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2019,07,22, Monday
   国会議員の女性割合 管理職の女性比率 女性・女系天皇（2019.7.10毎日新聞） （図の説明：左図のように、日本の国会議員に占める女性割合は著しく低く、中央の図のように、管理職に占める女性割合も低い。さらに、右図のように、女性天皇・女系天皇に未だ反対する政党もあり、世界からは周回遅れになっている）    2019.7.22毎日新聞 2019.7.22読売新聞 2019.5.13朝日新聞 （図の説明：2019年参院選の結果は、左図のようになった。女性は、中央の図のように、候補者に占める女性割合より当選者に占める女性割合が低く、一般に女性の当選率の方が悪いことがわかる。また、女性・女系天皇を認めた場合の皇位継承順位は、右図のようになる） （１）リーダーになる機会の男女平等はあるのか １）2019年の参院選について ＊１－２のように、①2013年4月に安倍首相が成長戦略に女性活躍を盛り込み ②2014年1月の国会施政方針演説では「全ての女性が活躍できる社会をつくるのが安倍内閣の成長戦略の中核」と述べられ ③2016年4月には企業や自治体に女性の登用目標などの計画策定・公表を義務付けた女性活躍推進法を施行し ④2018年5月には「政治分野の男女共同参画推進法」が議員立法で成立して、女性が活躍しリーダーになるための法律整備は既にできている。 しかし、2019年の参院選における主要政党の女性候補割合は、野党は社民（71％）、共産（55％）など女性が半数を超える政党もあり、立憲民主（45％）も約半数だが、与党は自民（15％）、公明（8％）と低かった。これには意識の低さ以外に、すでに現職で埋まっているため新しい候補を擁立しにくいという事情もあるだろう。 世の中は、少子化による生産年齢人口割合の減少で物理的にも女性労働力の重要性は増しておりが、女性の地位向上によって男性にはない視点からの気付きを意思決定や政策に反映しやすくなる。そのため、男性優位の習慣や制度は大胆に変えるのが経済的にも有効だが、日本の女性登用は欧州連合（ＥＵ）委員長と欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁に女性を起用した欧州に比べると30年遅れである。 なお、7月21日に投開票された参院選の候補者となった女性の当選率は、＊１－１のように、26.9％で、男性の36.1％に及ばず、女性候補の比率は過去最高の28.1％となったものの全当選者に占める女性の比率は22.6％に留まった。選挙区別では、女性当選者が東京で半数の3人を占め、神奈川や大阪でも半数だったが、九州は全体で0だった。 女性の当選率が低い理由は、女性候補が野党に多く、現職でない上に準備期間も短いため、不利な闘いを強いられることだろう。しかし、九州の0は、＊２－２に代表される女性蔑視が大きな原因の一つだと考える。 ２）世界と日本の男女平等度 日本の男女平等度は、＊１－３のように、世界経済フォーラムが公表する「ジェンダーギャップ指数」で示されており、この指標による日本の2018年の順位は149か国中110位とG7、G20で最下位だ。指標の内訳は、2018年で、①経済分野 0.595（117位） ②教育分野 0.994（65位） ③健康分野 0.979（41位） ④政治分野 0.081（125位） であり、いずれも決して高くはないが、政治分野は特に低い。 政治分野の評価の対象は、「国会議員の男女比」、「女性の閣僚率」、「女性首相の在任期間」などだが、国会議員における女性の割合が衆議院10.2％、参議院20.7％（平成31年1月現在）であるのは、日本のジェンダー平等への進行が遅すぎるということだ。 今回の参院選では、370人の候補者のうち女性は104人で28.1%を占め、過去最高の高さと言われているものの、政党別では、①自民党15%（12人） ②立憲民主党45%（19人） ③国民民主党36%（10人） ④公明党8% （2人） ⑤共産党55%（22人） ⑥日本維新の会32%（7人） ⑦社民党71%（5人）と党による差が大きい。 しかし、採用時点で30%では、指導的地位に女性が占める割合を30%程度にすることはできず、2020年に指導的地位の女性割合を30％にするためには、採用時は50％くらいでなければ、女性に多いハードルや偏見をクリアして生き残る人は30％にならない。そして、衆議院議員・参議院議員も、なっただけでは指導的地位についたとは言えず、実力と実績で閣僚や党幹部になれて初めて指導的地位についたと言えるのである。 ３）他分野における指導的地位に女性が占める割合 i) キャリア官僚への女性合格 国家公務員キャリア官僚への女性合格率は、＊１－４のように、2019年度の採用試験で1798人が合格し、女性割合は過去最高の31.5％で初めて3割を超えたそうだが、キャリア官僚になったから指導的地位に就いたとは言えないため、採用時は女性を50％採用すべきだ。 そうすれば、次官や局長などの女性割合が次第に30％になると思われるが、2020年にはとても間に合いそうにない。 ii) 女性天皇、女系天皇は何故いけないのか このように、「指導的地位の女性割合を30％にしよう」と言っている時代に、＊１－５のように、女性天皇や女系天皇に拒否感を示す政党は、科学的でも論理的でもなく感情的である。 立憲民主党は「皇位継承資格を女性・女系皇族に拡大し、現代における男女間の人格の根源的対等性を認める価値観は一過性ではない」と明記し、「皇位継承順位は長子優先」とした。共産党は女性・女系天皇に賛成する立場を明らかにしており、自民党と国民民主党は男系維持だ。この「立憲民主党」「共産党」と何かと自民党に近い「国民民主党」の違いが、今回の野党間の選挙結果の違いに繋がっていると思う。 （２）女性がリーダーになることを阻害する偏見・女性蔑視 2019年7月22日、＊２－１のように、佐賀新聞が「政治分野の男女共同参画推進法成立後、初めての大型国政選挙だったが、参院選の女性当選者数は、選挙区18人、比例代表10人の計28人で過去最多の前回2016年と同数だったものの、立候補した女性104人のうち当選率は26.9％は前回を下回り、当選者全体に占める女性比率は22.6％だったと記載している。 せっかくこの認識に至ったのなら、私には心当たりが多いため、九州は全県で女性当選者が0だったという日本の平均から見ても周回遅れだったことも含めて、何故そうなるのかを分析し、女性候補に対する報道や表現を改めてもらいたい。何故なら、選挙は候補者を直接には知らない有権者が多く投票するため、メディアの女性蔑視表現で票が減ることが多いからである。 