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2022.7.4~13 憲法の変更と防衛・社会保障・財源 (2022年7月20、23、24、27日追加)
 
2022.1.24東京新聞  2022.6.20日経新聞      2022.7.4日経新聞

(図の説明:1番左の図は、憲法に関する主な政党の主張で、左から2番目の図が、今回の参議院議員選挙における憲法に関する各党の公約だ。また、右から2番目と1番右の図が現在の予想獲得議席で改憲派《改憲項目は異なる》が優勢だそうである)


    2022.5.28沖縄タイムス      2022.6.18時事   2022.6.30時事 

(図の説明:左図が、今回の参院選における防衛関連の自民党公約、中央の図が、主要政党の物価高・経済対策、安全保障、憲法に関する公約で、右図が、財政政策に関する各党の公約だ)

(1)参院選の争点となっている憲法の変更について
1)各党の公約
イ)与党の公約
 憲法の変更(「改正」「改悪」は言葉の中に是非を含むため、私は使用しない)に関する各党の公約は、*1-1と上図のように、自民党は、①9条に自衛隊の明記 ②緊急事態条項の新設 ③参院の合区解消 ④教育の充実 である。また、与党である公明党は、⑤デジタル社会での個人情報保護や環境保全の責務など憲法施行時に想定されなかった新理念や憲法改正でしか解決できない課題があれば加憲 ⑥憲法9条は堅持して自衛隊の憲法明記については引き続き検討 ⑦緊急事態発生時の議員任期延長は議論 としている。

 しかし、①は、明記されていなくても国際法で自衛権の行使は認められ、「どこまでが自衛か」という論点の方が重要で、「どこまで行っても、何をやっても、自衛だ」と解釈する方が日本にとってマイナス面が大きいと思う。

 また、②は、「(政府の放漫経営で)日本が破綻して社会保障が続かなくなり、それが緊急事態とされて、私権の制限に至る」ということも大いにあり得る上、日本国憲法第25条「①すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。② 国はすべての生活部面について社会福祉・社会保障及び公衆衛生の向上・増進に努めなければならない」は常に疎かにされてきたため、国の利益のために国民の私権制限を正当化させるような憲法に変えてはならないのだ。

 ③は、憲法を変更しなくても公職選挙法を改正すれば済み、④は憲法だけでなく教育基本法にも定められているため、これまで実行しなかった部分があれば、その理由を明確にして、全力で実行することが必要なのであって、改憲すべき事項ではない。

 さらに、⑤の個人情報保護は、(デジタル社会か否かを問わず)憲法第21条で「1項:集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由を保障する」「2項:検閲をしてはならない。通信の秘密を侵してはならない」と定められているため、既に個人情報は保護されている筈だ。そのため、具体的な不足事項があれば個人情報保護法を改正すればよく、環境保全も既に環境基本法があるため守ればよく、法律に不足があれば改正して罰則もつければよいのである。

ロ)日本維新の会と国民民主党など改憲推進政党の公約
 日本維新の会は、⑧教育無償化 ⑨統治機構改革 ⑩憲法裁判所の設置 ⑪9条改正 ⑫緊急事態条項制定 とし、国民民主党は、⑬緊急事態条項の創設 ⑭議員任期の特例延長規定創設 ⑮憲法9条については自衛権範囲や戦力不保持などを規定した9条2項との関係などの論点から具体的な議論 とする。

 このうち、⑧は④と同様で、⑨は具体的に「何が、どう不便なので、統治機構をどう改革して、憲法にどう記載するか」を説明しなければ議論にならないし、必要性もわからない。さらに、⑩は、憲法裁判所という特殊な裁判所を作らなくても現在の裁判所で判定すればよく、それが公正にできないようなら憲法裁判所を設置しても同じかそれ以下であろう。

 また、⑬は②と、⑮は①と同様であるし、⑭は両院があるため、一緒に解散してしまって議員が誰もいないという場面はなく、政府もあるため不要だと思う。

ハ)立憲民主党・日本共産党・れいわ新選組など改憲反対政党の公約
 立憲民主党は、⑯憲法9条に自衛隊を明記する自民党の案は、交戦権の否認などを定めた9条2項の法的拘束力が失われるので反対 ⑰内閣による衆議院解散の制約、臨時国会召集の期限明記、各議院の国政調査権強化、政府の情報公開義務、地方自治の充実について議論 とする。

 私は、⑯⑰には賛成だが、臨時国会がなかなか召集されなかった際は、政策に関する建設的な議論ではなく、個人の誹謗中傷を予算委員会でしつこく言いたてていた時期であったため、「そういうゲスな質問ばかり繰り返して時間の無駄をしない」というマナーも重要だと思った。

 日本共産党は、⑱前文を含む全条項を護り、特に平和的・民主的諸条項の完全実施 ⑲自衛隊は憲法9条との矛盾を自衛隊の解消を段階的に行うことで解決 とする。また、社民党も、⑳日本国憲法は徹底した平和主義を貫き「世界でも先進的」なので改悪に反対で、社会に行き詰まりが目立つのは憲法の理念を活用しない政府の責任なので、憲法理念を暮らしや政治に活かして国民生活を再建 とする。

 私も、⑱⑳のように、現行憲法を護って平和的・民主的諸条項を完全に実施した後に、「やはり不足がある」というのなら改憲の議論をしてもよいと思うが、現行憲法が施行された当初から自主憲法の制定を党是として改憲のチャンスを伺い、「改憲勢力の数さえそろえば、改憲のポイントが違っても、ゆるい協力で言われたことを全部を改憲する」などという政党は、現行憲法のよさを理解していないため改憲の発議をする資格がないと思う。

 しかし、⑲については、明記されていなくても自衛権の行使は国際的に認められているため、「どこまでが自衛か」という論議の方が重要だろう。

 れいわ新選組は、自民党の改憲4項目は憲法改正を要するものではなく、第25条などの完全に実現できていないものを実現する としているが、確かにまだ実現できていないものを実現する方が先だと思う。

2)自民党の方針について
 現在の政権党である自民党は、*1-2-1のように、①憲法9条1項、2項を維持したまま自衛隊を憲法に明記するか、9条2項を削除して自衛隊の目的・性格を明確化するかの2案があり ②選挙できない事態に備えて国会議員の任期延長・選挙期日の特例を設けるか、政府への権限集中・私権制限を含めた緊急事態条項を憲法に規定するかの2案もあり ③47条を改正して両院議員の選挙区及び定数配分は人口を基本としながら、行政区画や地勢などを総合的に勘案して、都道府県をまたがる合区を解消し、参院選は改選毎に各都道府県から1人以上選出可能となるよう規定し ④教育の重要性を憲法上明らかにするため、26条3項を新設して国が教育環境の整備を不断に推進すべき旨を規定する という状況だそうだ。

 そして、*1-2-2のように、自民党の茂木幹事長は、6月20日、「参院選後、できるだけ早いタイミングで改憲原案を国会に提案し、発議を目指したい」「(自民、公明、日本維新の会、国民民主などの改憲勢力が参院選で改憲発議に必要な3分の2以上の議席を獲得するのが前提で)主要政党間でスケジュール感を共有し、早期に改憲を実現したい」と述べられたそうだ。

 しかし、参院選で改憲発議に必要な3分の2以上の議席を獲得したとしても、それぞれの政党は改憲したいポイントが異なるため、協力をとりつけるためにそれらの全部をともかく改憲項目にするようなら、憲法を愚弄すること甚だしいのである。

3)各メディアの意見
 メディアは、*1-2-3・*1-2-4のように、参院選の主要争点の一つに憲法改正が挙げられ、ロシアによるウクライナ侵攻が憲法論議に影響しているが、①改憲を主張する政党は憲法を変えないことによる不具合は何かを具体的に説明し ②改憲でしか問題が解決しない理由を明確にしなければならず ③選挙期間中に議論を深めて欲しい ④選挙結果によっては日本国憲法の重大な岐路になる可能性があるため、どんな国を目指すのか、危機を煽るのではなく熟議や歴史に耐えうる憲法論議を各党に望む としており、賛成だ。

 また、合区解消・教育無償化は、教育基本法や公職選挙法で対応可能なので改憲の必要性はなく、緊急事態条項は、大規模災害や武力攻撃発生時を例に挙げて政府の権限を強めることと説明されているが、いざとなったら私権を制限して個人の権利尊重や立憲主義の理念を根本から変える運用もできるため要注意なのである。

4)参議院議員選挙における改憲情勢
 7月10日投開票の参院選は、*1-3-1・*1-3-2・*1-3-3のように、自民・公明両党が改選124に欠員補充1を加えた125議席の過半数63議席を超える勢いで、立憲民主党は伸び悩み、日本維新の会は伸長する見通しだそうだ。自民党が1人区で強いのは、長期にわたって政権政党であるため、予算配分で支持を得たり、個人的に集票力があったり優秀だったりする人を候補者にし易いからで、有権者に政策に賛成する人が多いからではない。

 共同通信社の参院選トレンド調査でも、*1-2-3のように、投票先未定の有権者に何を最も重視して投票するかを聞くと、「物価高対策・財政政策」が46.1%の最多で、「憲法改正」は1.8%に留まり、「改憲に賛成だから、自民党に投票する」という人が多いわけではないことが明らかになっている。

 今回の参院選では、改憲論議に前向きな自民・維新・国民民主・公明の4党が非改選で84議席を持ち、この4党の無所属・諸派を含めて82議席以上となって、改憲の国会発議に必要な総議員の3分の2(166議席)維持が視野に入るそうだ。ただし、政党毎に改憲したいポイントは異なるのに、これらをまとめて改憲の国会発議ができるのかという疑問は残る。

 自民党は憲法9条への自衛隊明記と緊急事態条項の創設を中心として4項目の条文イメージを掲げ、茂木幹事長は報道各社のインタビューで「参院選後できるだけ早いタイミングで憲法改正原案の国会提出と発議を目指したい」と述べられた。

 しかし、緊急事態条項の創設について、私自身は(1)1)に記載したとおり、立憲民主党の「緊急事態条項の創設は、国民の権利保障や立憲主義に逆行する」というのに賛成で、国民の生存権を保障する社会保障は疎かにしながら、外交や経済での事前準備もなく、防衛費だけをGDPの2%まで増やして戦争の準備をされては困るため、9条の改憲もやめた方がよいと思う。

 いずれにしても、*1-3-4のように、有権者は国の形や改憲発議の可能性まで考慮して投票先を決めなければならないことになっているのだ。

(2)改憲に関する憲法学者と法律家団体の見解
1)憲法学者、東京大学石川教授の見解
 東京大学の石川教授は、*2-1のように、①ウクライナへの軍事支援で兵器ビジネスが活性化している現在、9条2項の存在意義は大きい ②9条は国防の手段を定めた条文ではなく、軍事力を統制して自由を確保する立憲主義の統治機構を構築するための条文 ③国家は、9条があっても安全供給義務を免れるわけではなく、憲法の許容範囲で政治的・経済的・社会的安全を確保しなければならない ④9条が立憲主義を挫折させた帝国主義・軍国主義を吹き飛ばしたので、それを不用意に動かすと不可逆的改正になりかねない ⑤自衛隊明記の名の下に9条の中身を変えるのは、自由のシステムを壊すだけに終わる可能性がある ⑥政治家には、条文の改正によって既存の制度の何が損なわれるのか、新しい制度が機能するのかを見定める責任がある ⑦国防国家に逆戻りして軍拡競争に巻き込まれていくことを恐れる ⑧公職選挙法の改正で足りる規定を、自縄自縛を解く突破口として利用しようというのは姑息 ⑨問われているのは、異質なものと共存する世の中を選ぶのか、異質なものを排除して仲間内だけで気持ちよく生きるか、という文明的な選択 ⑩上滑りの改憲論ではなく、尊皇攘夷の排外主義を立憲主義に切り替えた伊藤のような文明観を持ってまっとうな憲法論議を深めることが大切 としておられる。

 石川教授の説明は、確かに、⑩のように上滑りではなく、⑨のように、異質なものを排除することもなく文明的であり、深く考えた跡が見られるので気持ち良い。また、①②③はなるほどと思わされ、④⑤⑥⑦⑧は、私が何となく恐れていたことを具体的な言葉にしておられる。

 従って、上滑りの改憲論議が議員・候補者・メディア等を通して頻繁に行われ、学生や生徒が深い憲法観を持てなくなりつつある現在、石川教授が「50分、10コマ」くらいの日本国憲法に関する講義を動画配信したらよいと思われる。そして、中学・高校では、公民の時間に、石川教授などの動画による憲法の講義を視聴し、憲法のテキストも読んでディスカッションしながら、現代政治の仕組みとそれを支える制度について考えを深めるようにすればよいと思う。そして、このような動画の使い方は、他の教科にも応用できることである。

2)憲法に基づく政治を求める法律家団体の見解
 改憲を阻止する法律家団体は、*2-2のように、①岸田首相は在任中の改憲に強い意欲を見せ、憲法 9条への自衛隊明記への執念を表明した ②7月10日の参院選は重大な選択を主権者である市民に求めている ③自衛隊が憲法に明記されれば、憲法9条は死文化して歯止めなき軍拡と武力行使が可能になる ④国民主権と基本的人権の尊重という憲法の体系を破壊して軍事の論理が人権や民主主義に優先する国となる危険がある ⑤敵基攻撃論は先制攻撃と紙一重である ⑥安倍元首相や維新の会は「核共有」の議論を始めるべきとして核兵器禁止条約に背を向け、日本が堅持してきた非核三原則も捨て去ろうとしている ⑦5月23日の日米首脳会談でウクライナ危機を口実に力には力で対抗することが宣言され、これは憲法 9条が掲げる「外交による平和の実現」をかなぐり捨てるものである 等と記載している。

 また、自民党は、i)敵地攻撃能力を保有し、攻撃対象を敵国中枢に拡大する ii)防衛予算を 5年以内にGDP比2%に増やす iii)日米軍事同盟のさらなる強化と核抑止力を強化する iv)核持ち込み禁止を見直す などの専守防衛政策転換を求める提言を岸田首相に提出し、日本維新の会も安倍元首相が民放番組で核共有の議論を促すとすぐに賛成して、v) GDP比2%への防衛費増額 vi)中距離ミサイル等の装備拡充 vii)核共有等の拡大抑止議論の開始 viii)専守防衛の見直しなどを打ち出した とのことである。

 しかし、日本が敵基地攻撃能力保有や核共有を実施すれば他国も軍事力を増強して果てしない軍拡の応酬と相互不信を生み、日本の軍事力増強はむしろ安全保障環境を危機に陥れそうである。そのため、地域のすべての国を包み込む安全保障と非軍事的支援の枠組みを作るのが唯一の平和への道で、憲法 9条はそれを指し示す役割を担っているというのは正しそうだ。

 さらに、軍事費を増大させれば、次は、生活に必要な福祉を削って社会保険料や消費税を上げるという話が出てくるが、防衛費倍増分の 5兆円があれば、大学授業料の無償化・児童手当の高校までの延長と所得制限撤廃・小中学校の給食無償化 (合計約 3.2兆円) をしても余り、年金受給者に対して一律年12万円受給額を増加させる (約 5兆円) ことも可能である。そして、コロナ禍や物価高騰でさらに苦しくなっている国民は、こういう財政支出の方を望んでいるのだ。

(3)社会保障と国民生活

  
   2022.6.30時事      2022.6.27産経新聞     2022.6.28時事

(図の説明:左図は、財政政策に関する各党の主な公約で、中央と右の図が、社会保障関連の公約である)

1)各党の公約
 *3-1のように、各党の公約は、自民党は、①全ての世代が安心できる持続可能な年金・医療・介護等の全世代型社会保障構築に向けて計画的な取組み ②出産育児一時金の引上げなど出産育児支援を進めて仕事と子育てを両立できる環境をさらに整備 ③健康長寿・年齢に関わらない就業、多様な社会参加等で長生きが幸せと実感できる「幸齢社会」を実現 とし、公明党は、④社会保障を支える人を増やし、全世代型社会保障の構築 ⑤公的価格引き上げによる医療・介護・障がい福祉の人材確保策強化 ⑥高齢者の所得保障充実に向け、高齢者が働きやすい環境整備と基礎年金の再配分機能強化を検討 としている。

 このうち、①の「安心」できるためには、生活できる年金と頼りになる医療・介護が確実に支給されることが必要であるため、「持続可能性」を口実に負担増・給付減ばかりしていれば逆になる。また、全ての世代が安心できる全世代型社会保障構築は重要だが、そのために高齢者と働く世代を対立させ、計画的に高齢者への支給を減らすのは、現在でも不十分な社会保障がさらに不十分になるため、工夫が足りず賛成できない。

 また、②の「出産育児一時金の引上げ」については、出産を保険適用にすれば済む上、一時金を少々もらっても出産で正規雇用の仕事を失い子育て後には非正規の仕事しかなければ全くPayしないため、出産しても正規雇用の仕事を失わないように仕事と子育てを両立できる環境を整備するか、子育て後に正規雇用の仕事に不利なく復職できるようにすべきである。

 しかし、*3-3-3のように、1990年代には共働き世帯と専業主婦世帯数が逆転したにもかかわらず、「M字カーブ」が続き、現在は「L字カーブ(女性の正規雇用率は20代後半に5割を超えてピークに達し、その後は正規雇用率が一貫して下がること)」が問題になっている。その理由は、出産後の女性に事実上非正規雇用の選択肢しかないからで、これは、女性の経済的自立、社会での活躍、労働力確保、社会保険料の徴収などの観点からよくない。

 そのため、「非正規雇用」という労働基準法でも男女雇用均等法でも護られない低賃金での不安定な働き方の許容をやめるべきである。また、③の健康長寿・年齢に関わらない就業はよいが、「多様な社会参加」という名目で高齢者や女性に低賃金労働や無償労働を強いるのは不公正で、長生きが幸せと実感できる社会にもならないため、内容をよく吟味すべきだ。

 なお、公明党は、④社会保障を支える人を増やし、全世代型社会保障の構築 ⑤公的価格引き上げによる医療・介護・障がい福祉の人材確保策強化 ⑥高齢者の所得保障充実に向け、高齢者が働きやすい環境整備と基礎年金の再配分機能強化を検討 としている。

 このうち④は①と同じであり、⑤は公的価格引き上げを負担増・給付減で賄えば、高齢者に負担が偏るため、全世代が所得に応じて薄く広く負担する必要がある。また、国有資源からの収益を充てることも考えるべきだ。さらに、⑥については、定年制の廃止や定年年齢の延長と年金給付年齢の引き上げをセットで行えば、高齢者の所得保障と社会保障充実の両立が可能だろう。

 一方、立憲民主党は、⑦年金切り下げに対抗して低所得の年金生活者向けの手厚い年金生活者支援給付金 ⑧政府がコロナ禍で行う後期高齢者医療費窓口負担割合の1割から2割への引き上げ撤回 ⑨公立・公的病院の統廃合や病床削減に繋がる「地域医療構想」の抜本的見直し とし、日本共産党は、⑩物価高騰下での公的年金の支給額の引き下げ中止 ⑪年金削減の仕組み廃止と物価に応じて増える年金 ⑫75歳以上の医療費2倍化を中止・撤回 としている。

 また、社民党とれいわ新選組は、⑬75歳以上の医療費窓口負担の引き上げ中止と後期高齢者医療制度の抜本的見直し ⑭非正規労働拡大に歯止めをかけて正規労働への転換と雇用の安定実現 ⑮労働者派遣法の抜本改正と派遣労働の制限 ⑯社会保険料の国負担を増やして国民負担軽減 ⑰年金支給は減らさず、保険料の応能負担も含めた制度改革 ⑱介護・保育従事者の月給10万円アップして全産業平均との差を埋める とする。
 
 このうち⑦は、現在の高齢者については、老齢年金給付額の引き上げが必要で、将来の高齢者については、正規雇用への転換による厚生年金等への加入が重要だと思う。そのため、⑭⑮⑰の非正規から正規への転換がKeyになる。また、⑧⑫⑬の後期高齢者医療費窓口負担割合の1割から2割への引き上げについては、高齢者であっても3割負担してよいが、1カ月あたりの医療費割合を年金手取り額の5%以内に抑える等の上限を設ければ、生活できなくなるほどの医療費をとられることはなく、大病をしても負担に上限があるため安心できるだろう。

 また、⑩⑪⑰は、今でも暮らせない人が多い年金であるため、当たり前のことだ。さらに、⑨は、コロナ禍であろうとなかろうと、公立・公的病院の機能はあるため、数合わせでギリギリの病床数になるまで統廃合や病床削減をしてよいわけがなく、そのような計画は「地域医療構想」の名にも値しない。

 日本維新の会は、⑲現在の年金に代わって、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」を導入して持続可能なセーフティーネット構築 とし、国民民主党は、⑳「給付付き税額控除」を導入し、マイナンバーと銀行口座を紐付けて「プッシュ型支援」を実現して「日本型ベーシックインカム」創設 としている。

 しかし、⑲⑳のように、「ベーシックインカム」「日本型ベーシックインカム」と名付けてマイナンバーと銀行口座を紐付け、すべての国民に無条件で一定額を支給するというのは、すべての国民に無条件で一定額を支給する必要はない上、「ベーシックインカム」とマイナンバー・銀行口座を紐付けて国民の管理を行うのも、自由主義の国の倫理に反すると思う。

2)物価上昇は実質賃金や実質年金給付の減額であること
 *3-2-1は、「総務省が6月24日に発表した5月の消費者物価指数(2020年=100)は、生鮮食品を除く総合指数が101.6で前年同月比2.1%上昇し、生鮮食品も含む総合指数では2.5%上昇したが、生鮮食品とエネルギーをともに除いた総合指数では0.8%上昇した」と記載している。しかし、消費者にとっては、食品とエネルギーが最も節約しにくい支出であるため、これらを除いた物価指数を示されても意味がない。

 さらに、ロシアに対する金融制裁等の制裁によって飛躍的に上がった食料やエネルギー代は、必需品を供給している国の方が制裁に強く、制裁・制裁と大騒ぎした国の方が実際には大きな制裁を受けたという結果を示しているが、この物価上昇を緩めるためにガソリン補助金等を拡大するなど生産性が低くて気候危機や自給率向上に逆行する補助金を出すのは、投資と違って戻らない歳出増加になるのである。

