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2012.3.3 「何にいくら当てるために消費税増税がいくら必要なのか」「それはなぜ消費税増税であって、他の選択肢ではいけないのか」「今まで支払われた社会保険料の運用は適正に行われてきたのか」について議論されていない以上、自己目的化した消費税率の引き上げに反対する。
 
 ↑ これも不十分であるが、これは、どこまで生きているのか?また、金額も入れるべきである。

* http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/289467 (西日本新聞 2012年2月29日)
(ポイント)野田佳彦首相は29日の党首討論で、消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革に野党の協力を呼び掛けた。だが自民党の谷垣禎一総裁は衆院解散・総選挙を要求し、公明党の山口那津男代表も与野党協議には応じない姿勢を強調。首相は増税関連法案を3月中に国会提出する構えだが、与野党対立の激化はさらに鮮明となり、法案の行方は見通せない。

 マスメディアは、NHKを筆頭に、消費税率引き上げ(引き上げ後、将来は10~17%にするという)を推し進める論調ばかりである。しかし、前に報道されていた目的のうち、今回の消費税率10%への引き上げで実現できるのは、①どれで、②そのためにいくらかかり、③それは、何故、消費税でなければならないのか、また、これまでの運用の仕方は適切だったのか、改善の見込みはあるのかについても、給付側の話がどんどん小さくなっている以上、メディアは、再度、情報開示すべきである。合理的な説明もできないまま、消費税率引き上げの論調を振り回しているのは、主権在民の国の有権者で、かつ納税者である国民に対し、社会的責任を全うした公正な報道とは言えず、失礼である。

| 消費税増税問題::2010.6~2012.7 | 10:22 AM | comments (x) | trackback (x) |

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