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2022.7.28~8.6 日本が、何でも他国に後塵を拝して、産業の育成に失敗するのは何故か?

2021.3.19Tepco   EV充電器住宅用  EV充電器公共施設用  EV充電器高速道路用
                              2021.8.23読売新聞    
(図の説明:1番左の図はEV用充電器の設置場所の分類で、左から2番目は住宅に設置されたEV用充電器、右から2番目は公共施設に設置されたEV用充電器で、1番右は高速道路に設置されたEV用充電器だ。しかし、もっと便利なのは、駐車したら自動で充電できるEV用充電器で、駐車場で太陽光発電すれば充電料金は安くできる)

(1)自動車の電動化と自動運転について
1)EVの普及
 中国のEV大手BYDが、*1-1-1のように、日本の乗用車市場に進出し、2023年から主力の3車種を皮切りに、新型車を順次発売していくことについて、私は歓迎だ。何故なら、日本は、1995年頃からEV普及を目指していたのに、未だにEVの車種が少なく、自動運転のレベルは低く、スマートでもないのに価格だけは高止まりさせたまま、充電も不便で、世界の中でも日本市場におけるEV普及が遅れているからである。

 従って、これらの課題を解決していれば、日本の消費者に受け入れられることは間違いない。何故なら、商用車では既にSBSホールディングスや佐川急便などの物流大手が中国製の小型商用EVの大量導入を決めているのに、日本の自動車メーカーは、①乗用車新車全体で見ればEVの販売は1%にすぎず ②まだEVへのシフトに抵抗しており ③日本の自動車産業の足元が揺らぐほどのインパクトではないと油断しており ④環境や高齢者・障害者への対応を疎かにするという低い志でいる からである。

 アジア勢では韓国の現代自動車も、今年、EVなどで12年ぶりに日本進出を果たしたそうだが、それなら、地方自治体は、これらの自動車を日本国内で生産させるよう尽力すべきだ。何故なら、そうすれば、何でも輸入ではなく、地方に良質の生産拠点と雇用が生まれるからである。

 また、*1-1-2のように、世界の公共交通機関で中国製電気バス採用が拡大しているが、日本では路線バスをEV化する動きがあっても国産の選択肢はない。その理由は、水素バスの価格を高止まりさせたまま、水素の充填設備もいつまでも高価なものにして設置数が増えなかったため、世界に水素バスの潮流を作ることができなかったからである。

 そのため、2021年12月に、京都市と京阪電鉄が市内の循環バスに4台のEVバスを導入するイベントを開いたが、導入したのは中国EV大手の比亜迪(BYD)製で、大阪府の阪急バスも今年4月から中国製を路線に投入し、国内の自治体が脱炭素に向けてEVバスを導入する際も中国製を選ばざるを得ないのだそうだ。また、BYDは、COP26に合わせ、技術改良で高速充電も可能になったEVバスを、グラスゴー市の交通局に計120台以上卸したとのことである。

 さらに、政府のEVバス導入補助金も補助対象の8種類のうち7種類は中国メーカーで、唯一の日本企業も製造は中国に委ねており、日野自動車が近く市場投入を控える小型バスもBYDに製造を委託するため、まるで国民の税金由来の補助金を中国企業に提供してEVバスの開発・導入を進めてもらっているような実態になっているのである。

2)充電と蓄電池
 *1-2-1は、①王さんが愛車のEVで迎えに来てくれ、車は中国EVメーカー「小鵬」の小型SUV「G3」で、外観は欧州車を思わせるデザイン ②小鵬は2018年からEV販売を始めた新興メーカーで、アリババ集団なども出資して2020年にニューヨーク証券取引所に上場し、1870億円調達して急成長 ③王さんがG3を購入したのは昨年10月で、補助金による1万元(約17万5千円)の割引があり、支払いは約17万元(約300万円) ④EVのため、車が動く時も殆ど音がしない ⑤この1年で約2万km走行したが充電代は小鵬から付与されたポイントで賄えた ⑥ショッピングモールの駐車場に小鵬設置の急速充電器があり、90%まで充電するのに43分 ⑦「小鵬」は新車購入者に自宅に設置する小型充電器を無料提供 ⑧高層ビル地下駐車場にも小鵬の充電スポットがある ⑨一般の充電スポットならショッピングモールなど中心部に何カ所もあり、料金を自己負担すればいつでも充電できる と記載している。

 私は、①について、最近の中国製・韓国製はデザインがよく、日本製にはなかった工夫もあると思っている。また、②のように、新興メーカーを伸ばす協力があるのもよく、③は環境と自動車産業の育成に配慮する中国政府の肝いりだ。また、④は、EVが持つ利点である。さらに、競争の激しい市場で自社のEV販売を伸ばすには、⑤⑥⑦⑧のような作戦が必要で、⑨のように、一般の充電スポットならショッピングモールなどに何カ所もあり、料金を自己負担すればいつでも充電できる状態は羨ましい。日本も、ショッピングモールやマンションの駐車場などに急速充電器を設置すれば、EVの販売が伸びると思う。

 そのような中、*1-2-2は、⑩2021年11月19日に始まった広州国際モーターショーで展示車1020台のうち約1/4の241台がEV・PHV等の新エネルギー車 ⑪800vの高圧充電設備5分間の充電で200km以上走れる『極速充電』も開発 ⑫中国自動車大手広州汽車が初展示したEV「AION LX Plus」は走行距離1008km ⑬3~5分間で充電済みのバッテリーに取り換える「交換式」も ⑭2021年9月時点で198社のEVメーカーが中国にあり、150社は2018~2020年に誕生し、5社倒産 ⑮中国EVの約9割は大都市で、ガソリン車は台数制限でナンバーをとりづらく、EVはナンバーをとりやすいよう政策誘導しているから ⑯他の地域は充電スタンドが都市部ほどなく、EVより車両価格が安くガソリン車より燃費が良いHVのニーズが根強い ⑰中国のEVでは事故が目立つが、日産は50万台以上販売しているEVリーフで重大事故は一度も起こしておらず、「80年以上この事業をやってきて培われた安全性・耐久性・信頼性は、一朝一夕でコピーされるものではない」 と記載している。

 このうち⑩は、EVにおける中国の勢いを示し、それには⑮やEVへの補助金などの中国政府の環境改善のための政策誘導がある。また、日本でEVの欠点としてしばしば取り上げられる走行距離の短さや充電スポットの問題は、その気になればすぐ改善できるもので、その例が⑪⑫⑬なのだ。そのため、⑯の中国の他地域でEVが普及するのも時間の問題である。

 また、中国は人口が多く、スタートアップの意欲やそれに対する協力があるため、その結果が⑭に出ており、倒産割合は少ない方だと思う。そのような中、⑰のように、「中国のEVは事故が目立つが、日産EVリーフで重大事故は一度もない」などと言っているのは、油断がすぎるだろう。何故なら、安全性ならスウェーデンのボルボが一番だし、そのような自動車会社とEVを安価に作れる中国メーカーが手を結ぶのはよくあることだからである。

(2)地方の鉄道について

   
2022.7.29日経新聞 2022.7.29中日新聞 2022.7.18鉄道News 2022.7.31西日本新聞

(図の説明:1番左の図のように、輸送密度が500人未満/日、1000人未満/日の赤字路線が全国の地方に広がっているが、鉄道が廃線になればその地域の人口はさらに減るだろう。左から2番目はJR東日本の2000人未満/日の路線で、非常に多い。右から2番目は中国地方の1000人未満/日の路線、1番右は2000人未満/日のJR九州の路線だ。なるべく廃線を避けるには、鉄道会社が列車の運行コストを極限まで下げたり、駅近のまちづくり計画を立てて商店や住宅地などの建設を行ったり、鉄道網を使って乗客の輸送以外のサービスを行ったりする方法もある)

 西日本新聞は、*1-3-1で、①乗客の減少で赤字ローカル鉄道が存続の危機に立ち ②人口減少で経営環境がさらに厳しくなり ③「地域の足」の将来像を描くのは沿線自治体や鉄道事業者の責務だが ④国も支援策を用意して積極的に議論に加わるよう求めたい ⑤国交省有識者検討会の地方鉄道再構築に関する提言も、「国は存続が危ぶまれる特定線区の沿線自治体か鉄道事業者の要請を受けて線区ごとに協議会を設け、存続や廃止の前提なしに協議して3年以内に結論を出す」と国の主体的な関与を盛り込んだ と記載している。
 
 また、佐賀新聞は、*1-3-2で、⑥廃線圧力が高まれば、自治体が反発を強める可能性があり ⑦広島県は「貴重な移動手段がなくなれば地域の衰退が加速する」「輸送密度千人未満など、存廃協議の目安は廃止を目的としたものに見える」と懸念を示し ⑧7月25日の検討会では「自治体が協議に応じなかったのは廃止前提という危機感があったからだ」など、関係者が予断を持たずに議論のテーブルに着く重要性を訴える声が多く ⑨人口減が加速する中、コストを抑えながら乗客を増やすのはハードルが高く ⑩国鉄から転換したバスは運行回数が減ったり、値上げされたりしたケースも少なくない ⑪地域の現場では交通維持に向けた工夫も と記載している。

 さらに、佐賀新聞は、*1-3-3では、⑫人口減少・高齢化・マイカー普及等で地方の鉄道経営は長年「右肩下がり」にあり、新型コロナ感染拡大で利用者が減って一層苦しくなった ⑬鉄道事業者、沿線自治体・国が協力して地域を支える交通手段としての最適解を探る時 としている。

 私も、③④⑬のように、「鉄道事業者、沿線自治体・国が協力して最適解を出すべきだ」と思うが、最適解は前提条件を変えれば変化する。例えば、上記①②⑨⑫は、「人口減→乗客の減少→コスト高→赤字の拡大」という前提だが、産業を誘致して生産を開始すれば、人口減ではなく人口増になる。しかし、人口が増加しても乗客の減少が起こる可能性はある。ただ、コストは列車を再エネ由来の電動にし、自動運転化すれば下がるし、鉄道の敷地に地方で生産した再エネ電力の送電線を敷設して送電料をとったり、列車に地方からの貨物を積んだりして稼げば、乗客が減少しても赤字になるとは限らない。つまり、鉄道の「連続した敷地」という先祖から受け継いだ膨大な資産を無価値にすることなく、如何に賢く使って稼ぐかも⑪の工夫に入るわけである。
 
 ただ、⑤⑥⑦⑧のとおり、「現状で赤字→存続や廃止が前提」となっていれば、自治体は協議に応じたくないのが当然であるため、国は一石四鳥になる上記の政策を打ち出すのがよいと思う。なお、バス事業者も赤字では運航できないため、⑩のように、バスも運行回数が減らしたり値上げしたりするケースが少なくなく、“現状”を固定することに無理があるのだ。

(3)日本の人材・リスキリング・人への投資について
1)日本の労働市場の問題点
 私も、*2-1の①日本の問題は新自由主義が原因ではない ②賃金が停滞する原因は労働市場の歪み という星教授の意見に賛成だが、③企業の新陳代謝滞り技術革新の不足招く については、「新陳代謝」という言葉は「古いものを捨てて新しいものと入れ替えさえすればよい」という意味になるため単純すぎると思う。何故なら、古いからこそ組織がしっかりし、暖簾の価値が上がることも多いからで、ここは「時代に先んじて(もしくは、合わせて)イノベーションを行い続けることができない会社は、去らねばならない」と言い換えたい。

 岸田政権が掲げる「新しい資本主義」は、首相官邸HPによると、「分配なくして次の成長はないため、大切なのは成長の果実をしっかり分配することで、次の成長が実現するには成長と分配の好循環が重要で、そのためにあらゆる政策を総動員する」と記載されている(https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seisaku_kishida/newcapitalism.html 参照)。

 しかし、*2-1は、④6月に閣議決定された実行計画は、世界経済の様々な問題が1980年代以降台頭した新自由主義の弊害で、その解決のために新しい資本主義を構築せねばならないとし ⑤新自由主義は成長の原動力の役割を果たしたが、その弊害が今や顕著になっているとするが、⑥気候変動問題・経済的格差・経済安全保障リスク・都市への人口集中などが、すべて新自由主義により引き起こされたわけではなく ⑦これらの問題が、新しい資本主義が強調する官民連携により解決される道筋も明らかではなく ⑧日本の経済停滞・少子化と人口減少・世代間負担格差・地方の衰退・子供の貧困という問題も新自由主義の弊害ではない と記載している。

 このうち④⑤⑥については、気候危機は環境維持を考慮していなかったために起こり、経済安全保障リスクは世界の状況変化を無視して金さえ出せばモノが買えると思っていたために起こり、都市への過度の人口集中は無駄のない計画的な国土利用をしなかったために起こったものであるため、新自由主義によって起こされたのではないと、私も思う。また、競争すれば結果として経済格差が生じるが、競争がなければよりよい財やサービスを生み出すことができず、経済成長もしないため、競争の結果として起こる一定の格差は受容すべきであり、そうしなければ頑張る人ほど国内で仕事をしなくなるだろう。

 また、⑦の官民連携については、EV・再エネ・ワクチン・医薬品の事例を見ればわかるとおり、官はイノベーションを応援するのではなく、イノベーションの足を引っ張る行動が多い。その理由は、日本の官は新しい可能性を見極めて全体として育てる能力に乏しく、過去からの古い規制で縛るためで、これが規制緩和(or規制改革)した方が経済成長する原因なのである。

 さらに、⑧は、日本の経済停滞の原因は、(これまでこのブログに記載してきたとおり)政策ミスによる散財が多い上、世界人口は爆発寸前で日本の食料・エネルギー自給率は極めて低いのに「少子化と人口減少」が問題などと言い、地方には投資せず移民鎖国までして地方経済の衰退を招いたことにある。その上、社会保障については、そのような保障がなかったため自助努力してきた高齢者との間に世代間負担格差があるなどと盛んに言いたて、「離婚の進め」をしてシングルマザーを増やし、女性の賃金は低く抑えて、子どもの貧困割合を増やしているのである。

 なお、*2-1は、⑨人手不足でも賃金が上がらない理由は、市場の需給で賃金が決まらない日本の労働市場の問題で ⑩看護や介護など政府の価格規制がある産業で賃金が停滞し ⑪他産業でも賃金が上がらないために人手不足が生じ ⑫賃金を一度上げると下げられないので、人手不足でも企業は賃金を上げず ⑬これらは、規制や社会慣習によって労働市場が十分働いていないことが理由で ⑭日本の労働市場が正規と非正規、フルタイムとパートタイムに分断されて二重構造になっていることも賃金を停滞させる要因で ⑮賃金が停滞したのは市場での競争にさらされるパートタイム労働者ではなく、市場からある程度隔離されたフルタイム労働者で ⑯厚生年金・所得税等で妻の年収が一定額を超えなければ夫が配偶者控除等をとれるため女性の所得抑制が促され ⑰行き過ぎた資本主義より資本主義の不徹底が問題なのは労働市場に限らず ⑱既存の大企業が不十分な生産性向上でも生き残ることができ、イノベーションの源泉であるスタートアップが参入しにくいことがイノベーション不足の原因で ⑲この意味で、日本に必要なのは新しい資本主義ではなく、普通の資本主義だ とも述べている。

 私も、⑩⑪のように、看護や介護など政府の規制が強い産業で賃金が停滞して人手不足が生じ、⑫⑬のように、正規労働者の賃金は下げられず、労働者が余っても解雇できず、労働者にとっても退職すると損をする制度であるため、全体の生産性が低くなるのだと思う。

 また、労働法に護られていない非正規やパートタイムは、⑨⑭⑮のように、市場での競争にさらされ人手不足の折に賃金の停滞こそなかったが、常にフルタイム労働者より低い賃金で福利厚生も乏しく、日本の労働市場を正規と非正規、フルタイムとパートタイムに分断して二重構造にしているのは日本の労働市場を歪めている大きな原因で、⑯⑰⑱⑲は、事実であると思う。

2)「公正な移行」とリスキリング
 *2-2は、①ILOは2030年までに石油など化石エネルギー分野で約600万人の雇用が失われるとし ②欧州は官民一体で再エネへの労働移動を進めており ③日本も自動車エンジン産業の裾野は広く、対岸の火事ではなく ④ENEOSは2023年10月に和歌山製油所を閉鎖して約450人の従業員は配置転換などで雇用を維持するが、協力会社の約900人は見通しが立たず ⑤仁坂和歌山県知事は「モノカルチャー経済のところなので、地域に死ねというのか」とENEOSに雇用対策を強く要請 としている。

 しかし、日本における時代の変化は、1997年に京都で開かれた地球温暖化防止京都会議(COP3)から明確になっており、それから既に25年経過しているため、①は展望できた筈である。そのため、②の労働移動は欧州より早く準備していても不思議ではなく、③のように、いつまでもガソリン車に頼って手を打たなかったことが問題なのだ(https://www.pref.kyoto.jp/tikyu/giteisyo.html 参照)。

 ④については、ENEOSは既に定款で石油会社ではなく、エネルギー等を販売する会社になっているため(https://www.hd.eneos.co.jp/ir/stock/pdf/article_teikan.pdf 参照)、その範囲で雇用を吸収することは可能かも知れないが、⑤のように、和歌山県がモノカルチャー経済のままにして、ENEOSが製油所を閉鎖すれば地域が死ぬ状態にしておいたのは、産業のセキュリティーを考えていない点で和歌山県の失敗である。そもそも、産業構造変化への対応や失業対策は、国や地方自治体の仕事であって民間企業の仕事ではない。

 また、*2-2は、⑥温暖化ガス排出削減のパリ協定に基づいて主要国は2050年に「カーボンニュートラル」を達成する目標で ⑦ILOは2030年までに世界の石油精製ビジネスで約160万人が仕事を失うと試算し ⑧原油採掘で140万人、石炭火力発電で80万人が失業する可能性があり ⑨日本国内の石油産業で働くのは元売りの製油所からガソリンスタンドのアルバイトまで含めて約30万人なので、これだけならマクロ経済への影響は限定的だが ⑩日本の産業構造は自動車の環境対応が最大の不安要因であり ⑪LCAの広がりで火力発電比率の高い日本は製造時の電力消費でCO2を多く排出して国際競争で不利であるため ⑫再エネ導入が進まなければ国内自動車産業70万~100万人の雇用に影響し ⑬新車すべてがEVになれば車の駆動装置に関わる雇用約31万人が仕事を失い ⑭欧州は脱炭素をめぐる雇用対策と産業振興をセットにした「公正な移行」を進め ⑮英政府はシェル・BP・民間最大労組ユナイトと連携して石油採掘プラントの技術者らに再エネのスキルを身に付けさせるリスキリングを始動し ⑯エネルギー転換にはスキルの再配置が重要で、関連産業が協力して労働移動を促進し ⑰日本は省庁の縦割りで、欧州のような総合戦略をまとめ切れていない とも記載している。

