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2018.8.2 教育における量と質の充実 → 社会的性差を作るジェンダー教育は廃止すべき (2018年8月3、4、6、8、9、11、12日に追加あり)
    
       図1                  図2             
             ベネッセ教育総合研究所

       
            図3
  東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所  2018.3.6朝日新聞

(図の説明:図1~3のように、小学生では同程度である男女の理系性向は、中学・高校と年齢が進むに従って女性で下降する。これは、学校教育のみならず、保護者や社会から受ける社会的性差別への子どもの適応と考えられる。また、「賢人」や「物知り」と言えば男女とも男性をイメージしがちなのは、メディアを始め社会における女性蔑視表現の責任が大きい)

(1)多くの大人の感動を呼んだ沖縄14歳少女の「平和の詩」
 私も、*1-1に書かれているとおり、中学3年生の相良倫子さんが自作の「平和の詩」を沖縄全戦没者追悼式で朗読するのを聞き、感心して、100点満点中120点の出来だ思った。その詩の内容は、沖縄に育って郷土史を学び、先祖の話を聞いたり、「ひめゆりの塔」などで行われている解説を聞いたりしていれば書けると思うが、「マントルの熱を伝える大地を踏みしめ」「私の生きるこの島は、何と美しい島だろう」という現代っ子だから書ける科学的知識や見識を織り込んだたくましさを感じたとともに、相良さんは今後も伸びて欲しいと思った。

 しかし、途中で、「頭じゃなくて、その心で」と頭と心は異なるような見解を述べた時、私は100点満点中98点に減点した。何故なら、人間の心は心臓にあるのではなく頭にあり、頭で知識・経験・相手の立場を考慮する倫理観などを総合的に組み合わせて感情も作っているからだ。

 この詩に対し、岡本純子さんは、*1-2のように、「衝撃的」と表現しておられる。

(2)ジェンダーと教育
 日本にはまだ、「女子は文系、男子は理系」「女性は感情、男性は論理」というような偏見が残っており、理系に進む女性が少ないが、これについて、*2-1のように、東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が科学的な調査をしているのは面白い。

 結論から言って、「①小学生では理系分野に対する興味・関心に性差はない」「②男子は、小学生時点から自分が理系に向いていると考えている人が多く、この傾向は高校生になっても大きく下がらない」「③女子は、学校段階が上がるにつれ、理系教科に苦手意識を抱いたり、興味・関心が低下したりして性差が生じている」とのことである。

 その理由は、「女子は理系より文系に進んだほうがいい」という社会的に作られた性差(ジェンダー)があり、親がしっかり守れなければ、子どもはジェンダーに染まるからである。

 しかし、社会人に必要とされる論理的思考には理系・文系双方の基礎力を要するため、「男子だから」「女子だから」といった先入観なく、男女ともどちらも勉強しておくことが必要だ。

 そのような中、*2-2のように、北九州市は、理工系分野に進学・就職する理系女子(リケジョ)を増やすため、女子中学生を対象に「リケ女(ジョ)部」を行うとのことだが、リケジョが増えると異なる発想で技術も変わるため、よい取り組みだと思う。

(3)全国学力調査について ← 男女別にも集計して、原因究明してみては?
 文科省は、*2-3のように、2018年7月31日に、2018年4月に全国の小学6年と中学3年生が受けた全国学力調査の結果を公表し、理科でも解釈・記述が苦手としているが、解釈は知識や経験がモノを言うため、小中学生に解釈力を求めるのは酷である。それよりも、基礎的な論理や知識をしっかり身につけさせておくことが、大人になってからの調査力・思考力・解釈力を育てるためによい。また、せっかく調査をするのなら、男女別の得点やそうなる理由についても、背景を含めて正確に調査するのがよいと考える。

 なお、*2-3のように、中3理科の台風進路予想や風向きから特定の位置で予想される風向きを東西南北から選ぶ問題の正答率が37.8%に留まったそうだが、これは地形や気圧差など他の要素も関わる気象庁でも誤るファジーな問題であり、問いとして適格だろうか。また、ガスバーナーの空気の量を変えながら炎の色と金網につくススの量の関係を調べる実験で「変えない条件」を記述させる問題なら、私は、「まずガスの量」だと思ったため、「金網の位置」や「炎に金網を当てる時間」と答える人はキャンプでしか料理をしたことがない男性教諭ではないか?

 また、*2-4の「理科と算数・数学の勉強は好きか」「社会に出て役に立つと思うか」などについては、小中学生に好きかどうかを聞くよりも理解して好きになれる教え方や動機付けをするのが指導力だ。また、その知識を社会で使ったことがない小中学生に、「社会に出て役に立つか否か」を尋ねて勉強しない口実を与えるよりも、指導者が料理・製品の選択・環境保護のような身近なものにまで理科の知識を使っていることを、具体的・論理的に教えるべきである。

(4)女性の成果に対する過小評価
 *3-1のように、DNAの「二重らせん」構造は、女性物理化学者ロザリンド・フランクリンが撮影したDNA結晶のX線写真が「二重らせん」の形をしていたことからワトソンたちが思いついたもので、どちらも「二重らせん」の発見に重要な役割を果たした。しかし、ロザリンド・フランクリンを知って評価している人は少なく、その理由には当時の物理学会における女性の立場の弱さがあった。

 一方、日本では、現在でも、*3-2のように、企業の女性管理職11.5%で、役員が減り、課長級が増えたと報告されている。これについて、厚労省は「なり手が限られる役員が減ったことで全体を押し下げたが、部長・課長は増加しており、女性活躍推進の流れが後退したとは考えていない」と話しているそうだが、本当になり手が少ないのではなく、女性に対しては過度な謙虚さの要求、いちゃもん付け、業績の過小評価などによる不利益が残っていると私は考える。

 こう書くと、「そんなことはない」と言う人が多いので、極端でわかりやすい例を挙げると、サウジアラビアでは、*3-3のように、2018年6月24日、初めて女性の自動車運転が解禁され、これまでに数千人の女性が運転免許取得済で、産業界からは女性の雇用推進への好影響を期待する声が高まっているにもかかわらず、モスクで祈りをささげていた男性の中には、「サウジの女性には運転する十分な能力がない」と断言する人もいるわけだ。

 このように、極端なジェンダーの事例なら納得する日本人は多いが、その中間については、未だに「そんなことはない」「日本女性は能力や適性がないのだ」などと考えて憚らない人がいるのは問題である。

<感動を呼んだ14歳少女の「平和の詩」>
*1-1:https://ryukyushimpo.jp/news/entry-746561.html (琉球新報 2018年6月26日) 「平和の詩」がネットで反響呼ぶ 相良倫子さんの自作詩「生きる」 著名人もツイッターで絶賛
 「慰霊の日」の6月23日、沖縄県糸満市の平和祈念公園で行われた沖縄全戦没者追悼式で、浦添市立港川中学校3年の相良倫子さんが読み上げた自作の「平和の詩」がインターネット上で反響を呼んでいる。多くの政治家や芸能人、アーティストら著名人がツイッターなどで詩の内容や朗読を絶賛している。「平和の詩」の題名は「生きる」。不戦を誓い、未来の平和を築く決意が込められている詩の内容はもとより、追悼式での7分半に及ぶ力強い朗読にも温かい拍手が送られた。音楽評論家の湯川れい子さんは「素晴らしい決意の表明であり、見事な自作の詩、力の籠もった言葉でした」と評価した。朗読には「文字を読むことなく、輝きに溢(あふ)れた眼力」「この人の20年後を見守っていて上げて下さい。この人が輝ける日本でありますように」とつづった。人気ロックバンド、アジアンカンフージェネレーションのボーカル、後藤正文(ゴッチ)さんは「とてもいい。僕はこういう詩にこそ『愛国』を感じる。郷土への愛と、未来に手渡すべきもの」「何度観ても鳥肌が立つ。センテンスに合わせて表情が変わる。言葉と身体や感情の距離になにかがつかかっていないように感じる」などと絶賛した。相良さんの詩や朗読について4回に渡って投稿した。落語家の立川談四楼さんは「胸を打たれた。73年前の戦禍に想いを馳せ、戦没者を哀悼し、沖縄の美しさを謳い上げ、平和を希求するこの心。これを本当の愛国心と言うのだと。変に抑揚をつけない相良さんの読み方もよかった。名文は真っすぐに届くのだ」とつづった。漫才コンビ、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんは朗読の動画を示し、「今日はどのニュース番組もこれをどんどん取り扱って欲しい。すごい」と書いた。歴史学者の住友陽文さんは「名文とあると同時に、現代史の史料として長く保存されるべき文章だ」と絶賛した。相良倫子さんが朗読した「生きる」の全文や、追悼式での朗読の様子を伝えた記事、「平和の詩」に「生きる」が決まったときの会見の様子を伝える記事などを下記にまとめています。ぜひお読みください。
   < 平和の詩全文 >(原文のまま、沖縄県平和祈念資料館提供)
    生きる        浦添市立港川中学校3年 相良 倫子
    私は、生きている。
    マントルの熱を伝える大地を踏みしめ、
    心地よい湿気を孕んだ風を全身に受け、
    草の匂いを鼻孔に感じ、
    遠くから聞こえてくる潮騒に耳を傾けて。
    私は今、生きている。
    私の生きるこの島は、
    何と美しい島だろう。
    青く輝く海、
    岩に打ち寄せしぶきを上げて光る波、
    山羊の嘶き、    
    畑に続く小道、
    萌え出づる山の緑、
    優しい三線の響き、
    照りつける太陽の光。
    私はなんと美しい島に、
    生まれ育ったのだろう。
    ありったけの私の感覚器で、感受性で、
    島を感じる。心がじわりと熱くなる。
    私はこの瞬間を、生きている。
    この瞬間の素晴らしさが
    この瞬間の愛おしさが
    今と言う安らぎとなり
    私の中に広がりゆく。
    たまらなく込み上げるこの気持ちを
    どう表現しよう。
    大切な今よ
    かけがえのない今よ
    私の生きる、この今よ。
    七十三年前、
    私の愛する島が、死の島と化したあの日。
    小鳥のさえずりは、恐怖の悲鳴と変わった。
    優しく響く三線は、爆撃の轟に消えた。
    青く広がる大空は、鉄の雨に見えなくなった。
    草の匂いは死臭で濁り、
    光り輝いていた海の水面は、
    戦艦で埋め尽くされた。
    火炎放射器から吹き出す炎、幼子の泣き声、
    燃えつくされた民家、火薬の匂い。
    着弾に揺れる大地。血に染まった海。
    魑魅魍魎の如く、姿を変えた人々。
    阿鼻叫喚の壮絶な戦の記憶。
    みんな、生きていたのだ。
    私と何も変わらない、
    懸命に生きる命だったのだ。
    彼らの人生を、それぞれの未来を。
    疑うことなく、思い描いていたんだ。
    家族がいて、仲間がいて、恋人がいた。
    仕事があった。生きがいがあった。
    日々の小さな幸せを喜んだ。手をとり合って生きてきた、私と同じ、人間だった。
    それなのに。
    壊されて、奪われた。
    生きた時代が違う。ただ、それだけで。
    無辜の命を。あたり前に生きていた、あの日々を。
    摩文仁の丘。眼下に広がる穏やかな海。
    悲しくて、忘れることのできない、この島の全て。
    私は手を強く握り、誓う。
    奪われた命に想いを馳せて、
    心から、誓う。
    私が生きている限り、
    こんなにもたくさんの命を犠牲にした戦争を、絶対に許さないことを。
    もう二度と過去を未来にしないこと。
    全ての人間が、国境を越え、人種を越え、宗教を越え、あらゆる利害を越えて、
    平和である世界を目指すこと。
    生きる事、命を大切にできることを、
    誰からも侵されない世界を創ること。
    平和を創造する努力を、厭わないことを。
    あなたも、感じるだろう。
    この島の美しさを。
    あなたも、知っているだろう。
    この島の悲しみを。
    そして、あなたも、
    私と同じこの瞬間(とき)を
    一緒に生きているのだ。
    今を一緒に、生きているのだ。
    だから、きっとわかるはずなんだ。
    戦争の無意味さを。本当の平和を。
    頭じゃなくて、その心で。
    戦力という愚かな力を持つことで、
    得られる平和など、本当は無いことを。
    平和とは、あたり前に生きること。
    その命を精一杯輝かせて生きることだということを。
    私は、今を生きている。
    みんなと一緒に。
    そして、これからも生きていく。
    一日一日を大切に。
    平和を想って。平和を祈って。
    なぜなら、未来は、
    つまり、未来は、今なんだ。
    大好きな、私の島。
    誇り高き、みんなの島。
    そして、この島に生きる、すべての命。
    私と共に今を生きる、私の友。私の家族。
    これからも、共に生きてゆこう。
    この青に囲まれた美しい故郷から。
    真の平和を発進しよう。
    一人一人が立ち上がって、
    みんなで未来を歩んでいこう。
    摩文仁の丘の風に吹かれ、
    私の命が鳴っている。
    過去と現在、未来の共鳴。
    鎮魂歌よ届け。悲しみの過去に。
    命よ響け。生きゆく未来に。
    私は今を、生きていく。

