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2014.1.26 都知事選における原発再稼働阻止と放射能汚染の問題は、1丁目1番地の争点です。
    
   *1より   細川―小泉チーム  宇都宮氏  舛添氏    田母神氏
(1)国際都市としての競争力強化、防災、都市開発・インフラ整備、オリンピックの準備は同時にやるべきで、「原発を再稼働せず水素社会に移行する」という都民の判断は、その1丁目1番地
 *1~*4に「細川―小泉チーム」の苦戦が報じられており、私が、このブログの2014.1.19に記載したとおり、東京都民へのアンケート結果では、国際都市としての競争力強化、防災、都市開発・インフラ整備、オリンピックの準備などの公共工事関係が上位である。

 しかし、その公共工事の結果、どういう都市を造るかについては、①原発再稼働を許して21世紀もこれまでの延長線で行くのか ②原発再稼働を許さず水素社会に変えて国際環境都市を作るか という合意形成によって大きく異なる。私は、どうせ金を使うなら、当然②を選択すべきだと思っているが、東京都民にも、国と異なり、まずその1丁目1番地の審判をして欲しい。

 水素社会の街づくりのモデルについては、私は、このブログの2014.1.16、2014.1.24、2014.1.25などに記載しており、それぞれの分野の専門家がその方向に舵を切って行動すれば、あっと驚くような素晴らしいアイデアが次々と出てくる。なお、水素は、①自然エネルギーを使ってできるコストの安い燃料で ②燃焼時に水しか出さず ③わが国のエネルギー自給率を上げ ④国富を海外に流出させないため、誰も文句のつけようがない燃料である。

(2)少子化対策・子育て支援、教育問題・教育改革、高齢化対策は社会保障の問題だが、自民党及び政府は負担増・給付減が中心で、社会保障に熱心ではない
 このブログの左の「CATEGORIES」の中にある「年金・社会保障」や「経済」という項目の期間の部分をクリックすると、私がこれまでに書いた社会保障や経済に関する記事が出てくる。そして、2014.1.21、2013.8.18、2013.8.14を代表として、自民党政権は、一貫して公共事業や企業を優先し、個人に対しては、消費税増税と社会保障給付削減を要求してきた。

 この路線は、舛添氏が厚生労働大臣だった時も同じであり、舛添氏が東京都知事になったら社会保障問題が解決するというわけではない。そのため、原発にばら撒きをして金を使う方が社会保障を行うよりも大切だと考える政党の候補を勝たせる方が、社会保障にはマイナスなのである。教育についても、今まで自民党主導でやってきた公教育は、私が自分の子どもを託せると思えるようなものではなかった。

 なお、「社会保障には金がいる」というお決まりの反論は、①水素社会にして燃料費を海外に流出させない ②原発に湯水の如く金を使うのをやめる ③一石一鳥にもならず、時には百害あって一利なしの公共事業には金を使わず、一石三鳥の公共事業を心がける などのことを行えば、必ず解決できる。

(3)原発再稼働を阻止して水素社会に移行するという都民の審判が、1丁目1番地になる
 *5に記載されているように、経済産業省は、2013年12月6日、原発を「重要なベース電源」と位置付け、原子力規制委員会が安全性を確認すれば再稼働を進めると明記したエネルギー基本計画の素案を総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に提示した。そして、自民党政権は、都知事選で原発再稼働問題がクローズアップされるまでは、これを粛々と閣議決定し、先に進めるつもりだった。

 さらに、*6のように、東京都知事選で話が持ちきりになっている間に、政府は、福島第1原発の汚染水を海に放出するための放出基準を策定する方針で、汚染水の放出について漁業者に理解を求めている。東電は放出計画を汚染水対策の一つに位置付け、これによる魚介類の汚染は「風評被害」と断定しているが、汚染水を海に放出すれば、その海域の魚を多く食べている首都圏の人の内部被曝(特に消化器系の癌を発症)が増えるとともに、日本産食品の安全性ブランドに大きな傷がつくことは考慮外である。

 また、*7のように、九州電力玄海原子力発電所3、4号機(佐賀県玄海町)を再稼働しないよう九電に命じることを求める脱原発派の訴えに対しても、国は、争う姿勢を示している。

 そのため、このブログの2014.1.19のアンケートで8位になっている原発問題は重要な問題であり、「原発再稼働を阻止して水素社会に移行する」という電力の大消費地、東京の審判は、今後の政策の1丁目1番地になるものである。