 また、食料やエネルギー価格の上昇が貧しい人にほど大きな打撃を与える理由は、*3-2-2のように、高齢層はじめ収入が限られる人ほど、食費や光熱費などの節約できない支出の支出全体に占める割合が大きいからである。そのため、「4月の消費者物価指数が前年同月比2.5%上がって30年ぶりの伸びになった」などと「伸びた」という言葉を使うのは無神経にも程があり、物価上昇が国民生活や需給バランスに与える影響もわかっていない。

 そのため、*3-2-3のように、参院選の一番の争点に「物価高」が浮上しているのは自然なことだが、改憲に前向きな4党で2/3の議席を得れば改正の発議が可能になることから、「憲法改正」も主要なテーマとして考えなければならないわけである。


3)社会保障の負担と給付
 書き終わらないうちに参議院議員選挙が終わってしまったが、朝日新聞社説は、*3-3-1に、①各政党は公約の柱に、子ども・子育て支援策の充実を掲げるが、国民負担のあり方に関する言及が殆どない ②2040年代まで現役世代は減り続け、2025年に「団塊の世代」が全て75歳以上になる ③現在は約130兆円の社会保障給付費が、2040年度には190兆円に達すると推計される ④給付抑制や利用者負担増で支出を抑えるか ⑤税金や社会保険料の負担を引き上げて収入を増やすか と記載した。

 また、⑥与野党とも言及するのは余力ある高齢者に応分の負担を求め、元気なうちは働ける環境を整えて制度の担い手になってもらうこと ⑦高齢者の負担を増やし過ぎれば、必要な医療や介護サービスを受けられなくなったり、家族介護や仕送りなどの形で現役世代の負担になったりする可能性もある ⑧高齢者に負担を求めれば解決するような言説は楽観的すぎる とも記載している。

 さらに、⑨振り返れば、政府・与党は経済成長をあてにして本格的な給付と負担の議論を避けてきたが、社会保障給付の伸びと税収の開きは大きくなるばかり ⑩野党の多くは富裕層への課税強化を訴え、消費税の減税や廃止を主張するが、それで増え続ける社会保障費を賄えるか ⑪手厚い保障と高負担の国もあれば自助を中心に据えた国もあり、日本がそのどちらともつかない状況にある と記載している。

 このうち①②は本当だろうが、③はどの項目の支出がどれだけの額になるのかを詳細に調べる必要がある。そして、調べた結果として、④の負担増・給付減ではなく、(いくらでもある)無駄を排することが必要なのだが、それもやらずに、⑤の税金や社会保険料の負担増を行っても、これまでと同様、無駄遣いが増えるだけで社会保障利用者の便宜は図られないのである。

 また、⑥の元気なうちは働ける環境を整えて制度の担い手になってもらうのはよいが、「余力ある」高齢者といっても何を基準にどの範囲を「余力」と考えるのかは厳密な議論が必要で、⑦のように、高齢者の負担を増やし過ぎれば必要な医療・介護が受けられなくなって、一世代前のように、家族が介護や仕送りをしなければならなくなる。そのため、⑧のとおり、高齢者と若者を対立させて高齢者に負担増を行えば解決するかのような言説は思考停止である。

 政府・与党の⑨の経済成長が上手くいかなかっ理由は、i)大胆な金融緩和で日本経済を底上げしている間に、ii)機動的な財政政策とiii)民間投資を喚起する成長戦略を行う筈だったアベノミクス「3本の矢」が、ii)は本質的な投資に至らずに著しい無駄遣いが多く、iii)は岩盤にドリルで穴をあける改革は中途半端で積極的な民間投資を喚起できなかったため、経済成長に至らなかったことである。

 なお、高齢者に対する医療・介護等の社会保障は比較的新しい市場で、今後とも伸びる市場なのだが、この必要なサービスを無駄遣い扱いして抑えてきたことも、日本が経済成長できなかった理由の1つだ。にもかかわらず、社会保障の中での奪い合いが目立ち、「本格的な給付と負担の議論」と言えば、⑪のように、イ)手厚い保障と高負担の国 ロ)自助を中心に据えた国 もあり、日本がそのどちらともつかない状況とする点が誤りなのである。

 本当は、イ)ロ)のどちらでもない第三の方法が存在し、それはサウジアラビアやロシアのような国有資源を持つ国である。しかし、日本は、国の管轄下である海底に資源が多く存在し、自然エネルギーも豊富で国有地で発電することも可能であるのに、政府は「資源のない国」として国富を海外に流出させることしか考えず、真剣に資源開発もしてこなかったのである。

 そのような考え方の政府の下では、給付の伸びと税収の開きは大きくなるばかりで、所得税との二重課税になるにもかかわらず、⑩の消費税は減税・廃止どころかさらなる増税しかできず、高齢者関連のサービス市場も育たないわけである。

 佐賀新聞は、*3-3-2のように、⑫日本が抱える多くの困難は人口減少・少子高齢化が原因 ⑬土台の揺らぐ社会保障制度の安定化は焦眉の急 ⑭財源の手当て抜きに給付拡大ばかりを与野党が競い合って重要な論点まで行き着かず ⑮安全網として不可欠な社会保障は、給付と負担のバランスで成り立ち、給付を増やせば全体として負担が増す ⑯負担は分かち合いで、高齢者も含む今の大人が痛みを避ければツケが確実に子や孫に回る ⑰2040年に高齢者人口がピークの約3900万人に増え、年金・医療・介護の社会保障費がかさむが、働いて保険料を払う現役世代は約7500万人から1500万人減る ⑱これに備えるのが政府の「全世代型社会保障」 ⑲高齢者に偏る社会保障からの恩恵を若者・子育て世代に回し、少子化を止める ⑳元気な高齢者や女性にもなるべく働いてもらい、社会保障の支え手を増やす と記載した。

 この中での課題の捉え方の問題は、⑫の人口減少と少子高齢化は日本が抱える困難の原因で、⑯の高齢者も含む今の大人が痛みを避ければツケが確実に子や孫に回るから、⑬の社会保障制度の安定化のために、⑲の高齢者に偏る社会保障からの恩恵を若者・子育て世代に回して少子化を止めることが必要 ということだ。

 何故なら、「親孝行」という言葉はあるが「子孝行」という言葉がない理由は、子が生まれると大多数の人は本能が働いて「自分が護らなければならない」と強く感じるのだが、親に対してはそういう本能が働かないため、人類は、文明の力で親や老人を大切にする習慣を作ってきたからである。そして、年金・介護の役割を家族で行うと、それを担当する家族の負担が大きすぎるから、年金制度・介護保険制度として社会化したのであって、⑯⑲はおかど違いの指摘も甚だしいのである。もしくは、家族が老人の世話をしていた昔に戻したいのか?

 また、⑫⑰は「日本が抱える多くの困難は人口減少・少子高齢化が原因で、2040年には高齢者人口がピークになり、現役世代は1500万人減る」としているが、今でも失業者の吸収のために景気対策に汲々とし、金融緩和で失業者の発生を防ぎ、それでも非正規雇用という条件の悪い労働を強いられている人が多いのであるため、景気対策をしなくても失業者や劣悪な労働条件下で働かされる人がいなくなるようにする方が先なのである。

 その上、(日本人労働者を護るために行っているのだが)外国人労働者や難民への人権侵害や差別的待遇は文明国とは言い難い状況であるため、まともな待遇をする方が先であろう。

 なお、⑭の「財源の手当て抜きに給付拡大ばかりを与野党が競い合って重要な論点まで行き着かない」のは困ったことだが、⑮の「安全網として不可欠な社会保障は、国民への給付を増やせば国民負担が増す」というのは、目的外の無駄遣いがあることを無視し、第三の方法も考えていないため、狭い範囲の算術だけで思考停止が過ぎる。

 私も、⑱の「全世代型社会保障」は必要で、例えば65歳以下でも遠慮なく介護サービスを受けられ、そのかわり介護保険料も所得のある全世代が所得に応じて広く薄く負担する制度にすべきだし、そうすれば第二子以下の出産もしやすくもなると思う。しかし、⑳の元気な高齢者や女性にも働いてもらうのはよいが、半人前の非正規労働者として使って搾取することは許されないし、それでは、社会保障の支え手も増えないのである。

4)医療保険制度について


      国立癌研究センター      厚労省      日本腎臓学会

(図の説明:左図は、年齢階層別人口10万人当たりの癌の罹患率で、50才を過ぎる頃から等比級数的に増える。また、中央の図は、年齢階層別の糖尿病有病率と予備軍の割合で、癌と比較すれば増え方は滑らかだが、年齢が上がるにつれやはり有病者が増えている。さらに、右図は、年齢階層別のCKD《慢性腎臓病》患者の割合で、これも年齢が上がるにつれて有病者が等比級数的に増える。そして、これらの現象が起こる理由は、人間には死がセットされており、年齢が上がるにつれて健康を維持する機能が衰えるからだと言われている)

 日経新聞は、*3-4-1で、①日本医療が少子高齢化を乗り越えるには、負担と給付の発想転換が必要 ②「団塊の世代」全員が75歳以上になる2025年以降は医療費の膨張が加速 ③現役世代の負荷を緩和するため、マイナンバーを活用して金融資産等の保有状況を考慮した負担を検討 ④資産のある高齢者にもっと負担してもらう ⑤高齢者の医療費窓口負担は70~74歳は2割、75歳以上は1割が原則だが、今後は現役世代と同様に3割負担を原則とすることも課題 ⑥会社員らの健康保険組合は加入者の賃金水準が新型コロナ前に戻らない中、高齢者医療を支えるため毎年3兆円超拠出 ⑦府推計では2040年の医療給付費は68.5兆円と2020年度の約1.7倍に増え、20~64歳の現役人口は2割近く減少 と記載している。

 このうち、②は事実だが、⑦のように、現役人口を未だに20~64歳と決めつけているのは思考停止だ。何故なら、上の図のように、50才を超える頃から癌・糖尿病・腎臓病をはじめとする成人病の罹患率が上がり始めるが、80歳超でもどの病気でもない健康な人が3/4~2/3はおり、個人差が大きいからである。さらに、働き続けて頭や身体を使っている人の方が健康でいられる確率は高い。しかし、病気への罹患率が高齢になるほど上がるのは事実で、若い頃は誰しも保険料を払ってもあまり病院に行く必要がなかったわけである。

 そのため、本来はリスクの高い人とリスクの低い人が同じ医療保険に加入していることにより、保険制度は成立する。しかしながら、(私は現職だったので反対したが)2008年の制度変更で病気になるリスクの低い若い人が多い被用者保険は65歳の定年退職時に脱退させ、退職後の65~74歳の間は前期高齢者として国民健康保険に加入させ、75歳以上になると後期高齢者として後期高齢者医療保険に入れる仕組みにして、入る医療保険を年齢で分けたから、国民健康保険と後期高齢者医療保険は、(当然のことながら)大きな赤字になったのである。

 そのため、令和4年度のケースでは、赤字補填のために被用者保険と公費から前期高齢者が入る国民健康保険に6.7兆円、後期高齢者が入る後期高齢者医療保険に17兆円拠出している。そして、③の「現役世代の負荷」、⑥の「会社員らの健康保険組合が高齢者医療を支えるため毎年3兆円超拠出」などというのはこのことを言っているわけだが、本来は、若い頃に入っていた保険に生涯入り続ける方が、えいやっと決めた意図的な金額を被用者保険や公費から拠出するよりも保険の理論に合っているわけである(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html 参照)。

 従って、①③④の「マイナンバーを活用して金融資産等の資産のある高齢者にもっと負担してもらう」というのは、若い頃は病院にも行かず多額の医療保険料を支払ってきた高齢者に対して二重三重の負担を強いるものであり、公正性に欠ける。そして、そのような意図があるから、「マイナンバーを活用して金融資産等の保有状況を考慮」することによって保険料を何重にも負担させられてはたまったものではないし、*3-4-2のように、個人情報が漏れたり悪用されたりする可能性もあるため、マイナンバーカードは作らない方がよいことになる。

 なお、⑤の「高齢者の医療費窓口負担」については、私は現役世代と同じ3割負担を原則としてよいと思うが、上の図の通り、高齢になると病気になる確率が上がり、同時に介護も必要になったり、収入が年金に限られていたりするため、年齢にかかわらず医療費の上限を収入の5%として医療費・介護費が生活費を圧迫しないようにすべきだ。そして、このような事態は誰にでも起こり得るため、不公平でも不公正でもなく、それこそが保険の役割である。

 また、*3-4-1は、⑧フランスでは医薬品について有効性や安全性だけでなく、疾病の重篤度、治療の特性、公衆衛生への影響などの医療上の有用性の観点で評価し、(一般患者なら一律70%給付の日本と異なり)給付率は5段階あって、抗がん剤など他で代替できない薬は100%給付、重要度が下がるにつれ65%、30%、15%、0%と給付率が下がり、有用性が低い薬ほど患者負担が重い ⑨治療法の評価も見直しが必要で、例えば内視鏡手術が開腹手術より早期退院できるなら、病気治療だけでなく「日常生活により早く戻る」という便益も提供される ⑩特別な治療法を選択した患者に追加的な自己負担を求める考え方も検討すべき ⑪こうした改革を進める前提として保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を禁止するルールは見直し、柔軟に併用できるようにしたほうがよい とも記載している。

 このうち、⑧⑨⑩については、フランスの場合は、政府の選択が正しいと信頼できるのかもしれないが、日本の場合は、「抗がん剤」のような副作用の大きな薬剤の方が免疫療法よりもよく、「抗がん剤」は他で代替できない薬だとしていたり、内視鏡手術が開腹手術に及ばない場合もあるのに「日常生活により早く戻れる便益がある」等々としているように、政府(厚労省)の選択に信頼が置けないのである。そのため、まず、⑪のように、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を可能にし、医師と患者が合意して行われた保険外診療で成果を出したものは、原則としてその価格で次々と保険診療化するというのが最も変な恣意性の入らない方法だろう。

・・参考資料・・
<憲法>
*1-1:https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/pledge/policy/07/ (NHK 2022年6月16日) 各党の公約「憲法」
●自由民主党
 みんなで憲法について議論し、必要な改正を行うことによって、国民自身の手で新しい“ 国のかたち” を創る。改正の条文イメージとして、自衛隊の明記などの4項目を提示しており、国民の幅広い理解を得るため、改正の必要性を丁寧に説明していく。衆参両院の憲法審査会で提案・発議を行い、国民が主体的に意思表示する国民投票を実施し、改正を早期に実現する。
●立憲民主党
 憲法9条に自衛隊を明記する自民党の案は、交戦権の否認などを定めた9条2項の法的拘束力が失われるので反対する。内閣による衆議院解散の制約、臨時国会召集の期限明記、各議院の国政調査権の強化、政府の情報公開義務、地方自治の充実について議論を深める。
●公明党
 憲法施行時には想定されなかった新しい理念や、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、必要な規定を付け加えることは検討されるべき。憲法9条は今後とも堅持する。自衛隊の憲法への明記は引き続き検討を進めていく。緊急事態の国会の機能維持のため、議員任期の延長についてはさらに論議を積み重ねる。
●日本維新の会
 2016年に公表した憲法改正原案「教育の無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」の3項目に加えて、平和主義・戦争放棄を堅持しつつ自衛のための実力組織として自衛隊を憲法に位置づける「憲法9条」の改正、他国による武力攻撃や大災害、テロ・内乱、感染症まん延などの緊急事態に対応するための「緊急事態条項」の制定に取り組む。
●国民民主党
 緊急時における行政府の権限を統制するための緊急事態条項を創設し、いかなる場合であっても立法府の機能を維持できるよう、選挙ができなくなった場合に、議員任期の特例延長を認める規定を創設する。憲法9条については、自衛権の範囲や戦力の不保持などを規定した9条2項との関係などの論点から具体的な議論を進める。
●日本共産党
 日本国憲法の前文を含む全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施を目指す。憲法9条改憲に反対をつらぬく。自衛隊については、憲法9条との矛盾を、9条の完全実施(自衛隊の解消)に向かって段階的に解決していく。「自衛隊=違憲」論の立場を貫くが、党が参加する民主的政権の対応としては、自衛隊と共存する時期は、「自衛隊=合憲」の立場をとる。
●れいわ新選組
 いま、憲法を変える必要はない。自民党の改憲4項目はいずれも憲法改正を必要とするものではない。憲法は、最高法規であり、権力者を縛る鎖であり現行憲法の条文のうち25条などまだ完全に実現できていると言えないものの実現をまずは行う。緊急事態条項を加える憲法改正は有事に政府への権限集中を認めるという危険があり、行うべきではない。
●社会民主党
 徹底した平和主義を貫くなど「世界でも先進的」と言われており、改悪には反対。いま憲法を変える必要はなく、社会にさまざまな行き詰まりが目立つのは、憲法が原因ではなく、憲法の理念を活用しようとしない政府の責任だ。憲法理念を暮らしや政治に活かして、国民の生活を再建することに全力をあげる。
●NHK党
 憲法改正の発議を行い、国民投票を実施することは国民にとって貴重な政治参加の機会。そのため国会においては憲法審査会の開催など、憲法改正に関する議論をするよう積極的に促していく。国会閉会中の国会召集の要求に対して国会が開かれない問題への対策として、憲法 53 条などの改正を提案していく。

*1-2-1:https://www.sankei.com/article/20171221-IV26S36DVFJPXEZHVVBN62COYY/ (産経新聞 2017/12/21) 自民の改憲4項目「論点取りまとめ」要旨
【自衛隊】自衛隊が日本の独立、平和と安全、国民の生命と財産を守る上で必要不可欠な存在だとの見解に異論はなかった。改正の方向性として(1)9条1項、2項を維持し、自衛隊を憲法に明記するにとどめるべき(2)9条2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化する改正を行うべき-の2通りが述べられた。「シビリアンコントロール(文民統制)」も明記すべきだとの意見もあった。
【緊急事態】(1)選挙ができない事態に備え、国会議員の任期延長や選挙期日の特例を憲法に規定(2)政府への権限集中や私権制限を含めた緊急事態条項を憲法に規定-の2通りがあった。現行憲法で対応できない事項について憲法改正の是非を問う発想が必要と考えられる。
【合区解消・地方公共団体】47条を改正し(1)両院議員の選挙区および定数配分は人口を基本としながら、行政区画や地勢などを総合的に勘案(2)都道府県をまたがる合区を解消し、参院選は改選ごとに各広域地方公共団体(都道府県)から少なくとも1人が選出可能-となるよう規定する方向でおおむね一致。その基盤となる市町村と都道府県を92条に明記する方向で検討している。
【教育充実】教育の重要性を理念として憲法上明らかにするため、26条3項を新設し、国が教育環境の整備を不断に推進すべき旨を規定する方向でおおむね一致。89条は私学助成禁止と読めるため、条文改正を求める意見もあった。

*1-2-2:https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1536457.html (琉球新報 2022年6月20日) 参院選後、早期に改憲発議 「早いタイミングで」と茂木氏
 自民党の茂木敏充幹事長は20日、報道各社のインタビューで、参院選後の早期に憲法改正の国会発議を目指す考えを表明した。「選挙後できるだけ早いタイミングで改憲原案を国会に提案し、発議を目指したい」と述べた。自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党などの改憲勢力が参院選で、改憲発議に必要な3分の2以上の議席を獲得するのを前提にした発言だ。先の通常国会で改憲論議に前向きだった政党を念頭に「主要政党間でスケジュール感を共有し、早期に改憲を実現したい」とも主張した。早期改憲を目指す理由については、安全保障環境などが大きく変化していると指摘した。

*1-2-3:https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1541904.html (琉球新報社説 2022年7月1日) 参院選・憲法 論点示し議論を深めよ
 6月22日に公示された参院選の主要な争点の一つに憲法改正が挙げられる。戦争放棄の第9条を掲げ平和主義を基本原則とする憲法の重みが今ほど増している時はない。ロシアによるウクライナ侵攻は憲法論議にも影響しているとみられる。改憲を主張する政党は、憲法を変えないことによる不具合は何かを具体的に説明し、憲法を改めることでしか問題は解決しない理由を明確にしなければならない。選挙期間中に議論を深めてほしい。共同通信社の参院選トレンド調査で、投票先未定の有権者に何を最も重視して投票するか聞くと「物価高対策・財政政策」が46・1%で最多だったのに対し、「憲法改正」は1・8%にとどまった。暮らしの問題が切実なのと同様に、憲法問題も日本の針路に関わる重要な議論だ。自民党の茂木敏充幹事長は「選挙後早いタイミングで改憲発議を目指す」と明言し、今回の参院選が大きな節目となる可能性がある。各党は論点を示し、有権者の関心を引き上げなければならない。自民党は憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消、教育無償化・充実強化―の党改憲4項目をまとめている。だが、合区解消と教育無償化は、教育や選挙制度に関する法律で対応が可能だ。憲法を変えなければならないという説明が足りていない。緊急事態条項は、大規模災害や武力攻撃発生時などの有事の際に政府の権限を強める内容だ。私権制限を伴うため個人の権利尊重や、法によって国家権力を縛る「立憲主義」といった、憲法の理念を根本から変えることになる。岸田文雄首相は4項目を「喫緊の課題」として早期実現を目指す。ただ、トレンド調査では岸田首相の下での憲法改正に「賛成」44・8%、「反対」44・7%と賛否が拮抗(きっこう)した。「喫緊」とは言えず、徹底した論議が必要だ。公明は自衛隊明記について「検討を進める」と従来より踏み込んだ。野党は、日本維新の会が武力攻撃を受けた際の緊急事態条項創設などを掲げる。国民民主党は9条改正の議論を進めるべきだと主張する。これに対し、立憲民主党の泉健太代表は改憲の優先度が低いとして、慎重な憲法論議を訴えた。共産党と社民党は9条改正反対の立場だ。沖縄選挙区で事実上の一騎打ちとなる伊波洋一氏と古謝玄太氏でも賛否は分かれる。伊波氏は「基本的人権や地方自治、平和主義など現行憲法の理念の実現が先だ」として改憲に反対の立場をとる。古謝氏は「自衛隊をきちんと憲法に位置付け『自衛隊違憲論』を解消すべきだ」として9条改正が必要だとする。改憲発議に必要な3分の2以上の議席獲得という数の論理ありきでなく、冷静な議論が必要である。