*1-2:https://toyokeizai.net/articles/-/226656 (東洋経済 2018/6/25) 沖縄14歳少女が読み上げた「平和の詩」の衝撃、壮大な詩に込められた「生きた言葉」の数々
 本記事は隔週火曜日に「コミュニケーション力」に関するコラムを書いている岡本純子さんによる番外編コラムです。株主総会シーズン真っ盛りである。エグゼクティブへのコミュニケーションコーチングなどを生業としている筆者は、超少数株主の一員として、趣味と勉強を兼ね、役員たちの生プレゼンを見学に行き、勝手に採点して回っている。残念ながら、まるでロボットのように無表情、無感情、無味乾燥のプレゼンと応答ぶりに、がっくりと肩を落として会場を後にすることがほとんどだ。典型的なおじさんプレゼンに食傷していたところ、たまたまつけたテレビで、衝撃的なシーンを目にした。
●堂々としたたたずまい
 6月23日、沖縄慰霊の日に、自作の詩を披露した浦添市立港川中学校3年生の相良倫子(りんこ)さんの朗読シーンだった。ピンと背中を伸ばし、始まった瞬間から、その場の空気を支配する堂々としたたたずまいにくぎ付けになった。この詩の巧拙については、専門家ではないので、評する立場にはないが、隠喩、倒置、反復、対照法、畳みかける、列挙法、省略法、韻などといったレトリック(修辞法)を余すところなく活用していることは見て取れた。しかし、こうした技巧を超越して、聞き手の心をとらえたのは、何よりも五感を刺激するその言葉と伝え方だ。「マントルの熱を伝える大地」「心地よい湿気を孕(はら)んだ風」「草の匂いを鼻孔に感じ」「遠くから聞こえてくる潮騒」「岩に打ち寄せしぶきを上げて光る波」「山羊の嘶(いなな)き」「畑に続く小道」。聞き手の脳に情景が鮮明に浮かび上がる描写の数々。熱気、湿気、匂い、海のさざ波・・・・・・。筆者を含め、だれもが、摩文仁の丘に立っているかのような錯覚を覚えたことだろう。難しい言葉は一切ない。ただただ、美しい島の情景を写真でも見せるかのように、聞き手の脳裏に焼き付ける。(以下略)

<ジェンダーと教育>
*2-1:http://blogos.com/article/263115/?p=1 (BLOGOS 2017年12月4日) 「女子は文系、男子は理系」の意識はいつごろ生まれる?
 男子で国語が好きな子もいれば、女子で算数が得意な子もいます。「そんな当たり前のことを」と思う方もいるかもしれませんが、これまで、「男の子は理系のほうが得意よね」「女の子だから文系じゃない?」などと言われたことはありませんか?現在、“リケジョ(理系女子)”を増やす教育的な取り組みも行われていますが、まだまだ理系に進むのは男子が多い。では、こうした意識はどの時点で形成されるのでしょうか。ベネッセ教育総合研究所の調査から考えてみましょう。
●理系教科に対する興味・関心や向き・不向きに性差はない?
 小さい頃は、理科や算数への興味・関心について、男女差を感じなかったと思いませんか?どの子も、生き物や自然の不思議さや、計算や解き方のおもしろさなどを感じているものでしょう。そして、どの子も、それらの勉強がわかるようになったら「楽しい」と感じるものです。調査でも、そうした結果が出ています。【図1】は、「算数(数学)の考え方や解き方を『すばらしい』とか『ふしぎだな』と感じる」割合(「よくある」+「時々ある」)を示していますが、小学生では男女ともに7割強であるのに対して、高校生では男子が6割台、女子は約5割と、10ポイント以上も差があります。小学生段階では性差があまりみられなかった算数への興味・関心の割合が、中学生・高校生では徐々に差が大きくなっています。一方、【図2】をみると、小学生で、「算数は男子のほうが向いている」(「とても」+「まあ」)と思っている男子は3.5割、女子は2割で、女子よりも男子自身のほうが「算数は男子(自分)のほうが向いている」と思っています。しかし、高校生になると、女子の「そう思う」(「とても」+「まあ」)の割合が高くなり、男子よりも女子自身が、「数学は男子のほうが向いている(女子のほうが向いていない)」と考えるようになっていきます。【図1】と【図2】から、小学生の頃は、理系分野に対する興味・関心に性差はないということがわかりました。一方で、小学生の時点から、男子は自分自身が理系教科に向いていると考えており、高校生になっても理系分野に対する興味・関心が大きく下がっていません。それに対して、女子は学校段階が上がるにつれて、理系教科に苦手意識を抱きやすくなったり、興味・関心が大きく低下したりして、性差が生じていることがわかりました。
●子どもたちの文系理系意識は、いつ生まれる?
 もう少し、子どもたちの文系理系に関する意識を掘り下げてみましょう。【図3】では、小学4年生から高校3年生までの子どもに、自分のことを文系だと思うか、それとも理系だと思うかを尋ねています。小学生では、男女ともに、理系だと答える割合(「はっきり理系」+「どちらかといえば理系」)が男子は6割、女子は4割弱と、中学生・高校生よりも高いことがわかります。さらに、小学生女子は、文系よりも自分が理系だと考える子のほうが、1割弱多いということも保護者のほうにとっては意外な点かもしれませんね。では、中学生はどうでしょう。男女ともに、「どちらともいえない」が増えます。中学生になると、学習がグッと難しくなります。つまずく教科なども出てくる中で、自分が理系か文系かに迷いが出てくるのかもしれません。しかし、高校生になると、男女ともに「どちらともいえない」が減り、男女ともに文系の割合がぐんと増えるのです。これは、理系から文系に変わったというよりは、中学生時点で「どちらともいえない」と答えていた人が文系に流れたと読み取れます。保護者のみなさんも、高校時代を少し思い返してみてください。全体的に理系に進む生徒は減り、また、理系クラスは男子が大半で女子は少数派ではありませんでしたか? 【図3】からも、高校になると自分は理系だと回答(「はっきり理系」+「どちらかといえば理系」)する女子が減少していることがわかります。高校では、多くの場合、1年生で進路志望に合わせて文理選択をし、2年生では文系クラス・理系クラスに分かれます。いやがおうでも、自分が文系か理系かを明確にしなければいけません。そのため、「どちらともいえない」が減るのです。しかし、中には、「迫られて文系を選んだが、本当は理系も好き」、あるいは「理系の一部の教科は好き」という子どもたちも、もしかしたらやむをえず文系へ進んでいる可能性があると思われます。
●子どもの適性を早めに捉え、可能性を広げよう
 【図3】をみると、文系か理系かの自己認識は、最初から固定して変わらないものではなく、どちらにも変わる可能性があることがわかります。この調査で、文系か理系かの自己認識について同じ子どもの1年間の変化をみたところ、1年間で「文系に変わった」、あるいは「理系に変わった」という子どもが、小中高全ての学校段階で、それぞれ1割程度いました。また、「どちらともいえない」と迷っている子どもも一定程度いますので、特に、自分の適性への迷いが大きくなると思われる中学生のタイミングや、より早い小学生の段階で、学校や保護者は子どもの興味・関心に合わせてさまざまな体験をする機会を設けたり声かけをしたりすることができるといいですね。これからの時代は、理系・文系両方の素養や視点を持っていることで仕事の幅が広がっていきます。例えば、社会人に必要とされているロジカルシンキング(論理的思考力)は、理系・文系双方の力が素地となります。実際に、高い進学実績を誇る学校の中には文理選択をせず、全員が高いレベルの5教科7科目の学びを3年生まで続けるところがあります。文理の枠にとらわれずに、幅広い興味・関心や知識のつながりを育むことが社会で活躍するためには必要だと考えているからでしょう。「女子だから、理系より文系に進んだほうがいい」という意識にとらわれることなく、小さい頃から地域の自然教室に行ってみたり、図鑑を一緒に眺めたりすることで、自然科学に対する興味・関心を育てることができます。また料理のお手伝いの中から化学的な視点を得るという方法もオススメです。家庭や学校において多様な機会を用意することで、「男子だから」「女子だから」といった先入観なく、子どもの可能性を伸ばしていくことができるはずです。多くのお子さまが、男女という性別にとらわれず、自分に合った道を歩んでいけるようになれるとよいですね。
   <調査データ>
1.ベネッセ教育総合研究所「第5回学習基本調査」(2015年実施)
http://berd.benesse.jp/shotouchutou/research/detail1.php?id=4801
2.東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所 「子どもの生活と学びに関する親子調査2016」 http://berd.benesse.jp/shotouchutou/research/detail1.php?id=5095

*2-2:http://qbiz.jp/article/136113/1/ (西日本新聞 2018年6月21日) 「リケ女」育成へ職業体験事業 ものづくりのまち北九州市 全中学生に参加呼び掛け 
 北九州市は20日、理工系分野へ進学・就職する理系女子「リケジョ」を増やすため、夏休みに企業、大学の職場や研究室を体験してもらう市内の女子中学生対象の事業「リケ女(ジョ)部!」を行うと発表した。全国的にも珍しい取り組みという。市によると、理工系への進学は中学時代に決める生徒が多く、「ものづくりのまち」としてリケジョを増やそうと市内の女子中学生全員にチラシを配り、参加を呼び掛ける。協力するのは地元の安川電機、ゼンリン、西部ガス、スターフライヤーのほか、北九州市立大と九州工業大。各企業は事業内容を解説し、女性社員らとの交流会も設ける。大学では実験などを行い理工系分野への進学、就職イメージを育んでもらう。職場体験などは7月24日〜8月28日に順次実施。定員は約160人。参加は1人1企業か1大学に限る。申し込みはインターネットやはがきで。市女性活躍推進課=093(551)0091。