 このうち、⑥は日本なら遅すぎるくらいの決定であるため、⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬の準備は、欧州よりも早く行っていて当然であったし、それだけの時間的余裕もあった筈だ。にもかかわらず、⑭⑮⑯のように、欧州を見て初めて同じことをしようと思いつき、⑰のように、省庁も議員も総合戦略をまとめ切れない点が、日本の大きな欠点なのである。何故、そうなるのだろうか。

3)「人への投資」に100社超連携
 このような中、*2-3は、①日本の主要企業が、社員のリスキリング(学び直し)で連携する協議会を8月に設立し ②経産省と金融庁が支援して100社超の参加をめざし ③社員が相互に兼業・副業する仕組みを設けたり、共同で学び直しの場を提供したりすることを検討して「人への投資」拡大に繋げ ④意欲的な企業が知見を持ち寄って取り組みが遅れている企業の人材戦略に刺激を与える連携をめざし ⑤デジタル技術などを集中的に学び直し、企業内でイノベーションを起こしたり、成長分野に転職したりしやすくする必要があり、リスキリングは企業や社員の成長力向上に欠かせない 等としている。

 しかし、②は経産省と金融庁が誘導したのだろうが、①③④⑤のように、企業内でイノベーションを起こしたり、成長分野に転職したりしやすくするようなKeyとなる技術を、グループ企業ならともかく競合他社と協力してリスキリングするのは困難だ。そのため、大学や公的機関における学び直しやスカウト等による転職があるので、ここまで民間企業に頼って支援しても本物のリスキリングはできないように思われた。

(4)脱炭素から脱公害へ
1)生態系の保全
 *3-1は、①2021年のG7で合意され、2022年12月にカナダで開かれるCOP15での採択が検討されている2030年までに陸と海のそれぞれ30%を保全する国際目標があり ②世界は食料、医薬品、エネルギー等として、約5万の野生種から便益を得ているが ③将来も利用できる野生生物は34%に留まり ④全漁獲量の1/3は乱獲状態で ⑤木材等も含めた違法取引は最大年間2千億ドル(約27兆円)で ⑥日本はこれまでに陸の20.5%、海(領海と排他的経済水域)の13.3%を保護地域に指定したが ⑦企業等が持つ水源林・里山・緑地公園・河川敷等の自然が守られている場所も生物多様性保全に役立つ地域に位置づけ ⑧海は漁業等との両立が引き続きの課題だが ⑨取り返しがつかなくなる前に生態系の損失を食い止めて回復させず、このまま陸や海の資源を使って枯渇させることは未来の世代に対する背信だ と記載している。

 このうち①の陸と海の30%を保全する国際目標には賛成だが、30%でよいのかは疑問だ。何故なら、漁業の多くは②③の野生生物利用にあたるが、その野生生物が枯渇しないためには、④のような乱獲規制だけでなく、山川海と繋がった環境の保全が必要だからだ。また、⑤の木材も、計画的に利用しながら山の保全を行うことは、水源維持や生態系保全に重要なのだ。

 そのため、⑥⑦はよいが、日本は⑧のように国内漁業者に対して漁業規制をしすぎる。それよりも、山川海と繋がる環境を健全に維持することによって、ウナギやサケが産卵しやすくしたり、汚染水や温排水を川や海に流さないようにするなど、漁獲高が減った理由を正確に調査して改善することが重要で、外国漁船の乱獲も規制すべきだ。そして、⑨の生態系を維持できずに陸や海の資源を枯渇させることは、未来の世代だけでなく現在の世代にとっても背信なのである。

2)海への汚染水放出について
イ)フクイチの汚染水海洋放出


2021.4.14日経新聞                     2021.3.10毎日新聞 

(図の説明:左図が、フクイチ汚染水の海洋放出日程で、中央の図が、各国のトリチウム濃度規制値だ。また、右図が、2021年2月13日のフクイチの様子で、多額の予算を使って凍土壁を作ったのに、未だに汚染水を出し続けているところにも計画の甘さと杜撰さを感じるのだ)

 世界には三大漁場と呼ばれる魚種の多い優良漁場があり、それはノルウェー沖、カナダのニューファンドランド島沖、三陸の金華山沖で、この三陸・金華山沖は親潮(寒流)と黒潮(暖流)がぶつかることに加え、三陸沿岸に連なるリアス式海岸や多くの島々の点在が魚の絶好の住処となって、非常に豊富な種類の魚介類が水揚げされる。このリアス式海岸は山が海の間近まで迫り、森のミネラルを含んだ山の水が絶えず海に流れ込むため、世界有数の植物プランクトン発生地となっており、プランクトンを食べて育つ海産物にとって極上の環境が整っている(https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10452000b/-kanko/1001/20130225195847.html 参照)。

 それに加えて、海産物加工にも工夫が凝らされており、宮城県産の海産物は美味しいため、私も原発事故前は優先して購入していたが、原発事故後は日本海産か西日本産のものを優先して購入している次第だ。

 このような中、*3-2-1は、①原子力規制委は、フクイチ事故以降、タンクに保管してきた処理水を海洋放出する設備の工事計画を認可し ②認可は、環境影響評価をIAEAが求める方法でやり直す必要が生じたため2ヶ月遅れたが、2023年4月の放出開始を目指し ③2023年夏~秋には既存タンクが満杯になって新設場所も限られ、タンクは廃炉作業の妨げになり ④着工前に福島県等の地元の了解を得る必要があるので、地元の理解や工期短縮に力を入れる ⑤フクイチでは冷却等のため毎日約130tの汚染水が出ており ⑥東電は専用装置で大半の放射性物質を浄化処理し、敷地内のタンクに溜めてきた と記載している。

 このうち①②③⑥は、事故を起こした原発側の都合にすぎないため、万難を廃して処理水と称する汚染水を海洋放出する理由にはならず、④の地元の了解がなければ海洋放出できないのは当然である。また、この“処理水”が本当にトリチウムしか含まないのかについても、⑤のように、未だに毎日約130tの汚染水を出している技術力と不誠実さから見て疑わしい。

 また、*3-2-1は、⑦処理水にはトリチウムなどの放射性物質が含まれ、海水で100倍以上に希釈してトリチウムの濃度を国際的な飲料水の基準の7分の1にして放出し ⑧トリチウムの海洋放出は国内外の原子力施設で実施しているが ⑨全国漁業協同組合連合会等が反対しており ⑩政府は風評被害に対応するため、300億円の基金創設を決めて漁業後継者を育てる支援策も検討しており ⑪中国・韓国等の近隣諸国は懸念を示している とも記載している。

 ⑦⑧については、海水で100倍以上に希釈してトリチウム濃度を国際的な飲料水の基準の7分の1にして放出するから安全で、トリチウムの海洋放出は国内外の他の原発でも実施しているとする点が納得できない。何故なら、薄めてその分だけ分量を増やせば、海洋放出する総量は変わらず、事故を起こしていない他の原発とは比較にならないからである。

 さらに、国際的飲料水の基準は、EUは100Bq/L以下、アメリカは740Bq/L以下、WHOは10,000Bq/L以下、オーストラリアは76,103 Bq/L以下、日本は規制値なしで、100Bq/L以下なら飲んでもよいとは思わないが、日本は飲料水の規制値がなく、排水のみ60,000Bq/L以下(アメリカは37,000Bq/L以下)とし、フクイチは1,500Bq/L以下を目標としているそうなのだ(https://synodos.jp/fukushima-report/22597/ 参照)。

 そのため、海洋放出が終わるまで、私は三陸以北の魚介類を購入しないことになるが、⑨の全国漁業協同組合連合会等の反対は当然で、「薄めれば総量が同じでも無害」などという非科学的なことを言いつつ、⑩のように、政府が風評被害などとして無視したり、新しい漁業後継者を育てればよいと考えたりしているのは論外だ。そのため、⑪の中国・韓国等近隣諸国の懸念は意地悪ではなく、北部太平洋の海産物を食べている国の意見ではないかと思う。

 さらに、*3-2-1は、⑫今年後半にも原子炉容器内で核燃料が溶けて固まったデブリの取り出しに着手する ⑬事故から30~40年かかる廃炉作業が本格化する中、タンクで敷地が埋まり、放射性廃棄物の管理といった作業スペースの確保などが課題になっていた ⑭更田豊志委員長は7月22日の記者会見で、タンクが減れば作業スペースをとれるとして「大変意義がある」と指摘し ⑮足元では電力不足が懸念され、脱炭素の効果もある原発について岸田文雄政権は「最大限の活用」を掲げている ⑯原子力全体の信頼回復のためにも、処理水の放出や廃炉作業が重要 とも記載している。

 しかし、⑫⑬⑭は事故を起こした原発側の都合にすぎず、⑮は電力不足を名目に、なし崩し的に原発再稼働を行おうとしており、⑯は無理にでも汚染水を海洋放出したり原発再稼働したりすれば国民は原発が安全だと思うだろうなどと、国民を馬鹿にしているのである。なお、現在の日本では、原発由来の電力よりも食料の方が貴重品になりつつあることも忘れてはならない。

 そのため、*3-2-2が、⑰「処理水」放出案認可は責任を取れる判断か ⑱処理水に含まれる放射性物質トリチウムなどが健康被害をもたらす可能性は否定できない ⑲東電がトリチウム以外は除去したと説明してきた処理水に基準値を超えるヨウ素やルテニウムなどの放射性物質が存在していたことも明らかになっている ⑳不安が拭えない根本に、これまでの不誠実な対応のツケがあるということを政府や東電はまず自覚せねばならない 等と記載しているのに、全く賛成である。

ロ)原発新増設と建て替え
 原発関連企業等でつくる「日本原子力産業協会」が、7月22日、*3-2-3のように、原発の新増設やリプレース(建て替え)を求める提言を発表し、①原発のサプライチェーン(供給網)維持のために新増設や建て替えが必要で ②再稼働や新増設の見通しが不透明なため、原発事業から撤退する企業が出ており ③技術維持や人材確保のため新増設や建て替えを国のエネルギー計画に明記するよう求め ④昨年秋に同協会が会員企業に実施したアンケートで「新設でしか継承できない技術がある」「学生や若手技術者を育成するためのプロジェクトが必要」との意見が出た としている。

 申し訳ないが、公害の多すぎる原発は滅び行くエネルギー源である。そのため、①のように、無理に原発の新増設や建て替えを行って、②③④のように、技術継承や人材確保を行えば、石炭と同様、そこに入った学生の仕事人生が終わるまで、国民は原発と付き合わなければならなくなる。これは、原子力の研究室にとっては有難いことかもしれないが、赤字財政で理系人材に乏しく、国土の狭い日本には、重すぎる負担なのだ。

 また、*3-2-3は、⑤フクイチ事故を受けて国民の原発への不信感は根強く ⑥政府は「新増設や建て替えは現時点で想定していない」とし ⑦国内では凍結が続くが ⑧ウクライナ危機でエネルギー安定供給が揺らぎ、「原発復権」の機運が政府・与党内で高まった とも記載している。

 これまで明らかになった原発の技術力の乏しさ、リスク管理の甘さ、運用の不誠実さから考えて、⑤⑥⑦は当然であり、⑧のように、ウクライナ危機に乗じてなし崩し的に原発の復権を計るのが無思慮なのである。ウクライナ危機では、ロシア軍がチェルノブイリ原発やザポリージャ原発に陣を置き、ウクライナ軍が攻撃できなかったのを忘れたのか。都合の良いところだけをピックアップするのも、原子力ムラの習わしだったが・・。

ハ)自衛隊の汚染水放出
 佐賀県有明海漁協は、7月14日、*3-3-1のように、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、佐賀県との間で結んでいる自衛隊との空港共用を否定した協定を条件付きで見直すことを、正式に文書で県に伝えたそうだ。山口知事が2018年8月に防衛省からの要請を受け入れて漁協に協定の変更を申し入れていたように、周辺から外堀を埋められて妥協したのだと思うが、もともと品質のよかった有明海苔のブランド化を提案し、すばらしく育った佐賀県産有明海苔を誇りに思って毎年購入していた私にとっては、誠に残念なことである。

 何故なら、①漁協・佐賀県・防衛省の3者で検討状況を確認する実務者協議の場を設置することを求め ②佐賀空港建設時に佐賀県・漁協間で結んだ協定について、i)駐屯地からの排水対策 ii)土地価格の目安 iii)駐屯地候補地以外の土地取得に関する考え方 の三つを示すことを条件に見直したとしても、駐屯地からの排水管理は都合の悪いことがあれば特定秘密にできるため実効性がなく、佐賀空港建設時に佐賀県と漁協との間でせっかく結んでいた先見の明ある自衛隊との空港共用を否定する協定を、土地の売却価格を条件に変更することになるからである。

 こうなると、自衛隊基地の拡張のため、宝の海が安心して使用できない海となり、有明海ブランドは負のブランドとなって、漁業者が廃業し、漁獲高が減り、漁業収入全体も減って、食料自給率は下がる。つまり、平等に、あちこちの海をつぶせばよいわけではないのである。

 また、*3-3-2は、③排水対策では淡水と海水を混ぜて流すというが、干潮で海水がない時、どういう対策を取るのか答えが出てこなかった ④土地価格は防衛省が地権者にこの正式な金額を出してこれでどうかというもの ⑤西南部地区は(昨季のノリ漁が)悪かったし、漁期が始まる9月になったら話す余裕はない とも記載している。

 このうち③の排水は、「自衛隊の排水と淡水・海水を混ぜて流す」という意味だろうが、これも「薄めて基準値以下にすればよい」という程度の発想でしかなく、猛毒だったり、有害だったりする場合は総量が問題なのである。そのため、水俣病を忘れたかのように、食料を生産している入口が狭くて浅い内海に流すべきでは決してないのだ。

 また、⑤は西南部地区のノリ漁が悪かった理由を正確に調査し、改善するか、ノリ漁を諦めるかしかないが、有明海に自衛隊の排水を流せば、西南部地区だけでなく有明海全体が汚染される可能性があるため、④の土地売買に負けて妥協すべきではない。西南部地区がノリ漁を諦める場合は、佐賀空港に近い場所なら別の産業を考えればいいではないか。その方がずっと着実だ。

3)ふるさと納税と地方の産業


       2021.8.3ふるさと納税ガイド        2021.9.25日経新聞     

(図の説明:左図は、2008年の開始時から2020年までのふるさと納税受入額の推移で、著しく伸ばすことができた。中央の図は、2020年の都道府県別受入金額と受入件数で、当初の目的どおり地方の農林漁業地帯で多くなっており、佐賀県も約337億円の受入額がある。右図は、受入金額を段階別に色分けした地図で、農林漁業地帯でふるさと納税に熱心な北海道・九州で色が濃くなっており、これも当初の目的どおりだ)

 「上のように、原発と自衛隊からの排水をなくせば、迷惑施設を置いた見返りとして入る交付金をもらえないではないか」と言いたい人もいると思うが、迷惑施設を置いて見返りとしてもらっている交付金よりも農林漁業をはじめとする普通の産業で稼ぐ金の方がずっと大きい。

 話を地方自治体に入る税金に限っても、農林漁業から入る住民税は多くないかもしれないが、地域の産業を育て地方を活性化する狙いで2008年に始まったふるさと納税の受入額は、2020年には佐賀県で約337億円あり、この50%が地方自治体の収入になったとしても168.5億円の税収になった。これは、原発から入ってくる交付金よりずっと大きいし、原発が事故が起こせば、住民がその地域に住めなくなる上に、農林漁業はじめすべての産業を失うのである。

 そのような中、*3-4は、①ふるさと納税額が2021年度は8,302億円と前年度から23%増え ②寄付の順位は、1位:北海道紋別市152億円、2位:宮崎県都城市(146億円)、3位:北海道根室市(146億円)で ③寄付による2022年度の住民税控除額は5,672億円と前年度に比べて28%多くなり ⑤2019年度の制度改正で返礼品を寄付額の3割以下の地場産品に限り、全経費を5割以下と定めている としている。

 2021年度のふるさと納税受入額が2020年度からさらに23%も増えたのは喜ばしいことで、それぞれの地域が競って産業を創出するのも、全体を上げるよい効果だと思う。

(5)男女不平等について
1)ペロシ氏の中華民国(=台湾)訪問は、勇気ある行動であること

  
 2022.8.4日経新聞      2020.4.11産経新聞    2012.7.11AFPBB

(図の説明:左図は、ペロシ米下院議長の中華民国訪問を受けて中華人民共和国軍が演習を行う地域で、中央の図は、両国の中間線である。なお、右図は、尖閣諸島と両国の関係だ)

 *4-5-1は、①大統領継承順位が副大統領に次ぐ2位のペロシ米下院議長が8月3日に台湾を訪問して蔡英文総統と会談し ②ペロシ氏は「米台の団結を明確にするため訪問した」「米国は揺るぎない決意で台湾と世界の民主主義を守る」と語り ③米国は「一つの中国」政策を尊重しつつも「台湾への関与を放棄しない」と強調した ④蔡氏は謝意を示して「民主主義の防衛線を守る」と語り ⑤猛反発する中国の王毅国務委員兼外相は、「中国の平和的台頭をぶち壊すことは完全に徒労で必ず頭を打ち付けて血を流す」とペロシ氏を非難し ⑥台湾を囲む形で軍事演習に乗り出し ⑦軍事演習場所は台湾の「領海」と重なり ⑧G7外相は中国の「威嚇的な行動、特に実弾射撃演習や経済的威圧を懸念する」との共同声明を出した と記載している。

 私は、⑤のように、中国がペロシ氏を狙う可能性を示唆したにもかかわらず、①②の行動をとったペロシ米下院議長はサッチャー元英首相と同じくらい偉いし、勇気があるため、米国初の女性大統領は、単に女性というだけでなく、ペロシ氏くらいの人がよいと思った。また、④のように、蔡氏も首尾一貫しており、尊敬できる。

 ただし、③の米国が尊重する「一つの中国」は、*4-5-4のように、第二次世界大戦後、中国本土で敗れた蔣介石が「中華民国(=台湾)」を設立し、「中国を代表する政府は中華民国だ」として「一つの中国」政策を打ち出したものである。

 しかし、国際連合での中国の代表権をめぐって中華人民共和国を支持する国が増加したため、米国のニクソン政権が中華民国に中国の代表権と安全保障理事会常任理事国の地位を放棄して、一般加盟国として国連に残る道を蔣介石に勧めたが、蔣介石が妥協せず、1971年のアルバニア決議後に中華民国が国際連合を脱退し、その後、李登輝総統の時代に憲法改正と民主化へ歩みだしたものである。

 そのため、「一つの中国」とは、もともと中華人民共和国が主張するような中華人民共和国による中華民国の併合ではなく、中華民国による中華人民共和国の併合であり、この計画は1971年に頓挫していると言える。そのため、第三国が中華民国という独立国に対し、国際連合に加入していないことを理由に、勝手に「一つの中国」を主張するのはおかしい。

 にもかかわらず、⑥⑦のように、中華人民共和国はペロシ氏の中華民国訪問を受けて中華民国を囲む形で軍事演習に乗り出し、その軍事演習場所は中華民国の「領海」と重なった。これは、米国や日本の「一つの中国」政策からすれば一国なのだから矛盾がないため、⑧のように、G7外相は中国に対して「威嚇的な行動、特に実弾射撃演習や経済的威圧を懸念する」という共同声明しか出せないが、他国の“懸念”とは言っただけのものであり、意味のある発言ではない。

