2013,06,04, Tuesday 2013.6．4　何をどう変えるかが重要であり、農業の発展に企業参入は不可欠ではない。（2013年6月7日　最終更新） author : hirotsu-motoko 　＊１のように、みんなの党や産業競争力会議が、「農業の競争力強化のためには、農業への株式会社参入自由化が必要」と言っているが、これは農業を知らない経済産業省系の人の「えいやっ」という政策で、私は、農業への株式会社参入は大きなリスクを含んでいると思っている。その理由は、例えば、その農業地帯を開発したいと思う不動産会社の子会社がまず農地として購入し、しばらく農業経営をした後に、農業ではやっていけないとして広い面積で耕作放棄し、定年まじかの社長が引責辞任して、住宅地としての開発を始めるというような不正を防ぐことが難しいからだ。そのため、私は、農林水産省の「株式会社には農地はリースしかしない」という規制は妥当で、誰でもいいから新しい担い手さえ入れれば、農業問題が解決するというものではないと思っている。 　また、＊２では、担い手がみつからないと書かれているが、ここで言う担い手は、（頭の固いことに）若い男性個人のみを指しているのではないだろうか。老若男女合わせて、パートナーシップ（貢献に応じて、正確に利益を配分する）による農業経営を行ったり、女性の担い手がいたりしてもよい筈である。「女性を担い手として認める」という当然のことをすれば、現在、兼業農家に分類されている農家で、担い手のいる専業農家に分類される農家は多いだろう。 　なお、TPPも経済産業省系の政策で、損失あって利益なしであるため、困ったものだ。 　そして、脱原発と電力自由化を進め、再生可能エネルギーによる発電割合を増やすというのは賛成だが、これも経済産業省の息がかかってか、目標が低く抑えられている。しかし、このブログの2013年6月3日に掲載した写真のように、日本には、その気になれば、2030年には、再生可能エネルギーによる発電割合を80％にしつつ利益率を上げることさえ可能なツールが揃っているのである。 ＊１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20130601&ng=DGKDASFS3104J_R30C13A5PP8000 （日経新聞　2013.6．1）　企業の農業参入自由化など盛る　みんな参院選公約案 　みんなの党は参院選公約で、農業の競争力を強化するため株式会社参入を原則自由化し、株式会社の農地所有を認める方針を打ち出す。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の推進を明記。脱原発と電力自由化を進め、再生可能エネルギーによる発電割合を2030年に30％、50年に80％にする目標を設定する。 ＊２：http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=21345 （日本農業新聞　2013/6/3）　複数集落含む広範囲も　人・農地プラン作成単位　担い手確保に対応 　人・農地プランの作成単位を見直し、複数集落を含めた広範囲にする動きが増えてきた。１集落に限ると担い手が見付からない場合があるためだ。４月末現在、プラン作成予定数は１万７３３９。２０１２年度は２万を超えていた時期もあったが、一部地域がプラン作成の範囲を拡大したことなどが影響し、数そのものは減った。農水省は担い手が確保できるよう、必要に応じて範囲の拡大を促している。４月末現在、７６３６のプランが出来上がっている。前月から６３増えて、作成率は４４％となった。農水省は１２年度からプラン作成を推進しており、１３年度中の作成を目指す。プランは、農家らの話し合いに基づき、農地の受け手や出し手を決めて集積の計画を立てる。農水省は「プランの範囲が小さ過ぎると高齢農家が多くなり、農地の受け手を確保することが難しい場合もある」（経営政策課）と指摘。担い手が見付からないことが原因でプラン作成が難航している地域には、複数の集落でまとまるなど範囲の拡大も提案している。プラン作成に向けて範囲を拡大する市町村が出てきため、作成予定数は減少傾向。１２年１０月末の２万１１２９をピークに減り続け、今年の２月末～３月末に１９２０減った。その後もさらに１４２減り、４月末は１万７３３９になった。 | 農林漁業::2013.6～2014.1 | 10:56 AM | comments (x) | trackback (x) |

PAGE TOP ↑