*2-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13615529.html?_requesturl=articles/DA3S13615529.html&rm=150 (朝日新聞 2018年8月1日) 理科でも解釈・記述が苦手 小6・中3、学力調査
 文部科学省は31日、今年4月に全国の小学6年と中学3年が受けた全国学力調査の結果を公表した。調査は11回目で、国公私立学校の小6と中3の計200万人余りが国語と算数・数学、理科を受けた。結果の公表時期は例年より1カ月前倒しされ、教育現場では夏休み明けから授業に役立てようという動きもある。理科は2012年度、15年度に続いて3回目。国語や算数・数学と同様に、解釈や記述の力に課題が浮かんだ。自然現象に関する知識や情報を日常生活と関連づけて考えたり、実験の計画のため条件を考えて記述したりする問題の平均正答率が低かった。例えば中3理科(全体の平均正答率66.5%)では、台風の進路予想や風向きを表す図を見て、特定の位置で予想される風向きを東西南北から選ぶ問題の正答率が37.8%にとどまった。また、ガスバーナーの空気の量を変えながら炎の色と金網につくススの量の関係を調べる実験で、「変えない条件」を記述させる問題が出た。正答は「金網の位置」「炎に金網を当てる時間」などで、正答率は44.5%だった。調査とともに実施されたアンケートでは、理科と算数・数学への考え方も尋ねた。それぞれの勉強は好きかどうかの設問で、小中とも理科の方が算数・数学よりも肯定的な回答の割合が上回った。一方、「社会に出て役に立つと思うか」を問うと、肯定的な回答は、小6は算数90.3%、理科73.0%。中3は数学72.6%、理科56.1%で、小中とも理科が算数・数学より15ポイント以上低かった。都道府県別の平均正答率では、多くの教科で例年と同様に石川県や秋田県、福井県が上位だった。来年度から、中3向けに新たに英語の調査が導入される。

*2-4:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13615529.html?_requesturl=articles/DA3S13615529.html&rm=150 (朝日新聞 2018年8月1日) 理科でも解釈・記述が苦手 小6・中3、学力調査
 文部科学省は31日、今年4月に全国の小学6年と中学3年が受けた全国学力調査の結果を公表した。調査は11回目で、国公私立学校の小6と中3の計200万人余りが国語と算数・数学、理科を受けた。結果の公表時期は例年より1カ月前倒しされ、教育現場では夏休み明けから授業に役立てようという動きもある。理科は2012年度、15年度に続いて3回目。国語や算数・数学と同様に、解釈や記述の力に課題が浮かんだ。自然現象に関する知識や情報を日常生活と関連づけて考えたり、実験の計画のため条件を考えて記述したりする問題の平均正答率が低かった。例えば中3理科(全体の平均正答率66.5%)では、台風の進路予想や風向きを表す図を見て、特定の位置で予想される風向きを東西南北から選ぶ問題の正答率が37.8%にとどまった。また、ガスバーナーの空気の量を変えながら炎の色と金網につくススの量の関係を調べる実験で、「変えない条件」を記述させる問題が出た。正答は「金網の位置」「炎に金網を当てる時間」などで、正答率は44.5%だった。調査とともに実施されたアンケートでは、理科と算数・数学への考え方も尋ねた。それぞれの勉強は好きかどうかの設問で、小中とも理科の方が算数・数学よりも肯定的な回答の割合が上回った。一方、「社会に出て役に立つと思うか」を問うと、肯定的な回答は、小6は算数90.3%、理科73.0%。中3は数学72.6%、理科56.1%で、小中とも理科が算数・数学より15ポイント以上低かった。都道府県別の平均正答率では、多くの教科で例年と同様に石川県や秋田県、福井県が上位だった。来年度から、中3向けに新たに英語の調査が導入される。

<女性の成果に対する過小評価>
*3-1:http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20061031/112822/ (日経ビジネス 2006年11月22日) 世紀の発見『二重らせん』がパクリで訴えられない理由、ノーベル賞科学者は「憎みきれないろくでなし」
 「知的財産の侵害で訴えてやる!」と、怒るほどのものではなくても、知識社会において、ちょっとした“パクりパクられ”の問題はよく起こる。「日ごろ力説していた持論が、会議でボスの口から発せられていた」とか「同僚が書いたこの企画書、どうも俺のアイディアっぽい」とか…。こうした数々のパクリ。こじれにこじれて裁判沙汰に発展する場合もあれば、逆に、いつの間にかパクった側のオリジナルとして既成事実化してしまう場合だってある。この違い、いったいどこにあるのだろう?
●輝かしい業績に残る一点のシミ
 見過ごせるくらいチッポケなパクリだとか、文句をつける暇がないとか、そうした事情に左右されるのは当然のこと。でも、もう一点、あまり気づかないけれど意外と重要なポイントがあるように思う。考える種は『二重らせん』の中にある。著者の米国人生物学者ジェームズ・ワトソンは、英国ケンブリッジ大学で研究仲間のフランシス・クリックとともに、DNA(デオキシリボ核酸)の二重らせん構造を“解明”した。1953年、弱冠25歳の春だ。そして、62年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。本書は受賞から5年後の67年に、ワトソン自身が著した輝かしい業績の回顧録である。DNAの二重らせん構造の解明は、その後、生命の謎を一気に雲散霧消させただけでなく、遺伝子治療や食品開発などのバイオテクノロジー分野で次々と花を咲かせる土台にもなった。けれども、ワトソンの業績に、一点の“シミ”が付いている事実を知っている人はあまり多くない。ワトソンは、別の大学の女性物理化学者ロザリンド・フランクリンが撮影したDNA結晶のX線写真を、断りもなく自分たちの研究成果に取り込んでしまったのだ。『ネイチャー』に発表した論文でも、ロザリンドに対しては、「未発表の実験結果の全体像や考察を教えていただいたことで、非常に啓発された」と書くにとどまった。なお、ロザリンドは、58年に37歳で亡くなっている。周囲の連中も企てに加担したものの、ワトソンは論文の筆頭著者。50年以上も前の古い時代とはいえ、他人の成果を無断で使うとは、許された話ではない。それに、ロザリンドのX線結晶写真を見なければ、ワトソンの偉業は他の研究者の手に渡っていたかもしれない。
●「パクリ」と言われない重要ポイント
 ところが、無断使用が本書でさり気なくうち明かされた後も、ワトソンのパクリがノーベル賞剥奪のような大問題に発展することは決してなかった(これからもないだろう)。そしてワトソンはいま、「遺伝学の第一人者」として神格化されている。

*3-2:http://qbiz.jp/article/138341/1/ (西日本新聞 2018年7月30日) 企業の女性管理職11・5% 役員減り、課長級増える
 企業の管理職(課長級以上)に占める女性の割合は、2017年度で11・5%だったことが30日、厚生労働省の雇用均等基本調査(確報版)で分かった。女性役員が減り、前年度より0・6ポイント減少した。部長、課長相当職はそれぞれ上昇した。政府は20年までに指導的立場に占める女性の割合を30%とする目標を掲げているが、厳しい現状が浮かんだ。調査は17年10月、事業規模10人以上の約6千社を対象に実施。約3600社から有効回答を得た。その結果、課長級が9・3%(前年度8・9%)で0・4ポイント、部長が6・6%(6・5%)で0・1ポイント、それぞれ増加した。一方、役員は20・7%で2ポイントの減少となった。企業規模別で見ると、5千人以上の企業で6・2%、千〜4999人で6・5%、30〜99人で14・3%、10〜29人で19・2%と、大企業ほど少ない傾向が続いている。厚労省は「今回は、なり手が限られる役員が減ったことで全体を押し下げた。部長や課長は増加しており、女性活躍推進の流れが後退したとは考えていない」と話している。

*3-3:http://qbiz.jp/article/136293/1/ (西日本新聞 2018年6月25日) サウジ女性の車運転解禁 イスラム社会改革の象徴
 サウジアラビアで24日、女性の自動車運転が解禁された。イスラム教の厳格な解釈を背景に世界で唯一女性の運転を禁じていたが、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が推進する大規模な経済社会改革の一環として自由化に踏み切った。国民の多くが「改革の象徴」と歓迎する一方、保守派からは反発の声も聞かれた。首都リヤドの目抜き通りでは、24日午前0時(日本時間同6時)を過ぎたとたんに女性が運転する車が目につき始めた。全身を覆う黒い衣装でハンドルを握った女性らは「とても興奮しています」などと語った。地元メディアによると、既に数千人の女性が運転免許を取得済み。今後約600万人が免許を申請するとみられている。産業界からは、女性の雇用推進への好影響を期待する声が高まっている。イスラム教ワッハーブ派の厳格な教義が尊重されてきたサウジは極めて保守的な社会。映画や演劇の上演も最近まで禁じられていた。女性は全身を覆う衣装の着用を求められ、男性の許可がなければ就労も結婚もできない。車社会のサウジで、女性は家族や運転手の助けがなければ外出できず、社会参加を妨げる要因の一つと指摘されていた。ムハンマド皇太子は、原油依存からの脱却を目指す構造改革「ビジョン2030」を推進すると同時に、イスラム教の穏健化を進めると宣言、社会の自由化も推進している。ただ、改革への反対意見を強権で封殺しているとの批判もある。
   ◇   ◇
●ハンドル握り「自立」実感 保守派から反発 強権で異論封殺
 サウジアラビアの女性が24日、初めて運転席に座ってハンドルを握った。「ようやく自立できる」。女性たちは全身を覆う黒い衣装からのぞかせた目を、生き生きと輝かせた。世界で最も保守的なサウジが女性の自動車運転を解禁し「変革」の象徴的な一歩を進めた。だが異論を封殺する強権体制に揺るぎはなく、保守派の不満も根強い。自由が訪れると楽観するのは尚早だ。「自分の国で運転するのは初めて。わくわくする。サウジは変わります」。24日未明、首都リヤド中心部のタハリア通り。妹と兄を乗せたアブラさん(27)は日付が変わった直後、ハンドルを握って通りに繰り出した。まだ免許を持っていない20代のマダウィ・ザハラニさんは羨望(せんぼう)のまなざしだ。「コーヒーが飲みたければ、自分で運転して出かけられる。すごい!」。これまでは家族か運転手がいなければ、どこにも行けなかった。アミーラ・カーセムさん(21)は「長い間奪われていた権利がようやく手に入る。サウジ女性にだって何でもできると世界に示せる」。自動車学校の受講を申し込んだが「長い長い順番待ち」だという。原油に依存した経済からの脱却を急ぎ、広範な改革を推進するムハンマド皇太子は「世界と共存できる穏健なイスラム教」を取り戻すと宣言した。極端な保守性を打破し「普通の国」になることは、国外からの信頼と投資を獲得し国力を拡充するために必要。女性の運転解禁、映画と演劇の自由化はその流れにある。賛成意見ばかりではない。モスク(礼拝所)で祈りをささげていた男性ジャマル・アブワセムさん(50)は、女性の「急激な権利拡大」に嫌悪感を隠さない。「サウジの女性には、運転をするだけの十分な能力がない」と断言した。公務員のハリド・スルタンさん(40)は「女性が運転すれば男性を伴わず単独で外出できる。それを恐れる人が多い」と指摘。女性の行動を管理できなくなることを嫌がる男性が多いという。インターネット上には、運転する女性を脅迫するような内容の書き込みも目立つ。だが反対意見は前面に出てこない。複数の外交筋によると、サウジ当局は国民のネット上での発信や携帯電話の通信を徹底的に監視、王室批判の動きがあればすぐに摘発する。「皇太子に異を唱えるなんて、リスクが大きすぎて絶対無理」(30歳の男性リヤド市民)というのが国民の本音だ。運転解禁に公然と反対を表明したイスラム教指導者は拘束され、投獄されたままだ。