このような中、選挙の最中の2019年7月20日、西日本新聞が、＊２－２のように、「IQ（論理的思考）とEQ（情緒的感性）には明確な男女差がある」と書いており、その内容は、「男性は論理的に思考するタイプが多く、女性は情緒的・感覚的に思考するタイプが多いという明確な差が出て、男性は論理的に考えるのが得意で、女性は共感力が高いというイメージに近い結果になった」というものだ。 これは、「（原因が何であれ）女性は感情的で男性ほど論理的でないため、リーダーには向かない」と言っているのであり、個に当てはめると妄想であって現実ではない。また、調査の仕方にも問題があり、出した結果は女性に対する偏見や女性差別にほかならない。さらに、こういう記事を書くことは女性候補者を不利にするため、選挙違反である。相手の立場に立って考える「おもいやり」は男女の別なく持っていなければならないものだが、そもそも“共感力”とはどういう能力なのか、特定の接客業以外で必要な能力なのか、私には意味不明である。 （３）女性差別を禁止する条約締結と法律制定の経緯 私は、東大医学部保健学科を1977年に卒業し、男性に比べて就職の条件が悪かったので公認会計士の資格を取るために勉強をしていた時、1978年頃、さつき会（東大女子同窓会）の代表だった正木直子さんから電話をいただき、「どうしてさつき会に入らないの？」と聞かれた。 そのため、「東大の卒業証書が就職であまり役に立たなかったからで、現在は公認会計士試験の勉強中です」と答えたところ、1979年の第34回国連総会で、＊３－１の女子差別撤廃条約が採択され、日本は、1985年に、＊３－２の最初の男女雇用機会均等法を外圧を借りて制定し、同年、女子差別撤廃条約を締結した。正木直子さんは、労働省勤務だったのだ！ 女子差別撤廃条約の締結と最初の男女雇用機会均等法制定は、赤松良子さんや正木直子さんなど、労働省（当時）に勤務していたさつき会の先輩方が変わった人であるかのように言われながらも、日本の男女平等を進めるための法律を作ったのである。一方、同じ1985年に、厚生省（当時）は、専業主婦の奨めともなる年金3号被保険者を作り、年金制度を積立方式から賦課方式に変更し、日本では女性活躍のアクセルとブレーキが同時に踏まれたのである。 そして、＊３－３のように、内閣府が男女共同参画社会基本法を作ったのは、＊１－３のように、20年前の1999年だ。しかし、男女平等ではなく、男女共同参画に過ぎない。これに先立ち、1997年に男女雇用機会均等法が改正され、努力義務でしかなかった男女の雇用機会均等を義務化したが、これは経産省に私が頼んでやってもらったものである。 そのほか、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」は、第2次安倍内閣下の最重要施策の1つとなり、2015年9月4日に公布・施行されたが、これは私の提案がきっかけだ。 また、2018年5月23日に公布・施行された「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」は、赤松良子さんが中心になって女性たちが協力してできた法律である。 つまり、女性差別を禁止する法律は、日本国憲法制定で男女平等を勝ち取ったのに差別され続けた日本女性が協力して制定してきたものだ。にもかかわらず、「男性には論理的に思考するタイプが多く、女性には情緒的、感覚的に思考するタイプが多い」とか「均等法以降の女性にのみキャリアがある」「空気を読むことが大切」などと言っているのは、馬鹿にも程があるのだ。 ＜リーダーになる機会の男女平等はあるのか＞ ＊１－１：https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072200284&g=pol （時事 2019年7月22日） 女性２８人、過去最多タイ＝当選率、男性に及ばず－東京など半数占める【１９参院選】 ２１日投開票の参院選で、女性の当選者は選挙区１８人、比例代表１０人の計２８人となり、過去最多の前回２０１６年に並んだ。選挙区の当選者は１６年より１人多く、最多記録を更新。一方、女性候補全体に占める当選者の比率は１６年より２．３ポイント減の２６．９％で、男性の３６．１％には及ばなかった。今回の参院選は、男女の候補者数をできるだけ均等にするよう政党や政治団体に求める「政治分野における男女共同参画推進法」が１８年５月に成立して以降、初の大規模国政選挙となった。ただ、女性候補の比率は過去最高の２８．１％となったものの、全当選者に占める女性の比率は２２．６％にとどまった。選挙区別では、改選数が１増えた６人区の東京で女性が半数の３人を占め、ともに４人区の神奈川と大阪でも男女の当選者が同数だった。政党別で見ると、１２人が挑んだ自民党の当選者が１０人で、１６年に続き最も多かった。公明党は２人の候補がともに当選。女性を積極的に擁立した主要野党４党では、立憲民主党で１９人中６人が議席を得たのに対し、候補者数が最多だった共産党は２２人中３人、国民民主党は１０人中１人の当選にとどまり、社民党はゼロだった。ＮＨＫから国民を守る党も女性当選者がいなかった。改選数１の１人区で無所属の野党統一候補として出馬した中では４人が勝利。日本維新の会、れいわ新選組はそれぞれ１人が初当選した。 ＊１－２：https://www.kochinews.co.jp/article/293741/ （高知新聞社説 2019.7.18） 【２０１９参院選 女性活躍の社会】看板倒れの現実直視を 「全ての女性が活躍できる社会をつくる。これは安倍内閣の成長戦略の中核です」。２０１４年１月の国会の施政方針演説で、安倍首相はそう決意を述べた。１３年４月に成長戦略に女性活躍を盛り込んで、もう６年以上がたつ。演説では「２０年には、あらゆる分野で指導的地位の３割以上が女性となる社会を目指す」と数値目標も掲げる意気込みだった。１４年９月の内閣改造では、新設した女性活躍担当相ら５人の女性閣僚を起用。１６年４月には企業や自治体に、女性の登用目標などの計画策定・公表を義務付けた女性活躍推進法が施行された。矢継ぎ早に打ち出された政策に対し、現在の実績はどうか。まず１３年の政策演説で発表された「１７年度末までに待機児童をゼロにする」との目標は、早々と断念し２０年度末に先送りされた。女性閣僚の数も内閣改造のたびに減り、現在は片山地方創生担当相ただ１人だ。鳴り物入りで設置された女性活躍担当相も、片山氏が兼務するありさまである。政策を遂行する体制がこれでは、安倍政権のやる気を疑われても仕方がない。世界経済フォーラムが公表した１８年版の男女格差報告によると、日本は調査対象の１４９カ国中１１０位だ。先進国では閣僚が男女ほぼ半々という国も珍しくない。