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2009.5.9 佐賀県商工会青年部連合会 通常総会出席






佐賀県商工会青年部連合会の通常総会に、出席しました。

----- ご挨拶の内容 -----

本日は、第44回 佐賀商工会青年部 連合会通常総会・懇親会にお招きいただき
まして、誠に有難うございました。

燃油価格高騰の次に起こったリーマン・ショックで、世界同時不況となっております。
そこで、地域の中小企業の皆さまが、このダブル・パンチで倒れてしまわないように、
資金繰りを助けるため、国会議員が行った議論を踏まえて、中小企業庁が、昨年の
10月31日から8000万円まで、国が、100%信用保証する融資を開始しております。

また、税制改正では、経済波及効果の高い住宅投資を活性化して不況に対応する
ために、住宅ローン減税を拡大したり、省エネ・バリア・フリー改修を行う場合の投資
減税を行ったりしています。

さらに、平成21年度予算で、セーフティネット貸付により、借換えや負債の一本化など
も、やりやすくしました。そのほか、元本据置、長期一括返済の劣後ローンや在庫など
を担保として活用できるようにしております。

しかしながら、返済の予定がつかなければ、これ以上、借り入れをすることができない
という限度があります。

そのため、国は、金融緩和と財政支出で、景気回復を行っており、このピンチをチャンス
に活かして、21世紀型社会へ転換するための投資をしております。

21世紀型社会への転換とはどういうことかと言いますと、環境や農林漁業の重視、食料
自給率の向上、太陽光発電などの新エネルギーを用いたエネルギー自給率の向上を
目的として、新しい日本への基礎となる投資をやるということです。

具体的には、必要な公共事業の前倒しや環境対策、つまり、低炭素自動車への優遇措
置、太陽光発電への補助金、省エネ改修への支援や、まちづくりへの支援、農林漁業へ
の支援と雇用の受け皿としての活用などを行っております。

そのほか、前年が黒字で税金を払った会社が、今年は赤字の場合には、この4月1日
以降、「欠損金の繰り戻し還付」が認められ、赤字分の税金が戻ってくるようにしました。

円高による輸出不振に対しましては、内需拡大が必要です。そのために、先ほどの財政
支出以外に、民間活力も利用したいので、まずは、将来もらえる年金を国民に正確に伝え
ることが、必要であると思います。

最後に、今年は衆議院議員選挙の年です。その時は、是非、よろしくお願い申し上げます。 チューリップ


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