<教育は重要であること>
PS(2018年8月3日追加):私も、いちいちLGBT・LGBTと騒ぎすぎで、静かに必要な対応をすればよいだろうと思うが、自民党の杉田議員が、*4-1、*4-2のように、LGBTの人たちについて「彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がない」としたことについては、①日本ではLGBTと呼ばれる人が実際よりも多くカウントされている ②杉田議員はじめ多くのメディアが、「生産性」という言葉を誤って使っている ③「個性」「多様性」という言葉の使い方も誤っている と考える。
 その理由は、①については、生物学的「性」(DNAの違いで決まる)と本人が認識する「性」が何らかの理由で異なる場合をLGBT(これは障害者)と呼ぶが、日本では教育などによって社会的に作られた性(いわゆる“男らしさ”“女らしさ”)に適合しない人まで、LGBTにカウントしているようだからだ。
 また、②の「生産性」の定義は、経済学で生産活動に対する労働・資本などの生産要素や資源から付加価値を産み出す効率のことであり、(家畜や養殖魚ではなく)人間が子どもを作ることを「生産」と呼ぶのは、経済学に無知であるだけでなく、誰にとっても人権侵害だ。
 さらに、③については、日本では、「個性」「多様性」という言葉を障害者に対して使うことが多いが、身長・体重と同様、能力・性格・嗜好なども人によって異なるのが当然で、それを「個性」「多様性」と呼ぶため、「個性」「多様性」を障害と同義に捉えるのは誤りだ。
 そして、リーダーやメディアが、このように誤った言葉を流布しながら、子どもに正しい日本語を覚えさせようというのは無理な話である。

*4-1:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011552471000.html (NHK 2018年7月27日) 自民 杉田議員の「LGBTは生産性ない」に抗議集会
 自民党の杉田水脈衆議院議員が、LGBT、性的マイノリティーの人たちについて、「『生産性』がない」などという考えを示したことに対し、27日夜、当事者団体などが東京・永田町の自民党本部の前で抗議の集会を開きました。自民党の杉田水脈衆議院議員は今月発売された月刊誌で、LGBTの人たちについて、「彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのか」などという考えを示しました。これについて、LGBTの当事者団体などは「許容できない」として27日夜、自民党本部の前で抗議の集会を開き、主催者の発表でおよそ4000人が参加しました。この中で、LGBTへの差別を禁止する法律の制定を求めている団体の原ミナ汰共同代表は「私たちの生き方に最低限の敬意を払ってほしい」と訴えたほか、ゲイやレズビアンの当事者などが「多くの人が傷ついている」「国会議員の発言として許されない」と口々に訴えました。そして集まった人たちが「他人の価値を勝手にはかるな」「差別をするな」などとシュプレヒコールをあげていました。杉田議員の考えをめぐってはインターネット上でも、「子どもがいない人や病気や障害がある人も排除している」とか、「生産性で人間の価値が決められるような社会にはしたくない」といった批判が相次いでいます。

*4-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S13619053.html?_requesturl=articles/DA3S13619053.html&rm=150 (朝日新聞 2018年8月3日) LGBT団体「不十分」 自民、杉田議員に指導
 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題で、安倍晋三首相は2日、記者団に「人権が尊重され、多様性が尊重される社会を目指すのは当然だ」と述べた。同党は同日、杉田氏を指導したことをホームページ上で明らかにしたものの、関係団体などからは「不十分」との指摘が出ている。自民党は、杉田氏が月刊誌への寄稿で、同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張したことに対し、「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏に今後注意するよう指導したとの見解をホームページに掲載。杉田氏は朝日新聞に対し、「真摯(しんし)に受け止め、今後研鑽(けんさん)につとめて参りたい」などとするコメントを出した。首相は視察先の宮城県東松島市で記者団の質問に応じ、杉田氏の主張について「自民党としてすでに見解を表明しているものと承知している」としたうえで、人権や多様性の尊重は「政府・与党の方針だ」と答えた。これに対し、性的少数者が抱える困難を解消する法整備をめざす全国組織のLGBT法連合会は「杉田氏が『指導』を受け止めた上で撤回も含めた対応を検討しているかなども明らかではないため、不十分であると言わざるを得ない。引き続き厳正な対応を求める」との声明を発表。国民民主党の大塚耕平共同代表は「(首相発言は)極めて表面的で、問題の深刻さについての認識を感じさせない」と批判している。

<女性が差別されないためには?>
PS(2018年8月4、11日追加):東京医大が、*5-1のように、①結婚や出産を機に職場を離れる女性が多いことを理由に ②系列病院などの医師不足を回避する目的で ③女子合格者数を抑えるため女子受験者の得点を改ざんし、国内で批判されていると同時に、海外メディアにも「大学の性差別」として報道された。日本国憲法は、14条で性別による差別を禁止しているが、「憲法を守る義務は公務員に限る」とする勢力に言わせれば、「私大や私企業が女性を差別しても違憲ではない。女子医大のように入学者を女子のみに限っている私大もあるのだから、お茶の水女子大のような公立大学を男女平等にするのが先だ」ということになる。これが、③について、初めから募集要項に男子○人、女子○人と書いてあれば問題なかったとされる理由だ。また、官庁や私企業も、同じ理由で採用時に受験者の得点を調整して採用したい男女比にしていると言われ、医大は「入学者数≒卒業者数≒就職者数」になるため同じ論理を採ったと思われる。
 しかし、そもそも①②の理由は、*5-2のように、女性が仕事と家事(子育てを含む)の両立を強いられるからで、それだけでハードな医師の仕事とやはりハードな子育てを両立するのは、人の2倍の体力を要するため、不可能なのである。それを回避するため、女性医師は比較的労働のきつくない診療科に集中する傾向があり、女性の割合が低ければそれを包含することができるが、女性の割合が高くなるとそれでは回らなくなるわけだ。
 一方、医療や教育などのやり直しが利かない仕事は、患者や保護者も、女性だからといって仕事以外の時間を家事に費やして勉強不足になっている人に担当されたくはないものだ。そのため、*5-2にもまだ書かれていないが、女性が能力を存分に発揮できる環境は、家政婦など家族以外の第三者に家事を委託して、女性が家事労働から解放され得る社会である。
 なお、東京医大の入試不正問題を受けて、文科省は、*5-3のように、全国に81ある国公私立大学の医学部医学科を対象に、入試の公正性を問う緊急調査を始めたそうだ。結果は興味深いが、法学部・経済学部・商学部なども非常に男子の割合が高いため、合格者の男女別割合調整は、医学部だけでなくいろいろな学部で、またさまざまな形で行われていたのかも知れない。


      日本国憲法14条     東京医大入学者   上   女性管理職割合推移
                         医師の男女別就業率

(図の説明:憲法には男女平等が規定されており、私は国民全員が憲法を護るべきだと思うが、公務員が護ればよいという説もある。また、医師になった女性が仕事を継続する率は男性と比較して遜色ないが、特定の診療科に集中したり、子育て期に一時退職し、後にパートで復帰する人も多い。日本では、女性管理職の割合も低いが、これらは働く女性に家事を押し付けた上で、その責任を女性に取らせているのが原因だ)

*5-1:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018080302000147.html (東京新聞 2018年8月3日) 女子減点、合格率抑える 東京医大入試 高い離職率理由
 東京医科大(東京都新宿区)の一般入試の得点操作疑惑で、女子受験者の得点を一律に減点する際、年度ごとに決めた係数を掛けたとみられることが関係者への取材で分かった。女子合格者を全体の三割前後に抑える目的があったとされ、二〇一一年度入学者の試験以降、女子の合格率が男子を上回ったことはなかった。結婚や出産を機に職場を離れる女性が多く、系列病院などの医師不足を回避する目的だったというが、性別を理由とした得点操作が明らかになるのは極めて異例だ。東京医大は文部科学省の私大支援事業を巡る贈賄罪で前理事長らが在宅起訴された事件を受け、弁護士に委託して内部調査を実施している。この過程で得点操作を把握したとみられ、来週にも公表見通しの調査結果に、上層部の関与や意思決定の経緯が盛り込まれるかどうかが焦点。東京医大医学部医学科の一般入試では、マークシート方式の一次試験と面接や小論文による二次試験が課される。関係者によると、大学幹部らは一次試験の結果などを勘案し、「90%」「85%」といった係数を決定。それを女子受験者の結果に掛けて、二次試験に進む女子受験者を恣意(しい)的に少なくしていたという。募集要項に出願要件や定員などは記載されているが、男女別の定員は明記されていない。受験者側に得点操作の説明はなかった。東京医大によると、〇九年度一般入試の受験者数に対する最終的な合格率は男子7・9%、女子5・0%で、合格者に占める女子の割合は24・5%。一〇年度は男子8・6%、女子10・2%で女子が合格者の38・1%を占めた。一一年度以降の合格率は男子4・8~8・8%、女子2・9~6・4%で推移。女子が男子を上回ることは一度もなく、一律減点が固定化されたとみられる。一八年度は女子が合格者に占める割合は17・5%に下がった。事情を知る関係者は「女性医師は結婚や出産で職場を離れたり、深夜勤務ができなくなったりして、偏在の問題が起きる。これを避けるため、女子合格者を三割程度になるよう調整していたようだ」と話した。
◆海外メディア速報「大学の性差別暴露」
 海外メディアも二日、相次いで速報、高い関心をうかがわせた。ロイター通信は東京発で、安倍政権が「女性活躍社会」を掲げ、出生率向上を目指していると指摘。だが現実は「女性は今なお就職で苦戦を強いられ、出産後の職場復帰でも困難に直面している」などと報じた。英BBC放送(電子版)も「日本の有名医科大学の一つが女子受験者の得点を改ざんしていた」として、インターネット上で激しい抗議がわき起こっていると伝えた。国会議員や経営者などの女性比率が極めて低い現状の改善に日本政府が取り組む中で、東京医科大の不正疑惑が明らかになったのは皮肉だとの声も報じた。中国メディアは「大学の性差別が暴露された」と驚きをもって伝えた。中国でも企業や研究機関の採用などで男性が優先されることが問題視されており、関心が高まっている。