 また、*4-5-2は、⑩バイデン米大統領と習近平中国国家主席が電話協議したように、衝突回避が最も重要で ⑪双方は台湾を念頭に置く危機管理メカニズムの構築を真剣に考えるべきで ⑫米民主主義は三権分立でバイデン大統領に議会を代表するペロシ氏の行動を止める権限はなく ⑬バイデン氏が「一つの中国政策」維持を明言した以上、中国側は危険な軍事的威嚇に踏み切るべきではなく ⑭最近、中国は「台湾海峡は国際水域ではない」と主張し始め、米側はこれを否定して、国際法で認められる航行を続ける構えだが ⑮偶発的な衝突がいつでも起きうる状況なので ⑯米中首脳は、顔を突き合わせた会談で腹を割って話し合う必要がある とも記載している。

 ⑩⑪⑬は、米国は中華民国を見捨てても中華人民共和国との衝突回避が最も重要だとしているのであり、⑫は、ペロシ氏の中華民国訪問はさほど価値がないとし、⑭は、中華人民共和国が中華民国を既に併合したかのような行動をとっても、⑮のように衝突が起きればそれは偶発的なものにすぎないとする。また、⑯のように、米国と中華人民共和国の首脳が中華民国の首脳抜きで顔を突き合わせ腹を割って話し合えば問題は解決するなどとしている点で支離滅裂だ。

 さらに、沖縄タイムスは社説で、*4-5-3のように、⑰ペロシ米下院議長の台湾入りをきっかけに、台湾周辺で米国と中国の軍事的緊張が高まり ⑱中国軍はペロシ氏が訪台した2日夜から台湾周辺で演習や実弾射撃を始め ⑲中国軍の動きを受けて米軍は、沖縄・台湾・フィリピンを結ぶ「第1列島線」近くに原子力空母ロナルド・レーガンや強襲揚陸艦2隻を配置し、艦載輸送機が嘉手納に飛来したのも確認され ⑳米軍嘉手納基地では同基地所属でない外来のKC135空中給油機21機が駐機しているのも確認された 等と記載した。

 沖縄の地方紙だけあって話が具体的だが、中華民国を併合したい中華人民共和国にとって⑱は必然的な行為であり、中華民国の独立を護ろうとすれば⑰⑲⑳も当然のことになるため、付近が戦場になりそうで緊張している沖縄には大変なことだが、それが米軍基地の意味である。そして、それは、日本の自衛隊基地であっても同じだろう。

2)世界経済フォーラム(WEF)の「ジェンダー・ギャップ指数」から見える日本の現状

 
2022.7.13中日新聞 2022.7.14福井新聞        内閣府 

(図の説明:左図は、男女格差報告の総合に関する主な国の順位で、中央の図は、日本の項目別ジェンダー・ギャップ指数だ。また、右図は、男女別学歴別年収の推移で、管理職が多くなる世代で男女格差が大きくなる状況がわかる)

 *4-1・*4-2は、①WEFが、「ジェンダー・ギャップ指数」を発表し ②日本は146ヶ国中116位で ③G7(ドイツ10位・米国27位・イタリア63位など)だけでなく、東アジア太平洋地域諸国のいずれでも最下位で ④総合評価上位5ヶ国は2021年と同じアイスランド・フィンランド・ノルウェー・ニュージーランド・スウェーデンで ⑤女性の政治進出が活発なルワンダは6位で ⑥最下位はアフガニスタンで ⑦地域別では北米が最も男女格差が小さく、次に欧州で格差が小さく ⑧インド等の南アジアで格差が最も大きく ⑨日本と同水準の国は、西アフリカのブルキナファソ(115位)、インド洋のモルディブ(117位)など としている。

 また、*4-1・*4-2は、男女格差の内容を、日本の評価が著しく低いのは政治・経済で、⑩政治分野だけでみた順位は139位の世界最下位圏で、「女性のいない民主主義」表現する政治学者もおり ⑪経済は管理職の女性の少なさや男女間所得差が順位を下げ ⑫日本女性の賃金は男性より22.1%低く、G7中男女格差が最も大きく ⑬日本は性別役割分担意識が根強いため、順位が低迷したままであり ⑭多様な人が力を発揮できる社会の実現には男女格差の解消が急務で ⑮ジェンダー平等は多様な人の声が反映される社会の第一歩 とも記載している。

 上の①~⑨は事実であり異論の余地がないが、⑥⑧⑨のように、南アジア・東アジア・アフリカで女性蔑視が多いのは、仏教(紀元前6世紀発祥)・儒教(紀元前500年頃発祥)・イスラム教(紀元600年頃発祥)の影響だろう。その結果、ペロシ氏に対する中国や日本における批判も、どこか女性政治家を馬鹿にしていると感じた。しかし、21世紀の現在、生物学はじめ他のあらゆる文明が進歩したのだから、誰のためにもならない女性蔑視は早急にやめるべきである。

 誰のためにもならない理由は、日本の政治に欠けているのが、i)公害問題や生態系維持等の環境意識 ii)安全で栄養バランスの良い食料生産を行う意識 iii)物価の安定など家庭生活を脅かさない政策 iv)社会保障等の家庭への支援であり、これらは日本では女性が担当し意識することが多いため、まさに⑩⑪⑬が原因で意思決定時に欠け易いからである。

 また、女性が意見を言った時に男性と対等に相手をしてもらえるためには、馬鹿にされないだけの知識・経済力とそれに基づく独立性がなければならない。しかし、⑫のように、女性の賃金が男性より22.1%も低く、女性蔑視の文化が残って入れば、女性の発言力はそれだけ乏しくなる。その結果、⑮のように、多様な人による多面的な声を政治に反映することができず意思決定が歪むため、ジェンダー平等は多様な人の声を反映させる社会の第一歩なのである。

 これに加えて、*4-3は、⑯性差による差別をなくすジェンダー平等実現は、行政施策や企業活動で待ったなしの課題で ⑰女性が男性と対等に意思決定の場に加わるのは当然の権利であり、多様な価値観の反映で政策や事業に歪みが少なくなる点でも重要で ⑱組織中で意思決定に変化をもたらすのに必要な割合は3割とされるが、長野県の現状は3割さえ遠い ⑲民間企業を含めると女性管理職割合は全国を大きく下回り ⑳教育現場のジェンダー平等は、女性は指導的な立場に向かないという無言のメッセージになりかねず、子どもの意識に影響を及ぼすため、特に大切 等と記載している。

 ⑯⑰⑱⑲は全くそのとおりで、⑳についても、幼い頃から刷り込まれる「女性は指導的な立場に向かない」という先入観は、大人になっても常識や美意識となって残ってしまうため、早急に全体を変える必要がある。

3)文系男子の視点が多い少子化論議
イ)間違い探し


     厚労省         2018.6.10朝日新聞     2017.4.11AGORA

(図の説明:中央の図のように、第二次世界大戦直後は合計特殊出生率が4.0を超えており、「団塊世代」で2.0を下回り、1995年に1.5、2005年に1.26まで下がったので、左図のような人口ピラミッドになった。従って、2021年に62万8205人の自然減があるのは当然である。しかし、右図のように、人口減が始まったのは2007年くらいからで、それまでは合計特殊出生率が2.0を下回っても人口は増加した。その理由は、長寿命化して一世代の期間が延びたため、人口維持に必要な合計特殊出生率が2.0よりも著しく低くなったからにほかならない)


  2018.6.4東洋経済    内閣府   2021.7.4大野研究室 2021.8.23日経新聞

(図の説明:1番左の図は、日本の人口と実質GDPの関係で、実質GDPは人口が増えたから上がったのではなく、豊かな暮らしを求め、それを実現することによって上がったことがわかる。左から2番目の図は、名目経済成長率の推移なので物価上昇が激しい時には成長率が高く出るが、これも豊かさを求める過程で高く出て成熟するにつれ低くなる。右から2番目の図は、購買力平価《真の豊かさ》による雇用者一人当たりGDPの推移で、現状維持に汲々として改革を怠れば現状維持もできずに順位を下げることがわかる。1番右の図は、過去2000の世界人口の推移で、産業革命と医療の普及で近年になって人口が著しく増えたが、地球が養える人口には限りがあることを忘れてはならない)

 *4-4-1・*4-4-2は、①厚労省は、6月3日、合計特殊出生率が2021年1.30だったと発表し ②2021年の出生率1.30は過去4番目に低く ③合計特殊出生率1.5未満は「超少子化」水準、1.3未満はさらに深刻で ④厚労省は15~49歳の女性人口減少・20代の出生率低下・結婚減少を理由に挙げ ⑤米国は2021年に約366万人が生まれ、出生率は1.66と前年1.6より上昇した ⑥フランスも2021年の出生率は1.83 ⑦日本の出生から死亡を引いた自然減は62万8205人と過去最大で ⑧日本の終戦直後は合計特殊出生率4.0を超えていたが、「団塊世代」が2を割り込み、1995年に1.5を下回って2005年に過去最低の1.26を記録し ⑨人口を維持には2.06~2.07が必要 と記載している。

 このうち①②④⑤⑥⑦は、事実かそれに近く、間違いではない。しかし、⑨は、上の段の図を見ればわかるとおり、戦後すぐの頃は、⑧のように、結婚・出産ラッシュと医学の普及による乳児死亡率の低下によって、(一般の人が成人まで育たない子がいることを前提として続けていた)合計特殊出生率4.0の状態の下で「団塊世代」が生じたため、国が子ども2人の家族計画を奨励していたことによって生じた。しかし、人口動態を見る限り、合計特殊出生率が2.0人以下になっても日本の人口は増え続け、2005年頃にやっと減り始めたのである。

 また、国の家族計画の効果もあり、日本の人口は増えすぎることなく2005年頃の1億3000万人くらいを上限として増加が止まった。そのため、③の「合計特殊出生率1.5未満は超少子化で、1.3未満は深刻」が事実かと言えば、これまでは日本の適正人口(1億人?)に向かって、最初は政策的に、その後は自然に、人口の調整が進んだのだと言える。

 また、*4-4-1・*4-4-2は、⑩日本は男性の育休取得率が2020年度で12.7%に留まり ⑪結婚に至らない理由に経済的不安定さもあり ⑫日本は国境を越える人口移動が乏しく、将来の人口規模は出生率でほぼ決まり ⑬自然減は労働力や経済力の低下を招き、現役世代が支える構図の社会保障制度の維持が困難になって社会全体の活力を低下させる としている。

 それでは、今後も適正人口に向かって自然に人口調整が進むのかと言えば、子育てに適した住居の広さ・養育費・教育費・周囲の支援がなければ子育てはできないが、都市に過度な人口集中をさせたままでは、適切な広さの住居・生活費・周囲の支援を得ることが難しいため、自然減が過度に進むだろう。また、⑪は、子育ての基盤作りができないため事実だろうが、⑩については、諸外国を見ても多様な方法がある。

 しかし、上の段の1番右の図のように、世界には未だ人口調整に入っていない地域もあり、世界人口は爆発的に増加し続けていて、これを止めなければ生存競争としての戦争が起こる。

 一方で、日本は、食料・エネルギーの殆どを外国に依存し、国内の製造業による輸出高も減少の一途を辿っているが、これは、⑬のように、人口の自然減が労働力や経済力の低下を招いたのではない。日本が不振である理由は、イノベーションを嫌い、⑫のように、外国人労働者を迎え入れることもなく、原価を高止まりさせて既存産業の競争力さえもなくしたからである。

ロ)本当は・・

  
2022.7.13日経新聞            2022.7.31日経新聞

(図の説明:左図は、2021年の国別男女平等度の順位で、中央の図は、平等度の高い先進国はコロナ禍で出生率が上がったが、家事負担が女性に偏っている日本や韓国はむしろ出生率が下がったことを示すグラフだ。また、右図の左側は、先進国では男女平等と出生率に正の相関関係があることを示すグラフで、同じく右側は、年収の低い男性は年収の高い男性と比較して、《教育費の関係か》近年になるほど子どもの数が少なくなっている傾向を示すグラフだ)

 *4-4-3は、①先進国の8割で2021年の出生率が2020年に比べて上昇し ②男女が平等に子育てをする環境を整えてきた北欧では回復の兆しが見え ③そうでない日本や韓国では反転できず ④2020年~2021年の国別出生率の差とジェンダー格差を示す指標には相関関係があり ⑤長い時間をかけてジェンダー格差をなくしてきた北欧では家庭内で家事・育児にあてる時間の男女差が少なく女性に負担が偏りにくいが ⑥家庭内の家事・育児時間の男女差が4~5倍ある韓国と日本は、女性の出産意欲がコロナ禍で一段と弱まり ⑦直近では、男性の年収が低いグループの子供の数が高いグループの半分以下になり ⑧共働きで世帯収入を増やすことは出生率を底上げするが ⑨日本は女性の就業率が7割と比較的高いが出産に繋がりにくいのは、家事・育児分担の偏りや非正規雇用の割合の高さなどの多岐にわたる原因があり ⑩保育の充実といった支援策に加えて男女格差是正から賃金上昇の後押しまで、あらゆる政策を打ち出していく覚悟が必要になる と記載している。

 このうち、①②③④⑤⑥は、右図の左側で示されているとおり、家庭内での家事・育児時間の男女格差が減ってジェンダー平等が進んだ国ほど出生率が改善したということを示すために述べたものだと思うが、i)2020年と2021年のみを比較している点で特殊すぎること ii)サンプルとなる年数が少なすぎること などにより、今一つ説得力に欠ける。また、「女性の社会進出が出生率を下げた」というジェンダー平等への反対論に応えるためか、ジェンダー平等を出生率の回復と結び付けて述べているが、これは男性の視点を意識した論述だと思う。本当は、ジェンダー平等は、女性に対する差別・セクハラ・人権侵害の問題としてとらえるべきである。

 また、⑦⑧は尤もだが、⑨については、男女雇用機会均等法改正で女性差別そのものや妊娠・子育てにおける女性に対する不利な扱いを禁じたのに、労働基準法にも男女雇用機会均等法にも護られない労働者を作るために非正規雇用という区分を作り、女性に高い割合で非正規雇用労働を押し付けている点が、日本社会はあくどい。

 さらに、日本では、コロナ禍で夫婦とも在宅勤務が増えても夫に家事・育児を頼れない状況だったそうだが、これは家事・育児に関する子ども時代からの教育や情報量の違いによる。そのため、⑩の「保育の充実」「頼れる家政婦の存在」など、働く女性の雇用の安定・賃金の上昇・その他の支援がなければ、将来の計画を立てる人ほど出産はできないのである。

・・参考資料・・
*1-1-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220726&ng=DGKKZO62893710W2A720C2EA1000 (日経新聞社説 2022.7.26)中韓勢の参入が問うEV化への覚悟
 中国電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)が日本の乗用車市場に進出する。2023年から主力の3車種を皮切りに、新型車を順次発売していくという。日本の消費者に受け入れられるかは未知数だが、日本車メーカーも油断してはいられない。BYDの計画からは日本市場を攻略しようという強い意志がうかがえる。国内の販売店と契約し100以上の実店舗を構える。複数の自動車ローンやサブスクリプション(継続課金)方式での提供も取りそろえるという。世界的に見れば日本市場におけるEVの普及は遅れている。直近では日産自動車などが新型車を発売した影響で、1~6月のEV販売台数が前年同期の2.1倍となった。それでも乗用車の新車全体で見れば1%にすぎない。BYDは2年近く前から日本参入の時期を見計らっていたもようだ。ビーワイディージャパンの劉学亮社長は日本参入を決めた理由について「自然な流れ」と多くを語らないが、日本でEVシフトへの機運がいまひとつ高まらないことと無関係ではなかろう。今のうちに参入すれば日本車の牙城を崩すことも不可能ではないと判断したと推察できる。アジア勢では韓国の現代自動車も今年、EVなどで12年ぶりに日本進出を果たしたばかりだ。外資の参入は消費者の選択肢を増やし競争を促すという点では歓迎すべきだ。中韓勢の挑戦を奇貨として、日本勢には足元のEV戦略を見つめ直してもらいたい。新規参入組の当面の販売台数は限られるかもしれない。日本の自動車産業の足元が揺らぐほどのインパクトではないだろう。ただ、商用車ではすでにSBSホールディングスや佐川急便など物流大手が中国製の小型商用EVの大量導入を決めている。日本車メーカーもお手並み拝見とばかりに侮ってはいられまい。かつては日本勢も欧米では後発の苦労を強いられながら、徐々に品質を高めて市民権を得たことを忘れてはならない。現在はEVや自動運転など、新技術が競争軸となる100年に1度の変革期にさしかかっている。新興勢にとっては逆転を狙う好機といえる。ドイツではフォルクスワーゲンの社長が事実上更迭された。EVシフトへのかじ取りを巡る混乱が背景にあるという。日本勢にもEV戦略への覚悟を問いたい。

*1-1-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220726&ng=DGKKZO62898330W2A720C2MM0000 (日経新聞 2022.7.26) EVバス、世界で快走、中国製席巻 日本、水素出遅れ
 公共交通機関での電気バス採用が世界で拡大している。そのほとんどが中国製だ。日本でも路線バスを電気自動車(EV)化する動きはあるが、国産の選択肢すらない。日本は水素バスの開発に重点を置き、EV対応が遅れた。二酸化炭素(CO2)などの排出を実質ゼロにするゼロエミッション化は、自動車分野でも後じんを拝している。2021年12月、京都市と京阪電鉄は市内の循環バスに4台のEVバスを導入するイベントを開いた。導入したのは中国EV大手の比亜迪(BYD)製だ。出席した閣僚経験のある政治家はツイッターで「日本企業にも奮起を促したい」とつぶやいた。関西では、大阪府の阪急バスも今年4月から中国製を路線に投入している。国際エネルギー機関(IEA)によると、21年に販売されたEVバスは約9万台だった。先行して導入するのは中国と欧州だ。21年11月に英国グラスゴーで開かれた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)でも、市内の主要地と会場をEVバスが結んだ。COP26に合わせ、BYDはグラスゴー市の交通局に計120台以上のバスを卸したという。高速充電も技術改良で可能になり、軽油で走るバスと比べても性能に遜色がなくなった。BYDは世界で5万台以上のバスを普及させるなどシェアを拡大している。IEAはEVバスが30年には300万~500万台になり、全体の16%ほどを占めると予想する。製造・供給で優位に立つのはBYDなど中国メーカーだ。安い価格と技術力で圧倒する。日本の主要メーカーはEVバスを量産化できておらず、劣勢だ。国内の自治体などが脱炭素に向けてEVバスを導入する際も中国製などを選ばざるを得ない。政府のEVバス導入補助金もハイブリッド車などを除くと補助対象8種類のうち7種類が中国メーカーだ。唯一の日本企業の1社は北九州市のスタートアップだが、現状は製造を中国に委ねている。日野自動車が近く市場投入を控える小型バスも、自社開発ではなくBYDに製造を委託する。国や日本の自動車メーカーは水素を燃料とするバスの開発に注力してきたことが裏目に出ている。水素は燃料充填の時間が短く、荷物や人を乗せて重くなっても航続距離が長い。バスなどの大型車には「EVよりも水素が向いている」という説明だった。経済産業省などが17年に発表した水素基本戦略では「20年度までに100台程度、30年度までに1200台程度の導入」の目標を掲げた。だが蓋を開けると、世界では水素バスではなく、EVバスが席巻している。COP26では自動車の脱炭素化に向けた有志連合にメルセデス・ベンツやBYD、フォードなど20以上の国・地域や企業が参加したが、日本からはゼロだった。自動車分野の脱炭素の流れに、政府も日本メーカーも乗り遅れている。