女性１人というのは極端に遅れている。こうした現状を打開しようと昨年、「政治分野の男女共同参画推進法」が議員立法で成立した。選挙で男女の候補者数をできる限り均等にすることを目指す。同法が施行されて初の国政選挙となる今回の参院選が、今後を占う試金石となる。ところが主要政党の女性候補の割合を見ると、がくぜんとする事実が浮かんでくる。野党は社民（７１％）、共産（５５％）と女性が半数を超え、立憲民主（４５％）もほぼ半数に近い。これに対し与党は自民（１５％）、公明（８％）とあまりにも低い。自公が政権を握って６年半、早くから「女性が輝く社会」をぶち上げていったい何をしてきたのか。言い出しっぺがこのありさまでは、女性活躍推進法に真面目に取り組んでいる民間企業のやる気もそぎかねないだろう。安倍首相は男女が共同参画する社会の意義について、理解と努力が不足しているのではないか。少子高齢化が進む中で、国民の半数以上を占める女性の地位向上がなければ、よい政策や企画も生まれまい。これまでの「女性活躍」が看板倒れになっている現実を直視し、男性優位の習慣や制度を大胆に変えていく気概が必要だ。激動が続く欧州では先日、欧州連合（ＥＵ）委員長と欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁に、ともに女性を起用する人事が固まった。世界との差は開く一方のようだ。 ＊１－３：http://ivote-media.jp/2019/07/09/post-3196/ （Ivote 2019.7.9） 2019年は節目の年【政治×女性】〜参院選2019〜 第25回参議院議員通常選挙が7月4日に公示され、投開票日は、7月21日となっています。2019年は12年に一度の「統一地方選挙」と「参議院議員選挙」が重なる亥年の選挙として大きな節目の年になっていてivote mediaでも取り上げています。そして、もう一つ大きな節目として、2019年は「男女共同参画社会基本法」が制定・施行されてから20年という節目の年でもあるのです。男女共同参画社会の実現というものを21世紀の日本の最重要課題と位置づけ、課題の解消のために走り始めた年から20年経過をした年になります。ジェンダー平等に関して、近年では「女性活躍」という言葉を頻繁に聞くようになり、女性活躍は安倍政権の看板政策の一つでもあり、立憲民主党はじめ他政党でもジェンダー平等について動きを見せています。そこで今回の記事では、男女共同参画社会基本法が成立してから20年が経過をした現在の日本の男女平等における状況、とりわけ「政治」の分野における状況を確認し、参議院議員選挙における、読者の方々の投票の一つの視点となってもらえればと思います。 ●日本における男女平等の現状 男女平等を世界の国々と比較するときに用いられる指標は、世界経済フォーラム（World Economic Forum）が公表する「ジェンダーギャップ指数」です。この指標では、経済・教育・健康・政治の4つの分野のデータから作成されています。そして、日本の2018年の順位は149か国中110位（前年：144か国中114位）であり、前年から4つ順位を上げたものの、G7内では最下位となっていて、男女平等については後進国といっても過言ではありません。 指標の内訳としては、（2018年←2017年） ◇経済分野 0.595（117位） ← 0.580 ◇教育分野 0.994（65位） ← 0.991 ◇健康分野 0.979（41位） ← 0.980 ◇政治分野 0.081（125位） ← 0.078 となっています。（1が完全平等を示す。） 政治分野の評価の対象には、「国会議員の男女比」、「女性の閣僚率」、「女性の首相在任期間」などが評価の対象となっています。皆さん、ご存じの通り、日本では未だ女性首相の誕生は一度もありません。そして、国会議員の男女比の割合について、衆議院では10.2％、参議院では、20.7％（平成31年1月現在）が女性の議員となっています。これらのデータや、皆さんの方々の実感から分かるように日本では、政治分野における男女平等は、後進国であると考えられます。しかし、男女共同参画社会基本法が成立してから、今現在まで無策だったわけではありません。国・都道府県においては、男女共同参画計画を策定し、ほぼ全ての基礎自治体においても、男女共同参画に関する計画を策定して施策を実施しています。自治体の施策だけでは解決しない問題ではありますが、ジェンダー平等に関する課題は日本の大きな課題として掲げ続けられています。そのような状況から、特に政治分野におけるジェンダー平等の不平等を解消しようという大きな動きも出てきています。平成30年（2018年）5月23日に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が公布・施行されました。この法律では、衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを努力目標として掲げ、目指しています。そこで、この法律が成立をしてから初めての国政選挙となる第25回参議院議員通常選挙の立候補者の男女の割合を見てみましょう。 ●政党別立候補者数の男女比（今回の参院選） 第25回参議院議員通常選挙には、370人が立候補をすることを予定しています。そのうちの女性候補は104人で28.1%を占めています。これは、過去最高の割合の高さとなっています。では、政党別に女性候補の数と割合を見てみましょう。 ◇自由民主党 15%（12人） ◇立憲民主党 45%（19人） ◇国民民主党 36%（10人） ◇公明党 8% （2人） ◇共産党 55%（22人） ◇日本維新の会 32%（7人） ◇社民党 71%（5人） 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が制定されてからのはじめての国政選挙で、以上のような立候補者の状況となっています。 ●2020年30%目標 「2020年30%目標」初めて聞く人も多いかと思います。これは、「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする」という平成22年12月に閣議決定をされた目標です。「指導的地位」の中には、衆議院議員や参議院議員も含まれているため、国の目標としても30%という目標は達成をすべき大きな指標となっています。この目標は、兼ねてから掲げられてきた目標でありますが、今回の参議院議員選挙の立候補者の男女の割合、政党別にみたときの男女の割合はどうでしょうか。判断は皆さま方にお任せをします。