*1-2-4:https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/828084 (京都新聞社説 2022年7月3日) <7・10参院選> 憲法の改正 重大な岐路関心寄せねば
 参院選の投開票日まで1週間。身近な物価高の対策に目が向きがちだが、結果によっては、施行から75年を迎えた日本国憲法の重大な岐路になる可能性がある。昨秋の衆院選に続き、参院でも憲法改正に積極的な勢力が国会の発議に必要な「3分の2以上」を超えれば、改憲の動きは加速するとみられるからだ。戦後、平和と繁栄を築いてきた日本の土台たる最高法規の書き換えは、国の行く末を大きく左右する。有権者は選択材料として、各党の憲法への主張を十分に吟味してほしい。公約などから自民、公明の与党に加え、日本維新の会、国民民主党が改憲勢力とされる。自民は公約に、安倍晋三政権下でまとめた9条への自衛隊の明記や緊急事態条項の新設など4項目を掲げる。日本維新の会も従来の改憲項目(教育無償化など)に加え、自衛隊明記と緊急事態条項設置を追加し、実質的に歩調をそろえた。一方、立憲民主党は「論憲」を標榜(ひょうぼう)し、衆院解散権の制約などは検討項目とするが、自衛隊の明記には反対する。共産党と社民党は護憲の立場で、れいわ新選組は憲法順守を訴える。新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵略など国内外の情勢変化に加え、衆院選で改憲勢力が議席を増やしたことも受け、先の通常国会では衆院憲法審査会の開催が過去最多の16回を数えた。自民内からは「ソフトな印象の岸田文雄首相の誕生もあり、改憲環境は整ってきた」との声が聞かれる。岸田氏は「改憲の党是を成し遂げる」とし、茂木敏充幹事長は「選挙後できるだけ早いタイミングで改憲原案を国会に提案したい」と公言する。選挙序盤の世論調査では与党が改選議席の過半数を上回り、維新も議席倍増以上の勢いがあるという。茂木氏の言葉は現実味を増しているようにみえる。それだけに、いま一度、憲法の意義を見つめ直し、改憲の必要性や優先度を考えたい。自民公約の緊急事態条項は、災害や感染症など不測の事態時に、内閣が国会抜きで法と同等の「緊急政令」を制定できるようにする内容だ。国民の私権制限や、選挙を行えない時の議員任期延長も可能にする。事実上、憲法を停止して内閣に白紙委任する形になる。既に緊急事態発生時の法整備が進む中、本当に必要なのか。憲法には、衆院解散後に非常事態があれば、参院が緊急集会で予算や議案を可決できる規定もある。自衛隊が国民に定着する中、憲法への明記は各種世論調査で賛否が半ばしている。9条改正の先に、専守防衛を転換し、自民が「反撃能力」と言い換えた敵基地攻撃能力の保有を目指すなら一層慎重な議論が欠かせない。国内外に多大の犠牲を強いた無謀な戦争の反省に立ち、強大な政府権力に制限をかけて国民を守るのが憲法の本質だ。それを変え、どんな国を目指すのか。力の縛りを解き放つマイナスは考えたか。危機をあおるのではなく、熟議や歴史に耐えうる憲法論議を各党に望む。

*1-3-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220704&ng=DGKKZO62285940U2A700C2MM8000 (日経新聞 2022.7.4) 自公、改選過半数の勢い 参院選情勢、立民伸び悩み、維新は伸長 改憲勢力3分の2視野
 日本経済新聞社は1~3日、7月10日投開票の参院選について世論調査した。取材を加味して情勢を探ると、自民、公明両党は改選124に欠員補充1を加えた125議席の過半数63を超える勢いだ。立憲民主党は伸び悩み、日本維新の会は伸長する見通しとなった。参院は3年ごとに半数ずつ改選し、今回から総定数が248となる。自公は非改選で70議席を持つため、参院の過半数(総合・経済面きょうのことば)は55議席で届く。調査は選挙区と比例代表でそれぞれ回答した人の1割前後が投票先を決めておらず、情勢は投票日まで流動的な要素が残る。自民、維新、国民民主党に公明を加えた4党は非改選で84議席を持つ。この4党の改憲論議に前向きな「改憲勢力」が無所属・諸派を含めて82議席以上とりうる。国会発議に必要な総議員の3分の2(166議席)維持が視野に入りつつある。自民は全体の勝敗に影響する32の1人区(改選定数1)のうち6割で当選が有力となっている。宮城や新潟、山梨など4割は立民など野党と競り合う状況だ。改選定数2~6の複数区は大半の選挙区で1議席を確保する公算が大きい。唯一接戦の京都も自民がやや上回る。千葉や東京、神奈川の各選挙区で2人目の当選も狙える情勢になっている。自民の比例は前回2019年参院選の獲得議席への上積みがみえてきた。選挙区と比例代表の合計で19年の57議席から伸びしろがある。60以上になれば非拘束名簿式の現行制度で01年と13年に続く3回目となる。立民は先行する1人区が接戦区を含めて青森や長野などにとどまる。今回の選挙で野党が候補者を一本化した1人区は11選挙区。16年と19年は全選挙区で統一候補をたて、野党系がそれぞれ11勝、10勝した。共闘体制が限定的になり、政権批判票が分散したことで情勢が厳しくなった。立民は複数区の東京や千葉、福岡では各1議席の獲得を見込む。北海道は自民と立民が3議席目を競り合う。比例代表と合わせて改選23を維持できるか微妙な情勢にある。公明は擁立した7選挙区全てでの議席確保が濃厚だ。比例代表とあわせ14議席前後となりそうだ。維新は改選6議席から2桁台への勢力拡大が見えつつある。選挙区は大阪で議席を確保するほか神奈川、兵庫に加え、京都でも当選圏内入りをめざす。比例代表も改選議席3からの積み増しをうかがう。国民民主は接戦の山形や愛知で現職がややリードするものの大分は追う展開となっている。共産党は比例を中心に議席獲得をめざす。選挙区は改選定数4の埼玉や同6の東京で議席獲得を争う。れいわ新選組も東京で1議席をかけて維新などと接戦を展開する。社民党やNHK党は比例代表で議席獲得の可能性がある。

*1-3-2:https://mainichi.jp/articles/20220622/k00/00m/010/292000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20220623 (毎日新聞 2022/6/22) 参院選、憲法改正の行方は 前向きな4党 「83議席」の攻防
 与野党は選挙戦で、岸田文雄首相が意欲を見せる憲法改正を巡っても、論戦を交わす。自民党は憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設を含む4項目の条文イメージを掲げる。改憲に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の「改憲4党」が憲法改正の発議に必要な3分の2の議席(166議席)を得られるかが焦点で、4党が3分の2以上の議席を獲得するには計83議席を得る必要がある。首相は4項目に関し「極めて現代的な課題だ」と強調。自民の茂木敏充幹事長も20日、報道各社のインタビューで、憲法改正に関し「参院選後できるだけ早いタイミングで改正原案の国会提出と発議を目指したい」と述べた。改憲4党は緊急事態条項のうち国会議員の任期を延長する改憲について、必要性があるとの認識で一致している。一方、立憲民主党は緊急事態条項の創設について「国民の権利保障や立憲主義に逆行する」(泉健太代表)と反対。首相の衆院解散権制約や臨時国会の召集期限の設定を例に挙げ、「論憲」を主張する。共産、社民両党は9条改憲に反対する。れいわ新選組は、改憲の優先度は低いとしており、NHK党は改憲論議に前向きだ。また、自民総裁の岸田氏は勝敗ラインを「非改選議員も含めて与党で過半数」と設定している。自民、公明両党の非改選は計69議席で、今回の選挙で過半数(125議席)維持に必要な数は計56議席になる。自民は単独で2016年参院選で56議席、19年参院選は57議席を獲得しており、自公両党で56議席確保は高い壁ではない。自民党内には「自民単独で過半数を目指すべきだ」(麻生太郎副総裁)など、目標の上方修正を促す声がある。茂木氏も20日のインタビューで「与党で改選議席の過半数(63議席)獲得も含めて一議席でも多く積み重ねていきたい」と語った。

*1-3-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15337269.html?iref=comtop_Opinion_03 (朝日新聞社説 2022年6月28日) 参院選 憲法 数集めでなく熟議を
 憲法は、国のあり方を定める最高法規である。幅広い国民の理解のうえに、与野党をこえた丁寧な合意形成が不可欠だ。発議に必要な数を集め、期限を切って結論を急ぐようなら、議論の土台を崩すことになる。今回の参院選の結果は、日本の針路を大きく左右する可能性をはらんでいる。安全保障をめぐっては、戦後の抑制的な政策を維持するのか、敵基地攻撃能力を含む防衛力の抜本的な強化にかじを切るのかが、問われている。憲法に対する各党の姿勢も、重要な論点のひとつだ。自民党は自衛隊の明記、緊急事態対応など4項目を引き続き公約に掲げ、「早期の実現」をうたう。統治機構改革などを優先していた日本維新の会が、自衛隊を明確に位置づける9条改正と緊急事態条項の創設を加えたことで、共通点が広がった。国民民主党も緊急事態に議員の任期を特例で延長する規定の創設など、憲法論議に積極的だ。一方、公明党は与党だが、違憲論解消のための自衛隊明記は検討事項にとどめ、賛否を明らかにしていない。野党第1党の立憲民主党は「論憲」の立場から、衆院の解散権の制約などの議論は深めるとしながら、自民の9条改正案には、戦力不保持・交戦権否認を定めた2項の法的拘束力が失われるとして、反対を明確にする。共産党は9条だけでなく、「前文を含む全条項」を守るとした。各党の議論が集約されつつあるとは、とてもいえないのが現状だ。そもそも自民の4項目は4年前、任期中の改憲に意欲を示し続けた安倍元首相の下でとりまとめられた。その後、進展がみられないのは、中身よりも、憲法を変えること自体を目的とするような態度が、野党の不信や警戒を招き、国民の支持も得られなかったためだ。岸田首相は日本記者クラブでの党首討論会で、維新が求めたスケジュールの明示には応じなかったが、「中身において、(改憲発議ができる)3分の2が結集できる議論を進めていきたい」と語った。「安倍改憲」の頓挫を直視し、「改憲ありき」を繰り返してはならない。コロナ禍やロシアのウクライナ侵略が、改憲の追い風になるとの見方もあるかもしれない。確かに、パンデミックへの備えや日本の安全保障のために何が必要かの議論は重要だ。ただ、法改正では対応できないのか。改憲が求められるなら、どの条文をどうするのか。そうした具体論を欠いたままでは、国民の理解が広がることはあるまい。熟慮と議論を重ねて共通認識を導く。憲法論議こそ、とりわけ熟議が求められることを忘れてはならない。

*1-3-4:https://www.tokyo-np.co.jp/article/186958 (東京新聞 2022年7月1日) 改憲勢力、9条改正に踏みこむか 有権者は投票で意思を示そう
 「真正面から9条改正でやってくるんじゃないですか」。参院選の最中に会った護憲の立場の野党関係者が警戒感を持って語った言葉が気になった。岸田文雄首相も「(改憲勢力が)内容で結集できるよう議論を進めていく」と訴える。参院選後、改憲論議はどうなるのだろうか。戦後日本の平和主義の大枠を定めてきた9条の扱いが、ヤマ場を迎つつある。
▽ウクライナ侵攻で風向き変化
 今回の参院選(10日投開票)は「憲法改正の是非」が主要な争点に挙げられている。衆院は「改憲勢力」に位置付けられる自民党と日本維新の会、公明党、国民民主党の4党が、国会での改憲発議に必要な3分の2以上の議席を占めている。参院も6月22日の公示前勢力でぎりぎり3分の2を超えていた。今回の選挙でこのラインを確かなものにすれば、改憲を政治日程に乗せる動きが具体化しそうだ。与野党ともに憲法を巡る訴えを強めるのは、こうした背景がある。岸田政権では通常国会の会期中、衆院でほぼ毎週、憲法審査会が開かれた。選挙情勢を踏まえると、参院選後は当面、落ち着いた政治環境にもなるとみられる。改憲勢力が好機と受け止めるとは当然だ。こうした中、自民党はどのような改憲原案を検討してくるのだろうか。自民党は安倍政権下で、緊急事態条項の創設などと並んで、9条への自衛隊明記を盛り込んだ「改憲4項目」をまとめた。だが党内では、9条改正はハードルが高いとして、緊急事態条項の中の「国会議員の任期延長ならやりやすいのでは」(党幹部)と、9条回避を唱える議員も少なくなかった。風向きが変わったのは、今年2月からのロシアによるウクライナ侵攻からだ。「防衛力の抜本的強化」(首相)が喫緊の課題となる中で、9条改正に再び焦点が当たってきた。
▽足並みそろえる自・維・公
 首相は5月3日、改憲推進派の大会で、9条改正について自民党改憲案4項目に関し「早期実現が求められる」とビデオメッセージを寄せた。維新は5月18日、戦争放棄を定めた9条1項、戦力不保持と国の交戦権否定をうたった2項を残したまま「9条の2」を新設し自衛隊を明記する点で、自民党案と共通する「条文イメージ」を発表した。あまり注目されなかったが、公明党も踏み込んだ。5月の衆院憲法審で北側一雄副代表が、首相や内閣の職務を規定した72、73条に自衛隊を明記するという、これまでにない具体的な案を示したのだ。公明党は参院選公約でも、従来の「慎重に議論」から「検討を進める」へと表現を進めた。9条明記で自民と維新、公明は足並みをそろえつつあると言っていい。
▽憲法の理念実現が先
 こうした動きに、主要野党は反対の論陣を張る。立憲民主党の西村智奈美幹事長と、共産党の小池晃書記局長は、6月26日のNHK討論番組で、生活や暮らしで実現されていない憲法の理念があるとして、その実現こそが求められると歩調を合わせた。社民党の福島瑞穂党首は護憲を訴えて声をからす。筆者は先日、「立憲デモクラシーの会」に加わる杉田敦法政大教授(政治理論)に話を聞く機会があった。改憲は国論を二分するため、相当な政治的エネルギーが必要となり、政治の空白を招いてしまう。内外の重要課題が山積している中で、そのような無責任なことをするべきではない、という話だった。だが、改憲への動きは参院選後を見据え、強まりつつあるように見える。自民党の茂木敏充幹事長は同じNHK番組で「できるだけ早いタイミングで改憲原案を国会で可決したい」と述べ、選挙後に主要政党間で改憲への日程感の共有を進める考えを示した。維新の藤田文武幹事長も、21年衆院選で議席を伸ばしたことが、改憲論議を進めるきっかけになったとして、早期改憲への意欲を強調した。ここから浮かぶのは、秋の臨時国会以降、自民、維新両党が中心となって改憲原案の作成を進め、来年の通常国会で衆参両院の憲法審査会に提出し、議論を進める日程感だ。自民党幹部は「最速で通常国会の会期末には発議もあり得る」と話す。このような展開になった時に、われわれはどのように受け止めればいいのか。ウクライナでの戦争は続いており、防衛力を確かなものにするためにも、自衛隊の明記は必要だと考えるのか。それとも、社会保障や教育の充実など、もっとやるべきことはあるとして、憲法理念の実現を求めていくのか。日本の未来を決めるのは一人一人の有権者だ。どのような未来がいいのか、しっかりと頭に描いて10日の投票で意思を示そう。

<憲法学者と法律家団体の見解>
*2-1::https://digital.asahi.com/articles/DA3S15283962.html?iref=pc_shimenDigest_opinion_01 (朝日新聞 2022年5月3日) (インタビュー)これからの立憲主義 東京大学教授・石川健治さん(いしかわけんじ 1962年生まれ。東京大学教授。著書に「自由と特権の距離(増補版)」、編著に「学問/政治/憲法 連環と緊張」など)
 明治憲法下でスタートした立憲主義のプロジェクトは一度挫折を味わうが、敗戦を経て日本国憲法の下で再開して75年を迎えた。ロシアがウクライナを侵攻し、国際秩序を揺さぶる中、国内では改憲論が勢いづく。日本の立憲主義の現状をどう見るか。憲法学者の石川健治・東大教授は、読み解くかぎは「文明」だという。
―今年は明治憲法の施行(1890年)から132年でもあります。明治憲法下の立憲主義をどう評価されますか。
 「明治時代の首脳たちは、文明国になるためには、権力分立と権利保障を備えた立憲主義の体制が必要だという認識を持っていました。当時の日本は、西洋列強の圧力の中で国家としての生き残りを懸けており、富国強兵・殖産興業(軍部主導の軍国主義と官僚主導の開発主義)に注力していましたが、国防目的だけではない観点を、彼らはもちあわせていました」「伊藤博文が特にそうです。文明国であることを認めさせて不平等条約の改正を促進するもくろみは、もちろんありました。しかし、憲法というのは、ヨコのものをタテに翻訳すれば済むような、簡単な話ではありません。社会に定着するかどうかが勝負です。伊藤は、広大な新世界に連邦制かつ共和制の憲法体制を実現したアメリカ人の実験精神に触発されつつ、立憲主義を日本という古い土壌に定着させるよりどころを求めてヨーロッパをめぐりました。伊藤の文明へのコミットメントは本物です。彼が中心になって起草した憲法には、天皇制をてこにした文明化の実験という側面があったわけです」
―伊藤が目指したようなかたちで立憲主義は定着していくのでしょうか。
 「残念ながら、近代日本の国のかたちは、立憲主義だけでなく、君主主義、軍国主義、開発主義、植民地主義の合成物として、伊藤の死後1910年ごろに固まることになり、その後はそれらの間で綱引きが行われることになります。大正デモクラシーと呼ばれたのは、立憲主義が他に比べて相対的に優勢だった時期で、それを支えていたのが東京帝大教授の美濃部達吉の憲法学でした。政界官界のみならず宮中をも支配し、昭和天皇自身もその考え方を支持していました。その理屈の力で、公権力の分立・均衡と、私人の権利保障とを支えていたわけです」
     ■     ■
―35年、美濃部の天皇機関説は「国体に反する」と右翼や軍部の激しい攻撃を受け、美濃部は公職を追われ、著書は発禁処分となります。
 「満州事変が、軍国主義が優勢に転ずる決定打となりました。これを契機に、大正デモクラシーは終わり、最後の防波堤だった美濃部学説が社会的に抹殺されると、歯止めがなくなってしまったのです。翌36年に起きた2・26事件は天皇機関説事件の論理的帰結です。国体の本義と呼ばれた国家イデオロギーが私生活にも入り込み、異論を言うことを許さない社会になっていきます」
―天皇機関説事件について、明治憲法の実質的な改正だったとみる見解もあります。
 「憲法は条文のかたまりではなく制度のかたまりです。条文の字面ではなく、それが演出している制度の実体をみなくてはなりません。やがて近衛文麿首相を総裁とする大政翼賛会が結成され、国民総動員体制が確立されますが、その実体は、立憲主義を捨て、国防目的の国家に切り替えた憲法革命です。ワイマール憲法の条文を改正しないで立憲主義を否定した、いわゆるナチスの手口も、判例変更によって修正資本主義を決定づけたニューディール期のアメリカもまた、同様ですね」
―軍国主義の下で破滅の道を歩んだ日本は再び、日本国憲法の下で立憲主義のプロジェクトをスタートさせました。特徴はどこにあったのでしょうか。
 「敗戦と日本国憲法の制定によって、かつて立憲主義の足を引っ張った植民地主義や軍国主義が切り離されました。君主主義も象徴天皇制に後退し、国民主権にかわりました。75年間もの長きにわたって立憲主義の体制が維持された秘訣(ひけつ)は、そこでしょう」「例えば、改憲論議の焦点となっている9条2項には、『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』とあります。ここでいう『その他の戦力』の禁止とは、かつて富国強兵・殖産興業という形で、軍国主義と開発主義が癒着して形成された、軍産複合体の禁止を意味しているのです。ウクライナへの軍事支援によって、兵器ビジネスが活性化している現在、その今日的意義は依然として大きいというべきでしょう」
     ■     ■
―9条について、理想主義に過ぎ、「お花畑」と揶揄(やゆ)する言説があります。どうお考えですか。
 「議論の次元が間違っていると思います。9条は、国防の手段を定めた条文ではありません。軍事力を統制し自由を確保する、立憲主義の統治機構を構築するための条文です。しかし、国家は国民の税金で運営されている以上、国民に安全を供給する義務があります。9条があるからといって、国家が安全供給義務を免れるわけではありません」「憲法によって許容される範囲内で、あの手この手を使って、政治的・経済的・社会的な安全を確保しなくてはなりません。もし仮に、放射能の脅威なしに生存する権利の主張が強まって、反原発の条文を憲法におくことになったとしても、それによって、国家がエネルギー政策そのものを免除されるわけではないのと同じです」
―自衛隊を9条に明記するという改憲案をどう見ますか。
 「戦後、国内では9条が自由のシステムを作ってきました。日本の立憲主義を挫折に追い込んだ帝国主義・軍国主義が、すべて9条によって吹き飛ばされたのです。その意味で9条の統制はよく効いてきた。それを不用意に動かすのは不可逆的な改正となりかねません。問われているのは戦後築いてきた自由のシステムをどう考えるかという問題です。自衛隊明記という名の下に9条の中身を変えることは、自由のシステムを壊すだけに終わる可能性があります。条文だけでなく制度のメカニズムをみて欲しいと思います」「憲法を機能させるのは、『権力への意志』を押し返す、『憲法への意志』です。平和主義へのコミットメントが、戦後一貫して、憲法を支える国民的地盤であったことを軽視すべきではありません。9条に代わる制度を支える『意志』がこの社会になければ、改憲論議は空理空論に過ぎず、せっかく作った新しい条文も、絵に描いた餅に終わってしまいます。政治家には、条文の改正によって既存の制度の何が損なわれるのか、新しい制度が本当に機能するのかを見定める責任があります」
―ウクライナ侵攻に乗じるかのように、敵基地攻撃能力や核共有、防衛費の対GDP(国内総生産)比2%以上の拡大などを主張する議論が生まれています。「国防国家に逆戻りし、軍拡競争に巻き込まれていくことを恐れています。しかも、軍事面だけでなく、軍拡競争を可能にする財政の仕組みがすでに生まれていることに注意すべきです。アベノミクスです。これは、かつて高橋是清蔵相が戦費調達システムとして編み出した、新規国債の日銀引き受けと大胆な財政支出に、機能が酷似しています。財政と戦争は常につながってきたということは記憶にとどめておく必要があります。しかも、国防国家が国民の命を救うかといえば、必ずしもそうではなかったことを歴史が示しています」
     ■     ■
―永田町では、憲法改正それ自体が自己目的化した政治家たちの議論が繰り返されています。その一つが大災害時などの緊急事態に衆院議員の任期を延長できるようにすべきだという主張です。必要性がよくわかりませんが、どのように見ていますか。
 「その時々の権力にとっては、むしろ都合が悪い、自縄自縛の仕組みを作る文明的な営みが、憲法の制定や改正の作業です。公職選挙法の改正で足りる規定を、自縄自縛を解く突破口として利用しようというのは、姑息(こそく)です」
―立憲主義のプロジェクトを進めるうえで何が肝心ですか。
「問われているのは、異質なものと共存する世の中を選ぶのか、異質なものを排除して仲間内だけで気持ちよく生きるか、という文明的な選択ではないでしょうか。例えば、国内では性的な少数者の権利を認めて一人ひとりが生きやすい社会にするのか。国外では体制の異なる国と外交でうまくやりながら平和な秩序を作る努力を重ねていくのか。国内外ともに、すべての論点がこの一点につながっており、その選択こそが喫緊の課題です。上滑りの改憲論ではなく、尊皇攘夷(じょうい)の排外主義を、立憲主義に切り替えた伊藤のような文明観を持ちながら、まっとうな憲法論議を深めることが大切ではないでしょうか」