*5-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180804&ng=DGKKZO33769990T00C18A8TM1000 (日経新聞 2018年8月4日) 女性が職場進出 企業期待の戦力に 、家庭との両立・管理職登用になお壁 パラダイムシフト(4)
 この30年、女性の職場進出は目覚ましい。結婚退社が職場の不文律だった昭和と比べて格段に働きやすくなっている。育児休業などを活用して出産後の就業継続も可能になった。半面、管理職比率が伸び悩むなど課題も残る。女性が力を存分に発揮するには、さらなる職場風土の見直しが不可欠だ。「会社を辞めたら『だから女は…』と言われる。後輩の女性のためにも辞められなかった」。野村証券の専務執行役員、鳥海智絵氏は入社当時を振り返る。1989(平成元)年に総合職としてキャリアをスタートし、今春まで野村信託銀行社長を務めていた。大手銀行トップに女性が就くのは初めてだった。86年施行の男女雇用機会均等法が男性と伍して働く道を開いた。時代はバブル末期。「社内全体が忙しく、性別に分け隔てなく仕事を任せてもらえた」。入社7年目に社費で米国スタンフォード大学に留学し、経営学修士(MBA)を取得。今日のキャリアの礎を築いた。「評価は平等。女性だからと不利を感じたことはない」と言い切る。総務省「労働力調査」では、女性の非農林業雇用者は89年1738万人から17年2564万人へと48%増。同期間の男性の増加率10%を上回る。後押ししたのは均等法。「大卒採用は男子限定」「女性は結婚したら退職する」――高度経済成長に許容されていた男女差別を封じた効果だ。ただし鳥海氏のように職場環境に恵まれた事例は多くない。大半の企業は女性をどう戦力化すれば良いかが分からなかった。関西学院大学准教授の大内章子氏は中高で鳥海氏の同級生だ。平成元年に大手商社に総合職として就職したが、3年で辞めた。商社には「OL」と呼ばれる先輩女性が多数いた。主に事務を担い、男性とは役割も責任も異なる。大内氏は男性総合職と同等に残業や休日出勤をこなす一方で、お茶くみなどOLの役割も求められた。「朝と午後3時に全員にお茶を配る。一人ひとり使う湯飲みや好みのお茶の温度が違う。覚えるのが大変だった」。両方に身を置き、企業社会の矛盾を感じた。男性は家のことは妻任せ。残業は月100時間を超える。「女性の私が結婚・出産したら、男性のようには働けない。この社会って、おかしい」。解決の糸口を探ろうと退社を決意。研究者の道を選んだ。折しもバブル経済が崩壊し、企業は女性活躍に智恵を絞る余裕がなかった。せっかく大学で学び、就職しても結婚・出産後に仕事との両立の壁に直面し、退社した女性も多い。経済協力開発機構(OECD)調査によれば日本は高学歴女性の就業率が著しく低く、この当時の負の遺産を今も引きずっている。変化は90年代後半に訪れる。バブル経済崩壊後の余剰人員の見直しが一巡。少数精鋭で経営を強化しようと企業は考え、均等法以降、社内に増えていた女性に目を向けた。男性とは異なる発想・体験をイノベーションにつなげるダイバーシティ(人材の多様性)の視点だ。日本IBMは98年に「女性のさらなる活躍支援」を宣言した。翌年東京都内で会社の本気を伝える“総決起集会”を開催。北城恪太郎社長(当時)が全国から集結した1500人の女性社員に「人類の半分は女性。男性だけに頼った経営では優秀な人材を集めきれない」と意識改革を訴えた。2000年代に入ると一部の先進企業は「女性活躍推進室」(帝人)や「ダイバーシティ・ディベロップメント・オフィス」(日産自動車)など専門部署を立ち上げ、女性活躍を経営戦略に据えた。ただ大半の企業はこの時期も、少子化対策として子育て支援を拡充するにとどまっていた。女性が能力を存分に発揮できる環境を整えようとは考えていなかった。その証拠に、リーマンショックで景気が冷え込むと、再び企業は女性活躍への関心を失う。企業社会全体が女性活躍にようやく真剣に向き合うのは10年代以降。人口減少が経済に影を落とし始めてからだ。「女性が輝く社会を実現する」。安倍晋三首相は13年2月に国会の施政方針演説でこう宣言し、政府は女性活躍推進に大きく舵(かじ)を切った。女性の登用計画づくりを企業に義務付ける女性活躍推進法が16年に完全施行されるなど、女性活躍の動きは企業と行政を巻き込んで加速している。「採用の門戸が広がり、結婚や出産が就業継続のハードルではなくなった。この30年で女性が働きやすい制度や仕組みは整った」と鳥海氏は指摘する。ただ、男女格差の解消はいまだ実現していないとみる。「責任が伴う仕事は男性に優先的に配分される。こうした経験の積み重ねでキャリアに差が開き、女性は管理職に就きにくい。職場内でも性別役割分担を見直さないと女性の活躍は実現しない」

*5-3:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018081002000279.html (東京新聞 2018年8月10日) 医学部入試 公正性を調査 文科省、全国81大学を対象に初実施
 東京医科大(東京都新宿区)の入試不正問題を受け、文部科学省は十日、全国に八十一ある国公私立大学の医学部医学科を対象に、入試が公正かどうかを問う緊急調査を始めた。回答は二十四日が期限。分析した上で、大学名も含めて公表するとしている。文科省が入試不正に関する全国調査をするのは初。調査はアンケート方式で、入試選抜に関する学内規則・マニュアルの有無や、過去六年間の男女・年齢別の受験者数や合格者数、その結果についての大学としての分析を質問。さらに、特定の受験者や性別、年齢、属性によって、事前の説明なく特定の加点を行ったことがあるかについても聞く。男女や年齢などによって合否に差異を設けたことがないと答えた場合、募集要項や規定に沿って行われたことを示す資料の有無も問う。同省は「数字に乖離(かいり)があり、合理的説明がされていない場合は、個別に調査する」としている。林芳正文科相は十日の閣議後会見で「各大学には誠実に回答いただきたいと要請した」と述べた。

<生物系リケジョの視点から>
PS(2018年8月6日追加):私は、自然に近い佐賀県で育った生物系のリケジョで、仕事では公認会計士・税理士として知識と経験を積んだため、農業の産業化について考えれば右に出るものはいないと自認していたが、そういう女性は想定外のせいか、メディアや一般有権者にはそう考える人が少なかった。これは、先入観が女性に対する過小評価や女性差別を作る一例であり、よく知らない第三者による評価の限界でもある。
 その私は、①農業の規模拡大やエネルギー変換によるコストダウン ②付加価値の上昇 ③輸出産業化 などを提唱し、そのうち①は次第に進みつつある。②③も進んではいるが、日本の場合は、*6のように、輸出するのに相手のニーズに合わせるのではなく、和食や高価格品にこだわりすぎているのが、今後の限界になるだろう。
 茶に関しては、先日、上海で感心したのだが、中国では、霊芝、金蓮、甘片、青花、留留、黄仙、黒玉などいろいろな薬効のあるお茶が生産されており、工夫が多い。一方、日本は何百年も緑茶だけであり、馬鹿の一つ覚えが過ぎるのではないかと思う。ちなみに、中国女性に太った人が少ないのは、これらの茶や野菜に含まれる物質が原因のようだ。
 そのため、食品を健康の元と捉えれば、中国は必ず衛生的なよい環境でそれらの食品を作ってもらいたいし、日本は高価で強制的に動物性脂肪を摂らされる霜降り和牛や緑茶のみを自慢する状況から、早く卒業してもらいたい。

*6:https://www.agrinews.co.jp/p44803.html (日本農業新聞 2018年8月5日) 和食ブーム、アジア向け輸出けん引 牛肉・日本酒100億円超 18年1~6月貿易統計
 2018年上半期(1~6月)の農畜産物や加工品の輸出額で、牛肉や日本酒などの品目で過去最高を更新していることが、財務省の貿易統計で分かった。牛肉は、昨年に輸出が再開された台湾がけん引し、日本酒は日本食ブームが追い風となって、共に上半期で初めて100億円を突破した。緑茶は欧米で支持を集め、花きはベトナム向けが好調で、大きく輸出を伸ばしている。
●緑茶・花好調 品目に偏りも
 上半期の国産牛肉の輸出額は前年同期比37%増の108億円、輸出量は44%増の1544トンで、共に統計がある1988年以降で最高。台湾など新興市場を中心に和牛の認知度が高まった。高級部位のサーロインに加え、モモ肉など低級部位も増え、数量の伸び率が大きかった。国・地域別では昨年9月に輸出が再開した台湾が首位となり22億円、322トン。東京都内の輸出業者は「現地の消費者で和牛の認知度が上がり、食べ方が広まっている。需要が旺盛だ」と話す。金額で2番目に多かったのはカンボジアで36%増の20億円。冷凍サーロインを中心に、輸出量は46%増の288トンだった。日本酒は金額が前年同期を22%上回る105億円で、輸出量は14%増の1万2722キロリットルとなった。日本酒造組合中央会は「海外での日本食レストランの増加が後押しした」と分析する。国・地域別で輸出額が最大だったのは米国で、2%増の31億円。次いで、中国(7割増の18億円)、香港(4割増の17億円)が続いた。上半期で初めて中国が香港を上回った。緑茶は2%増の69億円で、上半期の過去最高を更新した。国・地域別で輸出額が最も多いのは米国で、前年同期比5%増の29億円。ドイツが24%増の6億円だった。日本貿易振興機構(ジェトロ)農林水産食品部は「近年の抹茶ブームに加え、米国や欧州で高級な煎茶の消費が増えている」とみる。花きも、これまでで最も多い90億円で、8%増だった。特に顕著な伸びを見せたのはベトナムで、輸出額は56%増の25億円。全国花き輸出拡大協議会は「公共事業や個人宅向けで日本産植木の使用が増えている」と分析する。最大の輸出先となる中国は11%増の42億円だった。農林水産物・食品の輸出は主力品目が好調だが、全体で見ると伸びる品目に偏りが出ている。そのため17年通年の輸出実績は前年比8%増の8071億円で、伸び率が鈍化した。政府は19年に輸出額を1兆円に増やす目標を掲げるが、目標達成には成長品目の幅を広げられるかが課題となる。

<誤った日本語遣いと教育への影響>
PS(2018年8月8日追加):*7には、「線路や駅舎などの固定資産は自治体が保有して維持費を負担し、運行はJR九州が行う『上下分離方式』を沿線自治体に提案する」と書かれているが、これは内容以前に言葉遣いがおかしいので、子どもや一般の人に誤った日本語を覚えさせる。つまり、上下分離とは上下を分けることで、所有権と使用権を分けることではない。
 しかし、この際、自治体は、JR九州が価値が低いと判断した固定資産を収益還元価値で安く購入し、①観光なども含めて有効に利用できる私鉄(例えば、ロマンスカーを走らせて箱根を観光地にした小田急電鉄や東横線沿線を高級住宅地にした東急電鉄等)に売却又はリースしたり ②地下に送電線を敷設し、1階は自転車・歩行者専用道にし、2階は自動車道、3階には鉄道もしくはリニアを走らせたりすれば、より面白い展開になるかもしれない。