（以下略） ＊１－４：https://www.hokkaido-np.co.jp/article/318756?rct=n_topic （北海道新聞 2019/6/25） 国家公務員の女性合格、初３割超 １９年度、総合職 人事院は２５日、２０１９年度の国家公務員採用試験で、中央省庁のキャリア官僚として政策の企画立案を担う総合職に１７９８人が合格したと発表した。うち女性は５６７人。割合は過去最高の３１・５％で、初めて３割を超えた。前年度から４・３ポイントの増加。人事院は「中央省庁で活躍する女性が増え、入省後のイメージを描きやすくなったことが一因」と分析している。申込者数は１万７２９５人で、倍率は９・６倍だった。合格者の出身大学別は、東大の３０７人が最多で、京大１２６人、早稲田大９７人、北海道大８１人、東北大と慶応大が７５人で続いた。 ＊１－５：https://www.sankei.com/politics/news/190611/plt1906110035-n1.html （産経新聞 2019.6.11） 立民が「女系天皇」容認 国民との違いが浮き彫りに 立憲民主党は１１日、「安定的な皇位継承を確保するための論点整理」を取りまとめた。皇位継承資格を「女性・女系の皇族」に拡大し、１２６代に及ぶ男系継承の伝統を改める考えを打ち出した。「女性宮家」創設の必要性も強調した。一方、国民民主党「皇位検討委員会」は同日、男系維持に主眼を置いた皇室典範改正案の概要を玉木雄一郎代表に提出。両党間で皇室観の違いが浮き彫りとなった。立憲民主党の「論点整理」は伝統的な男系継承について「偶然性に委ねる余地があまりに大きい」と指摘した。また、「現代における男女間の人格の根源的対等性を認める価値観は一過性ではない」などと明記した上で、女系天皇を容認すべきだと訴えた。皇位継承順位に関しては、男女の別を問わず、「長子優先の制度が望ましい」とした。男系を維持する手段として旧皇族を皇室に復帰させる案は明確に否定。「今上天皇との共通の祖先は約６００年前までさかのぼる遠い血筋だ。国民からの自然な理解と支持、それに基づく敬愛を得ることは難しい」と断じた。また、皇族減少に歯止めをかけるため、女性皇族が結婚後、宮家を立てて皇室に残り皇族として活動する女性宮家の創設を訴えた。一方、国民民主党は女系天皇を「時期尚早」として認めず、改正案も男系を維持する内容だ。ただ、過去に１０代８人いた「男系の女性天皇」の皇位継承は認める。きょうだいの中では男子を優先した。皇統に関しては、共産党がすでに女性・女系天皇に賛成する立場を明らかにしている。３党は参院選の３２ある改選１人区の全てで候補を一本化したが、最重要の皇室をめぐり、「立憲民主党・共産党」と「国民民主党」の間で方向性の違いが表面化した。 ＜女性がリーダーになることを阻害する偏見＞ ＊２－１：https://www.saga-s.co.jp/articles/-/403685 （佐賀新聞 2019年7月22日） 女性当選者２８人、過去最多に並ぶ、政府目標には届かず 参院選の女性当選者数は、選挙区１８人、比例代表１０人の計２８人で、過去最多の前回２０１６年と同数となった。立候補した女性は１０４人で当選率は２６・９％。前回を下回った。当選者全体に占める女性の比率は２２・６％だった。政党に男女の候補者数を均等にするよう促す「政治分野の男女共同参画推進法」の成立後、初めての大型国政選挙。「指導的地位に占める女性の割合」を２０２０年までに３０％にするとの政府目標には届かなかった。秋田と愛媛両県選挙管理委員会によると、両選挙区で戦後女性参院議員が誕生したのは初めて。 ＊２－２：https://www.nishinippon.co.jp/item/o/528623/ （西日本新聞 2019年7月20日） IQ（論理的思考）とEQ（情緒的感性）には明確な男女差が ●43万人の個性診断結果をビッグデータ解析して見えてきた、男女の思考性の違い COLOR INSIDE YOURSELF（ https://ciy-totem.com/ ）は43万人以上が利用する、自己診断サービスです。43万人以上の診断結果をビッグデータ解析した結果みえてきた、個性や性格に関する興味深い統計データをお届けします。 ●IQ（論理的思考）とEQ（情緒的感性）には明確な男女差が COLOR INSIDE YOURSELF（以下「CIY」）の診断結果では、個人の様々な特性が明らかになりますが、その中でも特に、「論理的に思考するタイプ」と「情緒的、感覚的に思考するタイプ」では、男女間で明確に差がでました。年齢別の診断結果の割合を多項式近似曲線で表すと、「論理的に思考するタイプ」は全年齢層で男性の割合が高く、逆に「情緒的、感覚的に思考するタイプ」では、全年齢層で女性の割合が高くなっています。ステレオタイプに言われているような「男性は論理的に考えるのが得意、女性は共感力が高い」というイメージに近い結果となりました。 ●男女によって、求められる思考性が異なる？ さらに、ライフスタイル別の統計結果を見ると、男性では新社会人（23歳～29歳）から40代にかけて「論理的に思考するタイプ」が増加しています。女性では、高校から大学、社会人になるに従って「情緒的、感覚的に思考するタイプ」が増えており、30代からは緩やかに減っていきます。 ●年齢とともに性格が変化する要因は、何でしょうか？ A:組織の中で、「男性は論理的であること、女性は情緒的で共感し合うこと」を求められた結果、年齢とともにそれぞれの思考性が変化していく B:そもそも男女で年齢とともに思考性が変化していく傾向があり、結果的に「男性は論理的、女性は情緒的で共感力が高い」という集団ができていく いずれの要因かまでは分析結果からはわかりませんでしたが、ここまで明らかになると、さらに興味深い洞察が得られそうです。 ●年齢とともに性格は変わるのか？ 世代別の結果では、男性では「ゆとり第一世代～団塊ジュニア世代」までが、やや「論理的に思考するタイプ」が高くなっているようです。（女性では、世代別の変化は、あまり見られません。上述の通り、年齢や社会的なポジションに伴って性格が変わっていくのか、特定の世代に限って「論理的に思考するタイプ」がそもそも多いのかについても、興味深いポイントです。個性や性格の半分は遺伝で決まり、残りの半分はその他の要因によって決まると言われています。そのため加齢による性格の変化はそこまでないはずですが、男性で30−40代が「論理的に思考するタイプ」が多く、50代をすぎると「情緒的、感覚的に思考するタイプ」が増えていくという傾向を見ると、年齢とともに性格が変化しているとも感じられます。今後も継続的に結果を分析することで、年齢による変化なのか、特定の世代による傾向なのかを明らかにしていきたいと思います。 ＜女性差別を禁止する法律と条約＞ ＊３－１：https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/index.html （外務省） 女子差別撤廃条約 女子差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としています。具体的には、「女子に対する差別」を定義し、締約国に対し、政治的及び公的活動、並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適当な措置をとることを求めています。本条約は、1979年の第34回国連総会において採択され、1981年に発効しました。日本は1985年に締結しました。（以下略） ＊３－２：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/danjokintou/index.html （厚労省） 男女雇用機会均等法 ＊３－３：http://www.gender.go.jp/about_danjo/law/index.html#law_brilliant_women （内閣府男女共同参画局） 男女共同参画社会基本法 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法） 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律 ＜女性の当選者＞ ＰＳ（2019/7/23追加）：滋賀県選挙区は1人区だが、脱原発を掲げる前滋賀県知事の嘉田由紀子さんが無所属で初当選された。無所属で立候補すると費用が自分持ちで大変なのだが、よく頑張られたと思う。 ＊４：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190722-00010002-bbcbiwakov-l25 （BBCびわ湖放送 2019/7/22） 参院選 嘉田氏当選／滋賀 参議院議員選挙は、21日投票が行われました。即日開票の結果、滋賀県選挙区は無所属新人で、前の滋賀県知事の嘉田由紀子さんが初めての当選を果たしました。初当選を果たした嘉田さんは「この滋賀から草の根の声をあげる転換点にしたい」と意気込みを語りました。参議院選挙滋賀県選挙区の開票結果は、嘉田由紀子さんが、29万1072票自民党現職で再選を目指した二之湯武史さんが27万7165票NHKから国民を守る党の新人服部修さんは、2万1358票でした。なお、投票率は51．96％で、3年前の前回を4．56ポイント下回りました。 ＜多様性、正常と異常の境界など＞ ＰＳ（2019/7/24追加）：＊５に「①生産年齢人口（15～64歳）の減少が進む日本では、女性・高齢者（65歳～）・外国人など働き手の多様化が必要」「②企業が収益・生産性を高めるためには、多様性が重要」「③多様な人材を活用するためには日本的な雇用慣行の見直しが不可欠」と書かれている。 このうち、②③はそのとおりだが、①は、生産年齢人口を15～64歳としているのが実態に合わないので18～70又は75歳にすべきで、そうすると年金など社会保障の支え手が増えると同時に、健康寿命を伸ばすこともできる。さらに、（若年男性の雇用だけを優遇するのはもともと憲法違反だが）“生産年齢人口”が減って人手不足であり、技術革新や新産業も起こっているため、高齢者・女性・外国人の雇用が若年男性の雇用を抑制することはない。むしろ、人材の多様性により、同質ではない人材の相互作用により、新製品が作られたり、新しい販路が開けたり、生産性が上がったりする。ただし、人材が多様化した時に報酬や賃金の公平性を保つためには、年功ではなく実績に基づいた個人に対する公正な評価が必要なのである。 なお、多様性と言えば「障害者」「LGBT」と書く記事が多いが、障害者やLGBTの人にも人権があって生きる喜びや働く喜びを享受したいのは当然であるものの、それらは多様性とは異なり異常の範疇に入る。さらに、現在、＊６のように、「知的な遅れ」がないのに、たった3歳で「発達の遅れ」を指摘するような「同一主義」が横行するのは「ゆとり教育」による基礎教育不足のせいだろうか？ そういう学級にいれば、正常な人は意味もなくざわつくのはうるさいと感じるだろうから、「発達障害」などとする過剰診断で、1人の人生が無限の夢あるものから支えられるだけのものになるのは痛ましく、もったいないことである。このように、“生産年齢人口”に統計学等の基礎教育が足りないのは、ますます“高齢者”の重要性を増加させるのである。   （図の説明：左図の人口ピラミッドを見ればわかるように、生産年齢人口が著しく減っているため女性が就職活動しても人手不足でいられ、これからは、“高齢者”や外国人も重要な労働力になるだろう。また、右図のように、“高齢就業者数”は増えているが、女性・高齢者・外国人の労働条件はいまだに悪いと言わざるを得ない） ＊５：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47657400T20C19A7MM0000/?nf=1 （日経新聞 2019/7/23） 生産性向上、働き手の多様化が必要 経済財政白書 茂木敏充経済財政・再生相は23日の閣議に2019年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。少子高齢化と人口減少が進む日本で企業が収益や生産性を高めるためには、働き手の多様化を進める必要があると分析。多様な人材を活用していくために、年功的な人事や長時間労働など「日本的な雇用慣行の見直し」が欠かせないと強調した。白書は内閣府が日本経済の現状を毎年分析するもので、今後の政策立案の指針の一つとなる。今回の副題は「『令和』新時代の日本経済」。生産性の向上を通じて、潜在成長率を高める必要性を訴えた。白書によると、日本の生産年齢人口（15～64歳）に対する高齢者人口（65歳～）の割合は43%で、世界の先進国平均より高い。2040年には64%まで増加することが見込まれている。政府は年齢や性別にかかわらず多様な人材を活用することで人手不足を緩和する働き方改革を進めてきた。高齢者の雇用拡大を巡っては、若者の処遇に影響を与えるとの懸念も根強いが、白書が上場企業の実際の状況を分析したところ、高齢者雇用の増加が若年層の賃金や雇用を抑制する関係性は見られなかったという。外国人労働者に関しても日本人雇用者との関係は補完関係にあるとの見解を示した。人材の多様性は生産性の向上につながることも分かった。企業における人材の多様性と収益・生産性の関係を検証したところ、男性と女性が平等に活躍している企業ほど収益率が向上している傾向が明らかになった。