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2014.9.10 街づくりと公共交通、ヨーロッパにおける農業など (2014.9.13追加あり)
    
ブリュッセル市庁舎前広場  同EU本部              オランダの街並み            

(1)公共交通と市街地開発のコラボレーションの必要性
 *1-1のように、JR九州が、JR沿線に賑わいを作って列車の利用者を増やすため、街づくりから携わって住宅事業を強化するそうだ。そして、JR九州住宅の高植営業部長は、「これまでは会社の体力が弱かったので開発規模が小さかったが、事業を拡大してJR九州との相乗効果を生み出したい」としている。 私も、公共交通機関と市街地の開発は連動し、協調(コラボレーション)して行うべきだと考えている。

 その理由は、*1-3の例のように、唐津市が今年1月、せっかく開館した「唐津市水産会館」(同市海岸通)に入居した食堂と鮮魚店が売り上げ不振のため9月末で撤退し、立地の悪さのため後継店が見つからないそうだが、水産会館は、「唐津の魚をアピールする場にしたい」と魚市場に隣接する場所に整備したもので、「鮮魚を売る」という点では立地は悪くないが、近くに駅がないため、福岡市や佐賀市など唐津線、筑肥線沿線の主婦が気軽にアクセスできる場所にないことがネックだからである。

 つまり、「唐津水産会館前」という駅があって、唐津線・筑肥線が乗り入れていれば沿線の人が行きやすいし、買い物に行く人は魚だけを買うのではないため、近くに新鮮な野菜、果物、肉などの食品や調理済製品を置いておくことも必要なのだ。また、遠隔地も含めた配送を充実したり、近くに住宅地やマンション等があったりすれば客層が増えて売れ行きが良くなるため、総合的コーディネートが重要なのである。

 そして、せっかく新しい街作りをするのなら、緑・水・花・建物を含む景観を大切にして欲しいし、*1-2のように、再生可能エネルギーや蓄電池を使ってエネルギーを生産する街にしてもらいたい。また、医療施設、学校、福祉施設、スーパーなどとのコラボレーションもあらかじめ考えておいた方がよいし、建物の色や標準装備品などの規制も必要で、それらの総合的価値が、その地域の価値になるのである。また、原発や大量の使用済核燃料の存在は、その地域の負の価値になる。

 なお、私は、先日、夫の脊髄損傷学会に同行して、ベルギーのブリュッセル(EUの中心)とオランダのマーストリヒト(EUの条約締結地)に行ってきたが、「やはりヨーロッパはいい」と思える街並みだったため、上にその写真を掲載しておく。(*マーストリヒト条約:正式名称は欧州連合条約で、欧州連合創設を定めた条約。1991年に欧州共同体加盟国間で協議がまとまり、1992年に調印され、1993年に発効した。欧州連合の父と言われるリヒャルト・クーデンホーフの母であるクーデンホーフ・ミツコは日本女性で、ゲラン社から“ミツコ”という名の格調高いびんに入った香水が出ている)

(2)次の農業へ
   
           オランダの牧畜                   オランダの畑
 *2-1のように、国産農作物・加工品の商談会「第9回アグリフードEXPO」(日本政策金融公庫主催)が東京で開かれたそうだが、私がブリュッセルやマーストリヒトで感じたことは、ハム、チーズ、ヨーグルト、牛乳などは安くて美味しいが、ミカンは甘くなく、野菜も今一つなので、ここに日本の農産物を、新鮮さを維持しながら輸出できれば売れるだろうということだった。ただ、食料品が安いのは、うらやましい限りで、私は長くは書かないので、農協をはじめとする農業関係者は、自分でヨーロッパを歩いて可能性や方法を探るべきだ。

 なお、日本の農業はエネルギーを多く使うが、*2-2のような小水力発電ができる場所も多いため、イノベーションしてコスト低減する方法も考えるべきである。

(3)特許の報酬について
 *3のように、「社員が発明した特許の権利を、今の『社員のもの』から無条件で『会社のもの』に変える特許法改正案が検討されている」とのことだが、困難をブレークスルーして国富を生む源を作るのは、新しい技術を開発した人である。そのため、特許を得られる程の技術を考えた人が報酬を得られず、人間が作った単純なルールを(たとえ不合理でも)守ることしかできないようなスポーツ馬鹿ばかりを称賛して育てるのは、国力を弱くする本末転倒の行為だ。

