税」が急増している。民間サイト集計によると１６日以降、５３００件、１億円に迫る。東日本大震災では、日本赤十字社などを通じた義援金の被災地への分配が遅れたり、使い道が見えにくかったりしたことが、寄付者たちの不満となった。ふるさと納税は出身地だけでなく、寄付する自治体を自由に選べる点が評価されており、被災地を支える新たな手法として全国に広がりつつあるようだ。 ◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎ 「何もできませんが、九州・熊本を応援しています！」「復興に少しでもお役に立てれば幸いです」−。 ふるさと納税をインターネット上で募る民間サイトの運営者によると、寄付とともに被災地を励ますメッセージも寄せられているという。全国からの寄付の総額はわずか４日で熊本県に約４６２０万円（約２千件）、南阿蘇村に約４８５０万円（約３３００件）に上る。民間サイトと連携し、被災自治体への納税手続きを、他地域の自治体が支援する新たな仕組みも生まれている。茨城県境町（さかいまち）は、震災対応に追われる熊本県への寄付を同県の代わりに受け付け、寄付者に「受領証明書」を発行するなどの事務を代行している。境町が遠い九州の被災地支援を買って出たのには、理由がある。昨年９月、鬼怒川が決壊するなど町に甚大な被害をもたらした豪雨災害。町に約１８００万円のふるさと納税が集まり「被災者支援や復興に活用できた」（町担当者）との思いがあるからだ。民間サイトには「境町さんのすばらしいご協力に感謝」などの称賛も相次ぐ。ふるさと納税は、税額控除や寄付先からの特産品の返礼など、寄付者側のメリットにばかり注目が集まりがち。被災地支援を目的に募った今回の寄付は全て、寄付者に対する“見返り”はなく、被災地への純粋な支援金となる。民間サイトも今回は、手数料なしで代行業務を請け負っている。被災者支援などの業務に追われる南阿蘇村の幹部職員は「村を支援したいと思ってくれる人たちが全国にいることは、本当にうれしいし、励みになる。感謝したい」と話す。 ＊ふるさと納税 個人が出身地だけでなく、応援したい地方自治体に寄付をすると、２千円の自己負担を除いた金額が、所得税や居住地の住民税から軽減される制度。地域間格差の是正を目的に、２００８年に創設された。高級な牛肉や海産物など、自治体がお礼に贈る特典が好評で、寄付額は増加傾向。２０１５年度上半期は総額４５３億５５００万円だった。一方、寄付獲得のため特典の豪華さを競う動きを懸念する声もある。 ＊７－３：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/302800 （佐賀新聞 2016年4月19日） 熊本地震で政府、復旧へ補正予算検討、がれき処理や橋再建 政府は１８日、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震の復旧・復興事業を進めるための２０１６年度補正予算案を編成する方向で検討に入った。がれき処理や土砂崩れの復旧工事、崩落した阿蘇大橋（熊本県南阿蘇村）など公共施設の再建を念頭に置く。緊急的に必要な支援の経費は、成立済みの１６年度当初予算を振り替えたり３５００億円の予備費を活用したりして優先的に確保する。住宅やインフラなどの被害の程度を見極めて予算額を詰める。夏の参院選後に開く臨時国会へ経済対策の補正予算案提出を検討しており、震災復旧費をそれに上乗せする想定だが、復旧予算の確保を急ぐ必要が出てきた場合は地震関連を先行させる可能性がある。安倍晋三首相は１８日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、今回の地震を復旧事業への国の補助率を引き上げる激甚災害に早期指定する意向を表明した。補正予算編成の可能性を問われ「必要なあらゆる手段を講じていきたい」と強調。予備費の活用などと合わせ、復旧費を「国がちゃんと負担していく」と述べた。 ＊７－４：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/303083 （佐賀新聞 2016年4月20日） 空き室１８４戸、県内公営住宅被災者に、受け入れ準備急ぐ みやき町は１世帯入居 強い余震が続く熊本地震を受け、佐賀県内の自治体は空き室の公営住宅を活用して被災者を受け入れる準備を進めている。県のまとめでは、１４市町の１２８戸、県営５６戸の計１８４戸が受け入れ可能で、運用ルール作りを急ぐ。既に避難者が入居した自治体も出ている。県建築住宅課によると、公営住宅での受け入れは東日本大震災時に準じた運用ルールになる見込み。使用料や敷金、保証人は不要で入居期間は６カ月程度とし、状況に応じて更新する。罹災証明も必要になるが、建築住宅課は「被災地の状況次第で証明はなかなかすぐに発行されないため、『後日提出』も検討したい」と柔軟に対応する。東日本大震災では雇用促進住宅の活用なども含めて対応し、１０県から計１９６世帯５１２人を受け入れた。今回の地震でどこまで対応するかは避難状況を見ながら判断する。既に受け入れを決めた自治体もある。三養基郡みやき町は１９日、熊本県からの１世帯３人を町営住宅に受け入れた。末安伸之町長は「『一週間ほど車上生活でもいいから滞在したい』と相談があった。せっかく町を頼ってこられた方にそんな不自由はさせらない」と語る。このほか、武雄市が市営住宅「久保田住宅」の１２戸とたけお競輪場の選手宿舎３０室を家賃無償で貸し出す。 ＰＳ（2016.4.21追加）：今回の九州大地震では、＊８のように、熊本県の阿蘇や大分県の温泉街を周遊するツアー客はキャンセルが多く、その影響は熊本・大分に留まらず、福岡・佐賀・長崎・宮崎・鹿児島まで広がってホテルや旅館に空き室が増えている。そのため、どうせ短期間で壊してしまう仮設住宅を建てるより、国の負担で借り上げして家をなくした被災者をしばらく滞在させるのがよいと思う。      地層の縦ずれ 2016.4.21西日本新聞（被害状況） ＊８：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160421&ng=DGKKASDC20H04_Q6A420C1EA1000 （日経新聞 2016.4.21） 熊本地震の影響懸念 九州、ツアー中止相次ぐ 政府がたてた2020年の訪日客数の目標は4000万人。15年度の約２倍で、実現への道のりはまだ遠い。熊本地震も先行きに影を落とす。九州は韓国や中国と近く、訪日客は４年続けて過去最高を更新した。福岡から入り、熊本県の阿蘇や大分県の温泉街を周遊するツアー客も多い。大分県別府市の観光名所、地獄めぐり。近くの飲食店街では、いつもなら屋外まで並べられているテーブルといすが片付けられ温泉蒸気だけが勢い良く噴き出している。「地震後はキャンセルの電話ばかり」。ＪＲ別府駅近くの大手ホテル社長は嘆く。観光庁によると、中国政府は九州への渡航に注意喚起を出した。韓国でもツアーの中止やルート変更を決める会社が出ている。余震の不安に加え、九州新幹線や高速道路の復旧の見通しが立たず、福岡や鹿児島にも影響が広がっている。城山観光ホテル（鹿児島市）は５月末までの宿泊で２割弱のキャンセルが出ているという。観光庁の田村明比古長官は「地震の影響は少なからずある。最小限に抑えるために正確な情報発信に努める」と話す。 ＰＳ（2016年4月21日追加）：＊９の「①おにぎりじゃ戦はできない」「②物資配送の滞りは自治体の責任」と内閣副大臣が言ったと非難しているが、私もＴＶを見ていて白米のおにぎりしか配っていないのには呆れた。何故なら、白米のおにぎりだけでは戦ができないどころか被災者の健康維持ができないからで、どうせ持って行くなら弁当を作っておかずも一緒に持って行けばよく、それは周囲の自治体がやる気を出せばできた筈だ。そして、その請求書を国にまわすべく前もって話をしておけば問題はないため、中学校程度の栄養学の知識とやる気があったか否かが問題なのだ。②については、「90万食・・」というのが早くから言われていたので、届けることが仕事の人が被災者に届けなかったのが問題なのである。 ＊９：http://qbiz.jp/article/85364/1/ （西日本新聞 2016年4月21日） 政府現地本部長交代 暴言続き地元がNO、事実上の更迭 ○食事におにぎり→「こんな食事じゃ戦はできない」 ○物資配送の滞り→「あんたら（地元自治体）の責任。政府に文句言うな」 政府は２０日、熊本地震の政府現地対策本部長を松本文明内閣府副大臣から酒井庸行内閣府政務官に交代したと発表した。松本氏は１５日から、熊本県庁内の対策本部で政府と被災地の連絡調整を担っていたが、言動を熊本県や被災自治体から批判されており、事実上の更迭との指摘がある。菅義偉官房長官は交代理由を「昼夜たがわず食料支援などで指揮をした。体力面を考慮した」と説明。河野太郎防災担当相は「交代は予定通り」と強調した。一方、政府関係者は西日本新聞の取材に「（松本氏は）県との連携がうまくいっていなかった」と認めた。別の関係者も、松本氏が本部長を続ければ「政権に大打撃となる。早め早めに手を打った」と話した。関係者によると、松本氏は食事におにぎりが配られたときに「こんな食事じゃ戦はできない」と不満を口にした。避難所への支援物資配布を巡って「物資は十分に持ってきている。被災者に行き届かないのは、あんたらの責任だ。政府に文句は言うな」と、地元の自治体職員に声を荒らげたこともあったという。県や被災自治体は「松本氏が震災対応の邪魔になっている」と不信感を募らせていた。松本氏は政権幹部に電話で「怒鳴ってしまいました」と謝ったという。松本氏は２０日、官邸で安倍晋三首相に報告した後、記者団に「びしびしと言い過ぎたことが批判につながっているなら、甘んじて受ける」と語り、おにぎりの件について「そういう事実はない」と否定した。 ＰＳ（2016年4月22日追加）：＊１０－１のように、「佐賀県有明海漁協が県産のり発送」「佐賀熱気球パイロット協会が救援物資輸送」というのは、普通の人が気づかない能力を活かした支援で感心した。また、「浜玉町の旅館が使用していない部屋７室（各８畳程度）と温浴施設を無償提供」などというのも助かるだろう。なお、寒い中で募金活動をしている人も見かけて感心するが、募金では大した金額が集まらないので、力自慢の人や高校生は、茫然としている人のところへ、休みの日に後片付けや整理の手伝いに行ってはどうだろうか？さらに、ＪＲ九州も余力のある弁当屋のつてが多いのではないかと思う。 また、＊１０－２のように、他県で公営住宅やホテルの受け入れが始まったが、まだ数が足りないので公務員宿舎や民間アパートの空室も探したらどうかと考える。なお、近くに顔なじみがいない不安や孤独は、週に一度、元の居住地に集まって復興方法に関する話し合いをしたり、インターネットで情報交換したりすれば解決できる。何故なら、この場合のストレスは、人に悩みを話せば解消する性質のものではなく、安心して生活でき、前向きの活動が始まって希望が持てれば解決する性質のものだからだ。 なお、＊１０－３のように、4月22日、韓国からも空軍Ｃ130輸送機２機で、レトルト米、毛布、テントなどの支援物資を熊本地震の被災者に向けて熊本空港に運んでいただいている。 ＊１０－１：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/303902 （佐賀新聞 2016年4月22日） 募金、物資発送情報、＝熊本地震 支援の輪＝ ◆ボランティア募る 公益財団法人「佐賀未来創造基金」は、大型テント設置や物資の仕分けなどを行う被災者支援ボランティアを募集。問い合わせは電話０９５２（２６）２２２８。 ◆県有明海漁協は県産のり発送 県有明海漁協は県産焼きのり８０００パック（おにぎり１２万食相当）を佐賀市を通じ避難所などに届ける。 ◆浜玉町の旅館が部屋提供 唐津市浜玉町の旅館「唐津 網元の宿 汐湯凪の音」は、被災者の緊急宿泊場所として、使用していない部屋７室（各８畳程度）と温浴施設を無償提供する。事前に受け付けが必要。問い合わせは電話０９５５（５６）７００７。 ◆生徒が募金呼び掛け 神村学園高等部武雄校舎の生徒は２２日午後１時半～同３時、武雄市図書館で募金を呼び掛ける。 ◆２４日に街頭募金 鹿島市社協と市ボランティア連絡協議会は２４日午後４～５時まで市内の商業施設や肥前鹿島駅など６カ所で募金を呼び掛ける。 ◆佐賀市社協が街頭募金 佐賀市社協は２７日午後５時からＪＲ佐賀駅とバスセンターで街頭募金を行う。４月２８日～５月６日にボランティア運営スタッフとして職員２人を派遣する。 ◆佐賀熱気球パイロット協会が救援物資 佐賀熱気球パイロット協会（笹川和朗会長）は２４日、阿蘇市に救援物資を輸送する。 ◆子育て支援の物資も 佐賀市諸富町の子育て支援センターは２４日、被災地の乳幼児とその母親を支援するため、紙おむつや水など物資を送る。 ◆小城市は救援物資受け付け 小城市は飲料水とカップ麺など保存食に限定し救援物資を２２日まで小城保健福祉センター「桜楽館」で受け付け、２３日に菊陽町に送る。 ◆江北町はロールマット送る 江北町はＢ＆Ｇ財団を通じて熊本県玉名市のＢ＆Ｇ海洋センターへ、備蓄品の銀キャンプ用のロールマット１００枚を送った。 ◆多久市が被災支援本部 多久市は被災地支援本部を設置した。熊本・大分両県の必要とする支援の情報収集と迅速な対策を取る。 ◆外国人支援で職員派遣 佐賀県国際交流協会は２０日、熊本県にいる外国人被災者支援のため職員１人を現地派遣した。避難所を巡回し、通訳・翻訳などのニーズなどを把握する。 ＊１０－２：http://qbiz.jp/article/85406/1/ （西日本新聞 2016年4月22日） 九州で2700戸、公営住宅入居に被災者から希望殺到 大分ではホテルが受け入れ 熊本地震の被災者の一時入居先として九州各県が２１日までに公営住宅約２７００戸を確保、受け付けを開始した窓口に問い合わせや申し込みが相次いでいる。福岡県は初日だけで問い合わせが２００件超。福岡市では４０戸に対し１００件超の申し込みがあり、新たな部屋が確保できるまで受け付けを見合わせる。各県内の内訳は、福岡約５３０戸▽佐賀約１５０戸▽長崎約５００戸▽熊本約１７０戸▽大分約２１０戸▽宮崎約６００戸▽鹿児島約５４０戸。福岡県は、住宅が一部損壊以上の被害を受けた人が対象で最長１２カ月入居できる。敷金や家賃は免除し、寝具も提供。２１日までに２１世帯が入居した。担当者は「提供できる場所と希望のマッチングなどの難しさもあるが、早期入居の態勢を整えたい」と話す。熊本地震から１週間。被災者の一部は、自治体が提供する公営住宅などへの入居を始めている。住み慣れない地域での暮らしには、どんなサポートが必要なのか−。体験者に聞くと、孤立を防ぐ行政や周辺の目配りや、被災者同士の交流が支えになるという。「知り合いもほとんどおらず、不安だった」。福島県南相馬市の八巻（やまき）美知子さん（４２）は、２０１１年３月の東日本大震災直後、同市から福岡市内の県営住宅へ引っ越した。地元に残った夫と離れ、小学生の娘２人との生活。長女が学校になじめず、わずか８カ月で南相馬市へ戻った。「団地は住民同士の交流が希薄になりがち。孤立しないようなサポートがあれば」と振り返る。０５年の福岡沖地震。福岡市西区玄界島の住民約７００人の多くは、島外での避難所生活を体験した。玄界島保育園の松田ゆかり園長（５６）は過酷な日々について「それでも、住民が一緒の避難所にまとまって生活できたことは心強かった」と語る。当時、避難所を出ていったん市内の親類や知人宅に身を寄せていた住民が、再び避難所に戻る現象もみられた。公営住宅などに転居すれば、住環境は劇的に改善する。安倍晋三首相は２１日、熊本地震を受けて首相官邸で開かれた非常災害対策本部会議で「最も大切なのは、安心して過ごせる住まいに移っていただくこと」と強調した。避難所を出れば心身の大きなストレスから解放される。一方で、近くに顔なじみがいなくなる不安や孤独を感じる人もいる。福岡県の馬場順子保健師は、避難所を離れる被災者のサポートについて「県や市町村の保健師が連携し、地域とつないでいくことが必要」とアドバイスする。つらい体験をした人同士の交流も大切だ。福島原発事故後、群馬県館林市に夫を残し、４歳だった長男と福岡県福津市に移った芝野章子さん（５０）は「被災者仲間とグループを結成し、体験を語り合うことで勇気が出た」と言う。 ◇ ◇ ■熊本の被災者１５００人受け入れ 大分県旅館ホテル組合 熊本地震の被災者を支援しようと、大分県旅館ホテル生活衛生同業組合（４００軒）は２１日、家屋を失うなどした熊本県の約１５００人を会員ホテルなどで受け入れる方針を明らかにした。大分県内でも余震が続き、一部施設で建物の損傷や予約キャンセルも相次いでいるが、「災害時は助け合いが大切」としている。仮設住宅などの住環境が整うまで１泊３食付きで部屋を無料提供する。災害救助法の「避難所」扱いとなり、高齢者や障害者など要支援者の受け入れを想定。熊本県知事から大分県知事に要請があり次第、組合が各施設に割り振る。堀精治専務理事は「大分の旅館やホテルも大変な状況だが、九州が復興へ向かうための一助となりたい」と話している。 ◇ ◇ ■所在不明者、熊本県が電話相談 熊本県は２２日、熊本地震以降、家族や知人の所在が確認できない人を対象にした電話相談を始める。地震発生時に１人で旅行中の人などと連絡がついていないケースなどを想定。庁舎が被災して対応が難しい市町村もあることから、県災害対策本部に相談専用電話を置く。相談内容は警察署や市町村につなぐなどして支援する。「熊本地震所在不明者相談ダイヤル」＝０９６（３３３）２８１５。月−金曜日の午前９時〜午後５時。当面は休日も開設する。 ◇ ◇ ■被災者生活支援情報 ●佐賀県採用試験に代替日 ▽佐賀県は２４日の県職員採用試験（行政特別枠）の受験が困難な被災者を対象に５月１５日の代替試験日を設ける。４月２４日の試験は行う。罹災（りさい）証明書や事前連絡は不要。受験票を紛失した場合は代替日に再発行する。人事委員会事務局＝０９５２（２５）７２９５。 ●保険料の払い込み猶予 ▽日本損害保険協会と加盟２６社は熊本県内の被災者を対象に、各種損保の保険料払い込みや継続手続きを最長６カ月（１０月末まで）猶予する。自動車損害賠償責任保険は期間と対象が異なる。協会は当面、土日祝日も相談を受け付ける。そんぽＡＤＲセンター＝（０５７０）０２２８０８。契約先などが分からない場合は照会センター＝（０５７０）００１８３０。 ●公営住宅受け入れ ▽各自治体の受け入れ戸数（一部民間など含む）と連絡先は次の通り。福岡県飯塚市（１３戸）＝０９４８（２２）５５００。同県田川市（１１戸）＝０９４７（４４）２０００。佐賀県唐津市（１９戸）＝０９５５（７２）９２１８。 ●部屋を無償提供 ▽佐賀県唐津市浜玉町の旅館「汐湯凪の音（しおゆなぎのと）」は８畳の部屋７室と温浴施設を被災者に無償提供する。無期限。同旅館＝０９５５（５６）７００７。 ●欠陥住宅相談会 ▽欠陥住宅ふくおかネットは２３日午前１１時〜午後４時、倒壊・損壊した建物についての電話相談会を開く。所有または居住する建物が被災した人を対象に、熊本県内に限らず受け付ける。阪神大震災や東日本大震災では、設計ミスや手抜き工事が疑われる事例が多数あったという。無料。専用電話＝０９２（７２１）１２０８。 ＊１０－３：http://mainichi.jp/articles/20160423/k00/00m/040/022000c （毎日新聞 2016年4月22日） 支援物資載せた韓国軍機が到着…熊本空港 熊本地震の被災者への支援物資を載せた韓国空軍のＣ１３０輸送機２機が２２日、熊本空港（熊本県益城町）に到着した。韓国軍による物資輸送は東日本大震災以来。韓国政府が日本側に支援の意向を伝えていた。韓国軍が提供した物資はレトルト米２０００パック▽２リットル入りと５００ミリリットル入りの水のボトル各１０００本▽毛布６０００枚▽テント１７００張り。自衛隊が同空港から避難所に届ける。菅義偉官房長官は２２日の記者会見で「心温まる支援に感謝申し上げたい」と述べた。 ＰＳ（2016年4月23日追加）：＊１１のように、全国からボランティアが来てくれているそうで、私も、山のような瓦礫の撤去も人が多ければ早く終わると思う。しかし、片付けの際には、家の人が仕分けして、ボランティアに段ボールに詰めたり廃棄したりしてもらい、引越しの際に持って行くものは、表面に名前や中身を書いてまとめて置く必要があるため、運送会社の段ボールやマジック、ガムテープなどが大量にあると便利だろう。