*2-2:http://www.news-pj.net/topics/136758 (NPJ 2022年6月20日) 改憲を阻止し、命と平和を守る憲法に基づく政治への転換を求める法律家団体のアピール
 改憲問題対策法律家 6団体連絡会
  社会文化法律センター 共同代表理事 海渡 雄一
  自由法曹団 団長 吉田 健一
  青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 上野  格
  日本国際法律家協会 会長 大熊 政一
  日本反核法律家協会 会長 大久保賢一
  日本民主法律家協会 理事長 新倉  修
はじめに
 7月10日に投開票を迎える参議院選挙は、専守防衛政策を転換し、軍備を増強し、憲法 9条を「改正」して戦争をする国に日本を変えるのか、それとも専守防衛政策を徹底し、憲法 9条を活かして日本が非軍事的に平和を創造するあらゆる努力を続ける平和主義の立場を堅持するのかという重大な選択が主権者である市民に求められています。私たち改憲問題対策法律家 6団体連絡会 (法律家 6団体) は、改憲にNO ! 憲法蹂躙の政治に終止符を ! の審判を下すことを広く市民に呼びかけます。
1 9条改憲に NO !
 岸田文雄首相は、在任中の改憲に強い意欲を見せており、施政方針演説でもその方針を明言するとともに、憲法記念日にも憲法 9条への自衛隊明記への執念を表明しました。こうした岸田首相の方針に呼応するかのように、衆議院憲法審査会で改憲ありきの異常な審議が続きました。国民生活の福利のために注力すべき予算審議の時期にあえて憲法審査会を開催しました。また、改憲を望む国民世論は極めて低いにもかかわらず衆議院の憲法審査会の毎週開催を強行しました。自民党、公明党、維新の会、国民民主党などは、積極的に改憲論議を展開してきました。特に、ウクライナ侵攻を契機として自民党、維新の会は「憲法9条では国を守ることはできない」と述べ、憲法 9条を「改正」し自衛隊を明記する必要性を強調しました。自衛隊が憲法に明記されれば、憲法9条は死文化し、歯止めのない軍拡と武力行使が可能となります。平和主義の理念が葬られることは、国民主権と基本的人権の尊重という憲法の体系そのものも破壊し、軍事の論理が人権や民主主義に優先する国となる危険があります。
2 国民 (市民) の命と生活を犠牲にする戦争する国にNO !
 憲法 9条違反の政治が自公政権のもとで進んでいます。岸田首相は、敵基地攻撃能力を保有と軍事力の抜本的強化を繰り返し宣言しています。敵基攻撃論は、国際法上違法とされる先制攻撃と紙一重であり、攻撃対象を「指揮統制機能」に拡大すれば、国際人道法違反にも問われかねないものです。 5月23日の日米首脳会談では、ウクライナ危機を口実に「力に対して力で対抗する」ことが宣言されていますが、これは憲法 9条が掲げる「外交による平和の実現」をかなぐり捨てるものです。また、安倍晋三元首相や維新の会は「核共有」の議論を始めるべきと述べ、核兵器禁止条約に背を向け、日本が堅持し続けてきた非核三原則まで捨て去ろうとしています。自民党は、① 敵地攻撃能力の保有並びに攻撃対象を敵国中枢に拡大 ② 防衛予算を 5年以内にGDP比 2% ③ 日米軍事同盟のさらなる強化と核抑止力の強化 ④ 核持ち込み禁止の見直しなど、専守防衛政策の転換を求める提言を岸田首相に提出しました。日本維新の会も、安倍元首相が民放番組で核共有の議論を促すとすぐさま賛成し、① 防衛費増額GDP 2% ② 中距離ミサイル等の装備拡充 ③ 核共有等の拡大抑止の議論開始 ④ 専守防衛の「必要最小限」の見直しなどを打ち出しています。しかし、専守防衛政策を捨ててこれ以上軍事力を増大させることは、日本や近隣諸国の安全保障環境を危機に陥れかねません。日本が敵基地攻撃能力を保有し、核共有を実施し軍事力を倍増させることは、必然的に周辺国の疑心暗鬼を招き他国も軍事力を増強することにつながります。軍事力に頼る抑止論は、果てしない軍拡の応酬と相互不信を生むだけであり、近隣諸国の緊張関係を亢進し軍事衝突の危険を逆に増すことになります。むしろ地域のすべての国を包み込む安全保障と非軍事的支援の枠組みを作ることこそ唯一の平和への道であり、憲法 9条はそれを指し示す役割を担っています。さらに、軍事費を増大させることは、私たちの生活のために必要な福祉予算を削る、あるいは消費税を大増税するということを意味します。防衛費倍増 5兆円があれば、大学授業料の無償化、児童手当の高校までの延長と所得制限の撤廃、小中学校の給食無償化 (合計約 3.2兆円) をしてさらに余りがでます。また、年金受給者に対してその受給額を一律年12万円増加させる (約 5兆円) こともできます ( 6月 3日東京新聞調べ) 。ただでさえコロナ禍や近時の物価高騰で悩まされている市民は、こうした財政支出こそ望んでいるはずです。 私たちは、軍事力に依存した政策にきっぱりとNOを突きつけなければなりません。
3 「政策要望書」を一致点とした野党共闘こそ求められている
 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合 (市民連合) は、 5月 9日、平和・暮らし・気候変動・平等と人権保障の 4つの柱からなる「政策要望書」を発表し、立憲民主党、共産党、社民党、沖縄の風、碧水会の 3党 2会派はこの要望書を口頭にて確認しました。この確認された「政策要望書」には、「憲法が指し示す平和主義、立憲主義、民主主義を守り、育む」という理念が記されるとともに、「非核三原則を堅持し、憲法 9条の改悪、集団的自衛権の行使を許さない、辺野古新基地建設は中止する」という目標が掲げられており、私たちの主張と一致しています。さらに「政策要望書」は、「すべての生活者や労働者が性別、雇用形態、家庭環境にかかわらず、尊厳ある暮らしを送れるようにする」、「原発にも化石燃料にも頼らないエネルギーへの転換を進め (る)」「すべての人の尊厳が守られ、すべての人が自らの意志によって学び、働き、生活を営めるように人権保障を徹底する」としています。これらは、いずれもコロナ禍の中で苦しめられてきた市民の命と暮らしを第一に据えた政策であり、私たち法律家 6団体が求めてきたことと一致します。 私たちは、立憲野党がこの「政策要望書」を共有し、参議院選挙を共同して闘うよう決意したことを大いに歓迎するともに、この政策に基づき自公政権の下で破壊された憲法秩序と人権保障を回復する政治を実現し明文改憲を阻止することを強く期待します。
4 参議院選挙で勝利し改憲を阻止し、平和を創造する政治への転換を
 7月10日の参議院選挙を終えると、その後 3年間は国政選挙はなされないと言われています。改憲勢力は、これまで選挙直前には「改憲」の主張を一時的に隠しますが、選挙直後には再び改憲を声高に叫んできました。仮に改憲勢力へ改憲に必要な 3分の 2の議席を与えてしまうと、この 3年のうちに改憲発議がなされる危険も決して杞憂とは言えません。 その意味で、この参議院選挙は、軍事優先の国家づくりにストップをかけることができるか否か、東アジアの平和構築を図ることができるか否かの重大な選挙であると言えます。いうまでもなく、平和なくして命や人間の尊厳は守れません。きたる参議院選挙では、改憲勢力である自民、公明、維新にNO ! の審判を下すよう呼びかけます。そして、参議院選挙が、命を守り平和を創造する政治への転換となるよう、私たち法律家もみなさまとともに行動することを宣言します。

<社会保障と国民生活>
*3-1:https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/pledge/policy/02/ (NHK 2022年6月16日) 各党の公約「社会保障」
●自由民主党
 全ての世代が安心できる持続可能な年金・医療・介護などの全世代型社会保障の構築に向け、計画的に取組みを進める。出産育児一時金の引上げなど、出産育児支援を推し進め、仕事と子育てを両立できる環境をさらに整備する。健康長寿、年齢にかかわらない就業や多様な社会参加などによって長生きが幸せと実感できる「幸齢社会」を実現する。
●立憲民主党
 年金の切り下げに対抗し、当面、低所得の年金生活者向けの年金生活者支援給付金を手厚くする。政府がコロナ禍で行う後期高齢者の医療費窓口負担割合の1割から2割への引き上げを撤回する。公立・公的病院の統廃合や病床削減につながる「地域医療構想」を抜本的に見直す。
●公明党
 社会保障を支える人を増やし、全世代型社会保障の構築を進める。公的価格の引き上げなどにより、医療・介護・障がい福祉等の人材確保策を強化する。高齢者の所得保障の充実に向けて、高齢者が働きやすい環境整備とともに基礎年金の再配分機能の強化に向けた検討を進める。
●日本維新の会
 現在の年金に代わって、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」などを導入し、持続可能なセーフティーネットを構築する。医療費の自己負担割合は、年齢ではなく、所得に応じて負担割合に差を設ける仕組みに変更する。
●国民民主党
 給付と所得税の還付を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」を導入し、尊厳ある生活を支える基礎的所得を保障する。マイナンバーと銀行口座を紐付けて必要な手当や給付金が申請不要で自動的に振り込まれる「プッシュ型支援」を実現する。これらの組み合わせで「日本型ベーシックインカム」を創設する。
●日本共産党
 物価高騰下での公的年金の支給額の引き下げを中止する。年金削減の仕組みを廃止して、物価に応じて増える年金にする。〝頼れる年金〟への抜本的な改革として、基礎年金満額の国庫負担分にあたる月3.3万円をすべての年金受給者に支給し、低年金の底上げを行う。75歳以上の医療費2倍化を中止・撤回させる。
●れいわ新選組
 社会保険料の国負担を増やして、国民の負担を軽減する。年金支給は減らさない。保険料の応能負担も含めた制度の改革を提案していく。介護・保育従事者の月給について、全産業平均との差を埋めるため、月給10万円アップが必要。
●社会民主党
 75歳以上の医療費窓口負担の引き上げを中止し、後期高齢者医療制度を抜本的に見直す。非正規労働の拡大に歯止めをかけ、正規労働への転換を進め、雇用の安定を実現する。労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は一時的・臨時的な業務に厳しく制限する。
●NHK党
 持続可能な社会保障制度のためには、社会保障費の削減を目指すべきであると考える。高齢者の医療費の自己負担を3 割に引き上げることをタブー視しない。年金の支給開始年齢の引き上げの検討をすべき。

*3-2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220624&ng=DGKKZO62009960U2A620C2MM0000 (日経新聞 2022.6.24)消費者物価2.1%上昇 2カ月連続2%超
 総務省が24日発表した5月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.6となり、前年同月比2.1%上昇した。上昇率は2カ月連続で2%を超えた。資源高により電気代やガソリン価格などエネルギー関連が大きく上昇し、原材料高で食料品の上昇も目立った。家庭用の耐久消費財にも上昇が波及した。4月は携帯電話の料金値下げの影響が薄まったことで、7年1カ月ぶりに2%を超えて2.1%の上昇となっていた。5月の生鮮食品も含む総合指数は2.5%上がった。生鮮食品とエネルギーをともに除いた総合指数は0.8%の上昇となった。それぞれ上昇率は4月と変わらなかった。品目別に見ると、エネルギー関連が17.1%上昇した。4月(19.1%上昇)に続いて高水準の伸びとなった。ガソリン補助金拡大の影響で上昇率は鈍化した。エネルギーだけで総合指数は1.26ポイント高まった。電気代は18.6%、ガソリンは13.1%上がった。生鮮食品以外の食料は2.7%上がり、上げ幅は4月(2.6%)をやや上回った。上げ幅は7年2カ月ぶりの大きさ。原材料価格の高騰で、食パン(9.4%)やハンバーガー(7.6%)が上がった。調理カレー(11.4%)、ポテトチップス(9.0%)などの上昇も目立った。食用油は36.2%の大幅な上昇になった。生鮮食品は12.3%上がり、4月(12.2%)から伸びがやや加速した。たまねぎは2.3倍となり、キャベツ(40.6%)なども大きく上昇した。生鮮魚介(12.2%)も上昇が続いており、まぐろは16.6%上がった。家庭用耐久財にも上昇が波及してきた。5月の上昇率は7.4%で前月(5.0%)より伸びが大きくなった。中国の都市封鎖で物流が滞ったことや半導体不足により、ルームエアコン(11.0%)が上昇した。電気冷蔵庫(15.8%)やソファ(8.8%)も上がった。天然ゴム価格上昇の影響で、自動車タイヤ(3.2%)も上がった。インフレは、年内は続く公算が大きい。日本経済研究センターがまとめた民間エコノミスト37人の経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、物価上昇率は4~6月期が前年同期比2.08%、7~9月期が2.11%、10~12月期が2.17%となっている。電気代や食品価格は、燃料高や小麦の国際価格上昇が時間をかけて反映される。他の主要先進国に比べると物価上昇はまだ鈍い。米国は5月に8.6%と3カ月連続で8%を超えた。ユーロ圏は8.1%、英国は9.1%と高水準だった。政府は電気などエネルギーや食料品の価格上昇を抑える政策を実施する。事業者が節電した場合には電力会社が実質的に電気代を下げる制度を導入する。食料価格抑制のため、飼料や肥料の価格高騰対策もとる。

*3-2-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220624&ng=DGKKZO62004470U2A620C2EA2000 (日経新聞 2022.6.24) 〈指標で読む参院選争点〉物価高「2.5%」高齢層ほど痛み、食費・光熱費割合大きく
 国民生活を揺さぶる物価高が参院選で論戦の争点になっている。4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.5%上がり、消費増税の影響があった時期を除くと1991年12月以来30年ぶりの伸びになった。インフレへの警戒感は高齢層で際立ち、参院選では各党が対策を競う。CPIは変動の大きい生鮮食品を除く総合指数でも前年同月比2.1%上昇し、消費増税の影響があった2015年3月(2.2%)以来、7年1カ月ぶりに2%を超えた。日本経済研究センターがまとめた民間予測の平均では、22年中は2%台で推移する。各党とも物価高対策を訴えるのは、多くの人が選挙に足を運ぶ高齢層でインフレの「痛み」が強まっているからだ。総務省がまとめた前回19年参院選の投票率は48.80%。年代別では60歳代が63.58%、70歳代以上が56.31%と平均を上回る。30歳代の38.78%、40歳代の45.99%と対照的だ。高齢層はインフレに強い警戒感を抱く。内閣府がまとめる消費動向調査によると、5月の消費者態度指数(原数値)は1年前に比べて1.1ポイント下がった。年齢別では30歳代や40歳代が1ポイント超改善したのに対し、60歳代は2.2ポイント、70歳代以上は2.8ポイント下がった。高齢層は収入が限られるうえに、支出に占める食費や光熱費の割合が大きい。そのため、高齢者ほど近い将来にさらに物価高が進むと感じている。同調査によると60歳代の61%、70歳代以上の57%が「1年後も5%以上の物価上昇」と回答する。30歳代(40%)や40歳代(49%)を上回る。各党の公約をみると、具体的な対策で違いがある。自民党は激変緩和措置として、ガソリンなどの燃油価格を補助金で抑えると訴える。公明党は新たな政労使合意で賃上げを目指すとした。野党はほぼそろって消費税の軽減を打ち出した。立憲民主党は時限的に税率を5%に下げるとするほか、日本維新の会も食品などに適用されている8%の軽減税率を3%に下げると主張する。国民民主党は消費減税とともに、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除による負担減を訴える。共産党は減税とともに、後期高齢者の医療費負担増の中止を主張する。れいわ新選組、社民党、NHK党も税率引き下げや廃止を公約に盛る。物価高は欧米でも政治情勢に影響している。5月の消費者物価は米国が8.6%の上昇で、約40年ぶりの高さとなった。上昇率はユーロ圏が8.1%、英国も9.1%と日本を大きく上回る。暮らしの負担感は政治への不満につながりやすい。19日投開票されたフランス国民議会決選投票では、マクロン大統領が率いる与党連合が議席を大きく減らし、過半数を下回った。インフレ対策を掲げる野党に票が集まった。米国も11月の中間選挙に向けて、インフレ対策が最大の争点だ。このため各国政府も悪影響の緩和に躍起だ。フランスはガソリン1リットル当たり15ユーロセントを割り引き、ドイツもガソリン販売価格を抑える措置を打ち出す。バイデン米大統領もガソリンへの一時的な課税停止を議会に要請した。経済協力開発機構(OECD)によると、独、仏、イタリアでの資源高対策にかかる政策コストは国内総生産(GDP)比で1%に達する見込みだ。OECDは「対象を絞らない支援策は財政コストが高く、省エネルギーの推進や脱炭素への投資を損なう恐れがある。数カ月以上継続すべきではない」と強調する。英国は低所得の800万世帯に照準を絞り1200ポンド(約20万円)の支援策を公表し、効率の高い施策にしようとしている。

*3-2-3: https://mainichi.jp/articles/20220623/k00/00m/010/251000c (毎日新聞 2022/6/23) 「改憲」影潜め…参院選のメイン争点に「物価高」 有権者の関心高く
 22日に公示された参院選の一番の争点に、「物価高」が浮上してきた。公示前日の与野党9党の党首討論会でも、ほとんどの党首が「最も訴えたいこと」として触れた。一方、改憲に前向きな4党で3分の2の議席を得れば改正の発議が可能になることから「憲法改正」も主要なテーマと言われてきたが、街頭演説で触れられる機会は少ない。主婦ら有権者からも「物価高への対応を投票先選びの参考にしたい」と声が上がるなど、今の生活に密着する課題への関心は高まっている。専門家は「政治は物価高を克服する対策を具体的に示し、有権者もその内容を比較して」と語る。「物価高やインフレ、政権が何も手を打たないから物の値段が上がってみんなが大変な思いをしている。『(ウクライナの)戦争のせいだから我慢をしてください』って。人ごとですよ」(東京選挙区の野党候補者)。「何もしなければ(ガソリン1リットル当たり)210円くらいまで上がっているものを(政府の対策で)170円になんとか抑え、小麦の価格にしても(上昇を)2割3割でなんとか抑えている」(自民党の首相経験者)。公示日の22日に東京都内であった各党の街頭演説。与野党問わず、多くの候補者や応援で訪れた党幹部が物価高や上がらない賃金を俎上(そじょう)に載せ、有権者に訴え掛けた。物価高は深刻だ。商品やサービスの価格がどのくらい変動したかを示す4月の全国消費者物価指数(2020年=100、天候不良などで変動の大きい生鮮食品を除く)は、去年の同じ月に比べ2・1%上昇し、101・4だった。上昇率が前年を上回るのは8カ月連続で、消費増税の影響を除けば08年9月の2・3%以来、約13年半ぶりの高い水準だ。品目別では、食料(生鮮食品を除く)2・6%▽電気代21%▽ガス代17・5%――など、軒並み前年の同じ月よりも高くなった。東京・上野のアメ横商店街の食料品店主は「3月ごろから物価高を実感し始めた。最初は輸入品で、4月以降は国産品にも広がった」と振り返る。帝国データバンクが6月、約1700社を対象にインターネットで調査したところ、4月以降に値上げを「実施済み」「今後する予定」と回答した企業は約7割に上った。飲食料品企業では、その割合が9割に達した。有権者の関心も高い。夫と年金生活を送る東京都杉並区の女性(70)は「野菜も肉もほとんど全てが値上がり。日銀の偉い人が『家計が値上げを許容している』と言っていたが、許容なんてしていない。すでに食費は切り詰めていて、買い控えもできない。どうにかしてほしい」と訴える。大阪府吹田市の男性会社員(42)は「生きていくのに必要な食材費や光熱費は上がっているのに、給料は上がらない」と嘆き、「資本家のためではなく、まじめに働く人が苦しまない資本主義を実現してくれる政治家に1票を投じたい」と、物価高への対応を投票先選びの材料とするつもりだ。こうした関心に、各党も敏感に反応している。公示前日の21日、与野党9党首の討論会。冒頭に「一番訴えたいこと」を聞かれ、9党首中7党首が物価という単語を使って「物価高騰から暮らしを守る」などと訴えた。憲法改正は、1党が「9条を変えさせない」と述べるにとどまった。その後、各党首がそれぞれ1人を指名してテーマを決めて討論する場面でも、1巡目では6党首が物価を選び、憲法改正で議論した党首はいなかった。フランスでは、19日にあった国民議会(下院)総選挙の決選投票で与党連合が過半数を大きく割り込んだ。その背景には物価高騰への有権者の不満があったとされる。日本でも物価高がメインの争点に浮上した背景について、政治ジャーナリストの角谷浩一さんは「国民の目の前にある分かりやすい不安だからだろう。物価を下げるという話に反対する有権者はほとんどおらず、各党がテーマに掲げやすい」と分析。改憲は「有権者それぞれで考えが分かれ、党の主張が全ての有権者に届くわけではない」と違いを指摘した。そのうえで「大切なのは、物価高でも困らない程度までサラリーマンの給料を引き上げたり、セーフティーネットを充実させたりするなどの具体的な政策に踏み込んで議論を深められるか。参院選は3週間近くあるので、各党が物価高の先に描くビジョンを明確に示してほしい」と注文した。