*1:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014012502000128.html
(東京新聞 2014年1月25日) 原発、ゼロか再稼働か 都知事選 国を動かす一票
 「原発のない社会を東京から発信する」「原発を使わずに景気回復するのは難しい」「ゼロを明確に打ち出すことが大事だ」。都知事選では「原発」が論戦の大きなテーマになっている。国策である原発政策を地方選挙の都知事選で議論していることになるが、都知事の判断で政策を変えられるのか。確かに都知事に原発の設置や稼働に関する権限はない。都は東京電力株を四千二百万株余り持つ四番目の大株主だが、福島第一原発事故後、賠償に必要な資金を確保するため「原子力損害賠償支援機構」が50%以上の株を保有し、実質的に国有化。都の保有率は1・2%となり、株主総会で経営の透明化などを提案しても否決され、影響力にも限界がある。
●武器
 しかし、都知事には大きな武器がある。原発を必要としない首都東京を見せることができる。知事は節電や再生可能エネルギーを拡大させるため、独自の施策や条例をつくれる。東京は全国最大の電力消費地で、消費量を大きく減らせば原発の必要性は低くなる。メキシコや韓国のGDP(国内総生産)に相当する財政力と、都庁という人材豊富な行政組織を活用して、省エネによる脱原発の実践モデルをつくり上げれば、全国に波及していくだろう。二〇一一年秋の韓国・ソウル市長選で無所属候補として与党候補を破った朴元淳(パクウォンスン)市長は、一四年度までに原発一基分の電力を再生可能エネルギーと節電で補う計画を表明。家庭で電力消費を削減すると交通機関のポイントが得られる制度などをつくり、目標達成が確実となっている。成功例はすでにある。
●うねり
 そもそも、千三百万人の都民が「原発ゼロ」の民意を示せば、その政治的な影響力は大きい。新知事が「脱原発」で他の知事や市区町村長らと連携すれば、全国にうねりが広がっていく可能性もある。安倍政権は昨年末に原発を「基盤となる重要なベース電源」とするエネルギー基本計画案を決め、都知事選後に閣議決定しようとしている。今月十五日には柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を前提にした東電再建計画も認定した。関西電力大飯原発(福井県)が昨年九月に停止して以降、「原発ゼロ」の状態が続いているが、安倍政権は春以降、停止中の原発を順次、再稼働させようと手続きを進める。原発政策はいま、まさに岐路に立っている。「一極集中を続ける首都東京をどうするかは、文化、文明、哲学、倫理の問題として考える必要がある。その象徴が原発問題だ」。元福島県知事の佐藤栄佐久氏はこう指摘する。原発政策はエネルギー政策にとどまらず、経済や産業、外交、暮らしに直結する。重い一票となる。

*2:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20140126&ng=DGKDASFS2502G_V20C14A1PE8000
(日経新聞 2014.1.25) 舛添氏、自民は組織戦展開 細川氏、小泉氏に挽回託す 都知事選、初の週末
 猪瀬直樹前知事の辞任に伴う東京都知事選は25日、告示から初の週末を迎え、各候補の陣営が応援に奔走した。自民党は舛添要一元厚生労働相の街頭演説に下村博文文部科学相や所属都議会議員らを投入するなど組織戦を展開。細川護熙元首相の街頭演説には小泉純一郎元首相がすべて同行し、選挙準備の遅れを挽回しようと必死だ。「東京五輪が開かれる6年後に東京を世界一の大都市にする。できるのは舛添氏しかいない」。下村氏は舛添氏と街宣車に並びこう訴えた。自民党は当初、党が前面に立たない考えだったが、人気の高い小泉氏が細川氏の全面支援に回るため、組織戦に切り替えて対抗する。27日には党本部で「各種団体協議会総決起大会」を開き、支持団体を引き締める。
 小泉氏は細川氏が今週末に予定する計4カ所の街頭演説にすべて同行する予定だ。「細川さんが都知事になれば東京は原子力発電なしで成長できる」。25日の演説では身ぶり手ぶりを交え、訴えた。
 前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏の街頭演説には、共産党の吉良佳子参院議員らが応援弁士を務めた。都知事選には元航空幕僚長の田母神俊雄氏、発明家のドクター・中松氏、IT(情報技術)関連会社役員の家入一真氏らも立候補し、計16人で争われる。

*3:http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140125/plt1401251448005-n1.htm (ZakZak 2014.1.25 ) 舛添氏リード 細川氏は落胆…一枚看板「脱原発」争点とみなされず 都知事選序盤情勢
 東京都知事選(2月9日投開票)の序盤情勢で、舛添要一元厚労相(65)が細川護煕元首相(76)らを引き離していることが25日、報道各社の情勢調査で分かった。細川氏の一枚看板である「脱原発」が、都民から最重要の争点とみなされていないことも判明。細川陣営にとっては衝撃の結果を突きつけられた形で、選挙戦術の見直しを迫られそうだ。「もう少し競っていると思ったが…。ジタバタしても仕方がない」。細川氏の陣営幹部は24日、調査結果を聞き落胆の表情を隠せなかった。産経新聞、共同通信、毎日新聞、東京新聞が23、24日に行った電話世論調査をもとに取材を踏まえて探った序盤情勢によると、それぞれ舛添氏がリードし、細川氏と宇都宮健児元日弁連会長(67)が追い、田母神俊雄元航空幕僚長(65)が続く分析で一致した。細川陣営にとってさらにショックなのは、「脱原発」が最大の争点として認められていないことだ。産経新聞の調査によると、都民が最も重視する政策テーマは「少子高齢化や福祉」がトップの26・8%。次いで「景気と雇用」が23・0%で、「原発・エネルギー問題」は第3位の18・5%に過ぎなかった。これでは「脱原発」を単一争点に設定し、小泉純一郎元首相の全面支援を受けて戦う細川氏の選挙戦術は見直しを余儀なくされる。