*1-2-1:https://digital.asahi.com/articles/ASPCZ4GF4PCWUHBI015.html?iref=pc_extlink (朝日新聞 2021年12月3日) 「2万キロ走って充電タダ」 中国でEV乗ったら 思わぬ落とし穴も
 10月下旬の日曜日、午前5時45分。まだ薄暗い中国南部の広州市内の路上に、濃いグレーのスポーツ用多目的車(SUV)が現れた。この日私は、なじみの日本式焼き鳥居酒屋の主催するゴルフ大会に参加することになっていた。店のオーナーの一人、王思琪さん(30)が愛車の電気自動車(EV)で、私ともう一人の友人を迎えにきてくれた。王さんの車は中国のEVメーカー「小鵬」の小型SUV「G3」。小鵬は2018年からEV販売を始めたばかりの新興メーカーだが、中国のネット大手アリババ集団なども出資。2020年に米ニューヨーク証券取引所に上場して約1870億円を調達するなど、急成長している。G3の外観は欧州車を思わせるようなデザインで、中国では若者や女性に人気がある。フロントガラスが運転席の上部まで延びていて、日光が差し込んで車内はかなり明るい。後部座席の片側を前方に倒せばゴルフバッグ三つを楽に載せられ、セダンより車高があるので大人3人が座ってもゆったりとした空間がある。王さんがG3を購入したのは昨年10月。補助金による1万元(約17万5千円)の割引もあり、支払ったのは約17万元(約300万円)だった。似た車種でいうと、中国で売られているトヨタの「RAV4」のエントリーモデル(ガソリン車)と同等の値段だ。内燃機関(エンジン)がないEVのため、車が動くときもほとんど音がしない。時速100キロに達するまでの時間は8秒台と、世界最大手の米テスラ(モデル3は同3・3秒)などのようには速くはないが、初心者にはむしろ安心して運転できるようだ。運転は性格が出るというが、王さんは慎重なタイプなのか高速道路でもほとんど車線変更せず、常に制限速度より控えめ。大会に参加するほかの車より到着は少し遅れたが、安全運転で同乗者はみな安心して乗ることができた。王さんは、広州市南部の番禺区から市中心部まで片道約35キロの通勤も、毎日この車で往復しているという。どうしてEVを買ったのだろう。日本や欧米のメーカーではなく、なぜ中国ブランドにしたのか――。そんな疑問が頭に浮かび、質問を投げかけたら、「充電も便利で、料金もほとんどタダ。なによりお金が節約できるから」と言うのだ。中国でEVの充電代は、ガソリン代よりずっと安いのは知っていた。しかし、まさか無料とはどういうことか。王さんは言う。「車を買ったあとのコストが安いんです。この1年で約2万キロ走行したけれど、充電代はほぼ小鵬から付与されたポイントでまかなえました」。詳しく聞いてみると、小鵬のEVを買って同社の充電スポットを利用すれば、年間3千キロワット時までの急速充電が毎年無料になるのだという。G3は1キロワット時で約7・8キロ走れる仕様になっているので、確かに計算上は3千キロワット時で約2万3400キロ走ることができる。中国の充電スポットはどんなところだろう。面倒ではないのだろうか――。こんな疑問が次々と浮かび、今度は充電にも同行させてもらうことにした。11月中旬、王さんと充電スポットがある番禺区のショッピングモール前で待ち合わせした。車に乗せてもらい、車載の液晶パネルを見ると、残り走行可能距離は「153キロ」と表示されている。
●EVの充電を体験
 G3はフル充電で最大520キロ走れる仕様だが、王さんはバッテリーの寿命を延ばすため90%までしか充電しない。さらに、ガス欠ならぬ「電欠」になって車が動かなくなったらレッカー移動しなければならないので、怖いから残り100キロ余りになったら充電するようにしている。毎回350キロ程度走ったら充電スポットに行くサイクルだ。ショッピングモールの駐車場に入ると、小鵬が設置した急速充電器が四つあり、そのうち3カ所が空いていた。「平日はほぼ待たずに充電できます」と王さん。壁に沿った充電器の差し込み口に向かって前向きに駐車し、黒いケーブルの先のソケットを車の左前方の差し込み口につなげると、充電が始まった。スマホに入れた小鵬のアプリと車のシステムは連動しており、スマホの画面を見ると90%まで充電するのに「50分」と表示されている。充電量はスマホで操作できる。王さんの自宅は、ここから徒歩10分くらいと近い。しかし帰宅しても、ゆっくりする間もなく戻らなければならないので、充電中は帰らない。出勤する前に充電に立ち寄り、車の中でSNSの返信を書いたり、動画を見たりして過ごすことが多い。ショッピングセンターにあるスターバックスでソファに座り、コーヒーを飲みながら待つこともある。この日は、注文したコーヒーをしばらく待ち、取材を始めたら、聞きたい質問を終える前にスマホのアプリに「充電完成」を告げられてしまった。実際にかかった時間は43分。36・3キロワット時を充電し、49・06元(約850円)と値段が出ているが、この金額は「年3千キロワット時」までだと課金されない仕組みだ。王さんは「11カ月半で3千キロワット時を使い切り、最後の半月だけ自分で充電代を払った」という。初年度の自己負担額は数千円程度だった。
●自己負担は年数千円 貯金に回せた
 「小鵬のEVを選んだ理由の90%は、充電代がかからないから」。王さんは、節約が理由だと迷わず言った。充電は時間帯によって電気代が異なり、この日と同じ条件で計算すると3千キロワット時分の4050元(約7万円)が節約できたことになる。もし、小型SUVのガソリン車を買っていたら――。1リットルあたりの燃費が12キロだったとすると、現在のガソリン高では年1万3300元(約23万円)の燃料代がかかる。王さんは結果的に、その分を貯金にまわすことができた。王さんは日本に留学し、3年間を過ごしたことがある。2019年から始めた焼き鳥居酒屋は、コロナ禍前までは多くのお客が来て、順調だった。しかし、今は日本からの出張者がいないので、その時に比べると経営は楽ではない。「だから、充電代がかからないのは、心理的にもプラス面が大きいんです」。小鵬によると、年3千キロワット時の顧客への付与は、今年8月以降に新車を購入した人向けには年1千キロワット時に減らした。「(新エネ車1台あたりの)政府の補助金が減ったため」と説明する。ただ同社は新車購入者には、自宅に設置する小型充電器(充電時間は満タンで7時間前後)を無料で提供している。電気代は午前0時から同8時までは安くなる。「コードをつないで、この時間帯に充電予約すれば、G3をゼロから満タンに充電しても22元(約390円)しかかからない」としてコスト安を強調する。小鵬は、赤字経営を続けながらも、顧客を囲い込むためにお金を注いでいる。21年4~6月期決算は、売上高が前年同期の6・4倍に急増したが、最終損益は約200億円の赤字とマイナス幅が大幅に拡大。今年7月には香港証券取引所にも上場して約2千億円を調達したが、生産能力の拡張や顧客囲い込みの販促費にお金を使い、黒字転換はできていない。こうした赤字覚悟の手法は、珍しくない。出前のデリバリーサービスや中国版ウーバーなどでも、新興企業が乱立する最初の時期は値引き合戦が過熱し、赤字は当たり前で「お客の囲い込み」を優先させることが多い。小鵬の充電ポイント贈呈も、他社と差別化し、顧客を囲い込むためなので、いずれはなくなるかもしれない。王さんは、EVのデメリットも感じている。「週2、3回、充電に行くのは確かに面倒。週1回くらいなら、もっと便利なんだけど」。ガソリン車なら1回の給油で600~700キロ走る車種が多く、給油の頻度は半分ですむ。
●充電スポット 街を出ると少なく不便
 小鵬が無料で提供してくれる自宅用の小型充電器は、自宅マンションの駐車場の使用権(約350万~400万円)を購入し、許可を得ないと取り付けられない。しかし、王さんの駐車場は賃貸のため設置できない。夜に充電して朝起きたら完了している、という電気自動車の便利さを享受することができない。出先で思い通りに充電できないこともある。王さんは以前にゴルフ場近くの小鵬専用ではない充電スポットで、昼過ぎに充電して帰ろうとした。事前に充電スポットを調べて訪れたが、5~6台のスペースはすべて埋まっていた。しかもよく見ると、何台ものガソリン車がまぎれて駐車していて、EV用の充電場所を占拠していた。思いも寄らぬ展開。しかも、その車は充電しているわけではないので、すぐには戻ってこない。「ゴルフ場がある郊外や地方都市ではほかの充電スポットは近くにはなかった。途中で電気がなくなるのが怖くて、待つしかなかった」。結局、夕方まで充電場所が空かず、しかも渋滞する夕方のラッシュ時に重なり、「自宅に着いたら午後9時ごろになっていた」。都市部でEVを利用するには不便はないというが、地方などを長距離走るには現時点ではEVは向いていない。ただ、長距離を運転するときは、一緒に住む姉のガソリン車を利用するようにしているといい、「普段の生活スタイルからすると、私の要求を十分満たしてくれている」という。充電を終え、王さんが経営する焼き鳥居酒屋まで約40分の道のりを乗せてもらった。職場から約500メートルのところにある高層ビル地下駐車場にも、小鵬の充電スポットがある。また、一般の充電スポットならばショッピングモールなど中心部には何カ所もあり、料金さえ自己負担すればいつでも充電できる。思った以上に「EV生活」は便利だな、というのが正直な感想だ。充電スポットを促進する業界団体によると、6月時点で広東省に公共の充電器が約14万3千台、上海には約8万9千台設置されているという。EVの販売台数が伸びれば、充電スポットもさらに増えてもっと便利になるのだろう。中国では、EVなどの新エネルギー車の新車販売が急速に伸びている。中国自動車工業協会によると、1~10月の新エネ車の販売台数は254万台を超え、約90万台だった前年同期から一気に2・8倍に急増した。年後半になるにつれて新エネ車の販売台数が増え、10月は38万3千台に。新エネ車だけで、過去最低だった日本の10月の新車販売台数(軽自動車を含む)全体の27万9341台を上回った。1~10月の中国の新車販売全体に占める新エネ車の割合は、昨年1年間の5・4%から2倍以上の12・1%に急拡大している。世界最大の自動車市場で、売れた新車のおよそ8台に1台は新エネ車だったことになる。1~9月のメーカー別のEV販売トップ10は、2位だった米テスラを除き、残りすべてが中国メーカーだった。トップだった上汽GM五菱(ブランドは五菱)は、昨年発売した日本円で40万円台からの格安小型EV「宏光ミニEV」が大ヒット。約28万台に達した。比亜迪(BYD)や小鵬なども大きく売り上げを伸ばしている。一方、2020年の日本のEV新車販売台数は約1万5千台で、乗用車の販売台数の約0・6%だった。中国政府は昨年、2035年に新車販売のすべてをEVなどの新エネ車やハイブリッド車(HV)にする方針を打ち出した。これまでEVを作る自動車メーカーやEVを購入する消費者に幅広く補助金を出し、ガソリン車からの転換を後押ししてきた。構造が複雑なガソリン車やHVが得意な日本や欧米勢に追いつくのはなかなか難しいため、部品が少なく参入が比較的容易なEVへの参入を促し、国際競争で優位に立つという国家戦略もある。ただ、新エネ車1台(走行距離300~400キロ)あたりの国の補助金は2018年の4万5千元(約80万円)から2021年には1万3千元(約23万円)に減っており、中国でもEVメーカーの自助努力が求められる時代に入りつつある。

*1-2-2:https://digital.asahi.com/articles/ASPD37QZ6PD2ULFA01Y.html?iref=comtop_list_01 (朝日新聞 2021年12月6日) 日本は置いていかれる?きらびやかなEVショー、記者が感じた寂しさ
 中国では電気自動車(EV)がたくさん走っている。と知ったような顔で記事を書いているが、中国でEVを買ったこともなければ、日本ではガソリン車しか運転したことがない記者2人(奥寺、西山)。中国EVのリアルを理解したい。そう考えて、2人は中国人の助手2人とともに、11月19日から始まった広州国際モーターショーを初日に訪れた。広東省は中国の自動車産業の一大集積地で、昨年300万台以上を生産した。その省都・広州市中心部にある大きな展示館が会場となっていた。事前に主催者のウェブサイトなどを調べたところ、展示車1020台のうち、約4分の1にあたる241台が電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)などの新エネルギー車だという。昨年より約100台も新エネ車が増え、その様相はもはや「EVショー」だ。「800ボルトの高圧充電設備により、5分間の充電で200キロ以上走れる『極速充電』を開発した」。中国のEVメーカー、小鵬汽車(本社・広州)の展示スペースは記者(奥寺)が到着した時にはすでにむっとした暑さを感じるほどの人出だった。小鵬は2019年にEV販売を始めた新興企業だが、発表会場は通路に100人を超す記者らがあふれている。小鵬として4車種目となる新型SUV(スポーツ用多目的車)のEV「G9」がステージの真ん中でスポットライトを浴びていた。極速充電への驚きの声やざわつきが止まらない中、記者のすぐ横で、米ビジネスニュース放送局のCNBCが中継を始めた。エンジ色のスーツに身をまとった英国出身のリポーターが、G9を紹介している。放送後、「小鵬はニューヨーク証券取引所にも上場しているので、米国での関心も高い」と話してくれた。
●次々と… 驚くラインナップ
 次に驚いたのは、中国EVの「走行距離」だ。走行距離1008キロ――。中国の自動車大手・広州汽車(本社・広州)が初展示したEVの「AION LX Plus」は、そんな世界初の数字を掲げていた。EVの欠点は充電スポットの少なさと、走行距離がガソリン車に比べて短いことだ。中国でも充電スポットの数は急速に増えているが、走行距離がどこまで伸びるかの関心はとりわけ高い。すでにEVを出しているメーカーでもほとんどは400~600キロあたりが主流。そんな中で同社幹部は記者が訪れた発表会で「走行距離の新たな基準を作った」と胸をはった。充電スポットが心配? いや、もはや充電は古い。高級EVを手がける中国の蔚来汽車(NIO)が展示した1回の充電で1千キロ走れる新モデル「eT7」。ただ他と違うのは、1時間以上かけて車載バッテリーを充電する方法だけでなく、3~5分間で充電済みのバッテリーに取り換える「交換式」があることだ。展示会場では「電池交換」の実演に多くの人が見入っていた。私たちは4人で日本企業や話題の中国EVメーカーなどを手分けしてまわり、10~20分ごとに展示ブースをはしごしていた。それだけで手いっぱいだったのだが、一通り取材を終え、まわりを見渡して驚いた。社名を聞いたことも、ロゴを見たこともない中国のEVメーカーが数え切れないくらい出展していたのだ。「零跑」というロゴが目に入った。中国で人気のゆったりとしたSUVが複数展示され、丸みを帯びた可愛いタイプのコンパクトカーが目を引いた。記者(奥寺)は初めて見たので、スタッフに会社のことを聞いたら、浙江省杭州に本社があるという。そして、「私たちは監視カメラで世界シェア第2位の会社で、15年にEVに参入しました」という。よく聞くと、監視カメラ大手の「浙江大華技術」(ダーファ・テクノロジー)がつくったEVメーカーだった。同社は、トランプ前米政権からウイグル族など少数民族の監視に使われているとの理由で、禁輸リストに追加された会社でもあった。スタッフから「テスラの(SUVの)モデルYと同じ電池を使用している」とも売り込まれた。自動運転や安全技術でカメラの技術は役に立つと思うが、従来のガソリン車ではこうした新規参入はほとんどないので、驚いた。このように唐突とも思える、他業種からの参入組は中国で非常に多い。白いコンパクトなEVを展示していた軽橙時代は、IT大手テンセントでゲーム開発をしていた創業者がつくったメーカーだ。今回は展示がなかったがいま経営危機で話題の不動産大手、中国恒大集団はEVに参入し、将来の主力事業にしようとしている。女性を主な顧客に見据え、独フォルクスワーゲンの往年の名車であるビートルのような車を売る欧拉(オーラ)、戦闘機のようにごつい見た目の約1千万円のEVスポーツカーを売る沙竜(サルーン)、EVで世界初の高級ミニバンを売りにした嵐図汽車……。中国の調査会社によると、今年9月時点で198社のEVメーカーが中国にあるが、うち18~20年の間に150社が誕生している。
●隆盛の裏では
 展示ブースからは見えない事実もある。新たなブランドが生まれる一方で、すでに消えたブランドもある。明らかになっているだけで昨年EVメーカー5社が倒産。16年に香港で誕生した拝騰汽車は独BMWや米テスラ、米グーグル、アップルなどから人材を引き抜き、19年にはEVの量産に入ると宣言して注目されていた。だが今年になって南京市の工場が破産し、量産は絶望的な状況だ。EVメーカーの生と死が隣り合わせの中国では、きょうみたメーカーが来年また展示をしているかはわからない。目立つ中国勢に比べ、静かだったのが日本勢だ。記者(西山)が訪れたトヨタ自動車、日産自動車の発表会で目玉としてお披露目したのはハイブリッド車(HV)。ホンダが22年春に発売する電動SUV「e:NP1」の実車を初めて展示したり、EVの新たなコンセプトカーを発表したりしたぐらい。日産の高級ブランド・インフィニティは展示車すべてがガソリン車だった。3社とも中国でのEVの投入は発表済みで、たまたま広州モーターショーのタイミングでEVの世界初披露がなかっただけともいえるが、少し寂しい感じは否めなかった。こうした情勢を見ると、日本勢はEVで大きく出遅れているのは明らかだ。モーターショーが来年にかけての市場を見通すとするならば、差はまだ広がるかもしれない。やはり出遅れている日本は今後、追いつくことはどんどん難しくなっていくのだろうか。日産の合弁相手である東風汽車で副総裁を務める山口武氏に話を聞く機会があり、日本勢はどう追いつこうとしているのか聞いてみた。「中国企業のイノベーションはものすごい速さで、力をつけてきている。あぐらをかいてはいられない」としつつ、市場を冷静にみる必要があるとも語ってくれた。
●大都市中心の市場拡大 重大事故も
 どういうことか。電気自動車が中国で売れているとはいえ、その約9割は1級、2級都市といわれる大都市中心。こうした都市では普通の自動車を買おうと思っても台数制限で普通のナンバーがとりづらく、EVならナンバーをとりやすいよう政策誘導されている。他の大多数の地域ではいまだガソリン車中心だ。充電スタンドも都市部ほど整備されておらず、電気自動車よりも車両価格が安く、ガソリン車より燃費が良いハイブリッド車のニーズはいまだ根強いという。結果にも表れていて、中国における20年のトヨタの新車販売は、前年より1割あまり多い約180万台となり、過去最高を更新。ホンダも同年、過去最高の162万台を販売し、好調を維持している。さらに山口氏が強調したのが安全性だ。実は中国のEVでは事故が目立ち始めている。記者がある中国のネット上の調査をみると、昨年120件超の発火事故が起きたとされ、死亡者も複数出ている。山口氏は日産は50万台以上販売しているEVのリーフで重大事故は一度も起こしていないと強調した上で、「80年以上この事業をやってきた中で培った安全性や耐久性、信頼性が我々の強み。一朝一夕でコピーされるものではない」。確かに説得力はあると思った。ただHVが売れているからと安心は出来ない。中国における1~10月のEVなどの新エネ車販売は254万台を突破し、新車全体に占める新エネ車の割合は、昨年1年間の5・4%から12・1%となった。事故が多いという印象が広がらない限りは、中国の人々の間で中国メーカーのEVを選ぶ価値観が根付くのではないか。中国企業の勢いがすさまじい今回のモーターショーを歩いてみて、そんな不安は完全にはぬぐえなかった。日本企業がEVのビッグウェーブに間に合い、うまく乗り切れるのか。毎年開かれるモーターショーはその指標となることは間違いない。