*3-3-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15348104.html (朝日新聞社説 2022年7月8日) 参院選 社会保障改革 「負担」の合意形成急げ
 人口減少と高齢化が進む日本で、年々膨らむ社会保障の費用をどう賄い、制度を維持するか。選挙の時こそ、国民の負担のあり方について語るべきなのに、各政党の公約に具体的な言及はほとんどない。大事なテーマを素通りする姿勢が、いつまで続くのだろうか。参院選では各党とも、子どもや子育て支援のための施策の充実を公約の柱に掲げる。「手厚い少子化対策・子育て支援を実現」(自民党)、「チルドレン・ファースト」(立憲民主党)――。少子化に歯止めがかからないなかで、重要な施策であることは間違いない。ただ、そうした政策が効果を上げても、2040年代まで現役世代は減り続ける。一方、25年には「団塊の世代」が全て75歳以上になり、高齢化は加速する。現在、約130兆円の社会保障給付費は40年度に190兆円に達するとも推計される。給付の抑制や利用者の負担増で支出を抑えるのか。それとも、税金や社会保険料の負担を引き上げて収入を増やすのか。与野党ともに言及するのが、余力のある高齢者に応分の負担を求めることと、元気なうちは働ける環境を整えて制度の担い手になってもらうことだ。大事な取り組みだが、それで生み出せる財源には限りがある。高齢者の負担を増やし過ぎれば、必要な医療や介護サービスを受けられなくなったり、家族介護や仕送りなどの形で現役世代の負担になったりする可能性もある。実際、10月から、75歳以上でも一定以上の所得がある人の医療費窓口負担の割合を2割に増やすにあたって、限られた年金での生活に配慮し対象者を絞り込まざるをえなかった。高齢者に負担を求めれば解決するかのような言説は楽観的すぎる。振り返れば、この間、政府・与党は経済成長をあてにして、本格的な給付と負担の議論を避けてきた。しかし、社会保障給付費の伸びと税収の開きは大きくなるばかりだ。これ以上の先送りは許されない。にもかかわらず、与党は具体策を示していない。政権党として無責任としかいいようがない。野党の多くは富裕層への課税強化などを訴えるが、一方で消費税の減税や廃止を主張する。それで増え続ける社会保障費を賄えるのだろうか。給付と負担のバランスをどこでとるか。答えは一つではない。手厚い保障と高負担の国もあれば、自助を中心に据えた国もある。問題は、日本がそのどちらともつかない状況にあることだ。めざす方向と選択肢を示して、合意形成をはかる。それが政治の役割だ。

*3-3-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/880949 (佐賀新聞 2022/7/6) 参院選―社会保障 未来に責任感はあるか
 参院選の論戦は終盤に入ったが、社会保障の議論が一向に深まらない。日本が抱える多くの困難は、人口減少・少子高齢化が原因だ。土台の揺らぐ社会保障制度の安定化は焦眉の急と誰もが感じる。にもかかわらず、子ども・子育て支援を含め、財源の手当て抜きに給付拡大ばかりを与野党が競い合い、重要な論点まで行き着いていない。人の一生につきまとう「生老病死」の苦悩を和らげる安全網として不可欠な社会保障は、給付と負担のバランスで成り立つ。給付を増やせば必ず全体として負担が増す。そして負担は分かち合いだ。高齢者も含む今の大人が痛みを避ければ、そのツケが確実に回り、子や孫が給付削減や負担増で苦しむことになる。有権者の耳に優しい「ばらまき」で目の前の選挙を有利に戦えたとしても問題解決は遠のくばかりだ。この国の未来に最も責任感があるのはどの政党、候補者か。残りの論戦で目を凝らしたい。2040年には高齢者人口がほぼピークの約3900万人に増え、年金、医療、介護の社会保障費がかさむ。一方、働いて保険料を払う現役世代は今の約7500万人から1500万人も減る。これに備えるのが政府の「全世代型社会保障」だ。眼目は二つ。高齢者に偏る社会保障からの恩恵を若者・子育て世代にも回し、少子化を止める。元気な高齢者や女性にもなるべく働いてもらい、社会保障の支え手を増やす―。現実的な対策の方向として妥当だろう。これに対し、各党はどんな公約を掲げたか。自民党は、出産育児一時金引き上げ、児童手当拡充などを表明した。立憲民主党は、4月から公的年金が0・4%引き下げられた年金生活者への支援金給付などを主張。野党各党と与党の公明党は教育無償化で声をそろえる。日本維新の会と国民民主党は最低所得を保障する「ベーシックインカム」導入も唱えた。これらの実現には多額の予算が必要だ。現状でも40年の社会保障給付費は18年度比1・6倍の190兆円に達する予想だが、財源はどうするのか。消費税は社会保障や少子化対策に使うと法律で決まっているが、立民など野党はその減税や廃止を主張。与党は減税こそ否定はするが、岸田文雄首相は「10年程度は上げることは考えない」と言う。消費税に依拠して40年問題へ対処することをためらう点では、与野党に実は大差はない。選挙中に増税派と受け止められたくないからだろう。所得税なども含め税収が不足なら、必要な政策は国債発行による借金に頼るほかない。しかし新型コロナウイルス禍で20年度の新規国債発行は空前の100兆円超となり、21年度の国の長期債務は1千兆円を超えた。子ども政策充実を巡り野党側は「未来への投資は国債を発行してもいい」と言うが、どうだろうか。子どものための借金と言っても、将来返済するのは当の子どもたちだろう。これでは、社会人になっても多額の奨学金返済で困窮する元苦学生と同様にならないか。50年の日本は現役世代1・2人で高齢者1人を支える「肩車型社会」だ。今の若者たちは自分の年金が目減りする上、お年寄りの医療や介護を支え、さらに親世代の借金返済も担う未来が待つ。若者こそ自らと、まだ選挙権もない弟妹たちのため投票所へ行ってほしい。

*3-3-3:https://news.yahoo.co.jp/articles/de21721f6097b93e91d659e258084a62ee75dccc (Yahoo 2022/7/6) 女性の働き方が「極めて特殊」と指摘される日本…課題だった「M」は消え、浮かび上がる「L」が意味する深刻な格差とは?
 共働き世帯と専業主婦世帯の数が逆転したのは1990年代のことです。社会に出て働く女性が増えてきました。ただし、就業の「中身」についてはもっと検討が必要だという声を労働関係の専門家から聞くことがあります。どういうことでしょうか。女性の働き方についてよく聞く言葉に「M字カーブ」があります。出産や育児を機に一度仕事をやめて、再び働き始める――。そんな女性の働き方を表す用語として広く知られています。20代に上昇した労働力率が出産・育児期にあたる30代に落ち込み、再び上がる様子が「M」の字に似ていることから、M字カーブと呼ばれてきました。長年、女性の継続就業を阻む壁の解消が課題とされてきましたが、働く女性の増加などでM字の谷が浅くなってきました。近年、M字カーブは徐々に解消されつつあります(図表参照)。
●新たに登場した「L字カーブ」とは?
 代わって最近、登場したのが「L字カーブ」という言葉です。2020年に、政府の文書(政府の有識者懇談会「選択する未来2.0」中間報告)に初めて登場しました。女性の正規雇用率が20代後半に5割を超えてピークに達した後、一貫して下がり続ける様子を指した言葉です(図表参照)。内閣府の担当者は「保育の受け皿の拡大などで『M字』は解消されつつあるが、出産後、非正規雇用の選択肢しか事実上残されていないのは問題だ」とした上で、「こうした状況をわかりやすく伝えたいと、担当大臣と相談して『L字』と名付けた」といいます。ちなみに、この時の担当大臣は西村康稔経済再生担当大臣です。このL字、正直、M字のようにわかりやすくありません。年齢別の正規雇用率を線で結ぶと、への字形のカーブが表れます。への字の頂点にくるのが20代後半で、以降、正規雇用率は年齢とともに下降します。この「へ」の字形のカーブを左に90度回転させた形が「L」の字に似ていることから「L字カーブ」と名付けたようです。しかし、個人的には「への字カーブ」と言った方がピンときます。女性の経済的自立や社会での活躍、人口減社会における労働力確保の点などから、女性の就業率が各年齢層で上がり、M字カーブが解消の方向にあるのを歓迎する声は強いのですが、「M字が解消されたからといって問題解決というわけではない」という声を聞きます。就業率が上昇したといっても、その中身は「非正規雇用」が中心で、低賃金で不安定な働き方となりやすいからです。

*3-4-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220624&ng=DGKKZO62003870U2A620C2MM8000 (日経新聞 2022.6.24) 医療再建(下) 迫られる負担の「脱・年齢」 給付のメリハリ欠かせず
 日本の医療が少子高齢化を乗り越えるには負担と給付の発想を転換する必要がある。だが改革の動きはあまりに鈍い。「マイナンバーを活用すること等により、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組みを検討する」。政府が経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に記した文言だ。といっても今年の骨太方針ではない。安倍晋三政権が2015年に閣議決定したものだ。「団塊の世代」の全員が75歳以上になる25年以降は医療費の膨張が加速する。現役世代の負荷を緩和するため、資産のある高齢者にはもっと負担してもらう。こんな問題意識があった。ところが25年が迫ってきても実現する気配はない。厚生労働省の社会保障審議会が16年末に「金融資産を正確に把握する仕組みがない現状では尚早」と課題を指摘しただけ。政府がその後、マイナンバーを活用した資産把握の実装を急いでいるようにもみえない。閣議で「検討する」と決まった改革が実際には「検討しただけ」で尻すぼみになる。霞が関文学の典型だ。高齢者の医療費の窓口負担は70~74歳は2割、75歳以上は1割が原則だが、今後は現役世代と同様に3割負担を原則とすることも課題だ。そのうえで年齢に関係なく、所得や資産の状況から支援が要る人だけ負担割合を1~2割に下げる。こんな負担の全世代型改革を進める必要がある。会社員らの健康保険組合は加入者の賃金水準が新型コロナウイルス前に戻らない中で、高齢者医療を支えるために毎年3兆円超を拠出している。22年度は全体の7割にあたる963組合が赤字予算を組んでいる。現役世代の苦境は今後さらに深刻になる。政府の推計では40年の医療給付費は68.5兆円と20年度の約1.7倍に増える一方、20~64歳の現役人口は2割近くも減ってしまうためだ。荷を軽くするには給付の取捨選択も避けられない。今は有効性と安全性が確認された治療法や医薬品はすべて公的保険でカバーしている。今後は医療上の有用性などの視点で保険適用の可否を判断すべきだ。例えばフランスでは医薬品について有効性や安全性だけでなく、疾病の重篤度、治療の特性、公衆衛生への影響など医療上の有用性の観点で評価している。一般患者なら一律で70%給付の日本と異なり、給付率は5段階ある。抗がん剤など他で代替できない薬は100%給付だが、重要度が下がるにつれて65%、30%、15%、0%と給付率が下がる。有用性が低い薬ほど患者負担が重くなる。治療法の評価も見直しが要る。例えば、同じ病気の治療で内視鏡手術の患者が開腹手術の患者よりも早期に退院できるなら、それは病気の治療だけでなく「日常生活により早く戻る」という便益も提供されていることになる。特別な治療法を選択した患者には、追加的な自己負担を求める考え方も検討すべきだ。こうした改革を進める前提として、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を禁止するルールは見直し、柔軟に併用できるようにしたほうがよい。国民皆保険を守るためにも聖域を廃した改革が必要だ。

*3-4-2:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15354299.html?iref=comtop_Opinion_04 (朝日新聞社説 2022年7月13日) マイナンバー 地方交付税ゆがめるな
 ものごとが進まないときに必要なのは、真の原因に向き合うことだ。政府がそれを怠り、筋違いの促進策に熱を上げる。あきれざるをえない光景だ。政府が、自治体ごとのマイナンバーカードの交付率を、地方交付税の額に反映させる方針を打ち出した。住民がカードを取得した率が高い自治体には、交付税の配分を増やす。先月閣議決定した「デジタル田園都市国家構想」の基本方針に盛り込まれた。この方針には「交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて検討」と書かれている。カードを使ったデジタル施策の費用に充てるために配分を増やすという理屈のようだが、到底納得できない。そもそも政府はマイナンバー制度の目的の一つに、「様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減される」ことをあげてきたはずだ。カード普及でコストが増えるのであれば、「行政の効率化」との説明はウソだったことになる。システムや関連機器などの初期投資が一時的にかさむことは考えられる。その経費の支援ならば補助金を出すべきで、交付税に差をつけるのは筋違いだ。交付税は、すべての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保障するために、国が自治体の代わりに徴収し、財源の不均衡を調整するものだ。この「地方固有の財源」を、国策の推進に用いるのは、明らかに交付税の精神に反する。なぜここまで理の通らないことをしようとするのか。政府は今年度末までにほぼ全国民にマイナンバーカードを交付する目標を掲げる。だが、6月末の交付率は約45%に過ぎない。総務省は5月分から、全市区町村の交付率を高い順に並べた表を公表し始めた。今回の方針について、政府は表向き「政策誘導ではない」(金子総務相)という。だが、交付税をてこに、自治体に圧力をかける目的があるとみられても仕方がないだろう。マイナンバーカードの普及を図るため、政府は多額のポイントを配布している。健康保険証を将来的に原則廃止し、このカードに一元化するという。行政のデジタル化の基盤としてカードを広めたいとの意図は分かる。ただ、取得が進まないのは、国民がカードの利点を実感できず、個人情報が漏れたり悪用されたりするのではという不安も払拭(ふっしょく)されていないからではないか。根本的な問題の解決こそが求められていることを、政府は心すべきである。

<私も変だと思った安倍元首相の警護>
PS(2022年7月20日追加): 安倍元首相が、*4-1のように、 2022年7月8日、奈良市で参院選の街頭応援演説中に銃撃された事件に私は衝撃を受けたが、その警備の問題点について、テロ対策・要人警護・施設警備の専門家が、*4-3のように、①警察の警護体制の甘さが各方面から厳しく指摘され ②安倍氏が演説していた場所は、ガードレールに囲まれた場所で逃げ場がなく、このような場所に安倍元総理を立たせたのが誰か、警察は調べるべき ③SPが1人として安倍氏のすぐ後ろに「ボディーガード」として立たず、腕の届く位置にもいなかった ④安倍氏の周囲にはSPが7人ほど配置されていたが、誰一人背後まで警戒をしている様子はなく、背後から銃を持った犯人に対象者から約3mの距離まで入り込まれたのは、VIPを警護するプロの世界では考えられないレベルの失策 ⑤警護要員はみな内向きに配置され、安倍氏と同じ方向を見て背後に注意を払っていない ⑥安倍氏は背後から至近距離で発砲され、犯人は初弾を外して2発目を発射するまでに2.5秒ほどの間隔があったが、SPがまともに反応し始めたのは2発目が発射された後 ⑦プロの警護要員なら次弾発射まで1~2秒も時間があればいろいろなことができた筈 ⑧警護対象者を護らず、何人もの警官が犯人に飛びかかったのは疑問 ⑨今回の失敗は、日本警察の警護能力の低さの証明と世界中の警察や軍で「絶対にやってはならない失敗の手本」になる と書いておられた。
 私も安倍元首相殺害現場の映像を見た時から、どこか不自然なものを感じていたが、それはまず、③のように背後が空いていた上、④⑤のように、SPらしき人が申し合わせたように皆同じ方向を見て誰も背後を見ていなかったからである。さらに、⑥のように、犯人が初弾を外した音がした時も、背後を振り向いたのは安倍元首相だけだった。②については、私は「背後に街宣車を置くか、建物内で応援演説すればよかったのに」と思っていたが、プロの警護要員から見れば、このような場所に安倍元総理を立たせること自体が高リスクだったようだ。また、①⑦⑧⑨についても、全くそのとおりだ。
 そのため、*4-2のように、警察庁がこの事件が起こった背景についての「検証・見直しチーム」を発足させたそうだが、警察庁もまた責任を問われるべき立場にあるため、独立した第三者の手で問題点を洗い出して責任の所在を明確にすべきだろう。これは要人の殺害事件であり、⑧のように、事件勃発後に何人もの警官が犯人に飛びかかって、一生懸命に警備していたふりをしても意味がないのだから。
 そのような中、*4-4のように、安倍元首相銃撃事件の奈良市消防局による無線記録の全容が判明したところ、11月8日午前11時32分に出動命令が出て、⑨(銃撃から約3分後の8日午前11時35分)「高齢男性、拳銃で撃たれ、心肺停止状態」 と言っているが、通報した人は安倍元総理と言わずに高齢男性と言ったのか、これが第一の疑問である。また、⑩(銃撃から約8分後の同40分)隊員が安倍元首相の心肺蘇生を試み、「ドクターヘリ出動させます」 ⑪(銃撃から約11分後の同43分)現場から「救急車内に収容しました」 ⑫(銃撃から約21分後の午前11時53分頃)ドクターヘリが合流地点に到着し、救急車も銃撃から約25分後の同57分に着いて、受け渡しが完了した後に搬送先が決まり、「ヘリにあっては橿原の医大、橿原の医大となりました」(銃撃から約40分後の午後0時12分) としているのは、銃撃直後に被害者の名前と場所を明確にして直ちに現場にドクターヘリ(そのために作ったのだから)を呼び、同時に搬送先病院を決めて迅速に運ぶこともなく、⑬(銃撃から約43分後の午後0時15分)にやっとドクターヘリが離陸して奈良県立医大病院(奈良県橿原市)に搬送した というのだから、要人救命の意思がなかったように見えるし、これなら亡くなるのが当たり前だと思われた。
 そして、*4-5のように、山上容疑者(41)が事件直前に出した手紙には、安倍氏襲撃を決意したかのような文章が記されていたそうだが、母親が寄付した団体への不満を晴らすには安倍元首相の殺害は的外れすぎるし、安倍氏を護る体制は申し合わせたように抜け穴だらけだったため、山上容疑者はケネディ米元大統領狙撃事件のオズワルドのような利用のされ方をしたのではないかと、私には思われた。

  
2022.7.14日経新聞      2022.7.20時事        2022.7.20時事

(図の説明:左図は、安倍元首相銃撃事件後の消防のやり取り、中央の図は、事件現場の様子、右図は、安倍元首相の警備の問題点だ)

*4-1:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/885000 (佐賀新聞論説 2022/7/14) 安倍元首相警護 失態の原因、徹底究明を
 安倍晋三元首相が奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、逮捕された無職の山上徹也容疑者は演説が始まって間もなく歩道から車道に出て、安倍氏の背後に近づいた。警視庁のSP(警護官)や奈良県警の警察官が配置されていたが、交流サイト(SNS)の動画などを見ると、誰も声をかけたり、制止したりしていない。山上容疑者はショルダーバッグから手製の銃を取り出して発砲。さらに距離を詰め、安倍氏が振り向きかけた時、再び発砲した。最初の発砲音で警護要員が動き出し、安倍氏を守ろうとして防弾仕様のケースを掲げたが、間に合わなかった。2発目の銃撃が致命傷を与えたとみられている。制服警察官を目立つように配置する「見せる警備」もなく、今なお国政に影響力を持つ首相経験者の警護としては後方ががら空き状態になるなど、いくつも「穴」が指摘されている。警察庁は「検証・見直しチーム」を設置し、警視庁や奈良県警から当時の状況を詳細に聞き取り、8月に検証結果と要人警護の見直し案をまとめるとした。選挙は民主主義の基盤であり、政治家が有権者と触れ合い、交流する重要な機会だ。事件は、その安全をいかに守るかという重い課題を社会に突き付けた。山上容疑者の動機や背景など全容解明を急ぐ一方で、失態の原因を徹底究明し、国民に説明する必要がある。山上容疑者は、母親が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に入信し、多額の寄付をして家庭が崩壊したことに恨みを募らせ、旧統一教会と安倍氏がつながっていると思ったから狙ったなどと供述。「昨年春ごろから手製の銃を作り始めた」「当初は教祖を殺そうとした」とも話している。先祖供養などを名目に高額の美術品や宝石を売りつける「霊感商法」が社会問題化したこともある旧統一教会は記者会見し、母親は信者で家庭が経済的に破綻したことも把握していると説明した。ただ今のところ、安倍氏と教会側のつながりははっきりしていない。容疑者は自宅で手製銃の試作を繰り返して殺傷力を高めるなど、強い殺意と計画性がうかがわれるが、今回の警護で最大のミスは、警護要員の誰一人として、安倍氏に近づく容疑者に気付かなかったことだ。さらに1発目から2発目の発砲までに3秒ほどあったが、この間に安倍氏に覆いかぶさったり、伏せさせたりすることもなかった。警察庁の検証・見直しでは、こうした現場の対処がポイントになるだろう。また首相経験者の警護計画は特段の事情がない限り、都道府県警から警察庁に報告しない。今回も奈良県警から報告はなかったが、事前に警察庁の担当部署がチェックすることも検討する。要人警護の中でも、選挙時のそれは特に難しいといわれる。街頭演説の場所に不審者がいないか、不審物がないかなどをあらかじめ警察が確認するが、演説は次々に場所を移して行われるため、全ての地点で十分下見をしている余裕はない。加えて、警察は警護対象者を見ず知らずの人から引き離したいが、できるだけ多くの人と接したい対象者はそれを嫌うとされる。だが今回のような取り返しのつかない事件を二度と起こしてはならず、守る側と守られる側が意見を交わす場を設けることも考えたい。

