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2013.3.10 省エネ、再生可能エネは、一歩前進しそうだが、安心はできない・・。
 *1の海洋発電は歓迎で、私は、干満による潮流を生かすのが、簡単で、環境負荷がなく、効率よく発電できると思っているが、そのための適地は、狭い海峡や湾の入り口で潮流の速くなる場所だ。例えば、長崎県大村湾の入り口、瀬戸内海の入り口(関門海峡・豊予海峡・鳴門海峡・明石海峡)ほか、海水の大きな塊があり、水の通過点が狭くなっているところなら、干満の変化に応じて早い潮流が生まれるので大きな電力が取り出せる。これであれば、「2平方キロメートル以上の広さの海域を占有する」という条件はいらず、漁業者に迷惑もかけない。特に、大阪府は、これで電力を自給したらどうだろうか?

 そのほか、*2のように、農地で太陽光発電というスキームも生まれつつある。農地は、面積が広いので有望だが、せっかくなら生産物の質をよりよくしながら行う価値あるものにしたい。下の写真は、わさび田、養鶏場、鯛の養殖施設で、通常、屋根があったり、シートがかかったりしている施設だが、これを太陽光発電にして電力を自給し、電力の販売もできれば一石二鳥だと思う。
       

 なお、*4は、すでに電力自由化を見据えて、野村不動産が分譲マンションの電力を一元管理し、大口顧客として有利な価格で一括購入するスキームで、国や地方自治体所有の住宅にも応用できそうだ。

 *3のように、省エネ型設備投資の最大3分の1を国が補助する仕組みもできたが、これまでのように、原子力ムラに配慮して再生可能エネルギーは形だけ推進するというのではなく、「なるほど」と思うような工夫が報告されるようにしてもらいたい。

*1:http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0901B_Z00C13A3MM8000/
(日経新聞 2013/3/10) 海洋発電で実験の海域公募 政府、14年2月中に選定
 政府は2014年度から、波や潮の力による海洋エネルギーを使った発電の実用化を目指す取り組みを本格化する。週内に都道府県を対象に、民間企業と連携した実証実験に使う海域の募集を始め、14年2月中に選定する。漁業者との調整を自治体が仲介し、大手企業だけでなく中小・ベンチャー企業が再生可能エネルギーの関連産業に参入するのを後押しする。6月にまとめる政府の成長戦略に具体策を盛り込む方針だ。海洋発電は波のうねりによる海面の上下の動きでタービンを回したり、潮の流れを生かしたりしてエネルギーとして活用する仕組み。日本の領海と排他的経済水域(EEZ)を合わせた広さは世界6位で、温暖化ガスを増やさない再生可能エネルギーとして太陽光や風力などと並び普及が期待されている。
 実証実験に使う海域の公募では、自治体に(1)漁業者など利害関係者の了解をとる(2)民間企業や研究施設など複数の参加が見込まれる(3)2平方キロメートル以上の広さの海域を10年以上、占有できる――などの条件と実施計画の提出を求める。浮体式洋上風力や波力、潮力、海洋温度差を使った海域をそれぞれ1カ所ずつ選ぶ予定。東北や九州の県が誘致に関心を示しているという。実験に必要なケーブルや変電所などの設置費用は国が支援する。経済産業省や環境省などが14年度予算案の概算要求で計30億円程度の関連予算を求める方向で調整している。海洋発電の普及に向け、資金面で支援することで中小・ベンチャー企業に参入の裾野を広げる。これまで海を発電などで使うには、企業側が地元の漁業関係者と直接、交渉しなければならなかった。さらに発電に必要な設備への投資が必要なため、海洋エネルギーを使った発電事業に参入する動きは三菱重工業や川崎重工業など大手企業に限られていた。
 海外では、スコットランド自治政府が20年までに波力・潮力発電を実用化し、100万キロワット(原子力発電1基に相当)以上の電源確保を目指している。同北部のオークニー諸島には海洋エネルギー発電の世界最大の実証実験施設「欧州海洋エネルギーセンター(EMEC)」があり、世界の波力・潮力の発電機の半分以上の実験をこなす。