*1-3-1:https://www.nishinippon.co.jp/item/n/963532/ (西日本新聞社説 2022/7/28) 地方鉄道の危機 国の積極関与が不可欠だ
 乗客の減少で、赤字ローカル鉄道が存続の危機に立つ。人口減少で経営環境がさらに厳しくなるのは間違いない。「地域の足」の将来像を描くのは沿線自治体や鉄道事業者の責務である。国も支援策を用意し、積極的に議論に加わるよう求めたい。国土交通省の有識者検討会がまとめた地方鉄道の再構築に関する提言も、国の主体的な関与を盛り込んだ。それによると、国は存続が危ぶまれる特定線区の沿線自治体か鉄道事業者の要請を受け、線区ごとに協議会を設ける。存続や廃止の前提なしに協議し、3年以内に結論を出すとしている。地域戦略として鉄道を存続させる判断もあれば、専用道を走るバス高速輸送システム(BRT)やバスに転換し、利便性を向上させる選択も想定される。第三セクターや鉄道施設を地元が所有する上下分離方式への移行、BRTへの転換は先行事例がある。これらを参考に、利用者の立場で地域の最善策を検討してほしい。国交省は来年度から協議を始める方針だ。JRの場合、1キロ当たりの1日平均乗客数を示す「輸送密度」が千人未満の線区が協議会設置の目安となる。国鉄分割民営化の前後では原則、輸送密度4千人未満の線区がバスや三セクへの転換対象だった。JRは2千人を下回れば、経営努力だけで利便性や持続性の高いサービスを保つのは困難と主張する。千人未満の線区が極めて厳しい状況なのは確かだろう。新型コロナ禍の影響が限定的だった2019年度は、輸送密度が千人未満のJR線区は全国で100程度あった。九州では20年の熊本豪雨で一部不通が続く肥薩線(八代-隼人)、吉都線(吉松-都城)、日南線の一部(油津-志布志)などが該当する。もちろん、鉄道の価値は乗客の多寡や収支だけでは測れない。国内外から誘客する観光資源として活路を開く赤字ローカル線もある。その一つが福島県会津若松市と新潟県魚沼市を結ぶJR只見線だ。10月に11年ぶりに全線で運転を再開する。豪雨で鉄橋が流された不通区間は被災前の輸送密度がわずか49人だった。運転再開は上下分離方式への移行と、年約3億円の維持管理費の地元負担が決め手になった。地元が復旧を望む肥薩線では、被災前に年9億円あった赤字の扱いが焦点だ。国の支援を拡充し、赤字路線復旧のモデルとしてほしい。コロナ禍でJR各社の経営が悪化し、赤字ローカル線問題が急浮上したように見えるが、国や地域が対応を先送りしてきたのが実態だろう。鉄道は国土を支える重要な交通インフラである。鉄道による貨物輸送は産業や暮らしを下支えしている。こうした基幹となる鉄道網をどう守るかについても国は検討を急ぐべきだ。

*1-3-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/891305 (佐賀新聞 2022/7/26) 「表層深層」地方鉄道 廃線圧力も、進むか対話、交通網再編の動き活発に
 経営が厳しい地方鉄道の存廃を国主導で協議することになった。ただ乗客を増やし、鉄路を維持するのは容易ではない。廃線圧力が高まれば、自治体が反発を強める可能性もあり、事業者との対話が進むかどうかは見通せない。各地では、地域交通の再編を模索する動きも活発化している。
▽衰退
 「貴重な移動手段がなくなれば、地域の衰退が加速する」。国土交通省の有識者検討会のヒアリングで採算重視の切り捨てにくぎを刺していた広島県。湯崎英彦知事は25日、「輸送密度千人未満」など存廃協議の目安について「いかにも廃止を目的としたものに見える」と懸念を示した。国鉄改革では、当時の不採算路線を含め全体で収支が釣り合うよう制度を設計。債務のほとんどを国が肩代わりし、JRは引き継いだ不動産で駅ビル事業を成功させた。ところが新型コロナウイルス禍で大都市の運賃収入が落ち込み、設計はほころびが目立ち始めた。地方には、分割民営化の枠組みが正しかったのか検証を求める声もある。JR関係者は「普段は乗らないのに廃止には反対する」と不満げだ。廃線反対の申し入れで来訪した自治体幹部に移動手段を聞いたら「車」と言われたといい「赤字路線だらけでは食べていけない」と漏らす。
▽縦割り
 25日の検討会では「自治体が協議に応じてこなかったのは廃止前提という危機感があったからだ」など、関係者が予断を持たず、議論のテーブルに着く重要性を訴える声が多かった。ただ人口減が加速する中、コストを抑えつつ乗客を増やすのはハードルが高い。ある自民党議員は「乗客がわずかな路線を続けろというのは現実的ではない」と指摘する。国交省幹部は、学生が下校後、駅で1時間以上待たされる例を挙げ「不便なのに鉄道があるからバスが参入しない。何が便利なのか話し合ってほしい」と話す。もっともバス転換には懸念もある。国鉄から転換したバスは運行回数が減ったり、値上げされたりしたケースも少なくなかった。国交省は鉄道維持でも、バスなどへの転換でも事業者らに財政支援する方針だ。鉄道予算は2022年度当初で1千億円余りだが、ほとんどは整備新幹線向け。道路予算は2兆1千億円あるものの、縦割りのため融通が難しく「支援に回せる予算は少ない」(幹部)。
▽工夫
 地域の現場では、交通維持に向けた工夫が広がる。阿佐海岸鉄道は昨年12月、徳島、高知両県間で道路、線路の両方を走る「デュアル・モード・ビークル(DMV)」の営業運行を開始。世界初とあって観光客が増え、約3カ月で年間平均収入の1・7倍に当たる約1千万円を稼いだ。鳥取県は今年5月、通勤手段をマイカーから鉄道へ切り替えるなどした企業に10万円の奨励金を出すといった県民運動を開始。滋賀県は全国初の「交通税」導入を目指している。県税への上乗せを想定し、公共交通維持に充てる計画だ。ローカル線を抱える市長の一人は「維持費のかかる線路は公設とし、運行は民間に任せる役割分担以外に道はない」と語り、都市部路線の収益に課税し、地方の維持費に充てるよう提案する。中山間地域では道の駅を拠点に、自動運転の電気自動車が役場や診療所を巡るサービスが始まっている。政府関係者は「鉄道やバスにこだわらず、自動運転を含め交通網の在り方を考えるべき時期に来た」と話す。

*1-3-3:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/891723 (佐賀新聞論説 2022/7/27) 苦境のローカル鉄道 地域交通の最適解を探ろう
 苦境にあるローカル鉄道の在り方を議論してきた国土交通省の有識者検討会は、利用が著しく落ち込んでいる路線を対象に、存廃やバスへの転換を協議する場の国による設置を柱とした提言をまとめた。鉄道事業者、沿線自治体そして国が協力し、地域を支える交通手段としてどのような形が最適か、先々を見据えた「解」を探る時だ。人口減少に高齢化、マイカーの普及などで地方の鉄道経営は長年「右肩下がり」にあったが、新型コロナウイルスの感染拡大で利用者が減り、一層苦しくなっている。国交省によるとJR旅客6社の総営業距離のうち、1キロ当たりの1日平均乗客数を示す「輸送密度」が4千人に届かない割合は、2020年度で6割に上った。4千人未満は旧国鉄改革時に、採算難から「バス輸送への転換が適当」とされた低い水準だ。さらに半分の2千人未満が全体の4割を占める。提言が「コロナ感染症が収束してもローカル鉄道の危機的状況は解消されず、これ以上の問題先送りは許されない」と指摘したのはもっともだ。この状況を踏まえた提言の特徴は、国による「特定線区再構築協議会(仮称)」の設置にある。平常時の輸送密度が千人未満、複数の自治体にまたがるなど広域調整が必要―などの目安に当たる線区について、事業者か自治体の要請を受けて国が協議会を設置。路線の存続が可能かどうかをはじめ、バス高速輸送システム(BRT)など代替手段への転換を検討し、3年以内に結論を出すとの案を示した。乗客減で赤字が慢性化した路線について事業者は、これまでも自治体や住民との協議を望んできたが「鉄道がなくなると地域が廃れる」などと抵抗感が強く、話し合いの場を設けられないことが少なくなかった。提言は、客観的な基準を示した上で国が主体的に協議の場を設置する仕組みで、事態の具体的な進展が期待できるだろう。一方、自治体では「廃線が加速しかねない」と不安を感じるかもしれない。そもそもJRのような広域事業者は、都市部路線や不動産事業の利益で赤字線区の穴埋めが可能と理解されており、釈然としない面があろう。この自治体と事業者間の認識の食い違いについて提言は、情報開示の不足が一因と指摘した。JR西日本は不採算路線の収支を今年初めて公表したが、経営難が続く北海道や四国などに比べて後手に回った感は否めない。事業者は、都市部の路線もコロナの長期化で採算が悪化している点など、自治体や利用者の理解を促す情報提供に一段と力を入れるべきだ。苦境路線の「解」は一様でない。駅に公共施設を併設し利便性を向上させる施策や、自治体が鉄道施設を保有し事業者は運行に専念することでコスト減を図る「上下分離(公有民営)方式」への移行、鉄道に代わるBRTへの転換などがある。その際に国の支援が重要なのは言うまでもない。提言は財政面をはじめ、地元の合意を条件に国の認可なく値上げできる運賃制度の導入や、BRT専用道の整備時などに多様な支援を国に要請した。法整備を含めた早急な具体化が求められる。滋賀県のように新たな税財源を検討している自治体もある。地域交通を支える手だてのさらなる拡充を望みたい。

<人材>
*2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220728&ng=DGKKZO62937640X20C22A7KE8000 (日経新聞 2022.7.28) 「新しい資本主義」の視点(中) 志すべきは「普通の資本主義」、星岳雄・東京大学教授(1960年生まれ。MIT博士。専門は金融・日本経済。UCSD、スタンフォード大を経て現職)
<ポイント>
○日本の問題は新自由主義が原因ではない
○賃金が停滞する原因は労働市場のゆがみ
○企業の新陳代謝滞り技術革新の不足招く
 参院選の勝利を受け、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」はその実行過程に入る。6月に閣議決定された実行計画は、世界経済の様々な問題について1980年代以降台頭した新自由主義の弊害であり、解決のために新しい資本主義を構築せねばならないと説く。新自由主義は成長の原動力の役割を果たしたと認める一方で、その弊害が今や顕著になっているという。だが気候変動問題、経済的格差、経済安全保障リスク、都市への人口集中などがすべて、新自由主義により引き起こされたわけではない。またこれらの問題が、新しい資本主義が強調する官民連携により解決される道筋も明らかではない。そしてもっと重要な論点は、日本が直面してきた経済停滞、少子化と人口減少、世代間の負担格差、地方の衰退、子供の貧困といった問題も新自由主義の弊害なのかということである。本稿では、日本が直面する最重要の問題の一例として、人手不足でも賃金が上がらないことを取り上げ、その理由として経済学的研究が示す要因を確認する。そこから見えてくるのは新自由主義の問題ではなく、市場の需給で賃金が決まる古典的な労働市場とは大きく違う日本の労働市場の姿である。世界的インフレと急激な円安による物価高が家計を圧迫するなか、賃金がなぜ上がらないのかが問題視されている。だがコロナ禍以前から日本では「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」ということが経済学者の間で議論されてきた。2017年の玄田有史・東大教授の編さんによる研究書に収められた論文の多くは、その理由として日本の労働市場が経済学の教科書的なモデルとかけ離れている点を指摘する。例えば近藤絢子・東大教授は、(1)看護や介護など政府による価格規制がある産業で賃金が停滞し、(2)他の産業では人手不足なのに賃金が停滞しているというよりは賃金が上がらないために人手不足が生じている、そして(3)賃金は一度上げると下げられないのでたとえ人手不足でも企業は賃金を上げない――と論じる。いずれも資本主義の行き過ぎによるものではなく、政府の規制や社会の慣習により労働市場が十分に働いていないという指摘だ。日本の労働市場が正規と非正規、フルタイムとパートタイムなどに分断され、二重構造になっていることも賃金を停滞させる要因である。筆者はカナダ・トロント大のフィリップ・リプシー教授と編さんした「The Political Economy of the Abe Government and Abenomics Reforms」(21年)の一章でアニル・カシャップ米シカゴ大教授と共に、ここ30年ほどの間に日本の賃金がなぜ労働需給に反応しなくなり、物価も景気に反応しなくなったのかを分析した。まず、毎月勤労統計調査の「きまって支給する給与」の額をその月の総労働時間数で割った時間あたり賃金を、フルタイム労働者とパートタイム労働者について計算した。その賃金が失業率で測られる労働市場の状況にどれだけ反応するかをみると、失業率が低下するとき、パートタイムの賃金は上昇するのに対し、フルタイムの賃金はそれほど上昇しないことがわかった。つまり労働需給が逼迫すると、パートタイム労働者の賃金は上昇するが、フルタイム労働者の賃金はあまり反応しないのである。図は論文のグラフを21年まで更新したもので、フルタイム、パートタイムおよび全労働者の平均賃金の推移を示す。90年代末から10年代半ばまで、フルタイムの賃金が名目でほとんど変わらなかった一方、パートタイムの賃金は水準こそ低いが緩やかに上昇したことがわかる。賃金が停滞したのは、市場での競争にさらされたパートタイム労働者ではなく、市場からある程度隔離されたフルタイム労働者だったのだ。北尾早霧・東大教授と東大大学院の御子柴みなも氏の最近の論文「Why Women Work the Way They Do in Japan: Roles of Fiscal Policies」も、日本の労働市場の二重構造に注目する。特に既婚女性の多くが非正規で低賃金の職に就く理由が、配偶者に対する税制や社会保障制度上の条件付き優遇措置にあることを示す。厚生年金に加入する夫(第2号被保険者)に扶養される女性は、第3号被保険者として社会保険料を納付する義務がない。さらに第2号被保険者が死亡した場合、扶養されていた配偶者に遺族年金が支給される。こうした優遇措置があるため、主婦は夫の扶養家族にとどまれるように、自身の年収を低く抑えようとする。所得税法上も妻の年収が一定額を超えない限り、夫は配偶者控除を利用できるので、女性の所得抑制が促される傾向がある。北尾教授らの計算によれば、これらの優遇措置を撤廃すれば女性の労働参加率は12.5%上昇し、平均所得も27.7%増加する。低所得の配偶者を助けようとする政策が、労働市場の機能をゆがめて、女性そして非正規労働者の賃金が抑えられる結果を招いている。賃金が上がらない理由には、日本の労働者・労働組合が賃上げを要求しないという文化的要因もあるようだ。リクルートワークス研究所が20年に実施した「5カ国リレーション調査」によると、入社時に自分から希望の賃金額を伝えたり、会社からの提示後に自分の希望を伝えたりした人の比率は、希望がかなわなかった場合も含め24%にすぎない。米国では68%、フランス、デンマーク、中国ではそれ以上である。また賃金の決定に最も影響を与える要因を会社との交渉、労働市場の相場、会社の人事制度、上司の主観、個人の成果などから選んでもらう問いで、日本では24%が「わからない」と答え、次に多いデンマーク(8%)の3倍になっている。日本で賃金が停滞しているのは、新自由主義の下で株主に行き過ぎた分配がなされているからではない。資本主義的な労働市場とは違った形で賃金が決定されたり、伝統的な家族像にフィットするような低所得の配偶者を助けようという政策があったり、労働者が能力や貢献に応じた賃金を要求しにくい文化だったりと、資本主義が十分に浸透していないからである。行き過ぎた資本主義よりも、資本主義の不徹底が問題なのは労働市場に限らない。岸田政権が強調するイノベーション(技術革新)の不足も、既存大企業が不十分な生産性向上でも生き残ることができ(低い退出率)、イノベーションの源泉であるスタートアップが参入しにくい(低い参入率)ことに原因がある。日本の開廃業率を高め、経済のダイナミズムと成長を促す必要があるという指摘は正しい。ただし、そのためにまず必要なのは現状以上に厳しい市場環境ですべての企業が付加価値の増進を目指すことだ。この意味で、日本に必要なのは新しい資本主義ではなく、普通の資本主義なのだろう。