*4-2:https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022071400018 (信濃毎日新聞社説 2022/7/14) 安倍氏の警備 第三者による検証が要る
 選挙で街頭演説をする政治家に暴力が向けられる事態は、民主主義の根幹を脅かす。命を奪う凶行をなぜ防げなかったのか。徹底した検証が必要だ。安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件で、警察庁が警備の問題点を調査する「検証・見直しチーム」を発足させた。現場の警備態勢のほか、警察庁の関与のあり方についても検証する。奈良市の現場は四方を車道に囲まれ、遮る物がない場所だった。逮捕された男は、街頭演説に立った安倍氏の背後から車道に歩み出て近づき、およそ7メートルの地点で1発目を、さらに2メートルほど近寄って2発目を撃っている。警視庁の警護官(SP)1人と奈良県警の複数の警察官が警護にあたっていたという。しかし、がら空きに近い背後から男が接近するのを許し、最初の銃撃後ただちに安倍氏の身の安全を確保する行動も取っていない。銃声がしたら瞬時に警護対象者を伏せさせ、覆いかぶさったり、周りを囲んだりして守るのが要人警護の基本とされる。2発目までに3秒ほど間隔があり、対処できて当然だと警視庁警備部の元幹部は指摘している。警察庁次長を筆頭とする検証チームは奈良県警や警視庁から聞き取りをして調査を進めるという。けれども、警察庁もまた重大な失態の責任を問われるべき立場にある。身内の警察組織内部で調べれば済む問題ではない。現場の警備態勢の詳細を警察は明らかにしていない。警備の手の内をさらせない事情はあるとしても、透明性を欠くやり方では公正さを担保できない。独立した第三者の手で問題点を洗い出し、責任の所在を明確にすべきだ。もう一つ、注意深く見ていかなくてはならないことがある。暴力を防ぐことを理由にした警備の強化が、批判の声を上げる人の排除につながらないかだ。2019年の参院選では、首相だった安倍氏の街頭演説にやじを飛ばした人たちが警察に排除された。表現の自由の侵害と断じる判決を札幌地裁が出している。この判決が今回の事件に影響したという見方があるが、的外れだ。言葉による批判と暴力は明確に区別されなければならない。政権当時からの安倍氏への激しい批判が事件を誘発したかのような見方にも同じ危うさがある。政治的な思惑で事件が利用され、言論を封じる公権力の行使が正当化されていかないか。警戒を怠らないようにしたい。

*4-3:https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70984 (JBpress 2022.7.17)要人警護の歴史に残る大失態、プロが指摘する安倍氏銃撃現場の問題点、あり得ない場所で演説、SPたちの鈍い反応(丸谷 元人:日本戦略研究フォーラム政策提言委員・危機管理コンサルタント)
 2022年7月8日、安倍晋三元総理が奈良・西大寺での選挙応援演説中に凶弾を受け、命を落とした。この事件は、多くの日本国民に衝撃を与えたのみならず海外のマスコミにも大きく取り上げられたが、同時にその直後から、警察の警護体制の甘さが各方面から厳しく指摘されている。本稿では、米国の民間軍事会社で対人警護や対テロ戦等の訓練を受け、海外のハイリスク地帯における石油施設の警備や大手企業エグゼクティブらの要人警護オペレーションを実際に担当してきた者として、また、各国の軍・警察出身の警護要員や米シークレットサービス出身者を含むプロたちと現場で共に汗をかいた者として、2022年7月10日の段階までに得られた事件発生時の映像等の情報を元に、今回の襲撃事件を許してしまった警察の警護体制を考察してみたい。
●逃げ場のない場所とボディーガードの不在
 事件の映像を見て最初に驚いたのが、安倍氏が演説していた場所だ。安倍氏は当時、ガードレールに囲まれた中洲のような場所で演説をしていた。これはつまり、警護対象者(以下、対象者)に対する攻撃があった場合、SPたちが対象者の肩を掴んでその場所から脱出させる際の大きな障害となる。また、爆発物を投げ込まれた場合でも、対象者は自分を囲むガードレールという障害物のせいで、容易にその爆発物から逃れることすらできなくなる。このような「逃げ場のない場所」に対象者を絶対に配置してはならないわけだが、安倍元総理をこんな場所に立たせたのが誰なのかは、警察でも調べるべきであろう。次に挙げるべき問題点は、SPらの配置である。特に、SPが一人として安倍氏のすぐ後ろに「ボディーガード」として立っていなかったことは大きな問題だ。通常、ボディーガードは対象者の右か左のすぐ後方に立つものであり、その位置は「手を伸ばせば対象者を掴める距離」でなければならない。なぜなら、襲撃があった際には対象者の体を素早く押さえ込んで倒したり、あるいはその肩を掴みつつ、より安全な方向に向けて脱出させねばならない。場合によっては対象者と犯人の間に自分の身を割り込ませ、身代わりとなって刃物や銃弾を受けなければならないからだ。しかし今回、SPは誰も安倍氏から腕の届く位置に立っていなかった。つまり、担当SPはボディーガードとしての基本的な役割を果たしていなかったのである。もし右か左の背後にSPが立っていれば、犯人は安倍氏を直接狙えなかったであろうし、弾丸の何発かは安倍氏の代わりに、防弾チョッキを着ていた(はずの)SPに当たっていたであろう。
●SPたちの鈍い反応
 もう1つの大きな問題は、安倍氏の周囲にいたSPたちの反応の鈍さである。いくつかの動画からは、背後から至近距離で発砲されたのに、銃声に驚いたSPたちはその方向に振り向いただけで、即座に対象者を守るための行動に移らなかった様子が見てとれる。しかもこの時、犯人はその初弾を外してくれており、2発目を発射するまでに2.5秒ほどの間隔があったが、SPたちがまともに反応し始めたのは安倍氏を死に至らしめた2発目が発射されたのとほぼ同時であった。プロの警護要員であれば、次弾発射まで1~2秒も時間があればいろいろなことができたはずだ。大声を上げて犯人に飛びかかったり、その射線を遮るだけでも犯人の手元を狂わせるだけの心理的効果はあるからだ。しかし彼らは全く動かなかった。この反応の鈍さは、弁護の余地がないくらいにひどいものである。SPたちは安倍氏に対する群衆からの野次に加え、鈍器・刃物程度の攻撃は想定していたであろうが、まさか銃で撃たれるとまでは想像していなかったのかもしれない。しかしこれはまさに「平和ボケ」が取り返しのつかない事態を招くのだという良い例である。グローバル化した今の時代、日本だけが安全だとか、犯人は銃や爆弾を使うまい、などと勝手に想定してはならない。セキュリティの世界においては「脅威は常に自分の想定の数歩先を行っている」と考えるべきなのだ。
●十分な周辺警戒をしていなかったSP
 ちなみに当時、安倍氏の周囲にはSPが7人ほど配置されていたというが、誰一人背後まで警戒をしている様子はない。その結果、まさにその背後から銃を持った犯人に対象者から約3メートルの距離まで入り込まれている。奈良県警は、犯人の姿を確認したのは一発目が発射された後だったと言っているが、つまり犯人が約3メートルの距離に接近するまで、警察官らは誰一人その脅威に気づかなかったというわけだが、こんなことは普通、VIPを警護するプロの世界では考えられないレベルの失策である。そもそも、殺傷力のある武器を持った犯人を対象者の位置から10メートル以内に入れた段階で、警護任務はほとんど失敗である。その武器が刃物であっても状況は同じだ。例えば、刃物を隠して群衆に紛れていた犯人が、10メートル先で周辺警戒するSPの隙をつく形で、その背後にいる対象者に向かって走り始めたとしよう。SPは恐らく、犯人が駆け寄る靴の音や群衆から上がる小さな悲鳴などによって最初に異変を察知するであろうが、その段階ですでに1秒ないし2秒は経過しており、その時点で犯人との距離は5~6メートルにまで縮まっている。そこでSPは初めて犯人の姿を確認し、武器の種類を見て素手で対応するか、或いは拳銃を抜くかの判断をしつつ、同時に対象者と犯人の間に体を割り込ませ、スーツをめくって腰のホルスターから拳銃を抜くわけだが、その頃には犯人は既にSPの目と鼻の先まで来ているであろう。そうなるとSPは、向かってくる犯人に対して自ら体当たりでもする必要があるが、それでも10メートルという距離がSPにより多くの時間を与えるため、対象者を守る確率は大きくなるだろう。こうして犯人との距離をとることは、銃犯罪に対抗する上でも極めて有効だ。仮に犯人が拳銃を持っている場合でも、10メートルも離れれば命中精度がかなり落ちることが予測できるし、今回の事件で使われたような銃身の短い散弾銃であれば、発射直後に弾丸がバラけるため、10メートルという距離があればやはりターゲットへの命中はかなり困難になる。事実、今回の犯人は安倍氏から約5メートルの位置で初弾を発射したようだがそれは命中しておらず、そこからさらに数歩進んだ約3メートルの距離で放った2発目で初めて安倍氏に致命傷を与えている。つまり、今回もしSPたちが背後までしっかりと警戒し、この犯人の挙動が怪しいと感知することができていれば、そしてそこでしっかりと犯人に声掛けをして距離を取っていさえすれば、安倍氏は命を落とさずに済んだ可能性は極めて高い。
●海外の要人警護のプロによる指摘
 元英国ロンドン警視庁刑事部長として長年北アイルランドや海外において数多くのテロ事案や誘拐事案を担当し、現在は筆者が経営するリスクコンサルティング会社の顧問を務めるピーター・ガルブレイス氏も、「今回の警護チームによる最大の失敗は、犯人を安倍氏のすぐ背後まで簡単に侵入させたことだ」と指摘する。「映像を見る限り、警護要員はみな内向きに配置され、群衆に向かって語りかける安倍氏と同じ方向を見ており、安倍氏の背後にある潜在的な脅威に対して注意を払っていたようには見えません。今回警護チームには、脅威を早期に特定して無力化するための機会が十分にあったはずですが、残念ながらそれらは見過ごされました。犯人はそんな彼らの隙を突く形で安倍氏に接近し、致命的な攻撃を行うことができたのです」。ガルブレイス氏は、2013年に10人の日本人がイスラム過激派に殺害されたアルジェリア事件の際には現場での対テロ作戦を担当し、また極めて優れた功績を残した警察官にのみ授与される英国女王警察勲章(QPM)に加え、凶悪な国際テロリストの逮捕・引き渡しの功により「スペイン国家憲兵功労十字章」をも授与された人物だ。現在は欧州や中東諸国の軍・警察機関に誘拐人質交渉や犯罪予防、テロ対策の指導をも行うなど、英国でも指折りのセキュリティ専門家であるが、「犯人と安倍氏の間にもっと距離さえあれば、今回の悲劇は起きなかっただろう」と語る。「一般的に、手製の銃器は工場で製造されたものと比べて遠距離での精度が劣ります。しかし、犯人が安倍氏の数メートル背後にまで接近できたこと、そして銃自体が2発発射可能な構造であったため、1発目を外した後にさらに続けて2発目を発射できたことが犯人の成功に繋がったのでしょう」(ガルブレイス氏)
●丸裸になってしまった安倍氏
 さらに、当社のパートナー企業である米民間軍事会社「トロジャン・セキュリティ・インターナショナル社」の代表で、英海兵隊特殊部隊「特殊舟艇隊(SBS)」出身のスティーブン・マスタレルズ氏は、安倍氏が倒れた後の犯人の身柄確保についても首を傾げる。「2発目の射撃で安倍氏が被弾した後、何人ものSPが犯人に向かって走り出すのが見えましたが、あれは間違いです。SPの本来の仕事は対象者を守ることです。犯人の押さえ込みは1人か2人で十分であり、その他のSPは全員が安倍氏を取り囲んで、さらなる襲撃の可能性に備えつつ、同時に周囲のより安全な脱出路の確保を行い、また必要に応じて救命救急に対応するために動かねばなりません」。この点は筆者も全く同感で、映像を見た瞬間、なぜ犯人に何人もの警官が飛びかかる必要があるのだろうという疑問を持った。そんなことをすれば、その間に安倍氏はほとんど丸裸になってしまうわけで、実際に安倍氏の警護はこの時かなり手薄になっていたようだ。倒れる安倍氏の周囲は、心配する支持者や自民党関係者らが囲んでいたが、もしその中にもう1人の「バックアップ」としての刺客が紛れ込んでいたら、安倍氏はそこでも確実にやられていたであろう。因みにこのマスタレルズ代表もまた、現在も麻薬カルテルの凄まじい殺し合いが横行する中南米や、テロと紛争が多発するアフリカといった危険地帯でVIP警護を行う現役のプロであり、筆者に最新の要人警護技術や対テロ戦闘、さらに市街戦の訓練を叩き込んでくれた恩師でもある。そんな氏の経営する会社は、グリーンベレーやネイビー・シールズといった米軍特殊部隊や、英豪仏独蘭といった欧州諸国の陸海軍特殊作戦部隊に加え、連邦捜査局(FBI)、麻薬取締局(DEA)のような法執行機関に対して高度な対人警護や対テロ戦の訓練を提供し、さらに実際にイラクやアフガニスタンでも数々のオペレーションを行った実績を有している。マスタレルズ氏は、過去数十年のキャリアの中で、自身のクライアントからは1人の犠牲者も出さなかったことを誇りとしているが、それらの警護任務中にチームの仲間を失った経験もあるようだ。そんな修羅場を抜けてきたプロの指摘は重い。他にも、安倍氏が倒れた後、天理市長が周辺の人たちに向かってAEDを探してくれと叫んでいるシーンがあったが、もしSPがAEDや救命救急装備の準備さえしていなかったとしたら、これはこれで大問題だ。海外の警護チームであれば、対象者が負傷した場合に備えて、こういう救命救急装備の一式は必ず用意しているし、訓練も受けている。さらに、対象者の持病なども把握し、発作等が起きた場合には最寄りの専門医のところに救急搬送を行える体制を整えてから警護を開始するのが普通だ。今回の警護チームが危機にうまく連携できなかったのには、それなりの理由もあるだろう。例えば、安倍元総理の奈良入りは事件前日に急遽決まったそうであるが、これではあまりに準備期間が短すぎる。幹部の中には、人数を配置していれば大丈夫だと考える人もいるかもしれないが、現場はそう簡単にはいかないものだ。いくら毎日警護の訓練や実任務についているようなベテランの警護チームであっても、日によっては当直明けや休暇中のメンバーもいるだろう。その穴を埋めようとするあまり、かつて一緒に仕事をしたことのない同僚や、ベテランSPと新人SPを不適切な割合で混ぜた急ごしらえのチームを作った結果として、普段なら絶対に考えられないような連携ミスが生じてしまう可能性は十分にある。前出のガルブレイス氏も「英国には『自己満足は敵である』という言葉がありますが、いくら警察官を多く配置したところで、そこに適切な警護チームが配置されていなければほとんど無意味です」と指摘する。いずれにせよ、SPたちは全てが後手に回り、とてもではないがプロの警護要員らしからぬ対応しか見せられなかった。
●某県警SPの技量レベル
 一方で、筆者は今回の彼らの対応については、それほど驚かなかったし、寧ろ正直なところ「なるべくしてこうなった」といった感想を持った。なぜなら筆者はかつて、ある地方の県警SPたちと同じ場所で警護の仕事をしたことがあったからだ。数年前のことであるが、筆者が所属していた企業の地方オフィスを大臣クラスが視察するという話が持ち上がった。当時、同社のセキュリティ・マネージャーであった筆者は念のためということで、警備対策要員として受け入れ側チームの一員に加えてもらい、現地入りしたことがあった。大臣の訪問は夕方ということになっていたため、筆者自身は半日前に現場入りし、午前中から数時間かけてオフィスの建物周辺を歩き回り、フェンスの状況や周辺の茂み、近隣住宅の状況を入念にチェックした。また隣接する駐車場も定期的に巡回し、停車車両のナンバーや中にいる人物、助手席や後部座席に置かれている荷物の様子をも徹底的に確認し、さらに自社オフィスがある建物内でも、使われていない部屋や倉庫、階段の裏、裏口などに加えてボイラー室の中まで何度も入念にチェックをし、同時に海外にある監視センターから現場をCCTVで遠隔監視しているチームに対しても、不審な人影があれば直ちに連絡をもらえるように依頼をしていた。さらに、その地方オフィスは南側が全面ガラス張りであったので、万が一の狙撃に備えて、どこからなら角度的にもっとも狙いやすいかという確認を行ったが、これは犯罪者やテロリストからの狙撃のみばかりではなく、逆にVIPやその一行、あるいは社員らが猟銃などを所持したまま立て籠った犯人に人質にとられた場合、警察の狙撃チームに情報を共有することにもつながる。その一方、大臣警護を担当する県警SPの担当者らが到着したのは、大臣が来る30分ほど前であった。彼らは建物の中をちらっと見回しただけで、セキュリティ・マネージャーである旨を告げて自己紹介した筆者に対して、警備上の質問は一切せず、その後はそのまま入口付近に立って大臣一行の到着を待ち始めたため、筆者は拍子抜けをしてしまった。彼ら県警SPの動きは、確かに何らかのマニュアルに沿ったもののようには見えたので、ある程度の訓練はされていることは間違いないと思ったが、しかし動きに柔軟性や注意深さが足りないと感じた。警護オペレーションとは、対象者の性別や年齢、体格や性格、性質、人数、持病の有無、使用する車両の種類や道路状況、季節や気温、天候、時間帯、建物の構造など様々な条件によって変化するのであり、それらに対して柔軟に対応することが求められるわけだが、この時のSPたちが周囲の環境にそこまで配慮しているようには思えなかった。もちろん、全てのSPがこのようなレベルにあると言いたいのでは決してない。筆者の個人的な知り合いの中にも、高い技能や豊富な経験を持たれた極めて有能なSP出身の民間警護要員は確かにおられる。しかし、筆者が目撃した地方の県警SPや、今回の事件現場のSPらの動きを見る限り、警察SPの全体的な底上げと体制強化が喫緊の課題であることに疑いの余地はない。また以前あるテレビ番組で、そこに出演していた元SPという人が、「我々SPは1年に1回、米海兵隊でイヤというほど射撃をするんです」と話していたので、興味を持って見ていたところ、その弾数がわずか「300発」だと聞いてびっくりしたことがある。筆者自身は、海外のハイリスク地域に住んでいた際、いつどこで誰に襲われるかもしれないという環境であったせいもあり、最低でも毎週500発(つまり毎月2000発以上)は射撃をしていたため、1年に1回程度の射撃では、いざという時には決して役に立たないだろうと感覚的に感じたものであった。銃器というのは、自分の体の一部になるまで触れてドリルを行い、また射撃を繰り返すことで初めて上手に使えるようになるものだ。特に、どこからともなく突然向かってくる脅威に対して、わずか数秒のうちに状況判断をして、そこから拳銃を抜き、正確な射撃まで行うという厳しい対応が求められるSPにとって、年にたった数回、わずか数百発の射撃しかさせてもらえないというのはあまりに少なすぎて気の毒なくらいだ。(以下略)
[筆者プロフィール] 丸谷 元人(まるたに・はじめ)
 1974(昭和49)年、奈良県生れ。オーストラリア国立大学卒業、同大学院修士課程中退(東アジア安全保障)。オーストラリア戦争記念館の通訳翻訳者を皮切りに、パプアニューギニアでの戦跡調査や、輸送工業事業及び飲料生産工場の設立経営、さらにそれに伴う各種リスク対策(治安情報分析、要人警護等)を行った後、西アフリカの石油関連施設におけるテロ対策や対人警護/施設警備、地元マフィア・労働組合等との交渉や治安情報の収集分析等を実施。また、米海兵隊や米民間軍事会社での各種訓練のほか、ロンドンで身代金目的の誘拐対処訓練等を受ける。さらに防衛省におけるテロ等の最新動向に関する講演や、一般企業に対するリスク管理・危機管理に関するコンサルティングに加え、複数のグローバルIT企業における地域統括セキュリティ・マネージャー(極東・オセアニア地区担当)やリスク/危機管理部門長等を歴任。現在、日本戦略研究フォーラムの政策提言委員として、『週刊プレジデント』や月刊誌『VOICE』『正論』などへの執筆をも行う。著書に『The Path of Infinite Sorrow: The Japanese on the Kokoda Track』(豪Allen & Unwin社)、『ココダ 遥かなる戦いの道』『日本の南洋戦略』『日本軍は本当に「残虐」だったのか』『学校が教えてくれない戦争の真実』(ハート出版)、『なぜ「イスラム国」は日本人を殺したのか』(PHP研究所)等がある。

*4-4:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220714&ng=DGKKZO62596540U2A710C2CE0000 (日経新聞 2022.7.14) 安倍氏銃撃後、緊迫50分 奈良市消防局の無線全容、11時35分「男性、心肺停止状態」 11時48分「頸部に銃創。心静止」
 安倍晋三元首相が参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、現場で救命活動に当たった奈良市消防局の無線記録の全容が判明した。「高齢男性、拳銃で撃たれ、現在CPA(心肺停止)状態と思われます」(銃撃から約3分後の8日午前11時35分)――。出動命令から救急車に収容、ドクターヘリへの搬送までの生々しいやりとり、約50分にわたる緊迫した救命の実態が浮かび上がった。事件は8日午前11時32分に発生。花火を打ち上げたような大きな銃声が響き渡り、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で演説していた安倍元首相が路上に崩れ落ちた。その直後に「救急指令、加害事故、出動せよ」と消防本部が命令。「西大寺東町2丁目において発砲事件」(同34分)、「CPA状態と思われます」(同35分)と追加情報を出すと、最初の隊が現場に着き「自民党の参議院候補の演説会場です」(同37分)と報告した。すぐに隊員が安倍元首相の心肺蘇生を試みた。「ドクターヘリ出動させます。ドクターヘリ出動させます」(同40分)。救急車からヘリに受け渡す地点は、現場から南東に直線で約700メートルの平城宮跡歴史公園に。同43分に現場から「救急車内に収容しました」。約2分後に救急車が合流地点に向けて出発した。この後、消防本部が数回にわたり、救急車に呼びかけ。同48分、救急車から「頸部(けいぶ)、頸部に銃創あり。初期波形にあっては、心静止。挿管・ルートの方、実施したいと思います」と報告があった。安倍元首相の首、左上腕部の計2カ所に銃弾が命中した傷があり、救急車内で気道を確保し酸素を送る処置が取られた。現場の情報が入り乱れ「加害者にあっては警察と捜査していますが行方不明です」(同51分)、「犯人、犯人確保済み、逮捕済みです」(同)とのやりとりもあった。午前11時53分ごろにドクターヘリが合流地点に到着。救急車も同57分に着き、受け渡しが完了した後、搬送先が決まった。「ヘリにあっては橿原の医大、橿原の医大となりました」(午後0時12分)。午後0時13分に飛び立ち、奈良県立医大病院(奈良県橿原市)に搬送された。同20分に到着し、胸部の止血や大量の輸血の処置が行われたが、安倍元首相は午後5時3分、死亡が確認された。