*7:http://qbiz.jp/article/138856/1/ (西日本新聞 2018年8月8日) 日田彦山線 JR九州が上下分離提案へ 自治体負担増で反発
 昨年7月の九州豪雨で一部区間が不通となっているJR日田彦山線について、JR九州は、線路や駅舎などを自治体が保有、維持費を負担し、同社が運行する「上下分離方式」を沿線自治体に提案する方針を示した。赤字が続く路線維持へ抜本的な収支改善策が必要との考えだが、負担増となる自治体からは反発の声が相次いでいる。今年4月に始まったJR九州と福岡、大分両県などの沿線自治体による復旧会議では、来年4月までに鉄道による復旧策と復旧後の継続的な運行確保について議論を終え、速やかに着工することを確認している。ただJR九州によると同線は利用者の減少が続き、不通区間(添田−夜明)の2016年度の輸送密度(1キロ当たりの1日平均通過人数)は131人、収支は2億6600万円の赤字。旧国鉄時代に路線維持の目安とされた2千人を大きく下回っている。青柳俊彦社長は会見で、上下分離方式について「(次回以降の復旧会議で)議論すると思うし、提案しないといけない」と表明。また「(現在自治体が提言している)観光振興策などでの利用促進では(赤字解消は)難しい」として、自治体による復旧費の軽減策と復旧後の運行支援策が固まるまでは、復旧に着手しない考えを示した。自治体側は、復旧費の負担には柔軟に対応する方針だが、継続的に費用負担が増える上下分離方式に否定的。福岡県の小川洋知事は7日の定例会見で「上下分離は考えていない」と述べた。大分県の広瀬勝貞知事も「議論する気持ちはさらさらない」と批判、同県日田市の原田啓介市長も「レールを使うことでの九州への経済効果や貢献を真摯(しんし)に考えてもらいたい」と訴えている。JR九州と自治体の溝は大きく、来年4月までに議論が終わるかは不透明な状況だ。

<頭の固い選択は癌治療の発展も遅らせること>
PS(2018.8.9追加):*7-1、*7-2のように、公約を果たすべく最後まで辺野古新基地反対貫いた沖縄県知事の翁長氏が、2018年8月8日に、67歳で膵臓癌により亡くなったのは残念だ。私は、辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認の撤回は、知事に就任してすぐ行えばよかったのにと思うが、命を削ってでも主権者との公約を守ったのは政治家として尊敬に値する。
 しかし、癌の標準治療には疑問が残った。何故なら、人間ドックで発見したステージ2の早期癌に標準治療(手術と抗がん剤治療)を行った結果、副作用でみるみる痩せて頭髪がなくなり、死期を早めたように見えるからである。癌の標準治療は、数年の延命を目的として患者に副作用による多大な犠牲を強いるが、その割には、たいした延命もできていないのが実状だ。
 にもかかわらず、*7-3のように、厚労省は「標準治療」の適用を進め、「標準治療」を受けた患者の割合が上がったという調査結果が出ている。しかし、標準治療の化学療法は、癌細胞のみを特定して叩くわけではなく、激しく細胞分裂の起こっている細胞をすべて叩くため、副作用が大きくなるわけだ。一方、免疫療法は、もともと人間に備わっている免疫を利用するため、癌細胞だけを特定して叩くことができ、正常な細胞までは殺さず、癌が消えることもある。従って、外国では既に「免疫療法で癌は治せる時代になった」と言っているのに、厚労省が「標準治療」に固執しているのは変なのだ。確かに、免疫療法で癌を治せるようになれば、化学療法の薬剤を販売している会社が儲からなくなったり、放射線治療の専門医がいらなくなったりするかもしれないが、医療は患者の回復と社会復帰を第一に考えるべきであるため、もう「効果と副作用(失う機能も含む)」に関する正確で科学的な比較をする時に来ている。

 
 2018.4.10Yahoo           2018.8.9東京新聞ほか   
   癌治療前                癌治療後

(写真の説明:2018年4月の癌治療前の翁長知事と、2018年6月以降の癌治療後の翁長知事を比較すると、癌治療によって激ヤセし頭髪も抜けたことがわかる。しかし、その代償によって実現した延命期間は、マイナスだったかもしれない) 

*7-1:http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/296082 (沖縄タイムス社説 2018年8月9日) [翁長雄志知事急逝]命を削り公約守り抜く
 翁長雄志知事が8日夕、膵臓(すいぞう)がんのため、入院中の浦添市内の病院で急逝した。67歳だった。そのわずか1時間半ほど前、謝花喜一郎副知事が県庁で記者会見し、知事の職務代理を置くことを発表したばかりだった。あまりにも突然の訃報というしかない。翁長知事は4月に膵臓の腫瘍の摘出手術を受け、ステージ2の膵臓がんだったことを公表していた。5月に退院した後は、抗がん剤治療を受けながら県議会や慰霊の日の式典など公務をこなしてきた。しかし新基地建設を巡り埋め立て承認撤回を表明した7月27日の会見以降、公の場には姿を見せていなかった。がんは肝臓にも転移し、7月30日に再入院していたという。糸満市摩文仁で開かれた慰霊の日の沖縄全戦没者追悼式で、知事は直前までかぶっていた帽子を脱ぎ、安倍晋三首相を前にして、声を振り絞って平和宣言を読み上げた。「新基地を造らせないという私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」。翁長知事は在任中の4年間、安倍政権にいじめ抜かれたが、この姿勢が揺らぐことはなかった。安易な妥協を拒否し、理不尽な基地政策にあらがい続ける姿勢は、国際的にも大きな反響をよんだ。知事は文字通り命を削るように、辺野古反対を貫き、沖縄の自治と民主主義を守るために政府と対峙(たいじ)し続けたのである。その功績は末永く後世まで語り継がれるに違いない。心から哀悼の意を表したい。
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 翁長知事は政治家一家で育った。旧真和志村長だった父助静さんは、軍用地の一括払いなどを巡る「島ぐるみ闘争」の超党派代表団に選ばれ、沖縄の声を全国に伝えた。元副知事の兄助裕さんは、1994年の知事選に立候補し「保革を超え、県民の心を一つにした県政を」と訴えた。翁長知事は父親や兄から保守中道の姿勢を受け継ぎ、県民が心を一つにして基地問題に取り組むことが必要だと説き続けた。仲井真弘多前知事が2010年11月、再選を期して立候補した時、辺野古反対を公約に掲げるよう仲井真氏に直談判したのは翁長知事である。4年前の知事選では翁長氏が仲井真氏に10万票近い大差をつけて当選、保革を超えた新しい政治潮流の台頭に全国から多くの期待が寄せられた。
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 公選法により後継を選ぶ知事選は、県選挙管理委員会に死亡を通知後、50日以内に実施される。9月中となる見込みだ。県政奪還を狙う自民党県連などでつくる候補者選考委員会は既に宜野湾市の佐喜真淳市長の擁立を決めている。県政与党や知事を支える県選出国会議員、オール沖縄の代表は、一日も早く今後の対応を協議し、志半ばに倒れた翁長知事の遺志を受け継ぐ後継候補を決めなければならない。県内政治の流動化が一気に加速しそうだ。

*7-2:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/obituaries/CK2018080902100005.html (東京新聞 2018年8月9日) 翁長沖縄知事が死去 辺野古阻止、政権と対立
 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設に伴う新基地建設阻止を掲げ、反対運動の象徴的存在だった翁長雄志(おながたけし)知事が八日午後六時四十三分、膵(すい)がんのため同県浦添市の病院で死去した。六十七歳。葬儀・告別式などは未定。翁長氏は新基地建設を巡り、七月に埋め立て承認撤回方針を表明しており、九日に県が沖縄防衛局から弁明を聞く聴聞が実施される予定だった。死去は新基地建設問題に大きく影響する可能性がある。職務代理は副知事が務める。任期満了に伴う知事選が十一月投開票の予定だったが、公選法では、後継を選ぶ知事選は県選挙管理委員会に死亡を通知後、五十日以内に実施されることになっており、九月中に前倒しされる見込み。翁長氏は四月に受けた人間ドックがきっかけで膵がんが判明。手術を受け病名を公表、闘病中だった。謝花喜一郎(じゃはなきいちろう)副知事によると、翁長知事は七月三十日に再入院。今月四日、病院で面会した際には、自ら意思決定できない状況になった場合などの対応を任された。「承認撤回は自分でしっかりやりたい」と話したという。七日から意思決定に支障が出る状態になった。謝花氏は後継については「聞いていない」と説明した。翁長氏は七月二十七日に埋め立て承認の撤回表明の記者会見に臨んだ後、検討していた東京出張を見合わせるなど、公の場にほとんど姿を見せていなかった。翁長氏はこれまで、十二月の任期満了に伴う知事選への態度を表明しておらず、建設反対派の候補者擁立の動きも停滞している。反対派は死去を受け、候補者調整を急ぐ方針だ。一方で移設を進める政権与党は、宜野湾市の佐喜真淳(さきまあつし)市長の擁立を決めている。翁長氏は那覇市出身。一九七五年法政大卒。会社役員を経て八五年に那覇市議に初当選し、県議、那覇市長を歴任し、市長四期目の途中で二〇一四年に県知事選に初当選した。沖縄県によると、職務代理は八~十二日は謝花副知事、十三日から当分の間は富川盛武(とみかわもりたけ)副知事が務める。

*7-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180802&ng=DGKKZO33674800R00C18A8CR8000 (日経新聞 2018.8.2) がん標準治療 広がる、国立がんセンター 実施率、6項目で上昇
 国立がん研究センターは2日、2014年にがんと診断された患者のうち、専門医が推奨する治療法の「標準治療」を受けた患者の割合が73%だったとの調査結果を公表した。前年を1ポイント上回り、胃がんや肺がんなど9項目の標準治療のうち6項目で前年の実施率を上回った。同センターは「標準治療を受けられる体制が一定は整備されている」と分析している。調査では全国の病院424施設でがんと診断された約56万人分のデータを分析。大腸がん、肺がん、乳がん、胃がん、肝臓がんの5種類それぞれの標準治療と、各臓器に共通する計9種類の標準治療の実施状況を調べた。昨年公表した13年分より病院数が約130施設増加し、対象人数も約11万人増えた。最も実施率が高かった肝臓がん切除の初回手術前に行う肝臓の機能検査で90.9%。前年より1.4ポイント減ったが9割を超えた。初期の肺がんに対する手術や放射線治療も88.7%と高かった。一方、肺がんの手術後に行う抗がん剤治療は44.1%、乳がんで乳房切除後に再発リスクが高い患者が受ける放射線療法は35.7%にとどまっていた。調査の公表は今年で3回目。実施率の全体平均は初回が68%、2回目が72%、3回目の今回が73%だった。標準治療を実施しなかった理由のうち、患者などの希望や他の病気との兼ね合いなどの合理的な理由で取りやめた事例を除くと、9つの標準治療項目のうち6つで実施率が推計90%以上だった。国立がん研究センターの東尚弘がん臨床情報部長は「治療の質を充実させるため、各病院は標準治療を実施していない理由を詳しく調べ、適切に治療方針を検討したのかどうかを検証してほしい」と求めている。
<標準治療>医学的な根拠に基づいた学会のガイドラインなどに沿った専門医らが推奨する治療方法。一般的により多くの患者に有効であるとされるが、実際の患者によっては併せ持つ病気や体の状態によって避けた方がいい場合もある。がん分野では、かつて病院や医師によって同じ患者の状態でも治療法が大きく異なることもあった。このため2007年に施行したがん対策基本法では、全国どの病院でも標準治療を受けられる医療体制の整備が主要政策の一つになっている。