*2-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220726&ng=DGKKZO62864380V20C22A7TL5000(日経新聞 2022.7.26) 脱炭素、いざリスキリング、欧州で進む「公正な移行」、日本は政策構想なく 
 世界的な脱炭素のうねりは労働市場も揺るがす。国際労働機関(ILO)によると、2030年までに石油など化石エネルギー分野で約600万人の雇用が失われるという。欧州は官民一体で再生可能エネルギーへの労働移動を進める。資源小国の日本も自動車エンジン産業の裾野は広く、対岸の火事ではない。この波を越えていく政策構想は描けているか。石油元売り大手、ENEOSホールディングスは23年10月、和歌山製油所(和歌山県有田市)を閉鎖する。約450人の従業員は配置転換などで雇用を維持するが、協力会社の約900人は見通しが立っていない。有田市の製造品出荷額の9割以上を占めるだけに仁坂吉伸・和歌山県知事は「ある意味でモノカルチャー経済のところ。地域に死ねというのか」と同社に雇用対策を強く要請した。
●世界の石油精製 雇用160万人消失
 温暖化ガス排出削減のパリ協定に基づき、主要国は50年に実質的な排出ゼロ「カーボンニュートラル」を達成する目標で歩調を合わせた。ILOは30年までに世界の石油精製ビジネスで約160万人が仕事を失うと試算しており、ENEOS和歌山製油所はその一部だ。原油の採掘では140万人、石炭火力発電では80万人が失業する可能性がある。日本国内の石油産業で働くのは元売りの製油所からガソリンスタンドのアルバイトまで含めて約30万人とされる。約6700万人の就業人口の1%に満たず、これだけならマクロ経済への影響は限定的だ。ただし、カーボンニュートラルで雇用が減るリスクがあるのは化石エネルギー関連にとどまらない。日本の産業構造をみると、自動車の環境対応が最大の不安要因といえる。「再生エネルギー導入が進まなければ、国内自動車産業の70万~100万人の雇用に影響が出る」。日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は21年の記者会見で警鐘を鳴らした。車の走行時だけでなく、製造工程から最終的に廃車になるまで総合的に環境性能を評価する「ライフサイクルアセスメント(LCA)」が広がっている。火力発電の比率が高い日本は製造時の電力消費によってCO2を多く排出するとみなされ、国際競争で不利になりかねない。政府は35年までに国内で販売される新車をすべて電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などとする方針を掲げた。神戸大学の浜口伸明教授の試算によると、車のパワートレイン(駆動装置)にかかわる雇用は約31万人。新車すべてがEVになれば、多くが仕事を失う可能性がある。「中国や欧州のEV化の加速を肌身で感じていたが、コロナ前までまだ10~15年は仕事があるとみていた」。21年に破産したエンジン向けアルミニウム鋳造設備メーカー、大阪技研(大阪府松原市)の大出竜三元社長は振り返る。主要取引先のホンダが想定外に早くEVへとかじを切り、大阪技研はついていけなかった。欧州は脱炭素をめぐる雇用対策と産業振興をセットにした「公正な移行」を進めている。英国政府は21年、北海油田の石油ガス産業と「北海移行協定」を締結。洋上風力発電や水素製造など再生エネに共同で最大160億ポンド(約2兆6000億円)を投じる。
●英国の官民連携 洋上風力へ7万人
 英政府はこのほど石油メジャーのシェルやBP、民間最大労組ユナイトと連携し、石油採掘プラントの技術者らに再生エネのスキルを身に付けさせるリスキリング(学び直し)を始動させた。24年までに石油ガスと洋上風力の技能資格の共通化を進める。北海移行協定には、今後10年で石油ガスの雇用が約5万人減り、洋上風力は約7万人増えるという具体的なシナリオがある。グレッグ・ハンズ・エネルギー担当閣外相は「エネルギー転換にはスキルの再配置が重要。関連産業が協力して労働移動を促進する」と政策の意義を強調する。スペインでも政府とエネルギー会社が協定を結んで石炭から再生エネへの転職を支援する。欧州連合(EU)は21年、化石エネルギー産業からの労働移動のため175億ユーロ(約2兆4000億円)の基金を設立している。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの吉高まりフェローは「日本は省庁の縦割りで、欧州のような総合戦略をまとめ切れていない」と指摘する。地元産の摘果ミカンによるバイオエタノール製造か、バイオマス発電か――。ENEOS和歌山製油所の跡地転用はまだアイデア出しの段階だ。設備の撤去や土壌浄化に数年を要することもあり、中小取引先には廃業を検討する動きも出ている。

*2-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220725&ng=DGKKZO62860570V20C22A7MM0000 (日経新聞 2022.7.25) 「人への投資」100社超連携、ソニーやキリン、相互に兼業も
 ソニーグループやキリンホールディングス、SOMPOホールディングスといった日本の主要企業が、社員のリスキリング(学び直し)で連携する協議会を8月に設立することが明らかになった。経済産業省と金融庁が支援し、100社超の参加をめざす。社員が相互に兼業・副業する仕組みを設けたり、共同で学び直しの場を提供したりすることを検討し「人への投資」の拡大につなげる。官民共同で設立するのは「人的資本経営コンソーシアム」。人への投資は岸田文雄政権が掲げる経済政策「新しい資本主義」でも重視される。具体策は手探り状態の企業が多い。意欲的な企業が知見を持ち寄り、取り組みが遅れている企業の人材戦略に刺激を与えるような連携をめざす。協議会の参画企業はまずリスキリングの先進的な事例の共有や協力を検討する作業部会を設ける。参加企業間で相互に兼業人材を受け入れたり、リスキリングのメニューを共同開発したりすることも視野に入れる。リスキリングは企業や社員の成長力向上に欠かせない。デジタル技術などを集中的に学び直し、企業内でイノベーションを起こしたり、成長分野に転職したりしやすくする必要がある。企業が成果を適切に評価し、処遇することも求められる。例えば自動車部品最大手の独ボッシュは、世界40万人の全社員のリスキリングを試みている。独自の教育施設を整備し、ソフトウエアやデータ分析などに精通した人材を育成。クルマの電動化や自動運転など成長市場を開拓するための教育に注力する。兼業や副業を通じて獲得した多様な能力や経験は、本来の所属先にも新たな刺激やアイデアをもたらす可能性を秘める。協議会には人的投資の情報開示のあり方を協議する作業部会もつくる。政府は企業に対し、従業員の育成費用や育児休業取得率、男女の賃金格差といった多様性を示す指標など、人への投資にかかわる経営情報を開示するよう求める方針だ。企業は具体的な数値目標や事例の公表を迫られる。国内外の投資家が企業価値を判断する際、人への投資の実績に着目し始めている。実際にどの項目をどう開示すればよいか悩む企業担当者も多いとみられる。協議会では効果的な開示手法の情報共有も想定する。企業の採用活動でも人への投資は無視できない要素となっている。兼業・副業の容認などに着目して企業を選ぶ学生もおり、企業の開示の重要性は増している。発足メンバーにはアセットマネジメントOneといった投資会社も入る方向だ。協議会で、参加企業の最高経営責任者(CEO)と投資家が意見交換できる場をつくり、資本市場の視点でどのような人的投資が望ましいか学べる環境も整える。日本は人への投資で米欧に大きく後れを取る。厚生労働省の推計では、国内総生産(GDP)に占める企業の能力開発費の割合は2010~14年の平均で0.1%だった。米国や欧州は90年代から1~2%で推移する。経済協力開発機構(OECD)によると、仕事に関連するリスキリングへ参加する人の割合は日本で35%と、50%前後の米国や英国に比べて低い。

(脱炭素から脱公害へ)
*3-1:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15370473.html (朝日新聞社説 2022年7月28日) 生態系の保全 未来への責任を果たす
 2030年までに陸と海のそれぞれ30%を保全する―。「30by30」と呼ばれる国際目標がある。どんな施策を講じてこれを達成し、貴重な生態系を守るか。日本も確実にその役割を果たさねばならない。目標は、昨年の主要7カ国首脳会議で合意され、今年12月にカナダで開かれる生物多様性条約締約国会議(COP15)での採択が検討されている。生物多様性と生態系の現状を科学的に評価する国際組織(IPBES)が今月上旬にまとめた報告書によると、世界は食料、医薬品、エネルギーなどとして、約5万の野生種から便益を得ている。だが、将来も食べたり利用したりできる野生生物は34%にとどまると推測。全漁獲量の3分の1は乱獲というべき状態にあり、木材なども含めた違法な取引は最大年間2千億ドル(約27兆円)近くに及ぶという。人類の「持続可能性」が問われる数字だ。報告書が指摘するように、価値観の転換と社会の変革が求められる。「30by30」に向けて、国内では関係省庁が具体策を詰める作業を進めている。30%は高い数字だが、これまでに陸域の20・5%、海域(領海と排他的経済水域)の13・3%が保護地域に指定されており、この拡大をめざす。企業などが持つ水源林、里山、緑地公園、河川敷といった自然が守られているところを取り込み、生物多様性の保全に役立つ地域に位置づける。海は漁業などとの両立が引き続きの課題だ。数字をただ積みあげて30%に近づけるのではなく、継続して管理し、着実に生態系を守る制度にすることが大切だ。企業や地域住民が進んで協力しようと思える「メリット」を提供することも必要になろう。気候変動対策との調整という課題もある。保全区域が太陽光発電や風力発電の適地とされることは十分考えられる。場所の決め方、区域指定を解除する要件、それにかわる新たな区域の指定に関する手続きなど、柔軟に対応できる仕組みを用意しておくことも欠かせない。取り返しがつかなくなる前に有効な手を打ち、生態系の損失を食い止め、回復させていく。今に生きる私たちの責務だ。このまま陸や海の資源を使い、枯渇させることは、未来の世代に対する背信に他ならない。気候変動対策と同じく、それぞれの国・地域の戦略、今日まで自然の恵みを享受してきたところとそうでないところとの対立など、難題が待ち受ける。政府には、目標の達成に早期に道筋をつけ、国際社会で議論をリードすることを期待したい。

*3-2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220723&ng=DGKKZO62845640S2A720C2EA1000 (日経新聞 2022.7.23) 規制委が処理水放出の計画認可 設備着工、近く地元判断 東電、来春実施へ猶予なく
 原子力規制委員会は22日、東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、タンクに保管してきた処理水を海洋放出する設備の工事計画を認可した。2023年夏~秋には既存のタンクが満杯になる見通しで新設場所も限られるため、23年4月の放出開始を目指している。認可が想定より2カ月遅れ、工程に余裕がなくなっているが、タンクは廃炉作業の妨げになっており、地元の理解や工期の短縮に力を入れる。2カ月遅れたのは、東電が実施した放出に伴う環境への影響の評価について、国際原子力機関(IAEA)が求める方法でやり直す必要が生じたため。東電は当初、6月の着工を予定していた。23年4月の完成に向けて2カ月ほど工期を短縮する必要があり、具体的な工事計画を練り直す。東電が8月と見込む着工の前には福島県など地元の了解を得る必要がある。福島第1原発では冷却などのために毎日約130トンの汚染水が出ている。東電は専用装置で大半の放射性物質を浄化処理し、敷地内に1000基を超えるタンクを設置し処理水をためてきた。東電は22年後半にも原子炉容器内で核燃料が溶けて固まったデブリの取り出しに着手する。事故から30~40年かかる廃炉作業が本格化する中、タンクで敷地が埋まり、放射性廃棄物の管理といった作業スペースの確保などが課題になっていた。更田豊志委員長は22日の記者会見で、タンクが減れば作業スペースをとれるとして「大変意義がある」と指摘した。規制委は5月に放出の設備計画について事実上の合格証である「審査書案」をとりまとめ、一般の意見を募った。寄せられた1200を超える意見を踏まえて審査書を決定し、計画を認可した。
処理水を巡っては21年4月に当時の菅義偉首相が2年後をめどに海洋放出する方針を決めた。処理水にはトリチウムなどの放射性物質が含まれる。計画では海水で100倍以上に希釈して、トリチウムの濃度を国際的な飲料水の基準の7分の1にして放出する。トリチウムの海洋放出は国内外の原子力施設で実施されており、更田氏も繰り返し「環境影響は起こりえない」との見解を示している。地元関係者や近隣諸国などが放出に反対しており、対策を講じてきた経緯がある。国と東電は漁業者に対して「関係者の理解なしに(処理水の)いかなる処分も行わない」と公表している。全国漁業協同組合連合会などが反対している。政府は風評の影響に対応するため、300億円の基金創設を決め、漁業後継者を育てる支援策も検討している。近隣諸国は懸念を示している。中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の記者会見で「日本(政府)は各方面の関心を顧みず、無責任を極めており、断固として反対する」と発言した。そのうえで「もし日本が自分の意思を押し通し、危険な一歩を踏み出すのなら、無責任な行動に代償を払うことになり、必ず歴史に汚点を残すだろう」と主張した。韓国は外務省が「日本に海洋放出の潜在的影響に対する憂慮を伝え、必要な情報提供を求める」とのコメントを出した。こうした状況もあり、政府はIAEAに検証を依頼した。第三者の厳しい目でチェックしてもらい、放出計画の科学的な安全性や実施体制などのお墨付きを得る狙いがある。グロッシ事務局長やIAEAが派遣した専門家はこれまでのところ放出に関して「問題はない」と明言している。IAEAは放出の前にも改めて報告書を公表する。足元では電力不足が懸念され、脱炭素の効果もある原発について岸田文雄政権は「最大限の活用」を掲げる。原子力全体の信頼回復のためにも、処理水の放出や廃炉作業が重要になっている。

*3-2-2:https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/192505 (中國新聞社説 2022年7月24日) 「処理水」放出案認可 責任取れる判断なのか
 東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画を原子力規制委員会が認可した。「設備の安全性や緊急時の対応に問題がない」ことを理由に挙げている。認可を受け、東電は来春をめどに放出開始を目指すが、放射性物質を含む処理水を海に流すことには賛成できない。処理水を保管する千基余りのタンクは来秋には満杯になるという。廃炉作業に支障が出かねないとして菅政権が昨春、海洋放出を決めた。認可はその決定に対する技術的な「お墨付き」であり、放出を既定路線化したい政府の思惑も透けて見える。処理水に含まれる放射性物質トリチウムなどが健康被害をもたらす可能性は否定できない。それが確認されなくても風評被害を招くことは避けられまい。地元の漁業者を含め、全国漁業協同組合連合会が激しく反対している。政府や東電が放出計画を強引に進めることなどあってはならない。高濃度の放射性物質を含む汚染水を、多核種除去設備(ALPS)で浄化したものが処理水である。計画では国基準値の40分の1未満になるよう大量の海水で薄め、海底トンネルを通して沖合1キロに放出する。ただALPSでトリチウムは除去できない。政府は「原発の排水にも含まれている物質」と危険性の低さを強調するが、体内に蓄積される内部被曝(ひばく)の影響まで否定できるものではない。そもそも通常運転の原発からの排水と、メルトダウンした核燃料(デブリ)に触れた福島第1原発の汚染水では事情が全く異なる。東電がトリチウム以外は除去したと説明してきた処理水に、基準値を超えるヨウ素やルテニウムなどの放射性物質が存在していたことも明らかになっている。不安が拭えない根本に、これまでの不誠実な対応のツケがあるということを政府や東電はまず自覚せねばならない。「関係者の理解なしに海洋放出は行わない」と約束もしている。ならば漁業者らの反対を押し切って計画を強行することが許されるはずもなかろう。宮城県の村井嘉浩知事が規制委の認可に対し「海洋放出以外の処分方法の継続検討を求めていく」としたのももっともだ。東電は周辺地域にさらに負担をかけるとして、原発敷地外での保管には消極的という。だからといって海洋放出が許される理由にはならない。新たな敷地探しや洋上保管なども選択肢として検討すべきではないか。規制委の認可に韓国は「潜在的影響」への憂慮を示し、責任ある対応を日本政府に求めることを決めた。中国は「無責任」と激しく反発している。原発事故による輸入規制は13カ国・地域まで減っているが、海洋放出をすれば再び規制を強化する国が増えかねない。風評被害の克服に取り組んできた福島の人たちに冷や水を浴びせることにもなろう。福島第1原発事故に由来するセシウムが北極海にまで広がっていた事例も報告されている。人体に静かに蓄積され、長期間にわたり被害を及ぼしかねないことを踏まえれば、海洋放出の判断には慎重を期すべきだ。子や孫やその先の世代に影響が出ても、その時に今回の認可の責任を取れる人は誰もいないことを忘れてはならない。

*3-2-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15365762.html (朝日新聞 2022年7月23日) 「原発新増設や建て替え必要」 原子力産業協会が提言
 原子力発電に関連する企業などでつくる「日本原子力産業協会」は22日、原発の新増設やリプレース(建て替え)を求める提言を発表した。同協会は、こうした提言を出すのは初めてとしている。原発のサプライチェーン(供給網)維持のために新増設や建て替えが必要だと訴えている。東京電力福島第一原発事故を受けて、原発への国民の不信感は根強い。政府は新増設や建て替えは「現時点で想定していない」とし、国内では凍結が続く。だが、ウクライナ危機によってエネルギーの安定供給が揺らぎ、「原発復権」の機運が政府・与党内で高まっている。原発の「最大限活用」を掲げる岸田政権について、同協会の新井史朗理事長は同日、「原子力に対して強い期待を述べられている」と評価した。提言は、再稼働や新増設の見通しが不透明なため、原発事業から撤退する企業が出ていると説明。技術の維持や人材確保のために新増設や建て替えを国のエネルギー計画に明記するよう求めている。昨年秋に同協会が会員企業に実施したアンケートでは、「新設でしか継承できない技術がある」「学生や若手技術者を育成するためのプロジェクトが必要」との意見が出たという。

*3-3-1:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/783543 (佐賀新聞 2021/12/14) <オスプレイ>漁協「条件付き協定見直し」回答 空港の協定巡り佐賀県に文書、防衛省含む実務協議求める
 佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、佐賀県有明海漁協は14日、県との間で結んでいる自衛隊との空港共用を否定した協定を条件付きで見直すことを、正式に文書で県に伝えた。提示した条件について、県と防衛省の3者で検討状況を確認していく実務者協議の場を設置することも求めた。漁協の西久保敏組合長が県庁に山口祥義知事を訪ねて文書を手渡した。漁協が11月末の幹部会議で決定した事項を記したもので、空港建設時に県との間で結んだ協定について、(1)駐屯地からの排水対策(2)土地価格の目安(3)駐屯地候補地以外の土地取得に関する考え方-の三つを示すことを条件に見直す、とする内容。山口知事は2018年8月に防衛省からの要請を受け入れ、漁協に協定の変更を申し入れていた。文書を受け取った後、山口知事は記者団の取材に応じ「西久保組合長からは『3年間、ずっとボールを持ったままで申し訳なかった』とおわびの言葉があったが、3年間もつらい思いで検討を続けていただき、改めて感謝を申し上げた」と面談の様子を説明した。漁協から要請された協議の場の設置については「課題を共有して条件を解決していく実務者レベルの場をつくっていきたい」と応じる構えを見せた。三つの条件はいずれも防衛省が対応する内容のため、山口知事は「遅くならないうちに、私自身が防衛省に(漁協の考えを)伝えなければならない」と、近く防衛省幹部と面談する意向を示した。「示された条件の解決については、私がしっかり防衛省と向き合って頑張りたい。『ボールが戻ってきた』という感じだ」と述べた。

*3-3-2:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/891680 (佐賀新聞 2022/7/27) <オスプレイ 配備の先に>協定見直しの3条件回答 西久保組合長一問一答 「干潮時の排水対策出なかった」
 佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、佐賀県有明海漁協の検討委員会は、自衛隊との空港共用を否定した協定を見直す条件として、「駐屯地からの排水対策」など3項目について防衛省から回答を受けた。西久保敏組合長の一問一答は次の通り。
-検討委の内容は。
 排水対策では淡水と海水を混ぜて流すというが、干潮で海水がない時、どういう対策を取るのか答えが出てこなかった。(ノリ漁への影響を)漁業者は気にしている。今日の説明では組合員を納得させる材料が不足している。
-九州防衛局によると、説明した内容を15支所に持ち帰って再度検討してもらい、見直すかどうか判断をされる見立てだった。
 その前に検討委で排水問題を説明してもらわないと。決められない。
-もう1回、検討委を開き、今日の説明より詳しい手続きを書いたものを示してもらって、15支所に投げるのはその後か。
 うーん、多分、そういう風になるのではないか。
-土地価格の目安と、駐屯地候補地以外の土地取得に関する考え方は、報告を聞いて終わりか。
 そう。価格は防衛省が地権者にこの正式な金額を出してこれでどうかというもの。うちが安い高いという話ではないから。
-ノリ漁期に始まる前に方向性をと言われていたが、間に合いそうか
 うーん、防衛省の考え次第。西南部地区は(昨季のノリ漁が)悪かったし、漁期が始まる9月になったら話す余裕はない。検討委を開く話はできない。
-結論としては協定見直しの手続き入りはまだということか
 まだまだだ。
-次の検討委の日程は決まったか。
 決まっていない。