人材の多様性が高まった企業の生産性は、年率1.3%程度高まるとの分析を示した。内閣府による企業の意識調査によると、多様な人材が働く職場では、柔軟に働ける制度や、仕事の範囲・評価制度の明確化が求められている。「同質性と年功を基準とする人事制度では、個人の状況に応じた適切な評価ができない」として、日本型の雇用慣行の見直しを迫った。今年の白書では日本企業の国際展開が雇用に与える影響も分析した。グローバル化が進んでいる企業ほど、生産性や雇用者数、賃金の水準が平均的に高かった。実証分析の結果をみると、輸出の開始だけでなく、海外企業との共同研究や人材交流にも生産性が上がる効果が認められた。足元の日本経済については「緩やかな回復が続いている」との判断を示す一方、中国経済の減速などで「生産の減少や投資の一部先送りもみられる」とした。生産性の向上を賃金の上昇や個人消費の活性化につなげることが「デフレ脱却にも資する」と指摘した。 ＊６：https://www.nishinippon.co.jp/item/n/529530/ （西日本新聞 2019/7/24） 発達障害 学ぶ場は 「通級教室」希望でも入れず 需要急増、教員が不足… 「通級指導教室を希望したが、かなわなかった。もっと数を増やせないのでしょうか」。発達障害があるという中学3年の男子生徒（14）から、特命取材班に訴えが届いた。調べてみると、通常学級に在籍しながら特別な指導を受けられる通級指導教室の需要は急激に伸びており、各自治体が運営に苦慮している実態が浮かび上がった。福岡県に住む生徒は、3歳で「発達の遅れ」を指摘された。知的な遅れはなく、小学校は通常学級で過ごした。中学入学後、問題が生じ始めた。通常学級に在籍したが、聴覚、視覚過敏が現れ、教室のざわつきに耐えられず、同級生とのコミュニケーションも難しくなった。昨年10月に「自閉スペクトラム症」との診断を受けた。今年2月、「コミュニケーションの方法を学びたい」として通級指導教室への入級を学校に申し出た。これに対し、特別支援教育の必要性を判定する「教育支援委員会」は9、11月の年2回しか開かれず、次回9月の委員会までは「難しい」と説明された。そもそも学校に通級指導教室がなかった。今春、通級教室が新設されたものの、既に定員は満杯。「落ち着ける場所をつくる」「苦しい時は教室を抜けることを認める」などの個別支援計画に沿って、スクールカウンセラーや補助教員がサポートすることで落ち着いた。生徒は「中学生になって急に苦しいことが増えた。状況に応じて柔軟に対応してほしい」。校長は「通級指導教室にいるのとほぼ同じ支援をしている」とする半面、「特別支援を希望する生徒は多いのに専門教員が足りず、希望に応じきれていない」と打ち明ける。 ■ 通級指導教室は、自閉症や情緒障害、学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）などが対象。文部科学省によると、2017年度、通級指導を受けている児童生徒は全国で10万8946人と10年前の2・4倍。特に、発達障害の子どもが急増している。教室がある学校は5283校で全体の17・7％。福岡県は18年度は156校（271クラス）と10年で2・5倍に増えたが、全体の14・7％にとどまる。福岡市は16年度に通級の対象となったのに入れなかった児童生徒が113人と最多になったことから、設置を急ぎ、17年度以降、待機者はゼロという。北九州市も希望者が毎年200人前後に上るため、08年度に通級の対象期間を上限3年と決め、12年度以降は待機者ゼロになった。一方、特命取材班に訴えを寄せた男子生徒が住む町は本年度、待機者が12人。町教育委員会は「県に専門教員の配置は申請している。配置されるまでは現場に頑張ってもらうしかない」。福岡教育大の中山健教授（特別支援教育学）は「希望者の増加は、障害への理解が進み、保護者や本人が特別支援を望むようになったことが背景の一つにある。通常か通級かという『教育の場』だけではなく、本人、保護者、学校がよく話し合い、安心して学べる環境をつくることが大切だ」としている。 ＜投票率と投票の中身＞ ＰＳ（2019年7月25日追加）：＊７－１、＊７－２のように、選挙前に「参院選の投票に必ず行く」と答えた人は55.5％いたが、実際の投票率は48.8％だった。中でも10代・20代の若年層は、「必ず行く」と答えた人も男女ともに3割と低調であり、実際の10代の投票率は31％（性別：男性30.02％、女性32.75％、年齢別：18歳34.68％、19歳28.05％）で全世代より17％低かったそうだ。今回の争点は、幼児教育・保育の無償化、全世代型社会保障、年金、消費税、憲法、原発などだったため、「興味がない」「高校・大学が試験期間で選挙前に主権者教育できなかった」等は、普段から意識が低いということであって弁解の余地がない。ただ、親元を離れて進学した若者は、通常は住民票を移していないため投票できないので、国政選挙はどこででも投票できるようにして、学食付近に期日前投票所を設ければよいと考える（インターネット投票は、本人確認・重投票の防止・投票の秘密保持が不確実なため、私は賛成しない）。 しかし、選挙権は権利であって義務でないため、興味のない人が棄権するのは自由である。さらに、普段から政治に関心を持って情報を集めていない人が適当に投票すると、選挙結果を歪める弊害もある。そのため、メディアは、殺人・放火・吉本興業事件や安っぽいなまぬる番組に大量の時間を使うのではなく、普段から正確に分析した政治情報を報道しておく必要があるのだ。     2019.6.9赤旗 2019.7.24東京新聞 2019.7.17朝日新聞 2019.7.24朝日新聞 （図の説明：選挙の争点をわかりやすく纏めた新聞もいくつかあったが、左の赤旗もわかりやすい。年代別投票率は、中央の2つの図のように、若い世代で低く、他人任せだ。右図は、投票しない理由だそうである） ＊７－１：https://www.sankei.com/politics/news/190716/plt1907160044-n1.html （産経新聞 2019.7.16） 【産経・ＦＮＮ合同世論調査】参院選投票「必ず行く」５５％ 若年層は３割、投票率低い懸念 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１４、１５両日に実施した合同世論調査で、２１日投開票の参院選の投票に行くか尋ねたところ「必ず行く」が５５・５％に上った。ただし１０・２０代の若年層は男女ともに３割と低調だった。今年は統一地方選と参院選が１２年に一度重なる「亥年選挙」で有権者らの「選挙疲れ」による投票率の低下が懸念されており、前回の平成２８年参院選（５４・７０％）を上回るかが焦点となる。