*4-5:https://mainichi.jp/articles/20220719/k00/00m/040/417000c (毎日新聞 2022.7.19) 銃撃前日「決意表明」の手紙か 旧統一教会批判の男性宛てに書き残し
 安倍晋三元首相(67)が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、山上徹也容疑者(41)=殺人容疑で送検=が事件直前に出した手紙には安倍氏襲撃を決意したかのような文章が記されていた。10代の頃から母(69)が入信した宗教団体を恨み、団体の活動を安倍氏が支援したと解釈した容疑者。ツイッターや第三者のブログ、手紙に書き連ねた積年の団体への思いから、安倍氏殺害という凶行に駆り立てたものが浮かび上がる。「あの時からこれまで、銃の入手に費やして参りました」。山上容疑者が、団体の活動に批判的なブログの男性管理人(71)=松江市=に宛てた手紙には、こんな一文がある。さかのぼること約1年7カ月。男性のブログには2020年12月16日、ある書き込みがなされていた。「復讐(ふくしゅう)は己でやってこそ意味がある。不思議な事に私も喉から手が出るほど銃が欲しいのだ。何故だろうな?」。山上容疑者が記したとみられる。手紙はブログの言葉を引用し、母の入信した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が家庭崩壊をもたらした経緯に言及。「安倍(元首相)の死がもたらす政治的意味、結果、最早(もはや)それを考える余裕は私にはありません」と本文を結び、安倍氏銃撃を決意したことを示唆していた。山上容疑者は21年春ごろから手製銃の密造を始め、22年2月ごろまでに完成させたとされる。奈良県内の山中で試射を繰り返し、殺傷能力などを高めたとみられる。計画の着手は7月7日だった可能性がある。夜、岡山市で安倍氏が登壇予定の演説会を狙った。手紙は会場に向かう直前、近くのコンビニエンスストアにあるポストに投函(とうかん)された。この時は、警備体制などで断念、翌8日に奈良市で事件を起こした。手紙の文面を見た国際医療福祉大の橋本和明教授(犯罪心理学)は、強固な政治的思想よりも団体への不満を晴らしたいとの思いが見て取れると指摘する。「本人も本当に襲撃を実行できるのか、不安があったと思う。自分自身の背中を押す『決意表明』という意味で書いたのではないか」。奈良県警は、山上容疑者が安倍氏の岡山訪問を3日に把握したとみている。6日にはJR奈良駅で岡山行きの片道切符を購入。手紙は印字されたもので、県警が自宅から押収したパソコンからは、手紙と同じ文面の文書データが見つかり、6日深夜に最後の保存がされていた。安倍氏を銃撃の対象に据えたのはなぜなのか。山上容疑者は「母が団体にのめり込んで破産した。団体が家族をめちゃくちゃにした」と供述しており、19年10月には来日した団体最高幹部、韓鶴子(ハンハクチャ)総裁を愛知県内で火炎瓶で襲撃しようとしたと説明。この頃始まった山上容疑者のものとみられるツイッターにも「憎むのは統一教会だけだ」と投稿していた。手紙には「(安倍氏は)本来の敵ではないのです。あくまでも現実世界で最も影響力のある統一教会シンパの一人に過ぎません」とあった。ジャーナリストの大谷昭宏さんは「韓総裁襲撃は難しいと悟った容疑者が、団体の悪質性を世に知らしめるターゲットとして安倍氏を選んだに過ぎない」と事件の構図を描く。銃撃前に手紙を投函したことについては「逮捕されてしまえば、自分の主張が世に伝わるかは分からない。背景には団体の問題があると社会に書き残したかったのではないか」と指摘する。ツイッターには団体への強い恨みの他に、母についての複雑な心境もつづられていた。親族によると、父は山上容疑者が4歳の頃に自殺し、一つ違いの兄は幼い頃に小児がんを患って右目を失明している。投稿では、家庭環境に触れた上で、母が大病を患う兄を気にかける様子を記し「オレは努力した。母の為(ため)に」と書かれていた。「オレは母を信じたかった」とも投稿され、母を慕う子の心情が吐露されていた。一方、「こんな人間に愛情を期待しても惨めになるだけ」と見限るような記述もあり、愛憎が交錯していた。甲南大の園田寿名誉教授(刑法)は「家族全体が団体にズタズタにされてしまったと考える中で、母も自分と同じ被害者なのだと山上容疑者は考えていたのでは」と心境を推察する。その上で母を含めた家庭環境についての投稿を重ねていたことについて「文章を書くことで自身を客観的に見て、抱える心の苦しみを昇華しようとしたのではないか。周囲に相談できる人がおらず孤独だったからこそ、思いの丈を書きとどめたと考えられる」と語った。

<日本のセキュリティーと原発・経済安保>
PS(2022年7月23日追加):福島民報が論説で、*5-1-1のように、「フクイチ事故を巡る株主代表訴訟の東京地裁判決は旧経営陣の賠償責任を認め、これは国内の原発事業者に重い意味を持つ」とし、その判決理由を、①政府の地震調査研究推進本部が2002年に公表した長期評価に基づいて、東電子会社は福島第一原発に最大15.7mの津波が到達すると試算して上層部に報告したが ②旧経営陣側は一貫して地震予測の「長期評価」は信頼性を欠くとし ③判決は「長期評価は専門家によって真摯に検討され、相応の科学的信頼性がある」と認定して注意義務を怠り津波対策を講じなかった不作為を旧経営陣側に認め ④廃炉・除染・避難者への支払い等に巨費を投じる東電に対して13兆3210億円の賠償を旧経営陣側の個人に科し、⑤これは事故の結果責任を厳しく見積もる覚悟を経営陣に迫るもので ⑥「事故が起きれば国土の広範な地域と国民全体に甚大な被害を及ぼし、わが国の崩壊に繋がる」と示した懸念は、仮定でも想定でもなく実際に起きた災禍だ ⑦エネルギー危機に直面して原発回帰への動きが強まっているが、窮状を打開する現実的な選択肢なら、安全管理への信頼性が司法の場で今なお問われている現実も踏まえた議論を求めたい と記載している。
 太平洋側で大津波が来ることは古くから記録に残っているため、①のように、地震調査研究推進本部が長期評価を2002年に公表したのが遅すぎるくらいで、②③のとおり、それを無視するのは考えたくないことを想定外にする不作為そのものである。そして、その不作為の結果として、④の高額のコストを株主だけでなく、(恩着せがましく)電力需要者にも課し、⑥のように、国土の広範な地域を汚染して国民に甚大な被害を与えてきたのだから、汚染された地域の国民や電力需要者も提訴してよいくらいだ。そして、使用済核燃料の最終処分や事故の後始末も終わらないうちに、⑦のように、エネルギー危機と称して原発回帰を急ぐのは、どさくさに紛れさせてセキュリティーを無視することそのものである。
 北海道新聞も社説で、*5-1-2のように、⑦東京地裁は旧経営陣が当時の知見を踏まえて巨大津波の発生があり得ると認識し、津波対策を取っていれば原発事故は防げたと判断し ⑧対策の先送りに終始した旧経営陣の怠慢を厳しく指弾しており妥当な内容で ⑨安全性への疑問により札幌地裁から運転差し止め判決を受けた北海道電力を含め、全国の原発事業者は判決を重い警鐘として受け止めるべきで ⑩判決は「原子力事業者は最新の知見に基づき過酷事故を万が一にも防ぐ社会的責務がある」と指摘しており ⑪国も無関係ではなく、住民らが集団で国を訴えた別の訴訟では先月、最高裁が津波の規模は想定外で防ぎようがなかったと国の責任を免じる判断をしたが、東電幹部の責任感を欠く姿勢の背景には、安全をうたい原発を推進してきた国の存在がある 等と記載しており、私も、⑪のとおり、(科学ではない)安全神話を唱えて原発を推進してきた国も決して無関係ではないと思っている。
 さらに、原発燃料も輸入品であるため、*5-2のように、日本の排他的経済水域内に存在するエネルギー資源や海洋鉱物を採取して使う海洋科学技術を開発推進することが、経済安全保障の観点から極めて重要な施策である。にもかかわらず、経産省が資源・エネルギーは輸出するどころか自国に存在するものも採取せず、輸入さえすればよいと考えているのは著しい思考停止状態であり、何故、こうなるのかが重要なKeyである。


  2022.7.11産経新聞     2022.7.14神戸新聞     2013.8.26エネ百科

(図の説明:左図は、フクイチ事故を巡る株主代表訴訟の東京地裁における原告・被告の主張、中央の図は、同事故を巡る3つの判決の比較で、右の列が株主代表訴訟の東京地裁判決である。また、右図が、全量輸入している日本のウラン購入先で、現在もあまり変化していない)

*5-1-1:https://www.minpo.jp/news/moredetail/2022071498726 (福島民報論説 2022/7/14) 【東電株主代表訴訟】安全意識厳しく問う
 東京電力福島第一原発事故を巡る株主代表訴訟で、旧経営陣の賠償責任を認めた十三日の東京地裁判決は、国内の原子力事業者にとっても重い意味を持つ。「安全意識や責任感が根本的に欠如していた」といった指摘は東電の現経営陣のみならず、自戒として安全意識を問い直す姿勢を広く共有する必要がある。大きな争点でもあった地震予測の「長期評価」について、旧経営陣側は一貫して信頼性を欠くとしてきた。当時は原発の安全神話があったとはいえ、国策下、国と一体で原子力政策を進めてきた旧経営陣におごりはなかったか。長期評価を、地裁がどう判断するかが注目された。政府の地震調査研究推進本部が二〇〇二(平成十四)年に公表した長期評価に基づき、東電子会社は福島第一原発に最大一五・七メートルの津波が到達すると試算し、上層部に報告した。旧経営陣側は、長期評価は信頼性を欠くと反論した上、試算を対策に取り入れるべきかの検討を土木学会に依頼中の段階で事故が発生したため、結果を待たずに対策を取る合理性はなかったと訴えた。判決は主張を退け、「長期評価は専門家によって真[しん]摯[し]に検討され、相応の科学的信頼性がある」と認定し、注意義務を怠り、津波対策を講じなかった不作為を厳に認めた。廃炉や除染、避難者への支払いなどに巨費を投じる会社としての東電に対し、十三兆三千二百十億円もの賠償を個人に科したのは、安全で健全な稼働に果たす責任の重大さと、事故が起きた場合の結果責任を自ら厳しく見積もる自覚や覚悟を経営陣に迫るものだ。東電の旧経営陣側の多くの主張が退けられた結果に対し、公共的事業を担う他の経営陣に萎縮が生まれる、といった見方も司法関係者にあるようだ。ただ、「ひとたび事故が起きれば、国土の広範な地域と国民全体に甚大な被害を及ぼし、わが国そのものの崩壊につながりかねない」と判決で示した懸念は、仮定でも、想定される危険でもない。福島第一原発事故で実際に起きた災禍であり、現実問題として肝に銘じるべき教訓だ。経営陣側が控訴した場合、判断は維持されるのか、変わるのかは見通せないが、高い危機管理意識が要求される事実は動かない。エネルギー危機に直面し、原発回帰への動きが強まっている。窮状を打開する現実的な選択肢というのであれば、安全管理への信頼性が司法の場で今なお問われている、もう一方の現実を踏まえた議論を求めたい。

*5-1-2:https://www.hokkaido-np.co.jp/article/705372 (北海道新聞社説 2022/7/14) 東電株主訴訟 原発事業者に重い警鐘
 2011年3月の東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟で、東京地裁が東電旧経営陣の責任を認め13兆円余を東電に賠償するよう命じる判決を言い渡した。旧経営陣が当時の知見を踏まえて巨大津波の発生はあり得ると認識し、津波対策を取っていれば原発事故は防げたと判断した。対策の先送りに終始した旧経営陣の怠慢を厳しく指弾しており、妥当な内容である。原発事故で旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初だ。原発事業体を率いる経営トップらの責任の大きさを示したと言える。原発事故がひとたび起きれば国民と国土に深刻な被害を及ぼす。安全性に疑問があるとして先に札幌地裁から泊原発の運転差し止め判決を受けた北海道電力を含め、全国の原発事業者は判決を重い警鐘として受け止めるべきだ。旧経営陣が巨大津波の到来を予見できたか、対策を取れば事故は防げたか―が争点だった。原告側は政府機関が02年に公表した地震の「長期評価」に基づけば巨大津波は予測でき、取締役の注意義務を果たして対策を取れば事故は回避できたと主張した。旧経営陣側は長期評価には十分な予見性がなく、対策を取らなかったのは合理的だと反論した。これに対し判決はまず、「原子力事業者は最新の知見に基づき過酷事故を万が一にも防ぐ社会的責務がある」と指摘した。その上で、多くの専門家の議論を経た長期評価は「相応の科学的信頼性がある」と認め、にもかかわらず津波対策を取らなかった旧経営陣を「安全意識や責任感が根本的に欠如していた」と断じた。注目すべきは、08年に対策先送りの判断を下した武藤栄元副社長を「著しく不合理で許されない」と特に厳しく批判した点だ。提訴から約10年、多くの証拠が調べられ、裁判長は原発の視察も行った。丁寧な審理が説得力ある判決を導いたと言えるだろう。国も無関係ではない。住民らが集団で国を訴えた別の訴訟では先月、最高裁が津波の規模は想定外で防ぎようがなかったと国の責任を免じる判断をした。だが東電幹部の責任感を欠く姿勢の背景には、安全をうたい原発を推進してきた国の存在がある。政府には原発再稼働に積極的な姿勢が目立つ。しかし今回の判決は原発事故の代償が廃炉や除染、被災者への賠償など広範で巨額になることを改めて示した。脱原発こそ国の取るべき道である。

*5-2:https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1552892.html (琉球新報 2022年7月20日) 首相に経済安保強化を提言 次期海洋計画へ有識者
 政府の「総合海洋政策本部参与会議」の田中明彦座長=国際協力機構(JICA)理事長=は20日、岸田文雄首相を官邸に訪ね、経済安全保障の観点から海洋鉱物やエネルギー資源、海洋科学技術の開発推進に重点的に取り組むよう求める意見書を提出した。首相は「意見を踏まえ(来年に策定する)次期海洋基本計画の具体化を進める」と応じた。意見書は、次期基本計画も引き続き「総合的な海洋の安全保障」が主要テーマだと強調。中国海警局の船が繰り返す領海侵入などを念頭に「わが国周辺海域を取り巻く情勢は緊迫化している」と指摘した。海洋基本計画は5年ごとに策定、次期改定は来年の予定だ。

<日本のセキュリティーとコロナ・経済安保>
PS(2022年7月24日追加):*6-1-1は、①新型コロナの国内感染者が7月21日午後8時現在で、新たに18万6246人が確認された として、厚労省専門家組織の専門家から、②今後も多くの地域で感染者の増加が続く ③これまで新規感染者の急増から遅れて重症者・死亡者が増加する傾向にある ④既に強い行動制限を検討する時期にあるのではないか」との意見が出たそうだ。また、他県に先行して6月下旬から感染拡大が始まった鳥取県では、⑤家庭を介して職場から学校保育施設、高齢者施設や医療機関へと感染が広がり、高齢者施設などで今後さらに増加の恐れがある と記載している。また、*6-1-2は、⑥病床が逼迫する沖縄県は医療非常事態宣言を発令して県民に会食人数の制限も要請し ⑦軽症の場合や検査目的での救急病院の受診を控えるよう県民に要請し ⑧認証を受けた飲食店でも会食は「4人以下・2時間以内」としてアルコールを伴うイベントの開催延期も求めた ⑨熊本県は保健所業務や災害対応、窓口業務などを除いて、職員の半数をテレワークにする目標を掲げ ⑩千葉県や東京都は、自宅待機となる子どもの保護者が仕事に出られなくなることを防ぐために、保育所や小学校で濃厚接触者の特定をやめた としている。
 このうち①は事実だろうが、ワクチン接種しても新型コロナ感染者と接触すれば感染はするため、感染者のみを公表するのは意味がない。何故なら、ワクチン接種すれば過去に新型コロナに感染したのと似た効果があり、身体がその異物を記憶して獲得免疫(細胞性免疫と液性免疫)になるため、*6-1-3のように、新たに入ってきたウイルスに対し、すぐ抗体を作ったり、免疫細胞がそのウイルスを食べて破壊したりすることが容易になり、治癒が速くて重症にならないからである。そのため、「感染者が増えた」と言って行動制限を含むワクチン接種前と同じ対策をとる必要はなく、また、「抗体価が下がった」と言って同じワクチンを何度も打つ必要はない筈だ。そのため、厚労省専門家組織の専門家が、②で大騒ぎして、④の行動制限を求めるのはむしろ変であり、③で述べられているように感染者がこれまでと同じ比率で重症化するわけではない。しかし、子どもはワクチン接種しておらず、若い人も接種率が低いため、⑤は起こるだろう。このような中、沖縄県は⑥⑦⑧の対応をとったそうだが、ワクチンの接種率を低くしたまま何度も飲食店に制限をかけて支援金を払うのは、国の財政を考えれば控えるべきだ(ワクチン接種率を上げるには、「10月以降は検査やワクチン接種を有料にする」という方法もある)。また、⑨のテレワーク推進は、コロナにかこつけなくてもやればよく、既にコロナの治療薬もあるため、コロナは保健所で対応するのではなく、病院に行って治療し、速やかに治す病気にすべきだ。さらに、⑩は、便宜上のなし崩し的措置にすぎないため、科学的な思考と説明が必要だ。
 従って、最も情けないのは、高い給料をもらいながら、免疫の基礎も知らず、ワクチンの国内生産も進めず、高い金を払って何度もワクチンを外国から購入することしか思いつかない厚労省関係者で、厚労省専門家組織の専門家とされる人のアドバイスや説明にも呆れた。
 さらに、*6-2のように、2022年7月20日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス向け飲み薬「ゾコーバ」の緊急承認の結論が見送られ、その理由を、⑪臨床試験(治験)では服用後にウイルス量が大きく減ることが判明し ⑫陰性になるまでの期間も短くなり ⑬安全性においても目立った問題はなかったが ⑭有効性をみるための審査データが十分でなく ⑮疲労感や熱っぽさといった症状の改善効果がどの程度あるかがわからないため ⑯緊急承認制度を初適用せず、最終段階の治験データを待って判断する としている。
 しかし、⑪⑫なら、効き目があって治療期間が短くなることは明らかであり、⑬なら使用しても問題ない。それでも⑮を主張するのはむしろ変であり、⑭は緊急性を理解せず、⑯は日本向けの高い価格をつけた外国製を輸入すればよいと考えている点で国産の開発意欲を削ぐことになるため経済安保にもマイナスだ。そのため、塩野義製薬にアドバイスするとすれば、「開発に協力的で承認を受けやすい国で開発を行い(特許権はその国でできるが)、治験しやすい国で治験して製品化するのがよい」ということになり、医薬品の分野でも日本の出る幕はなくなるのだ。

 
    2022.2.7NHK            2022.7.24NHK

               すべて2022.7.24NHK
(図の説明:上の段の左図は、2022年2月7日のワクチン接種率で、高齢者は高いが、若くなるほど低く、11歳以下は接種していない。ここに、下の段の左図のように、一部しかコロナの検疫をしていない外国人が入ったため、若い世代を中心としてコロナが蔓延し、家庭を介して中高年にも広がったと思われる。上の段の中央の図は、日本全体のワクチン接種率の推移で、2022年2月時点で、2回目まで接種した人が約80%いる。上の段の右図が、国内の感染者数推移だが、ワクチン接種が進み、マスクの着用や手洗いも徹底しているため、感染者数と比較して、下の段の中央の重症者数、下の段の右の死者数は著しく低く、インフルエンザ以下になっている)

*6-1-1:https://digital.asahi.com/articles/ASQ7P6QL7Q7PUTFL002.html?iref=comtop_7_02 (朝日新聞 2022年7月21日) 感染爆発、厚労省の専門家組織「今後も増加」 行動制限求める意見も
 新型コロナウイルスの国内の感染者は21日午後8時現在で、新たに18万6246人が確認され、前日に続いて1日あたりの最多を更新した。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織(アドバイザリーボード)は、「全国的に過去最高を更新していくことも予測される。最大限の警戒感で注視していく」との分析を示した。専門家組織の会合で、後藤茂之厚労相は「現時点で新たな行動制限は考えていない」と述べ、病床の稼働や臨時医療施設の開設を進め、医療関係者や高齢者施設職員へのワクチンの4回目接種を急ぐ考えを示した。ただ、複数の専門家から、現在の感染状況や想定される被害を踏まえ、「すでに強い行動制限を検討する時期にあるのではないか」との意見が出たという。
●病床使用率、15県が40%以上に
 朝日新聞のまとめでは、35都府県で新規感染者が過去最多を更新した。専門家組織によると、20日までの1週間で、全国の新規感染者は前週の1・72倍。すべての都道府県で前週に比べて増加した。秋田県で2・34倍、栃木県で2・23倍、茨城県と山口県で2・10倍となるなど、8県で2倍以上となった。ほか30都道府県でも1・5倍以上となり、「第7波」の感染の広がりは急激だ。1人が何人に感染させるかを示す実効再生産数は1・23で、専門家組織は「今後も多くの地域で感染者の増加が続く」との見方を示した。地域差があるものの、病床使用率も総じて上昇傾向で、20都府県が40%以上に達した。専門家組織は「これまでも新規感染者の急増から遅れて、重症者・死亡者が増加する傾向にある」と危機感を示した。高齢者の感染が増えることが懸念されるという。救急搬送困難事案も増えており、重症化しやすい人の搬送を優先するため、軽症者が救急車を呼ぶ際の目安を示すべきだとも訴えた。感染爆発の要因の一つは、感染力が強いオミクロン株の変異系統「BA.5」の広がりだ。会合で国立感染症研究所は、BA.5の検出割合が今週時点で96%に達したとの推計を示した。大阪府では、17日までの1週間で、BA.5などの疑いがある変異株の検出率が6割を超えた。急速な感染拡大とともに医療機関と高齢者施設に関連するクラスター(感染者集団)も急増。13日までの1週間の発生施設は計51カ所で、前週の3倍を超えたことが報告された。他県に先行して6月下旬から感染拡大が始まった鳥取県でも、家庭を介して職場から学校保育施設、高齢者施設や医療機関へと感染が広がっている現状を報告。高齢者施設などで「今後さらに増加の恐れがある」との見方を示した。

