■CALENDAR■
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
<<前月 2024年11月 次月>>
■NEW ENTRIES■
■CATEGORIES■
■ARCHIVES■
■OTHER■
左のCATEGORIES欄の該当部分をクリックすると、カテゴリー毎に、広津もと子の見解を見ることができます。また、ARCHIVESの見たい月をクリックすると、その月のカレンダーが一番上に出てきますので、その日付をクリックすると、見たい日の記録が出てきます。ただし、投稿のなかった日付は、クリックすることができないようになっています。

2012.12.24 領海侵犯、領空侵犯について
 日本が、領海侵犯や領空侵犯をされても大したことができないというのは、自らの領土を守れる主権国家ではないということで、深刻な事態だ。一方、中国は、尖閣諸島が中国の領土であることを世界に印象付けようとしているのが明らかで、軍の投入も辞さないとしているのに、日本の前政権は、尖閣諸島を国有化しただけで現状維持し、何もしない方針だった。これでは尖閣諸島が日本の領土であることを、世界にアピールできるかどうか疑問であり、ゆでガエルのように、次第に世界の世論も中国の主張どおりになるだろうと、私は思う。従って、私は、日本が実効支配を強化するのは、早い方がよいと考える。

 しかし、自民党の安倍晋三総裁が、尖閣諸島の実効支配を強化するために、現地に公務員を常駐させるとした衆院選公約の実施が、メディア等の「右傾化」といういっせいの批判により、2012年12月22日に、当面先送りする方針に変更されたのは残念だ。

 日本共産党(左の代表)でも、理路整然と「尖閣諸島は日本固有の領土だ」と言っているのに、そこを国有化したり、公務員を常駐させたりするから右傾化と言うのはおかしい。何故なら、それは、日本国民として普通の感性であり、普通の行為であって、右か左かというレッテルを貼ること自体がそぐわないからだ。右か左かというのは、世界で共産主義が盛んだった頃の時代遅れのレッテル貼りであり、今は、そういう時代ではないので、テーマ毎に、両方の意見の人が議論すべきである。

*1:http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012121502000130.html (東京新聞 2012年12月15日)習指導部「尖閣で対日闘争続行」 外相論文
 十四日付の中国共産党機関紙・人民日報は、楊潔チ(ようけつち)外相の論文を掲載し、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化について「決然とした態度で日本との闘いを続ける」と強調した。論文の内容は習近平総書記をはじめとする新指導部の外交方針とされ、尖閣問題をめぐる日中の対立は長期化することが確実になった。楊外相は「わが国の領土の主権と海洋権益は断固として守る」と主張。その上で「われわれは円満な中日関係を望むが、日本政府が釣魚島(尖閣諸島)を不法に購入した問題に関しては闘い続ける」と断言した。中国側は十三日、尖閣諸島・魚釣島の南方十五キロの日本領空に国家海洋局所属の航空機を初めて侵入させ、ますます強硬姿勢を強めている。また、海洋局の監視船などが連日のように尖閣諸島の接続水域、領海を侵犯している。

*2:http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121219/plc12121905070006-n1.htm (msn産経ニュース 2012.12.19)中国、尖閣など海洋権益で「軍投入の可能性高い」 防衛研報告書 
 防衛省のシンクタンク、防衛研究所は19日付で中国の人民解放軍と政府部門の政策調整に関する「中国安全保障レポート2012」を発表した。沖縄県・尖閣諸島周辺海域や南シナ海に監視船を派遣する国家海洋局などと軍の「連携が進展している」と分析。海洋権益をめぐり、中国は「軍を投入する可能性が高い」と指摘した。同レポートは昨年の「2011」版で、中国の軍事力が東シナ海でも向上すれば「南シナ海で見せている強硬姿勢を取り始める可能性が高い」として、中国海軍の動向を注視する必要性を強調していた。今年は初めて「軍の投入」まで踏み込んで警鐘を鳴らした。レポートは、周辺諸国が中国との係争地域に軍隊を派遣すれば、国家海洋局などが実施している権益擁護活動への支援として「人民解放軍が運用される可能性が高い」と分析。周辺諸国としては「軍が投入される状況も想定した上での対応が必要」と強調している。

*3:http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/340241
(西日本新聞 2012年12月22日) 安倍総裁、尖閣公務員常駐先送り 中国へ特使派遣検討
 自民党の安倍晋三総裁は22日、沖縄・尖閣諸島の実効支配を強化するため現地に公務員を常駐させるとした衆院選公約の実施を、当面先送りする方針を固めた。反発が予想される中国に配慮したためで、政権発足後には特使の派遣も検討する。対中柔軟姿勢で、尖閣国有化をめぐり悪化した日中関係の改善に取り組む意向だ。ただ「竹島の日」式典の政府主催見送りに続く後退で、保守層から公約違反との指摘も出そうだ。安倍氏は22日午前、訪問先の山口県長門市で記者団に「日中関係は極めて重要な2国間関係の一つだ。戦略的互恵関係の原点に戻れるように努力していきたい」と強調。

| 外交・防衛::2010.10~2012.12 | 04:06 PM | comments (x) | trackback (x) |

PAGE TOP ↑