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2012.10・21 原発事故による海の汚染と韓国における脱原発の動きについて
 *1のように、海の汚染について地方紙が本当のことを書き始めたが、全国紙ではまだ、こういう論点を書いた記事は見ない。冷却用に大量の海水を使う原発は海岸線に造られるので、漁業補償されていることが多く、補償された漁業者は原発立地に対して苦情を言えないのが現状なのだ。しかし、原発立地地域以外の補償を受けていない漁業者なら、苦情を言うことができるはずだ。そして、原発は海水温を上昇させて藻場を喪失させた原因の一つとも言われ、海の環境や生態系を変えていることは明らかなのだ。

 さらに、平時に排出されているのは本当に熱だけであり、放射性物質は皆無なのかについては、現職の時にそういう説明は受けたが、今一つ自信が持てないし、福島第一原発事故では、多量の放射性物質を太平洋のよい漁場に無神経にまきちらして、海を汚したのは明らかだ。そして、事故の影響による海の汚染は、陸地の汚染がなくなるまで続く。

 このような中、*2は韓国での動きだが、素早い。広い太平洋でさえ、原発事故の放射性物質はカナダまで恐れさせているのであり、釜山などの日本海に面する原発で事故が起これば、日本海全体が漁場として使えなくなるのだから、韓国の動きは、同じ日本海を漁場として生活している日本人にも歓迎である。ましてや、生簀(いけす)のような狭い瀬戸内海に面して原発を作ろうという計画がまだ進んでいるのは、信じ難い。日本を、核と電気あって食べ物なしの国にするつもりか。 ぷんすか

*1:http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1098/20121019_01.htm (河北新報 2012年10月19日)第5部・原発のまち(4)欲望/巨額補償、安全見失う
<億単位で上積み>
 「今度来るときは、もう一つゼロを付けてこい」。福島県浪江町の漁業桜井治さん(76)は請戸漁協(現・相馬双葉漁協)を代表して時折、声を荒らげながら東京電力の担当者と交渉を重ねていた。2000年の夏から冬にかけてだった。東電が福島第1原発7、8号機の増設計画(未着工)を示したのを機に、請戸など7漁協は1~8号機の温排水に対する漁業補償を求めた。
 既に運転していた1~6号機については建設当時、まだ温排水による漁場への影響が問題視されず、補償対象に含まれていなかった。7漁協に東電が当初示した額は計80億円。組合員の目算とは大きな差があったが、東電は交渉する度に億単位で上積みしていった。「目標額になるまでは絶対に譲れなかった」と桜井さん。交渉を優位に進めようと、原子力施設が集中立地する青森県・下北半島にある漁協も視察した。20回近い交渉の末、東電は同年12月、当初額を42億円上回る計122億円の支払いに同意した。組合員1人当たり約5000万円になり、請戸漁協の目標通りだった。目標額算定の基準は、後継者が船や家を買い替えられること。桜井さんは「後継者が育たなければ、原発との共存共栄はあり得ない」と考えていたからだ。「東電から引き出せる補償は、これが最後だろう。取れるだけ取りたい」。組合員にはそんな思いもあったという。
<尽きぬ請求理由>
 冷却用に大量の海水を使う国内の原発は、海岸線に造られる。そのために漁業補償は避けて通れない。1970年代以降は原発の立地計画が浮上する度、各地で地権者や漁業者が激しく抵抗し、計画が行き詰まるケースが相次いでいた。東電は分かっているだけで、これまで約200億円を福島県の漁業者に支払っている。最初は66年の約1億円。第1原発に隣接する約5万4000平方メートルを対象に、共同漁業権が消滅する9漁協(当時)への補償だった。請戸の漁業者のほとんどが、木造の無動力船で操業していたころだった。補償金でエンジン付きの漁船を購入し、漁具を更新した。 原発が動きだすと、補償の請求理由に事欠かなくなる。「ホッキ貝から放射性物質が見つかった」「核燃料を積んだ大型船が操業海域近くを通ることで迷惑している」。 地元漁業者の要求に、東電はその都度応じた。「安全を求めるのではなく、金を求めるようになっていた」(相馬双葉漁協の組合員)との自覚はその頃、まだなかった。 
<汚染された漁場>
 東電は昨年4月、福島県漁連(いわき市)にファクス1枚を送り、福島第1原発事故による低レベル汚染水の海洋放出に踏み切った。県漁連は「あまりに一方的」と抗議したが、原子炉等規制法によると、海洋放出に漁業者の了解は必要ない。漁場汚染が決定的になったことに、県漁連の新妻芳弘専務は悔やんだ。「東電との交渉には何度も立ち合ってきたが、自分を含め誰も、原子炉等規制法などは知らなかった」
◇福島県浜通りへの主な漁業補償
 1966年 東電が漁業権補償協定を請戸など9漁協と締結。補償額計1億円
   71年 第1原発1号機が営業運転開始
   73年 第2原発、広野火力発電所(火発)の漁業補償35億円で調印
        第2原発の工業用水取水に伴う漁業補償協定を締結
   75年 第2原発1号機着工
   78年 東電が県漁連と使用済み核燃料の海上輸送に伴う協定締結
   80年 東電が福島県相双沿岸漁業調整基金で覚書調印
   82年 第2原発1号機が営業運転開始
 2000年 第1原発7、8号機増設計画などと広野火発5、6号機に伴う
        漁業補償協定152億円(うち30億円が火発分)で締結

*2:http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012102102000107.html
(東京新聞 2012年10月21日)韓国 脱原発の動き 超党派議員 10法案国会提出へ
 韓国の超党派議員グループが脱原発に向けた法案十本を準備し、来月にも順次国会に提出する。十二月の大統領選の最大野党・民主統合党(民主党)候補も未着工原発の建設計画中断を明言するなど、「原発大国」の政界に脱原発の動きが見え始めた。法案提出を準備しているのは「脱核(脱原発)・エネルギー転換議員の会」。民主党を中心に与党セヌリ党、無所属議員の計三十二人が所属する。法案は、新規原発建設の中止や老朽原発閉鎖などを盛り込んだ脱原発基本法案のほか、原発を広報する財団を廃止し、再生可能エネルギーの拡大を目的とした新財団を立ち上げる法案や、廃炉の際の施設解体計画書作成を義務づける原子力安全法改正案など。禹元植(ウウォンシク)議員(民主党)は十六日、こうした方針をソウルでの国際シンポジウムで表明。「国民は廃炉や使用済み核燃料の処理にかかる費用を知らされていない。これらを明らかにするのも国会の役割だ」と、脱原発への意欲を強調した。民主党の文在寅(ムンジェイン)候補だけでなく、無所属の安哲秀(アンチョルス)候補も、大統領選のビジョンで「原発に対する不安が深刻になっている。きれいで安全なエネルギーへの根本的な転換が必要だ」と言及している。韓国では現在二十三基の原発が稼働し、五基が建設中。二〇三〇年までに四十基体制にし、発電量に占める原子力の割合を約三割から約六割に引き上げる計画だ。

| 原発::2012.10~12 | 10:48 AM | comments (x) | trackback (x) |

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