*6-1-2:https://news.yahoo.co.jp/articles/7ce2430cb983b45ded9fc11cfcd38f1a7a7a9d18 (Yahoo 2022/7/24) 会食制限、県職員5割在宅 保育所の濃厚接触特定せず コロナ感染最多で対応急ぐ・自治体
 新型コロナウイルスの新規感染者が多くの都道府県で過去最多を更新する中、各自治体は対応を迫られている。病床が逼迫(ひっぱく)する沖縄県は「医療非常事態宣言」を発令。県民に会食人数の制限も要請した。熊本県は接触を避けるため、職員の半数をテレワークにする目標を掲げた。千葉県や東京都は保育所などで濃厚接触者の特定をやめるなど、実情に即した運用もみられる。28日に奈良市で行われる全国知事会議では、オミクロン株の派生型「BA.5」への置き換わりを踏まえた国への提言について議論する。沖縄県の玉城デニー知事は21日、医療非常事態宣言を出し、軽症の場合や検査目的での救急病院の受診を控えるよう県民に要請。また、認証を受けた飲食店でも会食は「4人以下・2時間以内」とし、アルコールを伴うイベントの開催延期も求めた。23日の病床使用率は77.1%。熊本県の蒲島郁夫知事は22日の記者会見で、保健所業務や災害対応、窓口業務などを除き「各職場の出勤者数を5割減らすことに取り組む」と表明した。県幹部は「全ての年代で感染が爆発的に増えている。家庭や高齢者施設に特化した対策には限界がある」と語る。25日以降、テレワークの体制を整えつつ、保健所などには応援職員を派遣してコロナ対応に万全を期す。千葉県は21日、クラスター(感染者集団)が発生した場合を除き、保育所や幼稚園などで濃厚接触者を特定しないことを決めた。自宅待機となる子どもの保護者が仕事に出られなくなることを防ぐためで、熊谷俊人知事は「感染者が出た時点で感染拡大が進んでいることが想定され、自宅待機の有効性は低下している」と説明。東京都は小学校も含め、特定をやめる。家庭や職場など飲食店以外での感染が急増し、重症者が比較的少ないというBA.5の特性を踏まえ、国による「まん延防止等重点措置」の発令や、飲食店の営業時間短縮措置には、否定的な見方も強い。沖縄の玉城知事は「感染状況に即して地方創生臨時交付金を機動的かつ柔軟に支援できる制度に改めてほしい」と主張する。一方、東京都の小池百合子知事は22日の会見で、国がコロナワクチンの4回目接種対象を医療従事者らに拡大したことについて「2カ月間遅れた。しわ寄せが医療現場にいっている」と苦言を呈した。 

*6-1-3:https://www.macrophi.co.jp/special/1564/ (やさしいLPS編集部 2020/11/22) 獲得免疫における細胞性免疫とは?液性免疫との違いも詳しく解説! 免疫とは
 免疫とは、外部から侵入する異物のほか、死んだ細胞や老廃物、がん細胞などといった体内で発生する異物やゴミの除去を行うシステムです。免疫が対応しなくてはならない異物は数限りないため、どんな異物が来ても対抗できるよう、自然免疫と獲得免疫という2段構えで体を守っています。自然免疫とは、生まれたときから体に備わっている免疫です。マクロファージや好中球、樹状細胞といった、異物を食べて破壊する免疫細胞(食細胞)がメインで働いており、体内に異物が侵入したときに1番に反応して異物を排除します。また、抗体を作るために、体内に侵入した異物の情報を、獲得免疫で働く免疫細胞に伝える役割も担っています。一方、獲得免疫とは、体内に侵入した異物に対する抗体を作り、次に同じ異物が侵入した場合に効率的に排除する仕組みを作る免疫です。自然免疫をすり抜けた異物が入り込んだ感染細胞や、がん細胞などを排除する役割もあります。獲得免疫でメインとなるのは、抗体を作るよう指令を出すT細胞や、抗体を作るB細胞といったリンパ球です。真っ先に異物に対処する自然免疫、抗体を作って次に備え、自然免疫で対処しきれなかった異物に対処する獲得免疫と、それぞれが補いあって体を守っています。
●獲得免疫は「細胞性免疫」と「液性免疫」に分けられる
 獲得免疫には、抗体を作る、感染細胞やがん細胞を排除するなどいろいろな役割がありますが、役割によって「細胞性免疫」と「液性免疫」の2種類に分けられます。それぞれの特徴や違いについて、くわしく見ていきましょう。
●細胞性免疫とは
 細胞性免疫は、T細胞という免疫細胞が主体となって働いている免疫です。抗体を産生するのではなく、免疫細胞自体が異物を攻撃するという特徴があります。免疫細胞の一種であるT細胞は、「ヘルパーT細胞」「キラーT細胞(CTL)」「制御性T細胞」の3種類に分けられます。
○ヘルパーT細胞:マクロファージなどの免疫細胞から異物の情報を受け取り、B細胞とともに異物が危険なものか判断し、サイトカイン(免疫細胞が作り出すタンパク質)を産生して、CTLやNK細胞(ナチュラルキラー細胞)などを活性化させる、司令塔のような役割を持つ免疫細胞
○キラーT細胞(細胞傷害性T細胞):感染細胞やがん細胞を攻撃、排除する免疫細胞
○制御性T細胞:キラーT細胞が正常な細胞まで攻撃しないように制御したり、免疫反応を終了させる免疫細胞
 体内に異物が侵入すると、まずマクロファージや樹状細胞といった食細胞が異物を食べて分解し、その情報をヘルパーT細胞へと伝えます(抗原掲示)。次にヘルパーT細胞の一種である「Th1細胞」が食細胞から届いた情報をキャッチして、サイトカインを産生し、キラーT細胞やNK細胞を活性化させます。すると、活性化されたキラーT細胞やNK細胞が、感染細胞やがん細胞に対して攻撃を始めるのです。また、キラーT細胞やNK細胞が正常な細胞を攻撃するのを防ぎ、適切な時期に免疫反応が止まるよう、制御性T細胞も働きます。その後、ヘルパーT細胞によって活性化されたキラーT細胞の一部は、今回キャッチした異物の情報を記憶した「メモリーT細胞」となり、次に同じ異物が入ってきたときに効率的に攻撃できるように備えます。
●液性免疫とは
 液性免疫は、B細胞が主体となって、抗体を作ることで異物に対抗する免疫です。まずマクロファージや樹状細胞が発した異物の情報を、ヘルパーT細胞の一種である「Th2細胞」がキャッチして、サイトカインを産生します。すると、そのサイトカインによってB細胞が活性化され、形質細胞へと分化して抗体を産生し始めます。産生された抗体は体液を介して全身に広がり、食細胞を活性化したり、異物の毒性や感染力を失わせたりするのです。その後、活性化されたB細胞の一部は「メモリーB細胞」となり、次に同じ異物が入ってきたときに効率的に抗体を産生できるように備えます。(以下略)

*6-2:https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK214EF0R20C22A7000000/ (日経新聞社説 2022年7月21日) 何のための薬の「緊急承認制度」なのか
 塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス向け飲み薬の緊急承認の結論がまた見送られた。新規感染者数が過去最多を更新し「第7波」が猛威をふるう。緊急承認という新制度は何のためにあるのか。今回の判断はふに落ちない。塩野義の抗ウイルス薬「ゾコーバ」(販売名)は軽症のコロナ患者に対し、1日1回、5日間経口投与して使う。臨床試験(治験)では服用後にウイルス量が大きく減ることが判明。陰性になるまでの期間も短くなった。安全性においても目立った問題はなかった。厚生労働省の専門家分科会は20日、承認の可否を決める2度目の会合を開いた。有効性をみるための審査データが十分でなく、疲労感や熱っぽさといった症状の改善効果がどの程度あるかがわからないとし、現在進行中の最終段階の治験データを待って判断する「継続審議」とした。可否の結論は秋以降になる見通しだ。平時における医薬品承認の審議であれば妥当かもしれない。しかし、今回はこの春にできた緊急承認制度を初適用したものだ。感染症のまん延による健康被害を防ぐため治療薬やワクチンの有効性を限られたデータから「推定」すればいいはずではなかったか。もし、その判断がつかないのなら「承認せず」とするのが筋だろう。「継続審議」という玉虫色の結論は理解できない。制度自体の問題が顕在化したといえる。緊急承認制度は米国の緊急使用許可(EUA)を手本にした。感染者の急増や医療の逼迫といった緊急度合いも考慮し、効果が科学的に「確定」しなくても、有効性の解釈を広げて承認できる。要は「仮免許」のような位置づけだ。しかし、その有効性とは何かが明確に示されておらず、審議は従来の科学的知見にこだわったものになった。安全性に問題がないのであれば、緊急承認し、使うかどうかの判断は現場の医師や患者に委ねることもできただろう。国産品で安定供給される飲み薬をうまく活用すれば、自宅療養の拡充などで医療や保健の現場を逼迫させずにすむかもしれない。今回、塩野義は承認されると100万人分を供給するよう国と合意しており、いつでもすぐに出荷できる体制にある。名ばかりの「緊急承認制度」は製薬会社の開発意欲をそぐことにもなる。国内発のコロナ医薬品はまだ登場していない。実現がまた遠のいた。

<物価上昇に対するセキュリティー>
PS(2022年7月27日):*7-1-1は、①IMFは世界経済の成長率を下方修正し、世界経済成長率が2022年に2.6%、23年に2.0%まで下がる「リスクシナリオ」は十分に現実味があるとし ②ロシア産天然ガスに依存する欧州経済は大きな打撃を受け、経済制裁の報復措置でロシアがパイプラインによる欧州への天然ガス供給を2022年末までに完全にストップすれば、ガス価格は約200%上昇する ③G7が景気後退に陥る可能性は平時の4倍の約15%でドイツは約25% ④IMFが経済見通しを下方修正した最大の要因は4月時点の見通しを大きく上回るインフレで、「スタグフレーション」になる可能性もある ⑤消費者物価指数上昇率(前年同月比)は米国9.1%、欧州が8.6%で ⑥エネルギー・食料をはじめ幅広い商品が値上がりして経済成長の柱である個人消費を鈍らせている ⑦欧米の中央銀行は、インフレ退治のためIMFの予想を上回るペースで金融を引き締めいるが ⑧IMFは安価な石炭など温室効果ガスの排出が多い化石燃料へ回帰する動きを一時しのぎでしかなく、再エネへの投資を促進すべきだとしている としている。
 ②のように、経済制裁すればロシアが報復措置として天然ガス供給を止めるのは当然予測されることであるため、必需品を頼っている国と戦争するのは、何があっても不可能である。しかし、G7は甘かったため、①③④⑤⑥のように、エネルギー・食料をはじめ幅広い商品が値上がりしてスタグフレーションを起こして、経済成長の柱である個人消費を鈍らせ、世界経済成長率が下がることになった。しかし、日本と異なるのは、⑦のように、欧米の中央銀行がインフレ退治のためIMFの予想を上回るペースで金融を引き締め、⑧のように、IMFが再エネへの投資を促していることで、どちらも欧米の方が正しい。
 一方、日本は、*7-1-2のように、総務省が6月24日に発表した5月の物価上昇率が前年同月比2.5%で、資源高等によって2カ月連続2%超になったが、よく買うものほど価格高騰したため体感物価上昇率は5.0%と全体の倍になった。これは米国(8.6%)や英国(9.1%)などに比べれば低いが、日本は賃金が上がらず年金は減っているため、購買力は欧米以上に落ちている可能性が高く、これは私の体感とも一致する。にもかかわらず、*7-1-3のように、日銀は(何故か、生鮮食品を除く)2022年度消費者物価指数の上昇率見通しを前年度比2.3%に引き上げ、大規模金融緩和策の維持を決めたが、この日銀の思考にないものは、上記⑥の「個人消費が経済成長の柱である」という視点であり、この視点の欠如が、金融緩和して物価を上昇させ、個人消費を抑えることによって最終消費者が買えない状況を作り、経済成長も経済発展もさせなかった一因である。このブログに前にも書いたとおり、“安定”と称するイノベーションの阻害など、もちろんその他の要因もあるが・・。
 なお、*7-2に、佐賀県牛乳普及協会は、牛乳や乳製品を使った料理コンクールの作品を募集していると記載されているが、私は、「小麦粉の値段が上がった、上がった」と言われ、外食のラーメンの価格が2倍近くになったので小麦粉の値段を調べてみたところ、それほど高くなってはいなかった。そのため、うちにはオーブンやみじん切り機もあったことを思い出し、ふるさと納税でもらった薄力粉や蜂蜜とココナツオイル・スキムミルク・ベーキングパウダー・卵、人参・ピーマン・ベーコンのみじん切りなどを混ぜ合わせてケーキを作ったところ、コンクールに出るほどではないが、オールインワンの朝食ができ、パンを食べなくなったため、物価上昇へのささやかな抵抗となった。しかし、電気代は確実に上がっただろう。

*7-1-1:https://mainichi.jp/articles/20220726/k00/00m/020/356000c (毎日新聞 2022/7/26) インフレ進行、予想を上回る勢い 先進国経済が景気後退の懸念
 国際通貨基金(IMF)は26日、世界経済の成長率を下方修正し、予想を上回るインフレ加速と急ピッチの金融引き締めによって先進国経済が景気後退(リセッション)に陥る可能性を指摘した。ロシア産天然ガスに依存するドイツなど欧州経済は大きな打撃を受けているが、ガス供給の完全ストップなどで経済の落ち込みがさらに深刻になる可能性があると分析している。「経済の不透明感やリセッションへの懸念がここ数カ月で強まっている」。IMFは26日に公表した最新の世界経済見通しでこう指摘。資産価格や株価変動を基に、米欧日など主要7カ国(G7)が景気後退に陥る可能性は平時の4倍の約15%、ドイツは約25%との試算を示した。IMFが経済見通しを下方修正した最大の要因は、4月時点の見通しを大きく上回る勢いで進行するインフレだ。6月の消費者物価指数の上昇率(前年同月比)は米国が9・1%、欧州が8・6%。新興・途上国の4~6月期のインフレ率も推計9・8%と10%に迫る水準だった。エネルギーや食料をはじめ幅広い商品が値上がりし、経済成長の柱の個人消費を鈍らせている。インフレ退治のため、欧米の中央銀行はIMFの予想を上回るペースで金融を引き締めている。米連邦準備制度理事会(FRB)は3会合連続で利上げを実施。欧州中央銀行(ECB)も11年ぶりの利上げに踏み切った。過熱した経済を冷やし物価を押し下げる効果を狙っているが、住宅ローン金利の上昇や企業の借り入れコスト増などで景気を過度に失速させる懸念が強まっている。新型コロナウイルスを封じ込めるための中国政府の厳格な都市封鎖(ロックダウン)や、部品供給網の途絶が長引いていることも下方修正の要因となった。IMFは「経済の先行きリスクと不確実性の高まりを考慮し、代替シナリオに大きな重点を置いている」と指摘。世界経済の成長率が2022年に2・6%、23年に2・0%にまで下がる「リスクシナリオ」は十分に現実味があるというわけだ。IMFが特に懸念するのは、経済制裁への報復措置などでロシアがパイプラインを通じた欧州への天然ガス供給を途絶させるリスクだ。供給量は通常の2割程度まで急減することになり、22年末までに完全にストップすれば、他に供給手段がないため、ガス価格は約200%上昇すると指摘。原油価格もロシアからの輸出が減少すれば約30%上昇すると試算した。インフレが収まらない一方、経済はリセッションに陥る「スタグフレーション」の可能性もあると分析している。一方、IMFは、最近のエネルギー価格高騰を受け、安価な石炭など温室効果ガスの排出が多い化石燃料へ回帰する動きがあると指摘。「そのような対策は一時しのぎでしかない。再生可能エネルギーへの投資を促進すべきだ」とクギを刺した。

*7-1-2:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62056720V20C22A6EA2000/ (日経新聞 2022年6月25日) 物価上昇、体感は2倍、食品など「よく買うもの」5%高 家計負担が数字以上に
 消費者が体感するインフレが加速している。総務省が24日発表した5月の物価上昇率は前年同月比2.5%だった。資源高などで2カ月連続で2%を超えた。内訳を分析すると、よく買うものほど価格高騰が鮮明だ。ガソリンや食品など月1回以上は買う品目は上昇率が5.0%と全体の倍に達する。物価高は統計の見た目以上に家計の重荷となっている可能性がある。物価上昇率は4月に全体で2.5%、変動の激しい生鮮食品を除いて2.1%といずれも7年1カ月ぶりに2%台に乗った。ウクライナ危機下のエネルギー価格の高騰に加え、携帯値下げの影響が一巡したのが大きかった。同じ幅の伸びが5月も続いた。国内の物価上昇は全体としては米国(8.6%)や英国(9.1%)などに比べればまだ鈍い。内実はまだら模様といえる。足元では消費者がよく買うものほど値上がりが目立つ。物価算定のもとになる計582品目のうち、購入回数が平均年15回以上と「頻繁」な食パンやガソリンなど44品目のインフレ率は2021年秋に4%を突破した。22年3~4月は5%を超え、5月も4.9%と高水準が続いた。日常の買い物で直面する物価高が物価全体の表向きの数字以上に重いことを示す。頻繁に買うのは生鮮食品も多い。5月にタマネギは2.25倍になり、キャベツは40.6%上がった。産地での天候不順のほか、輸送費の高騰などが響いている。買うのが1カ月に1回程度のものも急騰し、5.1%上がった。食品各社が相次ぎ値上げに踏み切った食用油(36.2%上昇)、電気代(18.6%上昇)などを含む。生活に欠かせないため値段が上がっても買わずに済ませるのが難しく、インフレが進みやすいとみられる。これらの「よく買うもの」は物価全体を押し上げる寄与度も大きい。ガソリン、電気代などエネルギー関連は1.26ポイント分、食料は1.06ポイント分のインフレ要因となった。裏腹に、あまり買わないものほどインフレ率は低い傾向がある。ロールケーキや殺虫剤など購入が半年に1回程度の品目は2.3%で全体と同水準だ。ソファ、パソコンなど買うのが年0.5回未満と「まれ」な品目は1.7%にとどまった。体感インフレの加速は家計の物価見通しにも表れる。内閣府の5月の消費動向調査によると、二人以上の世帯で1年後に5%以上の物価上昇を見込む割合は55.1%と、過半になった。回答の選択肢はほかに「2%未満」「2%以上~5%未満」がある。21年の前半は「2%未満」、21年後半は「2%以上~5%未満」が最多だった。2月以降は「5%以上」が最も多くなり、割合も2月の39.7%から高まっている。この調査の物価見通しはエコノミストの予測に比べ高めに出やすい。それを差し引いても、物価上昇圧力の高まりを鮮明に映し出している。日本経済は米欧に比べて回復が遅く、国内総生産(GDP)は1~3月期時点で新型コロナウイルス禍以前の水準に届いていない。潜在的な供給力に対して需要が足りない状態も解消していない。現状のインフレはエネルギーや食料など海外発のコスト高や円安による部分が大きい。企業収益の拡大や賃上げが物価を安定的に押し上げる望ましいかたちにはなっていない。資源高による海外への所得流出で日本の購買力が全体として低下する構図も定着しつつある。大和総研の瀬戸佑基氏は「家計が実感するインフレ率はかなり高い状況が当面続き、物価上昇が消費マインドなどに及ぼす悪影響は注意が必要だ」と指摘する。

*7-1-3:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2170Y0R20C22A7000000/ (日経新聞 2022年7月21日) 日銀総裁、利上げ「全くない」 物価見通し2.3%に
 日銀は20~21日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めた。2022年度の消費者物価指数(生鮮食品を除く)の上昇率見通しを前年度比2.3%に引き上げた。海外で利上げが進むなか、緩和継続による急速な円安で企業や家計に与える影響が大きくなっている。黒田東彦総裁は利上げについて「全くない」と言い切った。日銀は4月の会合で22年度の物価上昇率見通しを1.9%としていたが2.3%に上方修正した。日銀が直近年度で2%超の物価見通しを示すのは、消費増税が影響した14年度を除き比較可能な03年度以降で初となる。政府・日銀が定める2%の物価安定目標に達するが、黒田氏は「物価目標の持続的、安定的な実現には至っていない」と述べた。23年度は1.4%、24年度は1.3%と徐々に物価上昇が落ち着く見通しを示した。黒田総裁は「年明け以降はエネルギーの押し上げ寄与が減衰しコスト転嫁も一巡していく」として、金融緩和策の必要性を訴えた。日銀は物価の上昇に賃金の伸びが追いついておらず、景気の腰折れを招く懸念が残るとの見方を崩していない。黒田総裁は「一段の賃金上昇と物価目標の実現のために緩和を続ける」と強調した。追加緩和についても「必要があればちゅうちょなく講じる」と従来の主張を繰り返した。22年度の実質成長率見通しは前回の2.9%から2.4%に下げた。世界的なインフレ率の上昇や、それに伴う急速な金融引き締めで、世界経済に減速懸念が出ている。

*7-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/886344 (佐賀新聞 2022/7/16) 牛乳使った料理募集中 高校生以上対象 佐賀県牛乳普及協会がコンクール
 佐賀県牛乳普及協会は、牛乳や乳製品を使った料理コンクールの作品を募集している。未発表のオリジナル料理で、4人分で200ミリリットル以上の牛乳を使うことなどが条件。書類選考を通過した10人が10月2日に佐賀市のアバンセで調理を実演し、最優秀賞を決める。料理とデザートの2部門があり、バターや生クリームなどの乳製品を組み合わせて使用できる。材料費は4人分で2400円以内とし、1時間以内で調理できるものとする。参加対象は高校生以上で、現職の調理師は参加できない。前年は1103点の応募があった。手軽さ、独創性、おいしさ、栄養バランスなどを審査する。最優秀賞には2万円の商品券などを贈る。JAさがのホームページから応募用紙をダウンロードして郵送またはファクスで申し込む。締め切りは8月31日。問い合わせは同協会事務局(JAさが酪農課)、電話0952(71)9644。

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