調査によると、投票に「たぶん行かない」は７・９％、「行かない」は４・８％にとどまった。これに対し「できれば行く」は２０・１％、「期日前投票を済ませた」は１０・２％で、投票に前向きな回答が否定的な回答を大きく上回った。性別・年代別では、高齢層ほど「必ず行く」が多くなり、「６０代以上」の男性は７３・３％、女性では６１・３％を占めた。５０代の男性は６４・４％、女性では５１・５％、４０代の男性は５６・８％、女性で５３・６％といずれも過半数に達した。一方、１０・２０代の男性は３６・５％、女性は３７・３％で、それぞれ「６０代以上」の約５～６割にとどまる。若年層のうち、２０代の投票率低迷は顕著だ。総務省によると、全体の投票率が過去最低の４４・５２％を記録した７年参院選では２０代が前回比８・２ポイント減の２５・１５％に急落した。その後は３０％台で推移している。一方、有権者が投票しやすい環境に向けて増えているのが期日前投票所だ。世論調査で「期日前投票を済ませた」との回答について、男性は「６０代以上」が最も多く１３・１％、５０代が９・７％。女性は３０代が最多の１５・３％に上り、「６０代以上」の１４・２％、４０代の１０・６％が続いた。総務省が発表した１４日現在の期日前投票者数は６３０万９５８９人で有権者の５・９２％に相当し、選挙期間が１日長かった前回の水準に迫っている。与野党は選挙戦の最終盤まで勝敗を左右する若年層や無党派層などの動向に気をもむことになりそうだ。 ＊７－２：https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201907/CK2019072402000138.html （西日本新聞 2019年7月24日） 参院選、１０代 投票率３１％ 全世代より１７ポイント低く 総務省は二十三日、参院選（選挙区）の十八歳と十九歳の投票率（速報値）は３１・３３％だったと発表した。全年代平均の投票率４８・８０％（確定値）より１７・４７ポイント低い。大型国政選挙で選挙権年齢が初めて十八歳に引き下げられた前回二〇一六年参院選に比べ、速報値で１４・１２ポイント、全数調査による確定値からは１５・４５ポイント下がった。政治参加を促す主権者教育の在り方が課題になりそうだ。速報値は抽出調査で算出した。男性が３０・０２％、女性が３２・７５％。年齢別では、十八歳は３４・６８％で、十九歳は２８・０５％と三割を下回った。同省選挙課によると、今回は確定値を出すための全数調査は行わない。大型国政選の十八、十九歳投票率は、一六年参院選が速報値４５・４５％、確定値４６・７８％。一七年衆院選は速報値４１・５１％、確定値４０・４９％で、下落傾向が続いている。若者の投票率向上のため高校で出前授業を行ってきた「お笑いジャーナリスト」のたかまつななさんは、十代の投票率低下について「多くの高校や大学が試験期間だったことで、選挙前に主権者教育の機会を設けづらかったのではないか」と分析。「投票率が高ければ『この世代を無視すると危ないよ』というプレッシャーを政治側に与えられるのに」と悔しがった。若者の投票行動に詳しい埼玉大学の松本正生（まさお）教授（政治学）は「主権者教育だけでなく、若者が投票しやすいよう選挙制度も問い直すべき事態だ」と指摘。その上で「年長世代が『十代は投票に行かない』と一方的に批判できない」と、有権者全体の五割超が投票しない状況に危機感を示した。 ＜空港の設計とアクセス←女性の視点から＞ ＰＳ（2019/7/26追加）：＊８のように、北海道で2020年に7空港が民営化され、空港ビルの建設・路線の増加・国際ハブ（拠点）空港化・道の駅機能の追加が考えられているそうだ。福岡空港は2019年4月2日に民営化され、観光客誘致のためのバス網を充実したり、ターミナルビルの商業機能を強化したりしたが、頻繁に往来する私から見ると、①空港の水道の出が悪くて不潔 ②電車と離発着窓口の距離がものすごく長くなり、重たい荷物を持っての移動が苦痛 ③航空機を利用しない人も土産物店に並んでおり、土産を買うのに時間がかかるようになった ④レストランも混んで入れなかった など、利用者の目線で改善してもらいたい点が多い。 国交省は、羽田に行く交通機関の乗り継ぎを見ても、未だに「航空機は観光で使うもので、乗り換え距離が長ければ途中の店で買い物をする」などと思っているようだが、用があって頻繁に航空機を利用する人が荷物の多い時に買い物をすることはないため、アクセスや空港利用者の便利を第一に考え直すべきである。そして、今から整備する北海道は、このような不便を航空機の利用者に与えない設計にすることこそ、最善の空港利用者増加方法だと考える。 ＊８：https://www.hokkaido-np.co.jp/article/328927 （北海道新聞 2019/7/26） ＨＫＫ連合、地方空港も重視 計画概要判明 稚内、ビル建て替え 釧路はアジア便誘致 新千歳新ビル４７０億円 ２０２０年度の道内７空港民営化で運営事業者に内定した、北海道空港（ＨＫＫ、札幌）中心の企業連合による投資計画などの概要が２５日、判明した。中核の新千歳では新空港ビル建設を計画。稚内で空港ビルの建て替え計画を盛り込むなど、新千歳以外の６空港にも積極投資する方針だ。新千歳には運営委託期間最終年度の４９年度までに２９００億円を投資する。現在は、国内、国際線それぞれ専用のビルがあり、国際線ビルは拡張工事中。新ビルは、両ビルを維持したまま、両ビルの南側に整備する。国内、国際線共用で３０年ごろの開業を目指す。建設費は約４７０億円。多様な路線を展開できる態勢を整え、国際ハブ（拠点）空港としての位置付けを強める狙いとみられる。新千歳以外の６空港への投資額は、４９年度までに約１３００億円。稚内は空港ビルを全面建て替えし、商業施設と観光拠点を兼ねる「道の駅」のような機能を持たせる。台湾など国際チャーター便誘致も進める。 ＜「伝統」「言語」による女性蔑視を守るべきか？＞ ＰＳ（2019年7月26日追加）：私がPrice Warterhouse（当時、青山監査法人）東京事務所に勤めていた1982年、アメリカ南部の同事務所に勤務していた黒人の女性シニア・マネージャーが、「女性差別を含む不公正な評価によって、パートナーになれなかった」として提訴し、最高裁まで闘って1988年にPrice Warterhouseに勝った。私は、その女性が膨大な時間と労力を使って闘ったことに感謝するとともに、敗訴した途端に世界で使う自社出版物で「chairman」を「chairman/woman」に変更するなど、男性でなければならないと誤解させるような女性差別を含む言葉をすべて書き換えて世界に影響を与えたPrice Warterhouseにも敬意を表する。