<男女不平等について>
*4-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220713&ng=DGKKZO62562890T10C22A7MM0000 (日経新聞 2022.7.13) 男女平等、日本116位 格差指数、G7で最下位 政治分野はアフガン下回る
 世界経済フォーラム(WEF)は13日、男女平等がどれだけ実現できているかを数値にした「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。調査した146カ国のうち、日本は116位だった。改善の必要性が長年指摘される政治や経済分野で指数が上昇せず、主要7カ国(G7)で最低となっている。WEFは経済、教育、健康、政治の4分野で男女平等の現状を指数化。完全に実現できている場合を1、まったくできていない場合をゼロとして毎年分野ごとと総合評価のランキングを発表している。総合評価の上位5カ国は21年と同じ顔ぶれで、アイスランド、フィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデンだった。女性の政治進出が活発なルワンダは6位に入った。最下位はアフガニスタンだった。地域別では北米が最も格差が低く、次に欧州が続いた。インドなどの「南アジア」で格差が最も大きかった。日本は2021年の発表では156カ国中120位だった。22年のG7各国の順位はドイツが10位、米国が27位、イタリアが63位などで、日本は大きく引き離されている。日本と同水準の国は西アフリカのブルキナファソ(115位)、インド洋のモルディブ(117位)などだ。日本の評価が著しく低いのは政治が理由だ。女性の議員数、閣僚数が圧倒的に少なく女性の首相も誕生していない。政治分野だけでみた順位は139位で世界の最下位圏をさまよう。女性の権利を制限していると指摘されるアフガニスタン(107位)やサウジアラビア(132位)も下回る。家庭との両立に困難を感じ、政界入りをためらう女性がいると指摘されている。家事は女性が担当するものという意識や社会構造が進出を妨げているのも一因だ。世界では議席や候補者数に占める女性の最低の割合を定め、効果を上げている事例もある。女性議員の割合は衆院の3月時点のデータを基にしており、10日投開票の参院選の結果は反映していない。次に評価が低かったのは経済の項目だ。管理職に就く女性の少なさや男女の所得に差があることが順位を下げた。企業が多様性のある判断をしにくくなるほか日本で働く魅力も下がる。海外の優秀な人材が日本に集まらなくなる恐れも強まる。

*4-2:https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202207/0015507300.shtml (神戸新聞社説 2022/7/28) 男女平等の遅れ/改善に向け具体的行動を
 各国の男女平等の度合い示す「ジェンダー・ギャップ指数」の2022年版で、日本は146カ国中116位だった。先進7カ国(G7)、東アジア太平洋地域諸国のいずれでも最下位となった。多様な人が力を発揮できる社会の実現に向け、男女格差の解消は急務である。問題意識を共有し、具体的な行動につなげねばならない。指数は、スイスに拠点を置くシンクタンク、世界経済フォーラムが06年から毎年公表している。政治、経済、教育、健康の4分野で女性の進出状況を数値化する。日本は旧来の性別役割分担意識が根強く、順位は低迷したままだ。中でも、政治と経済の分野で重大な意思決定に関わる女性が極めて少ない。政治では、女性の権利抑圧を強めるアフガニスタンよりも順位が低かった。国会議員の女性割合は衆院で1割に満たず、岸田内閣の女性閣僚は19人中、2人にとどまる。今回の参院選では女性候補者が戦後初めて3割を超えたものの、与党の消極姿勢が目立った。この現状を「女性のいない民主主義」と表現する政治学者もいる。変えていくには、思い切った政策が求められる。候補者の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」を導入する国は、今や120カ国を超える。日本も検討を始めるべきだ。経済分野は、前年より指数が悪化した。コロナ禍では、多くの国で女性の方が経済的な打撃を受けた。日本は景気回復が遅れたこともあり、働く女性が減ったほか、もともと低い管理職の女性比率が下がった。見過ごせないのは、日本の女性の賃金が男性より22・1%低く、G7の中で最も男女格差が大きいという問題だ。女性管理職の少なさや勤続年数の短さが要因とされる。女性が力を発揮するための環境整備が追いついていない証しといえる。政府は7月、従業員300人超の企業に対して男女の賃金格差の開示を義務付けた。全社員、正社員、非正規社員のそれぞれについて、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を公表させる。実際の数字が出るのは来春以降になりそうだ。賃金格差を「見える化」することで、改善につなげる必要がある。国際的にも企業の男女平等に関する取り組みは重視されている。各企業は、何が女性登用の障壁となっているのかを検証し、職場風土や人材育成のあり方、評価制度などをいま一度見直してほしい。ジェンダー平等は、多様な人の声が反映される社会の第一歩である。格差解消に取り組む政党や企業に対して、有権者や消費者が前向きな評価をすることも重要になる。

*4-3:https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022072800040 (信濃毎日新聞社説 2022/7/28) ジェンダー平等 残念な現状をどう変える 【8・7知事選】
 性差による差別をなくすジェンダー平等の実現は、行政施策や企業活動において待ったなしの課題である。女性が男性と対等に意思決定の場に加わるのは当然の権利であり、多様な価値観の反映により政策や事業のゆがみが少なくなる点でも重要だ。今知事選で、候補の金井忠一氏、阿部守一氏、草間重男氏とも男女共同参画に積極的だ。金井、阿部両氏は、男女の役割分担意識の解消や、政策決定への女性の参画を公約に掲げている。積年の課題であり、厳しい時代を切り開く鍵でもある。その道筋を具体的に語ってほしい。組織の中で、意思決定に変化をもたらすために必要な集団の割合は3割とされる。直近のデータから見えてくるのは、3割さえ遠い長野県の残念な現状だ。県職員の管理職に占める女性の割合は1割に満たない。増えてはいるが、全国平均に届かない。民間企業を含めると、女性管理職の割合は全国を大きく下回る。男女共同参画を率先するために、まず県組織から改善に取り組まなくてはいけない。教育現場のジェンダー平等は、子どもの意識に影響を及ぼす点でより大切になる。県内の小学校の女性教員は6割を超え、中学で4割強、高校で3割強。だが管理職となると、小学校で3割に届かず、中学、高校とも1割強にとどまる。女性は指導的な立場に向かないという無言のメッセージになりかねない。県の審議会などの女性委員は、近年4割台で推移している。専門分野の人材を育成し、県が努力目標とする5割を達成したい。地域においても偏りは著しい。女性の公民館長は8%弱。福祉や防災の要となる区長・自治会長は女性が1・5%しかいない。性別による役割分担意識をどう解消していくのか。上意下達や前例踏襲の組織運営など、自治会のあり方そのものを見直す必要がある。県は市町村と連携して実効性ある啓発に取り組んでほしい。金井、阿部両氏が公約に挙げる賃金や雇用の男女格差の是正は、ジェンダー平等の大事な足掛かりになる。女性が多い保育士や介護士の待遇を改善することは、ケア労働に携わる男性を増やすことにもつながるだろう。男性の育児休業の取得促進も、ケアの権利を保障する側面がある。力を入れてほしい。

*4-4-1:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA02A7D0S2A600C2000000/ (日経新聞 2022年6月3日) 21年の出生率1.30 少子化対策見劣り、最低に迫る、6年連続低下
 厚生労働省は3日、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2021年は1.30だったと発表した。6年連続で低下し、出生数も過去最少だ。新型コロナウイルス禍後に出生数を回復させた欧米と比べて対策が見劣りする上、既存制度が十分使われず、支援が空回りしている。このままでは人口減少の加速に歯止めがかからない。出生率は05年の1.26が過去最低。21年の1.30は前年より0.03ポイント低下し、過去4番目に低い。1.5未満が「超少子化」水準で、1.3未満はさらに深刻な状態とされる。出生数は81万1604人と前年比2万9231人減で6年連続で過去最少だった。厚労省は15~49歳の女性人口の減少と20代の出生率低下を理由に挙げる。結婚の減少も拍車をかけた。21年は50万1116組と戦後最少でコロナ禍前の19年比で10万組近く減った。婚姻数の増減は出生数に直結する。コロナ下の行動制限の影響で出会いが減少したことが影響したとみられる。コロナ下で出生数が減る現象は各国共通だが、欧米の一部は回復に向かっている。米国は21年に約366万人出生し7年ぶりに増えた。出生率も1.66と前年の1.64から上昇した。フランスも21年の出生率は1.83で、20年の1.82から上がり、ドイツも21年の出生数は増加する見通しだ。手厚い少子化対策が素早い回復を促した。野村総合研究所のまとめでは、フランスや英国などは不妊治療の費用を全額助成する。日本は長く不妊治療への支援が限定的だった。22年4月から不妊治療への保険適用が始まったが、仕事との両立に悩むカップルは多い。治療しやすい環境が伴わなければ、保険適用の効果は限定的になる。子育て環境の面でもスウェーデンは両親で合計480日間の育休を取得できる。90日は両親それぞれに割り当てられ、相互に譲渡できない。取得しないと給付金を受け取る権利を失う。日本は男性の育休取得率が20年度で12.7%にとどまる。制度を整えるだけで、取得促進が後手に回った。ミスマッチも目立つ。94年の「エンゼルプラン」で仕事との両立や家庭支援など施策に取り組むと表明したが、多くは子どもを産んだ後の支援だった。前段階となる婚姻を促す若年層への経済支援は限定的だった。中京大の松田茂樹教授は「若い世代の雇用対策と経済支援が必要」と話す。結婚に至らない理由に経済的な不安定さがあるといい、「正規雇用でも賃金が不十分な人が多い。若い世代のキャリア形成支援が結婚、出産に結びつく」と指摘する。出生から死亡を引いた自然減は62万8205人と過去最大になった。国立社会保障・人口問題研究所の予想を上回る速さで進む出生減が主因だ。想定以上の少子高齢化が進めば日本の社会基盤が揺らぎ、世界の経済成長に取り残されていく。

*4-4-2:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA032RT0T00C22A6000000/ (日経新聞 2022年6月4日) 合計特殊出生率とは 人口維持には2.06~2.07必要
▼合計特殊出生率 1人の女性が生涯のうちに産む子どもの数の平均。15~49歳の女性が産んだ子どもの数を、それぞれの年齢別の人口で割って合算する。専門家によって用法に違いはあるが、1.5未満が「超少子化」とされ、1.3未満はさらに深刻な区分となる。日本は終戦直後は4.0を超えていた。1947~49年生まれの「団塊世代」が20代後半になった75年に2を割り込み、低下傾向が続く。95年に1.5を下回り、05年には過去最低の1.26を記録。近年は1.3台で推移する。人口を維持するには2.06~07が必要とされる。日本は国境を越える人口移動が乏しく、将来の人口規模は出生率でほぼ決まる。先進国を中心に各国も低下基調にある。結婚や出産に対する価値観の変化や子育て費用の増加などが背景にある。ただ保育関連政策を手厚くしたスウェーデンなどは日本より高い出生率を保つ。少子化は将来の人口減に直結する。労働力や経済力の低下を招くほか、現役世代が支える構図の社会保障制度の維持が困難になり、社会全体の活力を低下させる。

*4-4-3:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220731&ng=DGKKZO63058800R30C22A7MM8000 (日経新聞 2022.7.31) 出生率反転、波乗れぬ日本、先進国の8割上昇、夫在宅でも妻に負担偏重
 先進国の8割で2021年の出生率が前年に比べて上昇した。新型コロナウイルス禍で出産を取り巻く状況がまだ厳しい中で反転した。ただ国の間の差も鮮明に現れた。男女が平等に子育てをする環境を整えてきた北欧などで回復の兆しが見えた一方、後れを取る日本や韓国は流れを変えられていない。経済協力開発機構(OECD)に加盟する高所得国のうち、直近のデータが取得可能な23カ国の21年の合計特殊出生率を調べると、19カ国が20年を上回った。過去10年間に低下傾向にあった多くの国が足元で反転した格好だ。21年の出生率に反映されるのは20年春から21年初にかけての子づくりの結果だ。まだワクチンが本格普及する前で健康不安も大きく、雇用や収入が不安定だった時期。スウェーデンのウプサラ大学の奥山陽子助教授は「出産を控える条件がそろい、21年の出産は減ると予想していた。それでも北欧などでは産むと決めた人が増えた」と話す。理由を探るカギの一つが男女平等だ。20年から21年の国別の出生率の差とジェンダー格差を示す指標を比べると相関関係があった。世界経済フォーラム(WEF)の22年版ジェンダーギャップ(総合2面きょうのことば)指数で首位だったアイスランドの21年の出生率は1.82。20年から0.1改善し、今回調べた23カ国で2番目に伸びた。19年まで出生率の落ち込みが大きかった同2位のフィンランドは2年連続で上昇し、21年は0.09伸びて1.46まで回復した。奥山氏は「長い時間をかけてジェンダー格差をなくしてきた北欧では家庭内で家事・育児にあてる時間の男女差が少なく、女性に負担が偏りにくい」と指摘。コロナ禍で在宅勤務が広がるなか「男性の子育ての力量が確認された」という。日本は状況が異なる。「第2子を期待したが諦めた」。埼玉県に住む30代の共働き世帯の女性は肩を落とす。コロナ禍で夫婦とも在宅勤務が増え、夫が家事・育児に加わり2人目の子を持つ余裕ができると考えた。結果は「頼れないことがわかった」。自宅で何もしない夫のケアまで上乗せされ、逆にコロナ前より負担が増えたという。先進国の中でもジェンダー格差が大きい日本と韓国の出生率はいずれも0.03下がった。韓国は出生率0.81と深刻で、日本も1.30と人口が加速的に減る瀬戸際にある。家庭内の家事・育児時間の男女差が4~5倍ある両国は女性の出産意欲がコロナ禍で一段と弱まった恐れすらある。ジェンダー格差とともに少子化に影を落とすのは収入だ。東京大学は男性を年収別のグループで分けて40代時点における平均的な子供の数の推移を調べた。2000年以前は差が小さかったのに対し、直近は年収が低いグループの子供の数が高いグループの半分以下になった。十分な収入を確保できない状況が続けば育児は難しい。共働きで世帯収入を増やすことは出生率を底上げする。先進国で女性の社会進出は少子化の一因とされ、1980年代には女性の就業率が上がるほど出生率は下がる傾向にあった。最近は北欧諸国などで経済的に自立した女性ほど子供を持つ傾向があり、直近5年では女性が労働参加する国ほど出生率も高い。日本は女性の就業率が7割と比較的高いにもかかわらず出産につながりにくい。家事・育児分担の偏りや非正規雇用の割合の高さといった多岐にわたる原因が考えられる。保育の充実といった支援策に加え、男女の格差是正から賃金上昇の後押しまであらゆる政策を打ち出していく覚悟が必要になる。

*4-5-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220804&ng=DGKKZO63171260U2A800C2MM8000 (日経新聞 2022.8.4) 米下院議長「米台は団結」 25年ぶり訪台、蔡総統と会談、中国、島囲み軍事演習
 ペロシ米下院議長が3日、訪問先の台湾で蔡英文(ツァイ・インウェン)総統と会談した。ペロシ氏は「米台の団結を明確にするため訪問した」と述べ、台湾の民主主義を支える考えを強調した。蔡氏は謝意を示し「民主主義の防衛線を守る」と語った。訪問に強く反発する中国は、台湾を取り囲む形で軍事演習に乗り出す。ペロシ氏は3日夜、次の訪問先である韓国に到着した。米下院議長の訪台は1997年のギングリッチ氏以来、25年ぶり。米下院議長は大統領の継承順位が副大統領に次ぐ2位の要職だ。ペロシ氏は会談で「米国は揺るぎない決意で台湾と世界の民主主義を守る」と語った。中国本土と台湾が不可分だとする中国の立場に異を唱えないが、台湾の安全保障には関与する米国の「一つの中国」政策を尊重し「台湾への関与を放棄しない」と強調した。蔡氏は「自衛力を高め、台湾海峡の平和と安定に努力する」と述べた。ペロシ氏は会談後の共同記者会見で、米台の貿易協定が近く実現する可能性があるとの見方を示した。台湾積体電路製造(TSMC)などの半導体工場を補助金を出して誘致する米の新法については「米台の経済交流の扉を開くものだ」とアピールした。台湾は先端半導体の生産で世界の9割を占める。台湾メディアは蔡氏が3日開いた昼食会に、ペロシ氏に加え、TSMC創業者の張忠謀(モリス・チャン)氏が出席したと報じた。ペロシ氏は2日夜に台北に到着。中国への配慮から滞在を短時間にとどめるとの見方もあったなか、一晩を過ごしたのは台湾が歴訪先の他のアジア諸国と「同格」と示す狙いがあったとみられる。ペロシ氏の訪台を受け中国は猛反発している。王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は3日の異例の談話で「中国の平和的台頭をぶち壊すことは完全に徒労で、必ず頭を打ち付けて血を流す」とペロシ氏を非難した。台湾の国防部(国防省)は3日、中国軍機27機が防空識別圏(ADIZ)に侵入したと発表した。うち22機が台湾海峡の事実上の停戦ライン「中間線」を、台北に近い北側で越えた。中国人民解放軍は即座に対抗措置に動いた。2日夜から、海空軍やロケット軍、サイバー攻撃を担う戦略支援部隊などが台湾の北部、西南部、東南部の空海域で統合演習を実施している。4日から7日にかけては台湾を取り囲む6カ所で軍事演習を始める。演習場所は複数の箇所で台湾の「領海」と重なるうえ、台湾海峡の中間線上でも実施する。96年の台湾海峡危機の際の演習エリアは4カ所だったが、今回は2カ所増やした。台湾本島から約20キロメートルの空海域も指定されている。主要7カ国(G7)外相は3日、中国の「威嚇的な行動、特に実弾射撃演習や経済的威圧を懸念する」との共同声明を出した。中国による飛行禁止区域設定を受け、ANAホールディングスは、5日と6日の羽田―松山(台北)便について、通常とは別ルートでの対応を検討する。バンコク便や香港便にも影響が生じる可能性がある。日本航空(JAL)も同様の対応をとる。日本郵船は台湾海峡の通航回避を検討するよう注意喚起を出した。