<厳しい環境で生きてきた女性は、生産性の低い税金の無駄遣いや甘ったれは嫌いである>
PS(2018年8月11日追加):*8に、「①森林の所在地に住所のない不在村者の保有が4分の1に及ぶ」「②所有者不明の林地も2割を超えた」「③全市町村の7割以上で林務担当者が0~2人しかいない」「④森林の多面的機能を維持しつつ豊かな山を次代につなぐのは、国民の責務だ」と書かれている。
 確かに、④のために森林環境税が創設されたのだが、①は、森林の管理を市町村か誰かに委託すべきであり、②は、固定資産税も払っていないだろうから市町村が収容して合理的な管理・使用を考えるべきで、ここまで国民全体に負担させるのは甘えすぎだ。また、③は、各市町村に担当者をおくとコストがかかるため、県に専門家である担当者を置き、市町村は県と協調しながら機械化された森林管理を行えばよいと考える。つまり、税金や補助金に頼って無駄遣いするのではなく、森林資源をうまく活用して最大の税外収入を得るくらいの姿勢があって欲しい。


  山口県の杉    吉野杉    木曽ヒノキ     青森ひば     2018.7.13
                                     西日本新聞

(図の説明:木材も、付加価値の高いものは「吉野杉」「木曽ヒノキ」「青森ひば」などのブランド名があり、計画的に育てている。また、林業も一番右の図のようにスマート化されつつあり、やり方によっては魅力的な産業になりそうだ)

*8:https://www.agrinews.co.jp/p44857.html (日本農業新聞 2018年8月11日) 山の日 みんなで森を生かそう
 森のため息が聞こえるだろうか。放置されたままの森林が人の手入れを待っている。11日の「山の日」に、森林の管理を考える。日本は国土の7割を森林が占める。急峻(きゅうしゅん)な地形で雨が多く、治山が欠かせない。民有林は農山村に住む人々が山に入り、豊かな森林を維持してきた。しかし、安価な外材の輸入で国産材が低迷し、採算が合わなくなると、山に入る人はめっきり減った。森林があるところに住所を持たない「不在村者」の保有が4分の1にも及ぶ。誰の山林か分からない、所有者不明の林地も2割を超えた。誰がこれからの森林を管理するのか。この難題に立ち向かう道筋が徐々に見えてきた。政府は来年度から森林経営管理法を施行し、所有者が管理できない森林を市町村が仲介し、林業者や企業に集約する仕組みを作った。林業に適さない場合は市町村が管理し、所有者の同意が得られなくても間伐などの管理を行える。そうした財源を確保するため2024年度からは「森林環境税」を導入する。1人当たり年間1000円を個人住民税に上乗せし、年間600億円の財源を確保、国民全体で森林を維持する。本来、民有林は所有者が管理するのが筋だが、所有者不明の林地がここまで増えた現状を踏まえれば、行政に頼るのもやむを得ないだろう。ただ、伐採が可能な樹齢50年の森林が増えたからといって、営利優先で皆伐に走り、「はげ山」を作り出すようなことがあってはならない。伐採業者への監視を怠るべきではない。合理化が進む市町村に人的資源があるかどうかも課題だ。全市町村の7割以上で林務担当者が0~2人しかいない。過度な負担を掛ければ市町村行政が立ち行かなくなる恐れがある。政府の人的支援が必要だ。森林は伐採や間伐、植林などの手入れをしないと維持できない。長く放置してきたつけが回って根付きの悪い「もやし林」が増えるなど、豪雨時の防災機能の弱体化が指摘されている。政府の専門家会議でも、山里や山林などが適切に管理されていないことが土砂災害を招く一因との指摘が出ている。防災上も管理を急ぐ必要がある。そうした中、国産材を見直そうという機運が高まっている。再生可能エネルギーを生み出す木材チップ需要の高まりや、直交集成板(CLT)の開発などで木材価格が持ち直している。18・8%(02年)だった木材自給率は上昇を続け、16年は34・8%に。移住者や若者が山を借りて伐採や運搬を行う「自伐型林業」は、地域経済の活性化につながる。この芽を摘んではならない。災害を防ぎ、空気を清浄化し、心に癒やしをもたらす。多面的機能を維持しながら豊かな山を次代につなぐ。それは国民の責務でもある。

<理系教育を疎かにしたツケ>
PS(2018年8月12日追加):*9-1に書かれている「経産省がEV・HV・FCVなどの次世代車普及に躍起になっている」というのは、最初に(私の提案で)EVを作った日本にしてはかなり遅れており、その間にガソリンエンジンやHVの開発に使った金は無駄になった。
 一方、中国は、*9-2のように、その間にEVを進め、先見の明を持って希少金属調達網を握る努力をしてきたため、今さら日本に有利な条件で希少金属調達などの提携話をするわけがない。この状況は、「中国がEVの油田を爆買い」「違法な露天掘り」「児童労働の横行」などとケチをつけても変わるわけではないため、日本は、「現実的」と称する「思考力の欠如」や「先見の明のなさ」を反省し、二度と同じことを繰り返さないようにすべきだ。
 そのため、*9-3のような「車の電動化戦略で官は民の補完役」どころか、このような根本的な技術革新時代には、国は先見性を持って技術革新の背景を整えるバックアップをすべきなのだ。しかし、経産省は、日本の海底資源である希少金属を採掘する努力もせず、中国には周回遅れとなっており、これでは“東夷”と馬鹿にされても仕方ないだろう。

*9-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180812&ng=DGKKZO34045750Q8A810C1TM3000 (日経新聞 2018/8/12) 自動車の新時代戦略 国・企業で温度差
 経済産業省が電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)、水素などを使う燃料電池車(FCV)といった「次世代車」の普及に躍起になっている。2050年までに世界で販売する日本の乗用車をすべて電動化する目標を公表。蓄電池技術の開発などで企業間の協力を促す。ただ、肝心の企業側からは戸惑いの声も漏れ、温度差は否めない。7月24日、同省や有識者、企業関係者が集まった自動車新時代戦略会議。3カ月にわたり議論した内容の中間報告会で、自動車産業が引き続き世界で存在感を示すための長期戦略を確認した。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の達成に向け、乗用車1台あたりの温暖化ガス排出量を10年比で9割削減する目標を設定。蓄電池や高性能半導体などの技術開発を「協調領域」と位置づけ、企業の壁を越えた協力を推進する。18年中にロードマップを策定する方針だ。蓄電池の原材料となる希少金属のコバルトの調達でも企業の提携を促すことを掲げた。世耕弘成経産相は会議で「電動化で先行してきた強みを生かして世界に貢献していくため、野心的な長期ゴールをまとめた」と胸を張った。
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 ただ、企業側の事情は複雑だ。たとえばトヨタ自動車は「プリウス」をはじめHVに注力。「MIRAI」などFCVにも積極投資する。一方の日産自動車は「リーフ」を筆頭にEVシフトを進める。エンジン開発に重点投資してきたマツダにとっては、電動化の推進で戦略の見直しが迫られる。次世代自動車普及のカギを握る蓄電池の開発でも、ライバル社に技術を開示することに抵抗がある企業は多い。自動車大手の幹部からは「日本の自動車産業のため協調するという総論は賛成だが、各論になると難しい」との声が上がる。経産省は「会合では反対意見は出なかった」と説明するが、ある大手首脳は「なぜ経産省が出てくるのか。業界団体の日本自動車工業会で十分にできる」と不満を漏らす。国が有望な分野を見つけてビジョンを描き、産業を育てて経済成長を実現する――。戦後、前身の通商産業省の官僚が業界を主導して成功したという思いがいまも経産省内には根強く残る。テレビドラマ化もされた小説『官僚たちの夏』は、城山三郎氏が佐橋滋ら「国士型」の通産官僚の姿に想を得た。1976年に設立した超大規模集積回路(LSI)技術研究組合では、通産省と富士通や日立製作所、NECなどが協調して次世代集積回路を開発。日本の半導体産業が世界のトップに躍り出た。
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 だが、近年はうまくいっているとは言い難い。経産省が富士通やNECなどを巻き込んで国産検索エンジンの開発を目指した「情報大航海プロジェクト」は、総額150億円を投じたものの、実用化を事実上断念。「国の悲願」として三菱重工業の開発を後押しした国産旅客機「MRJ」は、何度となく商用化を延期している。産業界からは「役所に次世代の成長産業が分かるのか」との疑問の声は消えない。一方で「国から要請されれば断れない」「断って目をつけられると面倒だ」と「お上」への難しい立場があったり、「失敗しても国が救済してくれるし、お付き合いだ」と甘えの構造がうまれやすかったりするのも事実だ。過去に産業政策を主導した元経産省幹部の一人は「国がプランを立案し、それに企業に従ってもらうという考えは時代遅れだ。業界を指導・監督する経産省の製造産業局はもはや解体してもいい」と指摘する。経産省、産業界で同床異夢の次世代車の普及構想。目標に向けて順調に走り続けられるかはまだ見通せない。