日本では、今でも「日本語だから」「伝統だから」などとして、女性に過度の尊敬語・謙譲語・謙遜・やさしさを要求し、「姦しい（かしましい）」「女々しい」「嫉妬」「姦計」「奸策」「雌伏」など悪い意味を表す言葉に「女性」を意味する漢字を多用しているのと対照的だ。 そのため、私は、＊９の「chairperson」は女性ではなくジェンダーニュートラルだと思うし、自分には「Ｍｓ.」を使うが、日本人の中には「Ｍｓ.」を使ったり、旧姓を通称使用していたりすると、「離婚したのでは？」とか「夫婦仲が悪いのでは？」などといらぬ詮索をする人がいて呆れることが多い。日本も、女性蔑視や女性差別を含む言葉を、「日本語だ」「伝統だ」として合理化するのをやめるべき時代にとっくの昔に入っているのに、である。 ＊９：https://digital.asahi.com/articles/ASM7T4RP5M7TUHBI01V.html?iref=comtop_8_06 （朝日新聞 2019年7月26日）「ｚｅ」を知ってますか？性別表す用語、進む言い換え 「マンホール」の「マン」は男性を指す言葉だから、性別と関係のない「メンテナンスホール」に改める――。そんな風に、市の用語を性別にとらわれない言葉に言い換えようという条例が、アメリカ西海岸のカリフォルニア州バークリー市で提案され、話題を呼んでいます。同州では男女の平等をめぐる議論にとどまらず、性的少数者の権利を尊重する観点からも、男女の性にとらわれない「ノンバイナリー」が選択できるようになっていて、そうした意識の高まりが条例の背景にあるそうです。でも記者（３２）が大学で英語を学んでいた頃から、すでに「ポリスマンは古い英語だから、ポリスオフィサーと言うように」と教わったような記憶も……。こういった言葉の言い換えは、いつから始まったのでしょうか？ ゆくゆくは英語は全然違った形になるかも？ 「ｍａｎの語法」という論文も書いている関西学院大学の神崎高明・名誉教授（英語学）に話を聞きました。 ●ハリケーンの名前も男女交互に □ 中性的な言葉に言い換える取り組みは、いつごろ始まったのでしょうか。 中性的なことを「ジェンダーニュートラル」と言いますが、この動きは欧米で１９７０年代初頭から始まったと考えられています。１９６０年代末から女性の権利や束縛からの解放を求めた女性解放運動「ウーマン・リブ」が活発化しました。その流れで、言語学者たちが、英語にある女性差別的・男性中心的な言葉を指摘し、言葉の整理を始めたのです。このころ、アメリカでは企業や自治体など、いろんな組織がマニュアルとして「言い換え集」を作りました。言葉の性差別の問題が非常に注目を集めたのです。 □ 例えばどんな言葉でしょうか。 「ｆｉｒｅｍａｎ」→「ｆｉｒｅｆｉｇｈｔｅｒ」（消防士）、「ｃｈａｉｒｍａｎ」→「ｃｈａｉｒｐｅｒｓｏｎ」（議長）、「ｐｏｌｉｃｅｍａｎ」→「ｐｏｌｉｃｅ ｏｆｆｉｃｅｒ」（警察官）などです。女性の社会進出で男女が同じ職業に就くようになり、新しい表現が必要だということになったんですね。また、アメリカではハリケーン（台風）に名前をつけるのですが、女性名をつけるのが通例でした。ところが１９７９年以降、男女交互につけるように変わりました。例えですが、「アンドリュー」とつけたら、次は「カトリーナ」のような具合です。 ●「chairperson」は女性？ □ ジェンダーニュートラルな言葉が定着していった背景は？ １９８０年代後半になると、今度は「ポリティカル・コレクトネス」という人種や性別、障害の有無などによる偏見や差別を含まない言葉や表現を使おうという動きが、アメリカの大学を中心に広まりました。１９９０年以降、これが世界にも広まり、性差を含まない言葉が好まれるようになっていきました。このころにはポリティカル・コレクトネスの考え方を踏まえた辞書が欧米でいくつも出版されました。アメリカでの「ｐｏｌｉｃｅ ｏｆｆｉｃｅｒ」の使用率を調べた大阪国際大学の畠山利一・名誉教授の調査があるんですが、それによると、１９７０年代は２０％、１９８０年代で５０％、２０００年に入って８０％です。だいぶ定着していると言えるでしょう。でも、全ての言葉が定着していったわけではありません。バークリー市の言葉の言い換え案の中に含まれている「ｍａｎｈｏｌｅ（マンホール）」だって、辞書には「ｐｅｒｓｏｎｈｏｌｅ（パーソンホール）」などの言い換えが載っていますが、定着していません。 □ 新たな言葉が生まれるのと、その言葉が定着して広く使われるのとは別の話だと。 そうなんです。しかも、広く使われてくると、別の問題も生まれてきます。例えば「ｃｈａｉｒｐｅｒｓｏｎ」はかなり定着してきていますが、男性議長にはいまだに「ｃｈａｉｒｍａｎ」を使い、「ｃｈａｉｒｐｅｒｓｏｎ」は暗に女性議長を指す人もいます。形が変わっても、これでは差別は変わりません。同じようなものに、女性の呼称「Ｍｓ．（ミズ）」があります。男性は結婚の有無にかかわらず「Ｍｒ．（ミスター）」なのに、女性は未婚だと「Ｍｉｓｓ（ミス）」、既婚者だと「Ｍｒｓ．（ミセス）」と呼ぶのは不公平ということで「Ｍｓ．」が生まれました。でも、裏の意味で「Ｍｓ．」を離婚した人やフェミニストに対して使う人もいるのです。いろんな言葉の言い換え案ができても、定着するもの、しないもの、別の意味合いで使われてしまうものがあります。今回のバークリー市のように、すでに定着しつつある言葉も含めて、市が公に使っていくことは、定着に向けた一つの取り組みとして意義のあることだと思います。 ●「his」はもう古い？ □ ジェンダーニュートラルが進むと、「ｈｅ」「ｓｈｅ」のように性別で代名詞が変わる英語は、大きく変わることになるのでは？ 「ｈｅ」「ｓｈｅ」が将来的になくなる可能性もありますよ。例えば、「Ｅｖｅｒｙｏｎｅ ｌｏｖｅｓ ｈｉｓ ｍｏｔｈｅｒ」という文章。「ｅｖｅｒｙｏｎｅ」は単数形なので、「ｈｉｓ」を使うのが正解でした。でも今は、「Ｅｖｅｒｙｏｎｅ ｌｏｖｅｓ ｔｈｅｉｒ ｍｏｔｈｅｒ」のように、男女を問わない「ｔｈｅｉｒ」を使うことが広まっています。ちょっと前までは、「ｔｈｅｙ」や「ｔｈｅｉｒ」は複数形なので文法的には間違いとされましたが、現在はどちらでも正解。むしろ最近の文法書では「ｈｉｓは古い用法」と注が付いているものもあります。さらに、欧米では「ｈｅ」「ｓｈｅ」に変わって、中性的な代名詞として新しく「ｚｅ（ズィー）」という語を使う大学生も出てきています。学者の中には抵抗感を示す人もいますが、言葉は大衆が使うもの。時代が変化すれば、大衆が変化し、言葉が変化するのも当然のことです。これからどの国の言葉もますます中立的な単語や表現になっていくことが予想されます。
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