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2012,09,08, Saturday
    朝日新聞より 太陽光ガラス 超電導線 ＊１の記事に書かれている中小野党を中心とする超党派の議員グループが提出した脱原発基本法案は、早く成立させ、できるだけ速やかに原発を０にすべきである。なぜなら、これは、自民党や民主党も賛成しやすい、現時点で完璧に近い解答だからだ。 なお、昨日（2012．9.7）、“夏休みの宿題”と書いた「製品の付加価値や生産性を超える賃金水準」を解決する一つの方法は、上の写真のような次世代の技術を、政治、行政、経営者が速やかに理解して決定し、製品として完成させることである。何故なら、次世代の合理的で確かな技術は、製品の付加価値を増加させ、普及も早いため、波及効果が高くて景気をよくするからだ。 しかし、わが国では、「時間をかけるのがよいことである」「激変はよくない」「突出してはいけない」などという価値観が普及しているため、新しいものを作った人や新しい研究をする人の方がつぶされやすい。そのため、新しいことを研究する第一線の研究者は、欧米で成功してから日本に帰ってこなければならないと言われているほどだ。これは大きな問題だが、根本に教育の問題があるため、書けば長くなる。 今後、皆が考えなければならないのは、「なぜ、政治、行政、経営者などの意思決定が遅いのか？」「なぜ、ぶら下がり型、横並び型の人が多くなるのか？」であり、上の左図のように、報道で伝えられるメッセージから判断して動いている、有権者で主権者である一般国民の行動も重要な影響がある。 ＊１：http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090702000223.html （東京新聞 2012年9月7日） 脱原発基本法案を提出 全国ネットが作成 中小野党による超党派の議員グループは七日、将来の原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」を衆議院に共同提出した。今国会は八日に会期末を迎え、継続審議となる見通し。ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが代表世話人を務める市民グループ「脱原発法制定全国ネットワーク」が原案を作成。議員グループが微修正を加え、提出した。基本法案は「二〇二五年三月十一日までのできるだけ早い時期に実現させる」とした。最新の科学的知見に基づく災害防止基準に適合しなければ、原発の運転を認めないことや、再生可能エネルギーの拡大、原発の立地地域や周辺の経済への影響に適切な対策を講じることが盛り込まれている。    電気自動車（ベンツ） 燃料電池車（三菱） 電気軽トラック PS：上の写真のように、CO2を全く出さない電気自動車、燃料電池車、電気自動車の軽トラック、それらの充電設備なども、すでにできている。操作性は大変よく、連続走行距離もガソリン車に劣らないため、後は、これらの自動車のラインアップや充電ポイントを増やし、太陽光発電などの自然エネルギーと組み合わせれば、国産かつ低コストのエネルギーで、快適な車ライフを送ることができる。クリーンな環境の新しいまちづくりも可能だ。水素燃料による大型トラックがまだできていないので開発が待たれているし、漁船も燃料費節約のため工夫が欲しい。
| 経済・雇用::2011．8～2012.9 | 10:18 AM | comments (x) | trackback (x) |
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