*9-2:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33484020X20C18A7000000/ (日経新聞 2018.7.30) 中国が爆買いするEVの「油田」
 ガソリンエンジンを積んだ自動車の誕生から130年。自動車は原油の動向に悩まされ続けてきた。電気自動車(EV)は、こうした「燃料の呪縛」から人々を解き放つはずだった。が、新たなボトルネックが生まれている。電池の原料となるコバルトだ。EV市場規模で世界シェアトップに躍り出た中国がその調達網を握ろうとしている。
■日産の電池売却、突然白紙に
 「何でこんなことになったんだ」――。6月29日、金曜日。横浜・みなとみらい地区を見下ろす日産自動車グローバル本社の会議室で、同社幹部らは言葉を失った。「一部の投資家が資金調達をできなかったと説明しています」。その場に呼び出された中国の投資ファンド、GSRキャピタルの担当者は絞り出すように答えた。この日、車載用リチウムイオン電池をつくる日産とNECの共同出資会社「オートモーティブエナジーサプライ」(AESC、神奈川県座間市)をGSRに売却する手続きが完了する予定だった。GSRは北京や米シリコンバレーにオフィスを構える投資ファンド。世界の環境技術動向に強く、他の投資先とAESCの相乗効果も期待できた。だが何度確認しても入金されるはずの資金が振り込まれない。週明けの月曜日には記者発表も計画していた。日産から「新生」AESCに出向する社員への辞令も出し終わった後で、日産の社内システムにつながるパソコンのアクセス権も停止したばかり。週初にできるはずの会社が突然なくなる。日産は7月2日、GSRへの株式譲渡を「中止する」とだけ発表。AESCは現状のまま事業を続けている。売却予定金額は1000億円程度で、日産にとっては2017年に売却した系列最大の部品大手、カルソニックカンセイに並ぶ事業売却になるはずだった。日産関係者は「もう、中国側にとってAESCは必要でなくなったということじゃないか」と話す。
■「リーフ」から10年で環境激変
 日産は2010年に量産型EV「リーフ」を発売、日本のEV市場をけん引してきた。それを支えたのがリチウムイオン電池の内製化だ。NECとの共同出資で2007年に設立されたのがAESCだった。クルマに積みやすい、薄いラミネート型の電池の開発・量産に成功しリーフ向けの受注を一手に引き受けてきた。ただ、規模で勝る海外勢がリチウムイオン電池への投資を加速した結果、価格競争力を失う。2013年には、官民ファンドの産業革新機構から出資を受けてソニーのリチウムイオン電池事業と統合するシナリオも検討されたが、破談となる。「韓国勢から調達してはどうか」。当時最高経営責任者(CEO)のカルロス・ゴーン氏はこのころから外部調達の可能性に言及していた。技術の国外流出を懸念する経済産業省への説得や入札を繰り返し、2017年夏にようやく中国のGSRに売却することを発表した。だが、その後もディールはまとまらない。当初は2017年末の締結を目指していたが、延期は今回で4回目だ。その間、さらに環境は変わった。中国で寧徳時代新能源科技(CATL)が世界の自動車大手への電池供給を獲得し、車載用リチウムイオン電池で最大手になった。 6月末には独BMWがCATLに数十億ユーロ(数千億円)規模の発注をしたことが判明。独フォルクスワーゲン(VW)に加えて、ホンダも中国用EV電池をCATLから調達する計画だ。中国のEV市場拡大を追い風に、日本や韓国大手をあっという間に追い抜いた。実は、まだ発表されていないが日産自身も2018年に中国で発売する予定の量産EVセダン「シルフィ ゼロ・エミッション」でCATL製電池を調達する方針を固めたばかりだ。「AESCの最大の強みだった日産との取引関係もうまみではなくなったのでは」(日産関係者)。
■コンゴで「爆買い」
 潮が引くような日本からの撤退ぶり。そこにはもう一つの理由がある。EVの最上流から下流まで、中国が長い年月をかけて開削してきた「運河」が開通しつつあるのだ。「お国からも遠いし、あそこでの駐在は大変だったでしょう?」「いえいえ、そんなことはないですよ。最近ではチャイナタウンもあるし、白酒も毎晩、飲んでいましたよ」。広大なアフリカ大陸の中央部に位置するコンゴ民主共和国(旧ザイール)。国内大手商社マンは最近、同地から戻ったばかりという中国人ビジネスマンとこんな会話を交わした。乾いた大地が広がるアフリカの最深部で中国資本による「爆買い」が進む。お目当ての品は、リチウムイオン電池の正極材の材料として欠かせないレアメタル(希少金属)のコバルトだ。コンゴと隣国ザンビアの国境付近に広がる、世界有数の銅山地帯「カッパーベルト」。コバルトは銅生産の副産物として産出され、現在では世界生産の約6割をコンゴ産が占める。同地には中国資本が相次ぎ進出。コバルトの調達網を次々と押さえ始めている。今年3月には中国のバッテリーリサイクル企業、格林美(GEM)が、コンゴに権益を持つスイスの資源大手、グレンコアから3年間で約5万3000トン相当のコバルトを購入する長期契約を締結した。グレンコアは世界最大のコバルト生産者として知られ、GEMが調達するコバルトはグレンコアの2018~2020年の推定生産量の3分の1に相当する。2016年始めには、中国・洛陽モリブデン集団が米フリーポート・マクモランから「テンケ・フングルーメ」の権益の過半を取得した。テンケ・フングルーメは世界最大級の銅・コバルト鉱山として知られる。
■「油田を押さえるようなもの」
 EVは、スマートフォンのような電子機器と比べものにならないほど巨大なリチウムイオン電池を搭載する。その普及拡大を受けて、コバルトの価格は急騰を続けている。国際指標となるロンドン市場の取引価格は2年前に比べて4倍に値上がりした。コバルトはリチウムイオン電池に使われる他のレアメタルと比べても、生産地が圧倒的にコンゴに偏っている。もちろんコバルトの使用量を減らす次世代電池の開発も進むが、量産化には時間がかかる。中国政府主導で進められる急激なEVシフトに対応するためには、世界の電池メーカーや自動車メーカー各社は当面、コンゴ産コバルトに頼らざるを得ない。「中東の油田を根こそぎ押さえにかかっているようなものだ」。経済産業省自動車課はこう例えて警戒する。だがもっとやっかいかもしれない。紛争と協調を繰り返して石油の安定調達にメドをつけた中東の原産国に比べると、政局が不安定なコンゴ産コバルトの調達・取引ルールは未整備だ。EVの普及が進めば進むほど、供給源が限られるコバルトの価格は高騰を続けるとみられる。さらに複雑なのは、正規の取引ルートを経ないコバルトがコンゴから中国に流れ込んでいることだ。
■違法の露天掘り、児童労働が横行
 有刺鉄線とコンクリート塀に囲まれた大手資本のコバルト鉱山の周りに、ぼろぼろの布で作られた質素なテントが点在する――。4年前にコンゴを訪れた先の商社マンはこんな光景を目にした。現地住民による、手掘りのコバルト違法採掘現場だ。そこでは数年前から露天掘りによる違法採掘が急増している。簡素な木組みの足場をたよりに地中深くまで掘り進む露天掘りは、事故の危険が常につきまとう。コンゴで採掘されるコバルトの1割が違法採掘によるもの、との指摘もある。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルによると、こうした露天掘りでは児童労働が横行している。アムネスティは子どもたちの手で掘られた違法コバルトが中国系部材メーカーに流れ、最終的に世界で販売されているIT(情報技術)製品やEVに使われている可能性があると指摘した。2016年の報告書では、中国・製錬大手の華友コバルトを名指しで批判。日産の資本提携先である仏ルノーなどに対しても、コバルト調達網の透明性確保を求めている。ただ「コンゴ産コバルトが中国に入った瞬間に、何がクリーンで、何がそうでないかを保証する方法はほぼない」(商社関係者)のが現状という。「世界最先端の自動車工場になるだろう」。米テスラのイーロン・マスクCEOは7月10日、上海市トップの李強党委書記との記念撮影におさまった。同日、テスラは同市にEVの開発・製造拠点となる工場を設立することで合意した。テスラ中国工場の年間生産規模は、通常の自動車工場の2倍以上の50万台。EVで最も強力なブランド力を持つテスラの工場は、他のメーカーの工場建設の呼び水にもなる。上流から下流まで、中国が「世界のEV工場」となる運河の最後がつながりつつある。
■経産省に集まった首脳たち
 7月24日午後。東京・霞が関の経済産業省17階の特別会議室に、日産の西川広人CEOや、トヨタ自動車の寺師茂樹副社長、ホンダの倉石誠司副社長ら国内自動車メーカーの首脳が一堂に顔をそろえた。経産省主導で2050年までの日本車の電動化戦略を立案する「自動車新時代戦略会議」の第2回会合だ。「コバルトの調達が大きなネックになる」「1社で調達するのはリスクが高すぎる」「なんとか政府としてバックアップできないか」。話題に上がったのが、コバルトの調達問題だった。日本勢はこれまで、トヨタを筆頭にパナソニックなどの国内電池大手から車載電池を調達してきた。パナソニックがコバルト調達で頼るのは住友金属鉱山など。住友金属鉱山はフィリピンの鉱山で採掘されたニッケル鉱石などからコバルトを採取しており、日本勢は世界最大の産地コンゴに確固たる足場を持たない。「政情が不安定で、中国資本が根づくコンゴに日本メーカーが単独で食い込むのは難しい」。経産省自動車課は「官民でのコバルトなどの資源を共同で調達・備蓄できる仕組みを検討する」とし、2018年中に安定調達できる仕組みを立ち上げるほか、児童労働によるコバルトを検知できる国際的な枠組みづくりでも各国と協調することを決めた。コバルトが不足することは今わかったわけではない。日本貿易振興機構(JETRO)によると中国はアフリカに2007年からの2年で90億ドル近い支援を表明。インフラ開発や鉱山投資事業の見返りに得たのはコンゴの銅やコバルトの採掘権だった。当時はリーマンショック前後で、各国はこの動きを不審な眼差しで見ていたが、中国のEV源流獲得はすでにこの頃から布石が打たれていた。日本を含め欧米の自動車大国やメーカーは、むしろEVの時代が唐突には訪れないと過信してきた。コバルトに目を向けなかったのも当然だ。中国は長い時間をかけ、周到に「21世紀の石油」を掌握しようとしている。日産の水面化のAESC売却交渉は今週も続く。GSRは買い手から外れ、新たな買い手も浮上しているもようだ。「新生」AESCへの出向が決まっていた社員や日産幹部らの疲労の色は濃くなっている。

*9-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180804&ng=DGKKZO33814400U8A800C1EA1000 (日経新聞 2018年8月4日) 車の電動化戦略で官は民の補完役に
 世界で販売する日本車を2050年までにすべて電動車にするという目標を経済産業省が決めた。電気自動車(EV)の普及について、英仏などの欧州諸国や中国が思い切った目標や規制を導入した。「自動車大国」「環境先進国」を自任する日本が遅ればせとはいえ、長期ビジョンを策定するのは意味のないことではない。この目標のミソは、EVではなく「電動車」を対象にしたことだ。エコカー戦略をめぐっては自動車メーカーごとに、排ガスゼロのEV重視か、より実用性の高いハイブリッド系の技術に力点を置くのか、戦略に違いがある。燃料電池車を含め、ほぼすべてのエコカーを包含する「電動車」という概念でくくったのは、ひとつの知恵というより、それ以外のやり方では自動車各社のコンセンサスが取れなかったためだろう。もう一つの特徴は、英仏や中国の目標が自国内で走る車を対象にしているのに対し、日本政府の目標は日本メーカーが世界で売るすべての車を対象にしたことだ。日本車は世界市場の3割を占める国籍別シェア1位の存在だ。日本車の電動化に連動して世界の車の電動化が進み、地球規模での大気汚染の低減や温暖化抑止につながる展開を期待したい。環境技術の革新や魅力的なエコカー開発の主役が個々のメーカーであることは言うまでもない。国内企業どうしの激しい競争が日本車の品質や技術を磨き、世界市場で飛躍する土台ともなった。だが、技術や事業モデルががらりと変わる局面では、それを社会や消費者に円滑に受け入れてもらうために、ライバル同士が手を組んで進めたほうがいい「協調領域」と呼ばれる分野のテーマも増えるだろう。例えば、電動車に使われた中古リチウムイオン電池はリサイクル技術や残存性能の評価手法が確立していない。こうした課題については各社バラバラではなく、官と民が呼吸を合わせて共同で取り組むのが理にかなっている。また、原産地が一部の国に偏る電池原料のコバルトなどを安定的に確保するには、政府の関与が必須である。自動車産業は100年に1度の変革期を迎えたといわれる。過去の成功体験が日本メーカーの弱みになるかもしれない。日本の官民は十分な危機意識をもって、新時代の競争に臨んでほしい。

| 教育・研究開発::2016.12~ | 03:34 PM | comments (x) | trackback (x) |

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