*4-5-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220804&ng=DGKKZO63170780T00C22A8EA1000 (日経新聞社説 2022.8.4) 米中は台湾めぐる危機管理の構築急げ
 ペロシ米下院議長が台湾を訪問し、蔡英文総統との会談で「米国は台湾と団結する」と訴えた。反発する中国は、台湾を取り囲むように6カ所の海・空域を一方的に設定し、4日から軍事演習を予告するなど緊張が高まっている。バイデン米大統領と習近平・中国国家主席が電話協議で意見交換したように、衝突回避こそが最も重要だ。双方は、台湾を念頭に置く危機管理メカニズムの構築を真剣に考えるべきである。米下院議長の訪台は初めてではない。1997年、下院議長だったギングリッチ氏が台北入りし、当時の李登輝総統に会った。中国は反発したものの自制し、半年後のトップ訪米で対米関係を軌道に戻した。今回との違いは、ペロシ氏がバイデン民主党政権の与党幹部で、大統領職の継承順位が副大統領に次ぐ地位にある点だ。当時、野党共和党の重鎮だったギングリッチ氏とは重みが異なるというのが中国側の言い分である。とはいえ、米民主主義の三権分立により、バイデン氏に議会を代表するペロシ氏の行動を止める権限がないのは明らかだ。バイデン氏が「一つの中国政策」維持を明言した以上、中国側は危険な軍事的威嚇に踏み切るべきでない。台湾封鎖を想起させる周辺部での軍事演習が数日間、実施されれば、台湾の人々の対中感情はさらに悪化する。国際的な対中圧力が強まるのは必至で、中国にとっても利は少ない。最近、中国は「台湾海峡は国際水域ではない」と主張し始めた。米側はこれを否定し、国際法上、認められる航行を続ける構えだ。今後は中国軍機が台湾海峡の中間線を無視する行動を頻繁にとる可能性もある。偶発的な衝突がいつでも起きうる状況だ。米中首脳は今こそ、顔を突き合わせた会談で腹を割って話し合う必要がある。見解の相違はあるだろう。それでも欠如している危機管理の仕組みづくりは不可欠だ。まずは11月、インドネシアのバリ島で開く20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)を利用した直接会談が考えられる。米中は、ロシアのウクライナ侵攻でも立場を大きく異にする。両国には率直な対話を通じて、早期の和平に道筋を付ける責任がある。ウクライナと台湾をめぐる問題は、今後の世界経済の安定にとっても極めて重要だ。

*4-5-3:https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1002339 (沖縄タイムス社説 2022年8月4日) [米下院議長の訪台]緊張緩和の努力 今こそ
 ペロシ米下院議長の台湾入りをきっかけに、台湾周辺で米国と中国の軍事的緊張が高まっている。中国軍はペロシ氏が訪台した2日夜から台湾周辺で演習や実弾射撃を始めた。これに対し米海軍は、周辺海域に空母打撃群を派遣、台湾軍も警戒態勢を強化するなど軍事的威嚇がエスカレートしている。ペロシ氏は大統領権限の継承順位で副大統領に次ぐ2位の位置付けだ。下院議長による訪台は1997年にもあったが、当時は野党だった。今回は与党で重みが違う。新疆ウイグル自治区などでの中国政府による人権弾圧を批判してきたペロシ氏の訪台計画について、中国は当初から猛反発していた。バイデン大統領もリスクがあることをペロシ氏に直接伝えた。中国軍が訪台阻止を目指して行動に出たり、ミサイル発射など台湾の安定を損なう動きに出たりする懸念を表明したとみられる。訪台の結果、中国軍は台湾を囲む六つの海空域で実弾を使用した軍事演習を予定するなど、さらなる軍事的圧力を強めている。このタイミングでの訪台が適切だったのか。米中両国は、7月末に電話による首脳会談を実現するなど安定した関係を模索していた。しかし今月、ともに国際会議に出席する王毅国務委員兼外相とブリンケン国務長官について中国外務省は「会う予定はない」とした。緊張が高まる今こそ、両国は対話の道を閉ざすべきではない。
   ■    ■
 台湾に近い与那国町では、近海での偶発的な衝突を懸念する漁協が、周辺海域での操業について漁業者らに注意を呼びかけた。演習予定海域については水産庁などから情報提供はあったものの、不安は尽きない。台湾近海での演習は爆発音が聞こえることもあるといい、緊張感が高まる。米軍嘉手納基地では、同基地所属でない外来のKC135空中給油機21機が駐機しているのが確認された。多数の給油機が同時期に集結するのは異例だ。訪台に関係した動きとみられる。中国軍の動きを受けて米軍は、沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の近くに原子力空母ロナルド・レーガンや強襲揚陸艦2隻を配置。艦載輸送機が嘉手納に飛来したのも確認された。米軍基地が集中する県内では有事への懸念が高まり、外来機増加による騒音被害も心配だ。県民の不安と基地負担を取り除く外交努力は、日本政府の責務でもある。
   ■    ■
 台湾を巡る情勢の安定は、アジア太平洋地域の安全保障に直結する。バイデン政権は三権分立制度の下、ペロシ氏の判断で訪台したとして、政府の関係構築とは切り離して対応する方針だ。高まった緊張を緩和し、米中は危機時の連絡体制の確立を急ぐ必要がある。ペロシ氏は4日に来日し、岸田文雄首相との会談も調整している。日本を含む関係国の安全保障に直結する危機であり対話が重要だ。

*4-5-4:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E3%81%A4%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD (Wikipediaから一部抜粋) 一つの中国
●中華人民共和国が主張する「一つの中国」
 かつて、国際連合安全保障理事会常任理事国であった中華民国は、中華人民共和国と『中国唯一の正統政府である』との立場を互いに崩さなかった。1949年から中華人民共和国側が国際連合総会に「中国代表権問題」を提起し、長きに亘って否決された。しかし、1971年のアルバニア決議後に中華民国が国際連合を脱退、新たに加入し常任理事国となった中華人民共和国が提唱する「一つの中国」の概念が国際社会に宣布された。中国大陸に存在する政権は世界でただ一つだけあって、台湾は中国の一部分であり、中華人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法的政府である。中国大陸と台湾島は一つの中国であり、中国の主権と領土の分割は許さない。現在まだ統一が達成されていないことに、双方は共に努力すべきで、一つの中国の原則の下、対等に協力し、統一を協議する。一つの国家として主権と領土の分割は認めず、台湾の政治的地位は一つの中国を前提として一国二制度の適用を検討する。2005年には、台湾「独立」阻止を念頭に反分裂国家法を制定した。2022年現在はこの原則により、中華人民共和国と国交を結ぶ国は中華民国と正式な国交を結ぶことができない。また、中華民国と正式な国交を結ぶ場合は、中華人民共和国と断交しなければならない。
●中華民国の反応
 中華民国も過去に「中国を代表する政府は、中華民国である」との立場から「一つの中国」政策を打ち出していた。
○蔣介石時代
 蔣介石は双十協定で分裂の解消に失敗してから国共内戦の延長としてしか両政府の関係を定義できず、「漢賊不兩立 (漢賊並び立たず)」との主張を繰り返した。アメリカや日本から「二つの中国」を検討するよう説得されても、反発し続けた。しかし1960年代を中心に相次いだアジア・アフリカ諸国の独立により、国際連合の中国代表権をめぐって中華人民共和国を支持する国が増加していた。アメリカのリチャード・ニクソン政権は、「中国代表権と安全保障理事会常任理事国の地位を放棄して、一般の加盟国として国連に残る」という道を蔣介石に勧めた。しかし蔣介石が妥協しなかった(あるいはアメリカの最後通告の後に妥協を決断したが、遅過ぎて間に合わなかったとの説もある)ため、1971年に国連における「中国代表権」を失った(いわゆるアルバニア決議)。また、国内的には、中華民国憲法の本文を形式上維持しつつ、中国大陸で選出された国会議員の任期を無期限に延長することで、中国の正統政府であることを誇示しようとした(「法統」)。
○蔣経国時代
 中華人民共和国の鄧小平は改革開放政策を打ち出し、毛沢東時代のように資本主義の中華民国を敵視せず、「台湾解放」という従来の姿勢を転換し、「平和統一」「一国二制度」を呼び掛け始めた。しかし、当時の中華民国政府は、強権的だった蔣介石の死後、重しがとれたことで民主化要求が抑え切れないという不安定な状況にあった。そのため、蔣経国総統は中華人民共和国の呼びかけに応えることをためらい、「不接觸、不談判、不妥協的(接触しない、交渉しない、妥協しない)」という「三不政策(三つのノー政策)」を掲げた。その一方で、敵対政策を転換する必要性も徐々に認識され、老兵(中華民国国軍の退役兵士)の要請を受けて中国大陸の家族・親戚を訪問することも解禁して密使の沈誠を北京に派遣して大陸部工作指導チーム設置などを指示した。
○李登輝時代
 1990年以降、基本方針は大きく変化していく。1990年には行政院大陸委員会と海峡交流基金会と国家統一委員会が設置され、1991年に国家統一綱領を定める。「一つの中国」の意味を曖昧にしつつ、「法統」を放棄して事実上の法理独立、つまり憲法改正と民主化へ歩みだした。しかし「一つの中国」を原則として否定もできなかったため、中華民国憲法増修条文には「統一前の需要により、憲法を以下のように修正する」との一文を前文に挿入した。1999年の李登輝総統による「特殊な国と国の関係」発言に至ると、中華人民共和国側はこれを「両国論(二国論)」と呼び、「一つの中国」を放棄したものと解釈して強く反発した。

<日本の経済政策>
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*5-1:https://www.saga-s.co.jp/articles/-/894064 (佐賀新聞論説 2022/8/1) 来年度予算 防衛費増は冷静な議論を
 政府は、2023年度予算の概算要求基準を閣議了解した。岸田文雄首相が増額を表明した防衛費の扱いが最大の焦点で、要求金額は明示せず年末までの予算編成過程で検討することとした。深刻な少子化をはじめ社会保障、脱炭素など予算を割くべき優先課題は山積する。一方で財源は限られ、安易な借金頼みは許されない。急激な軍備拡大は東アジアの緊張をかえって高める恐れもある。防衛費の増額には冷静な議論を求めたい。首相は5月の日米首脳会談で、中国の軍事的脅威やロシアのウクライナ侵攻を念頭に、防衛費の「相当な増額」を伝達。政府は6月、経済財政運営の指針「骨太方針」に防衛力の「5年以内の抜本強化」を盛り込んだ。一方で自民党は、北大西洋条約機構(NATO)が国内総生産(GDP)比2%以上の国防予算目標を設けている点を挙げて、今の目安である1%程度から予算の大幅な上積みを求めている。ただ政府は、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定を年末にかけて予定しているため、防衛予算の具体化もその作業に合わせる格好となった。このほか要求基準では首相が掲げる「新しい資本主義」の実現へ、「人への投資」「スタートアップ(新興企業)」などの施策に「重要政策推進枠」を設けて優遇。防衛費に加え、新型コロナウイルス、原油・物価高、少子化、脱炭素関連も金額を明示しない「事項要求」を認め、予算編成過程で検討するとした。今後の状況が見通しにくかったり、政策がまだ固まっていなかったりするためだが、要求の基本方針がこの緩さでは予算の膨張が強く懸念される。8月末が締め切りの各省庁による要求総額は、9年連続で100兆円を超える見込みだ。焦点の防衛費を巡っては内容・額だけでなく多面的な議論をすべきであり、その一つが財源だ。首相は「内容と予算と財源を3点セットで議論する」としているが、他方で故安倍晋三元首相をはじめ自民党には国債発行で賄うとの主張が強くある。しかし、これは受け入れ難い。スウェーデンは国防予算の増額に際して、たばこや酒の増税を打ち出した。財源の裏付けがあって当然だ。予算の透明性も向上させるべきだ。防衛費は近年、査定の緩い補正予算で上積みが常態化。21年度は5兆3千億円余りの当初予算に、過去最大の約7700億円が補正で追加された。この「抜け道」的な手法を続けては安全保障政策への国民の信頼が損なわれよう。防衛費の「GDP比」については整理が必要だ。防衛省は21年度で0・95%と説明するが、NATO基準で海上保安庁予算などを加えると1・24%になると認めている。2%以上を目指す場合、どう算出するかで今後の道筋は大きく異なる。あいまいで都合のいい使い分けは許されない。予算の要求基準が膨張含みとなった背景には、コロナ禍でも税収が好調な点などがあろう。内閣府の試算ではこの結果、25年度とした財政健全化の収支黒字化目標の達成が視野に入るという。だが、これは実質2%程度の高い成長を前提にした甘い試算だ。主要国で最も厳しい財政状況は相変わらずで、予算編成の手綱を緩める余裕はないはずだ。

*5-2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20220729&ng=DGKKZO63008780Z20C22A7MM0000 (日経新聞 2022/7/29) 経済財政白書 脱デフレ「賃上げ必要」、物価上昇、品目幅広く
 山際大志郎経済財政・再生相は29日の閣議に2022年度の経済財政報告(経済財政白書)を提出した。今の物価上昇局面は過去に比べ幅広い品目が値上がりしていると分析した。それでもインフレ圧力は米欧より弱い。「デフレ脱却には物価と賃金がともに安定的に上昇していくことが必要」と指摘し、労働生産性の向上を課題にあげた。白書は、日本経済について不況下で物価上昇が進む「スタグフレーション」には陥っていないとの見方を示した。「企業収益が高水準にあり、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが続いている」ことなどが理由だ。足元のインフレは海外や過去の局面と比較、検証した。ロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかった資源高などにより、日本の物価上昇率は6月まで3カ月連続で2%を超えた。消費増税の影響を除けば約30年ぶりの伸びだ。同様に資源高だった06~08年ごろと比べると、今は家電や住宅設備などが幅広く値上がりしているのが特徴という。1年前より価格が上がった品目数の割合から下がった品目数を引いた割合は22年5月に45%に達した。前回局面は最高でも32%だった。総体としては「デフレ脱却に向けて十分とはいえない」と評価した。物価上昇率は6月に9.1%の米国、8.6%のユーロ圏に比べるとなお低水準にある。国内では中小企業の価格転嫁が遅れて「輸入インフレにとどまっている」と分析した。政府が脱デフレの判断で消費者物価と並ぶ材料に位置づける指標は低迷している。国内の幅広いモノやサービスの値動きを示す「国内総生産(GDP)デフレーター」はマイナス続きだ。経済の需要と潜在的な供給力の差である「需給ギャップ」は21年もマイナスのままだった。米国は既にプラスに転じている。賃金動向を示す単位労働コストは米国が21年10~12月期に前年同期比4.5%上がったのに対し、日本の伸びは0.5%にとどまる。賃金はスタグフレーションの回避や脱デフレに向けたカギを握る。白書は「外的要因に起因する一時的な物価上昇ではなく、企業収益の改善が賃金上昇につながり、個人消費や設備投資が増加する下で経済全般の需給が持続的に改善していく好循環を実現する必要がある」と説く。実質賃金の伸びは2000年以降、労働生産性の伸びを下回る。投資によって生産性をより高めつつ、生産性に見合った賃金上昇も進めるには、省エネルギーの取り組みなど経済構造の転換も求められる。白書は、企業が賃金を決める際に物価上昇や労働生産性の伸びなどマクロの経済動向を重視していないことに懸念を示した。「データやエビデンスを踏まえ、適正な賃上げの在り方を官民で共有していくことが必要」と訴えた。

*5-2-2:https://www.nikkei.com/paper/related-article/?R_FLG=1&b=20220729&be=NDSKDBDGKKZO6100395021052022EA4000・・・ (日経新聞 2022/5/21) 需要不足、脱デフレの壁、4月物価、7年ぶり2%上昇 資源高が押し上げ
 4月の物価上昇率が2.1%となり、7年1カ月ぶりに政府・日銀の2%目標に達した。主因はウクライナ危機も影響する資源高だ。政府が脱デフレの目安として重視する需要の強さは不十分で、賃金上昇を伴う経済の好循環が物価を安定的に高める流れにはなっていない。高インフレが続く米欧と異なり、国内は物価上昇が長続きしないとの見方が市場では多い。デフレ下では企業の売り上げが伸びにくい。賃上げや設備投資に慎重になり、経済が停滞する悪循環に陥りやすい。デフレ脱却は経済・金融政策の大きな目標だ。総務省が20日発表した4月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月に比べ2.1%上がった。2%に乗るのは消費増税の影響があった2015年3月(2.2%)以来となる。エネルギーの上昇率は19.1%に達し、全体を1.38ポイント押し上げた。電気代は21.0%、ガソリンは15.7%上昇した。ロシアのウクライナ侵攻で原油や天然ガスなどの供給不安が高まっている。エネルギー価格が上がると輸送費の高騰などで他品目も値上がりしやすい。食料品は全体で4.0%上昇し、7年1カ月ぶりの伸びとなった。食料油(36.5%)などが目立つ。照明器具(11.3%)や電気冷蔵庫(16%)などインフレの波は全般に及びつつある。結果としてインフレ率は2%に到達した。経済の現状を点検するとデフレ脱却を果たしたとは言い切れない姿が浮かぶ。政府は脱デフレの目安として4指標を重視してきた。そのひとつが消費者物価で、今回ようやく目標の2%に達した。他の3指標(GDPデフレーター、需給ギャップ、単位労働コスト)は十分に上向いていない。GDPデフレーターは、消費者物価だけでなく、企業の設備投資や公共投資なども含む国内総生産(GDP)ベースの総合的な物価の動きを示す。22年1~3月期まで5期連続のマイナスとなった。日本経済新聞が民間エコノミスト10人に聞いたところ、全員が4~6月期もマイナスが続くとの見方だった。輸入価格の上昇分の転嫁が十分に進まなければマイナスになる。企業が原材料価格の高騰を販売価格に上乗せしにくい状態を示しており、マイナス基調は日本経済のデフレ体質の根深さを映す。需給ギャップは労働力や設備の量など経済の潜在的な供給力を需要が上回ればプラス、下回ればマイナスになる。家計や企業が旺盛に消費や投資に動く活況ならプラスに、逆に皆が節約志向になるような状況ならマイナスになりやすい。内閣府の直近の21年10~12月時点の推計では3.1%減、金額にして10兆円を超す需要不足(マイナス)の状態にある。国際通貨基金(IMF)は日本は22年通年でマイナスとの見通しを示している。高インフレの米国などがプラスで推移しているのとは対照的だ。単位労働コストは国全体の賃金の動向を示す。22年1~3月期まで2期続けて伸び率はゼロ%台にとどまる。日本経済は1990年代からの経済の低迷でデフレがしみつき、先進国でも突出して物価が上がらない状態が続いてきた。家計は将来、モノの値段が上がるという見通し(インフレ期待)を持ちにくく、企業はそうした消費者心理を踏まえて値上げに及び腰になる。その循環でインフレがなかなか定着しない。物価上昇が2%の節目を超えた今回も需要不足などの壁は厚いままだ。市場では原油高などが落ち着けば物価は再び低迷するとの見方が多い。日本経済研究センターがまとめたESPフォーキャスト調査によると、23年の物価上昇率は再び0%台に逆戻りする。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「物価の上昇は定着しない。資源価格高や円安などを理由とした物価上昇であり、いずれ押し上げ効果は一巡する」と話す。

| 経済・雇用::2021.4~ | 02:25 PM | comments (x) | trackback (x) |

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