なお、地震学・火山学はもちろん、建築・土木・都市計画・工学などの分野を志している学生も、こういう場所でボランティアをすると、都市や建物や家電はどうあるべきかを実体験して考えることができ、世界でも注目される論文が書けたり、学業の役に立ったりすると考える。     2016.4.21～23西日本新聞 2016.4.22毎日新聞 ＊１１：http://mainichi.jp/articles/20160423/k00/00e/040/173000c （毎日新聞 2016年4月23日） 広がる助け合いの輪、全国から続々ボランティア 熊本地震で自治体によるボランティアの受け入れが始まって初めての週末になる２３日、被災地には全国各地から多くの人たちが駆けつけ、復興支援に汗を流した。昨秋の関東・東北豪雨の被災地から「恩返しに」と参加した人もいて、約８万人が避難生活を続ける被災地に助け合いの輪が広がった。 ■熊本市 約４万６０００人が避難を続けている熊本市。市中心部に設置された災害ボランティアセンターには、午前９時の受け付け前からボランティアの長い列ができた。会社員の海沼陽一さん（４３）は昨年秋の関東・東北豪雨で大きな被害を受けた栃木県鹿沼市から駆け付けた。「水浸しになった家屋の片付けなどで熊本のボランティアや行政の方々に助けてもらった。余震が続いているので精神的ストレスは大きいと思う。恩返しになるか分からないけれど、少しでも自分にできることをしたい」と意気込んだ。東日本大震災でボランティアをしたという熊本県八代市の神職、浦口政弘さん（４３）は「山のようながれきの撤去も、人がたくさん集まればあっという間に終わる」と語った。高校生や大学生の姿も。城北高校（熊本県山鹿市）バレーボール部３年の川口憂哉さん（１７）は「全国から救助隊などが来てくれていることをテレビで知った。県民の一人として力を合わせて助け合いたい」と話した。熊本市では受け付け初日の２２日、想定の２倍にあたる約１０００人が駆けつけ、約半数には作業を割り当てることができなかった。避難者には「家の片付けをしてほしい」との要望が多いが、危険度未判定の家屋が多く安全を確保できないため派遣できないという。一方、ボランティアの到着を心待ちにしている住民は多い。同市東区の中学校に母、兄と身を寄せている会社員の久富良房さん（５７）は「食事は菓子パンが多い。炊き出しがあればうれしい」。 ■益城町 ５０００棟以上の住宅が損壊し、７０００人以上が避難生活を送る益城町にも大勢のボランティアが詰めかけた。福岡県からきた安部江美さん（５１）と娘の志織さん（２０）はかつて熊本市に住んでいた。「避難所や車で生活している友人らの話を聞いて、いても立ってもいられなくなった。できることは何でもしたい」。東京からきた男性６人は「休みなので来た。力仕事もできる」と笑顔を見せた。町内の中学１年、亀谷未希さん（１２）は仲が良かった同級生や知り合いの家が全壊した。「うちは大丈夫だったから、他の人を手伝いたい」。だが、混乱が続き、町災害ボランティアセンターもニーズを把握しきれていない。２２日にはボランティア自身で被災者のニーズを掘り起こしてもらおうと被災者に「何をしてほしいか」と聞く調査をしてもらった。運営する町社会福祉協議会の国元秀利事務局長（５９）は「被災者にとってはボランティアがしっかり話を聞いてくれるだけで心が救われるはず」と話した。 ＰＳ（2016年4月24日追加）：＊１２－１のように、佐賀県の旅館ホテル組合が、県全体で被災者1200人を受け入れる準備をしている。他県もこうすると、被災者が、まず不衛生でストレスの多い環境から脱することができ、次の段階に進めるのではないだろうか。なお、＊１２－２のように、被災者を受け入れる地域は、保育園や学校などの受入準備をする必要もありそうだ。 ＊１２－１：http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/304607 （佐賀新聞 2016年4月24日） 県旅館ホテル組合、被災者１２００人受け入れ方針 佐賀県旅館ホテル生活衛生同業組合（小原健史理事長）は、熊本地震の被災者を県内の旅館・ホテルに受け入れる方針を決めた。