*4:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014012602000106.html
(東京新聞 2014年1月26日) 都知事選候補招き若者イベント テレ朝 会場使用拒否
 若者に東京都知事選の関心を高めてもらおうと計画されたイベント「せんきょCAMP東京フェスティバル」が、会場を所有するテレビ朝日の意向で初日の予定だった二十五日、突如中止となった。テレビ朝日側は、主催者が都知事選の候補者を招こうとしたことが「利用規約で禁じた政治活動にあたる」としている。若者が集まって政治を語り合う場をつくろうとイベント企画オフィス代表の鈴木幸一さん(45)らが企画。東京都港区の六本木ヒルズ内にあるテレビ朝日本社一階のイベントスペースを二十四日から三十一日までの予定で借りた。鈴木さんらは一昨年の衆院選でも渋谷で同様の「キャンプ」を設置している。二十五日は午後から音楽演奏を交え、候補者二人と来場者との質疑応答などを計画。候補者はたすきを外し、演説や投票の呼び掛けは行わない条件で、他の候補にも参加を呼び掛けている最中だった。二十四日はプレイベントが同じ会場で開かれたが二十五日になって突然、使用禁止を伝えられたという。鈴木さんは事前に提出した企画書に、候補者が来る可能性があると明記したといい「公職選挙法には違反しない。なぜこんなことになったのか分からない」と困惑。急きょ会場を移してトークライブを行い、インターネットで配信した。一方、テレビ朝日広報部の担当者は取材に「候補者が来ることは把握していなかった」と説明している。二十六日以降は、候補者は招かず、子育てやエネルギーについて考えるイベントが同じ会場で開かれる予定。鈴木さんは「候補者を身近に感じてもらう機会にしたかったので残念だが、やれる範囲で政治への関心を高めたい」と話した。

*5:http://qbiz.jp/article/28618/1/
(西日本新聞 2013年12月6日) 原発再稼働進めると明記 エネルギー計画で「ベース電源」
 経済産業省は6日、中期的な政策の指針となるエネルギー基本計画の素案を総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(分科会長・三村明夫新日鉄住金相談役)に提示した。原発を「重要なベース電源」と位置付け、原子力規制委員会が安全性を確認すれば再稼働を進めると明記した。焦点となっていた原発の新増設や、既存の原子炉を新型炉に置き換えるリプレースについては記述しなかった。電力全体に占める将来の原発の割合を示さないこととの整合性などを考慮したとみられるが、将来の新増設の可能性は残った。東京電力福島第1原発事故への対応については「エネルギー政策の再構築の出発点」と明示。廃炉・汚染水対策は「事業者任せにせず、国が前面に立つ」とし、財政措置を含め適切に取り組む方針を示した。茂木敏充経産相は6日の閣議後の記者会見で、「実現可能でバランスのとれた責任ある計画が必要だ」と強調。原発比率を含む電源構成の数値目標は「できるだけ(再稼働などの)状況が見えてくれば前倒ししていきたい」と述べた。

*6:http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014012400998
(時事ドットコム 2014.1.24) 地下水放出、基準策定へ=漁業者に理解求める-福島第1
 東京電力は24日、福島県いわき市で開かれた県漁業協同組合連合会の組合長会議で、福島第1原発で汚染される前の地下水を海に放出する計画について、放射性物質濃度などを定めた放出基準を策定する方針を示した。福島第1では、敷地内に降った雨や山側からの地下水が、1~4号機の原子炉建屋の地下に流入し、汚染水増大の一因になっている。東電は放出計画を汚染水対策の一つに位置付けているが、風評被害を懸念する漁業者からの反発が強く、調整が難航している。

*7:http://www.nikkei.com/article/DGXNASJC2401O_U4A120C1ACY000/
(佐賀新聞 2014/1/25) 玄海原発巡る脱原発派の訴え、国が争う姿勢 佐賀地裁
 脱原発を訴える市民団体が国の原子力規制委員会に対し、九州電力玄海原子力発電所3、4号機(佐賀県玄海町)を再稼働しないよう九電に命じることを求めた訴訟の第1回口頭弁論が24日、佐賀地裁(波多江真史裁判長)であり、国は争う姿勢を示した。3、4号機は再稼働に向けた安全審査が進んでいる。原告は「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」(佐賀市)の384人。石丸初美代表(62)は意見陳述で、原発事故が起きれば地域に甚大な被害が出ると指摘し、「経済優先の原発再稼働は言語道断。生活を守るため廃炉にすべきだ」と訴えた。訴状では九電が想定される地震の規模を過小評価し、3、4号機は耐震性が不十分だと主張。国の原発設置許可の基準に適合していないため、規制委は運転停止命令を出すべきだとしている。

| 2014年東京都知事選::2014.1.1~2 | 05:15 PM | comments (x) | trackback (x) |

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