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2012.5.3 世界で原発を止めよう。
 佐賀新聞が、玄海原発再稼動に関して、県内の首長全員にアンケートをとったところ、図のような結果となり、多くの首長が深い問題意識を持っていることがわかった。しかし、脱原発という意見が、小城市長の江里口氏だけというのは寂しい。私は、下の理由で、原発の再稼動には反対であり、わが国は、このまま原発0社会にすべきだと思う。なお、他のメディアも、首長や県議会議員、市議会議員の考えを、すべて掲載してくれると選挙の時に参考になる。

①福島第一原発事故は、津波によって起こったのではなく地震によってすでに電源喪失していた
  という説が有力である。しかし、70%の放射性物質が、広い太平洋に降ったのは、不幸中の
  幸いだった。
②日本海側で原発事故が起これば、北西の風で、放射性物質は、殆ど陸地に降り注ぐ。
③原発は、一度事故を起こせば、広い範囲で、人の健康や命・農林水産業(水・食料)・観光
  業・製造業、雇用などに悪影響を与え、国民の健康で文化的な生活や生存権を脅かす。 
④電力は、原発でなくても十分に作れる。
⑤世界、特に中国、韓国、台湾でも原発を止めなければ、事故が起こった場合は、湖のような
  日本海及び東シナ海の魚が汚染されてしまう。
⑥原発の廃棄物処理施設はなく、使用済核燃料を原発内の燃料プールに保管しているのは、
  運試しのようなものである。
⑦原発は、平時でも大量の熱を海に捨てており、海水の温度を上げて生態系を変え、藻場を
  減少させていると言われている。

          
     東アジアの原発地図    玄海原発再稼動に関する佐賀県内首長アンケート

参照:http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2198836.article.html (佐賀新聞 2012年5月3日)
5市町長は「政府判断」 玄海再稼働で首長アンケート
(ポイント)佐賀新聞社は定期検査で停止している玄海原発(東松浦郡玄海町)の再稼働問題で、国が理解を求める「地元」の範囲や九州電力との安全協定について、知事と県内20市町の首長にアンケート調査した。13市町長は「地元同意が必要」とする一方、玄海町や佐賀市など5市町長は「政府が判断すればいい」と答え、判断が分かれた。地元同意の範囲は立地自治体の「玄海町と県」から全20市町や100キロ圏まで幅広い回答。小城市長は福島第1原発事故を踏まえ、再稼働は必要ないとして「脱原発」の立場を示した。 「地元」の範囲をめぐっては大飯原発3、4号機の再稼働問題で政府の考えが不明確。福島第1原発事故では広範囲に被害や影響が及び、周辺自治体が再稼働の是非について声を上げている。こうした状況を踏まえ、玄海原発の再稼働に関し、選択肢を示して首長の考えを聞いた。 再稼働する場合、地元同意を必要とする範囲については伊万里市など3市町長が30キロ圏、白石町など杵島郡3町長は50キロ圏、神埼市など3市町長は全市町と回答。嬉野市長と大町町長は大阪府・市が提案する100キロ圏とした。鳥栖市長は「玄海町と県」、鹿島市長は「同意を希望する市町」と答えた。 地元同意ではなく、政府の判断に委ねるとしたのは佐賀、武雄市、玄海町など5市町長。「専門家がいない町レベルで科学的検証はできない」(玄海町長)など、専門性を理由に挙げている。 古川康知事は「地元の理解は各地域の意見を踏まえ、国が責任をもって、その考え方を明らかにする必要がある」と答えるにとどめた。 原子力安全協定をめぐっては県市長会と町村会が4月25日、九電に早期締結を要請した。要請前に聞いた適切な協定締結の範囲は、全市町や県内全域が入る100キロ圏としたのが12市町長。50キロ圏は佐賀市など3市町長、30キロ圏は伊万里、鳥栖市長だった。 唐津市長は「協定の内容次第」、吉野ケ里町は「市町の首長が線引きするのは難しく、国がすべき」とし、協定を結んでいる玄海町は「コメントする立場にない」と答えた。古川知事は「まずは各自治体でどのような考えを持っているか明らかにすることが必要」と答えた。 協定に再稼働同意を含めることを求めたのは、12市町長で「住民の不安払拭」などを理由に挙げた。「立地自治体並み」は4市町長(一部項目を除く)で、情報提供にとどまる「福岡並み」は2町長。玄海町長は現行内容を支持、知事と唐津市長は具体的に示さなかった。

| 原発::2011.12~2012.5 | 05:44 PM | comments (x) | trackback (x) |

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