*2:http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2412572.article.html
(佐賀新聞 2013年3月7日) 九電工、農地で太陽光発電事業
 九電工(福岡市)は6日、農地や山林で農業生産と発電を両立する太陽光発電設備の施工販売を始めた。農地の上にすき間を空けて太陽光発電パネルを設置し、農作物に必要な光を取り入れるシステム。耕作放棄地の有効活用と売電による農業従事者の所得向上を目指す。このシステムの特許を持つ「ルネサンスエコファーム」(山口県防府市)と販売協力基本契約を結んだ。農地での太陽光発電は、転用を制限した規制が課題になるが、山口県の事例では、条件によって転用可能な第2種農地で、くいの部分だけを雑種地に転用して実施している。生育上必要な光が少ない作物に適しているという。実験段階では250キロワットを発電する0・25ヘクタールの施設で約8千万円かかる。ルネサンスエコファームの中村鉄哉社長は「この規模で現状の買取価格では年1千万円の売電収入が入る。この利回りならリース会社や金融機関を入れて、農家の負担を減らせる」と語る。九電工の新宅和博常務は「九州を中心とした134カ所の営業拠点で全国展開したい」と話す。

*3:http://www.nikkei.com/article/DGXNZO52375730U3A300C1NN1000/
(日経新聞 2013/3/4)  設備投資、省エネ型を優遇 最大3分の1を国が補助
 経済産業省は企業の設備投資を後押しするため、投資額の最大3分の1を補助するガイドラインをまとめた。生産工程の省エネ・省資源の効果が大きいほど、国が多く負担する。これまでの補助金は雇用への影響や技術力を含めて総合的に評価していた。基準を絞ることで、企業の設備投資が着実に省エネ・省資源につながるようにする。経産省は今年度補正予算で、最新鋭の生産ラインなどへの投資を後押しする補助金を2000億円盛り込んだ。工場用地の取得や建屋の建設費は含まない。投資に対する補助の割合は、エネルギーや資源をどれだけ効率的に使えるかを示す資源生産性で決める。大企業なら指標が30%以上改善すれば投資額の3分の1を補助する。20~29%なら4分の1、10~19%なら5分の1とする。1件あたり最大120億円払う。経産省は、競争力の高い製品の増産や生産ラインの見直しによるコスト抑制で、企業の利益率が高まると期待する。2000億円の補助金は「1兆円を超す投資の呼び水になる」(茂木敏充経産相)とはじく。
 これまでの設備投資向け補助金は、複数の項目を採点し総合点で補助率を決める例が多かった。企業からは補助金をどれだけ受け取れるか見通しにくいとの声が出ていた。今回の補助金も、補助するかどうかの判断では、生産性以外も考慮する。生産の海外移転の抑制につながることや、投資額が投資に回せる現預金残高を超える額であることなども要件に加える。空洞化防止につながる設備投資などを優先する。

*4:http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD0303B_T00C13A3TJC000/
(日経新聞 2013/3/4) 野村不、分譲マンション電力を一元管理 5年後1万戸
 野村不動産は分譲マンションの電力使用状況を広域で一元管理する。今春から首都圏の新築物件を中心に新システムを導入する。電力会社から割安な電気を購入して供給するのに加え、電力需給の逼迫時には共用部の照明などを遠隔制御する。大量の電力使用データを分析して精度の高い省エネ支援サービスを提供するなど居住者の利便性向上につなげる。5年後に合計1万戸程度を新システムで管理する計画。まず今春以降入居が始まる千葉県船橋市、川崎市、東京都江東区の3物件を組み入れる。個別物件や近隣の複数の物件を管理する例は他の不動産大手にもあるが、広域で実施するのは珍しい。野村不動産はマンション分譲最大手で昨年の首都圏での供給戸数は約4400戸。各住戸や共用部にスマートメーター(次世代電力計)を取り付けて電力使用量を逐次計測、インターネットで野村不動産側にデータを集約する。システム運用ではマンション向け通信サービスを手がけるファミリーネット・ジャパン(東京・渋谷)と連携する。猛暑などで電力需給が逼迫した際は、遠隔制御で各棟の共用施設の照明の点灯を一時的に間引いたり空調を省エネモードに切り替えたりする。電力会社や自治体からのピーク電力抑制の要請に対応しやすいうえ、地域ごとなどに詳細な時間帯別料金が導入された場合も、共用設備を低コストで有利に運用できる。
 集まる電力使用データの量は1棟ごとの管理の場合に比べて膨大になる。野村不動産は例えば1日の精緻な電力使用パターンと暮らし方の関連性から、居住者にきめ細かく効果的な節電のアドバイスをしたり、高齢の居住者向けの安否確認サービスや防犯サービスなどを開発したりすることが可能とみている。新システムの対象物件には、野村不動産側が電力会社から割安な高圧の電力を一括購入し、低圧にして各戸に配分する方式を採用する。現在は1棟ごとに電力購入契約を結んでいるが、電力自由化が進めば、複数棟の分をまとめて購入できるようになる可能性もある。自社物件の電力使用量全体を把握しておけば、大口顧客として有利な価格交渉ができるとの思惑もある。

| 資源・エネルギー::2012.9~2013.3 | 03:59 PM | comments (x) | trackback (x) |

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