県全体で一日最大１２００人分の部屋を確保する。宿泊にかかる費用は公費負担となるように、県や国と協議している。同組合に利用を希望した被災者を県内の旅館やホテルに振り分ける。運転免許証などの身分証明書で被災地の住民と確認できれば、宿泊できるようにする。どこまでを被災地とみなすかは「柔軟に対処したい」としている。受け入れ期間は仮設住宅が完成するまでの１～２カ月を見込む。組合は県内１５支部を通して、空室状況を随時確認。地震の影響で予約のキャンセルが相次いでいる一方、新たな宿泊予約も入ってきており、空室数は流動的という。小原理事長は「これまで熊本や大分から来ていただいていたお客さまへの恩返し。一日も早く県内の旅館やホテルに入り、心と体を休めてもらいたい」と話す。利用申し込みは同組合、電話０９５４（４２）０２４０へ。 ＊１２－２：http://mainichi.jp/articles/20160424/k00/00m/040/087000c?fm=mnm （毎日新聞 2016年4月24日） 熊本地震、１５万人授業受けられず 県内小中高生の７５％ 熊本地震で学校が休校し、授業を受けられなくなった熊本県内の小中高校などの児童生徒が、２２日現在で４０４校の約１５万人に上ることが県教委などへの取材で分かった。県内の児童生徒約２０万人の約７５％に当たる。壁や天井など耐震化が不十分な部材を中心に被害が出た学校が少なくとも３５１校あり、避難所として使われている学校も多い。２４日で地震発生から１０日となるが、被害の大きかった自治体では授業再開のめども立っておらず、子供たちへの影響も懸念される。 ●校舎被害や避難所利用 県教委や熊本市教委などによると、２２日段階で休校している学校は、国公立が小学校２２４校▽中学校１０２校▽高校３８校▽特別支援学校１３校、私立が中学・高校２７校。国公私合わせ県内６５５校の約６割に当たる。昨年度の児童生徒数などから推計すると、公立の小学生約７万４０００人▽中学生約３万６０００人▽高校生約２万３０００人▽特別支援学校生約１３００人−−と私立の約１万７０００人に影響している。文部科学省や県教委によると、県内の公立小中学校は９８．５％で柱やはりなどの構造部材を補強する耐震化を完了しており、倒壊などの大規模な被害はなかった。ただ、耐震化の期限が定められていない、壁の崩落防止や棚の固定など構造部分以外の耐震対策を終えたのは６０．１％にとどまり、公立の小中学校２９３校▽高校４３校▽特別支援学校１５校−−で壁や天井、校舎接合部の破損などが相次いだという。このうち熊本市では、小中学校１３７校が被災。２４校で体育館の壁や筋交いなどが破損し、地震後に避難してきた住民を校舎に移した。嘉島（かしま）町や宇城（うき）市などでも体育館の屋根や壁などが破損し、避難所に使用できなくなっている。被害は軽微でも、多数の避難者が寝泊まりしているため、授業を再開できない学校も多い。市内の小中学校すべてが休校している熊本市は２２日の授業再開を目指していたが、「学校が避難所となっており、余震も続いている」（市教委）として、一部を除き来月１０日ごろまで延期した。多数の犠牲者が出た益城（ましき）町教委も「４月末までは休校し、５月以降は状況を見て決める」とし、来月９日ごろの再開を目指す西原村教委は「小さな村で避難者を移せる施設も少ない。来月初めの避難状況を見て、最終的な再開時期を判断したい」と述べた。文科省の担当者は「壁や照明の落下、本棚の転倒などの対策はまだ進んでいるとは言い難い。今回は夜間の地震だったが、平日昼間なら子供の命にも関わりかねない。被災した学校の安全確保を進め早期の再開を目指すと同時に、非構造部材の耐震対策もさらに進めたい」と話している。
| 資源・エネルギー::2015.5～2016.12 | 04:31 PM | comments (x) | trackback (x) |
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