 確かに、特許と言っても会社を挙げて開発に取り組んで得た特許もあるため、それが会社に帰属するのは当然だろう。しかし、会社では利益を生まないくだらない行為として冷遇されながら、その困難に打ち勝って新技術の開発に成功した人もおり、このような場合の特許は開発者個人に帰属すべきだ。つまり、称賛や報酬は努力した人に与えられるべきであり、そのやり方を間違えれば、困難なことに取り組む人はいなくなり、皆と同じことをして組織にぶら下がる人ばかりになるため、注意すべきである。

<公共交通と市街地開発協調の必要性>
*1-1:http://qbiz.jp/article/45607/1/
(西日本新聞 2014年9月10日) JR九州が住宅事業強化 5年内に年100棟目指す、福岡都市圏
 JR九州は、福岡都市圏に住宅地を造成し、一戸建て住宅事業を強化する。2013年度は住宅の販売棟数が41棟だったが、5年以内に約2.5倍の年100棟を目指す。JR沿線ににぎわいをつくって列車の利用者を増やすため、街づくりから携わる。住宅事業は、子会社のJR九州住宅(福岡市)が担う。福岡市を中心に福岡県の福津市や筑紫野市など、列車で博多や天神に通勤できる地域に住宅地を造成。これまでは数軒単位の小規模な開発をしてきたが、今後は規模を拡大する。宅地造成から建て売りと注文の住宅建設、販売までを一貫して手掛ける。まずは同県の新宮町と古賀市にまたがる「ジェイフォレスト古賀・新宮」の分譲住宅の販売を13日に開始する。JR鹿児島線ししぶ駅(古賀市)から徒歩6分の運送会社敷地を買い取り、約3万1千平方メートルを造成した。3年間で100棟を販売する。2000年6月にJR九州住宅が分社化されて以降、初の大規模開発。樹木や植物を多く植え、電線を地中に埋設。隣家との塀をなくすなどして、コミュニティーづくりがしやすいようにした。JR九州の住宅事業は1995年に福岡県糸島市に760棟分、97年に熊本県大津町に1200棟分、99年に福岡県宗像市に150棟分の宅地を開発し、住宅を販売してきた。しかし、分社化後は1カ所で数軒分の開発にとどめていた。JR九州住宅の高植さゆり営業部長は「これまでは会社の体力が弱かったので開発規模が小さかった。事業を拡大し、JR九州との相乗効果を生み出したい」と話している。

*1-2:http://qbiz.jp/article/45464/1/
(西日本新聞 2014年9月8日) 再生エネ発電、蓄電池整備補助 福岡県が希望業者公募
 福岡県は、再生可能エネルギーの発電や蓄電池を整備するために「県グリーンニューディール基金事業」の適用を希望する民間事業者を公募している。補助率は3分の1で、900万円が上限。16日締め切り。補助対象は福岡、北九州両政令市を除く県内の医療施設や私立学校、福祉施設など。県や市町村と災害時の帰宅者支援に関する協定を締結しているコンビニエンスストアなども該当する。同基金は、東日本大震災や福島第1原発の事故を契機に、再生可能エネルギーを普及させようと、県が環境省の補助金を活用して創設。期間は2013〜15年度の3年間で総額19億円。これまでに、飯塚市や水巻町の特別養護老人ホームなどが応募。風力や太陽光発電と蓄電池を導入する計画で、本年度中の完成を予定しているという。県は民間事業者への補助で9千万円の利用を想定している。同基金では公共施設も対象で、学校や公民館、市役所などに再生エネルギー施設などを整備し、計約18億1千万円を利用する計画となっている。公募に関する問い合わせは県エネルギー政策室=092(643)3148。

*1-3:http://www1.saga-s.co.jp/news/saga.0.2554909.article.html
(佐賀新聞 2013年9月25日) 唐津市水産会館、わずか9カ月で店舗撤退
 唐津市が原発関連の交付金を使って今年1月に開館した「唐津市水産会館」(同市海岸通)に入居している食堂と鮮魚店が売り上げ不振のため、9月末で撤退する。会館唯一のテナントで、唐津市は後継店を探しているが、地元業者は立地の悪さに二の足を踏んでおり、「建設ありきの計画ではなかったか」との批判の声も上がっている。水産会館は、市が「唐津の魚をアピールする場にしたい」と魚市場に隣接する場所に整備。1階の商業スペースのテナントは唐津水産物商業協同組合を通じ、地元業者を選んだ。オープン当初の1~2月はにぎわう日もあったが、大通りから外れた場所で集客に苦戦。海鮮丼などをメーンにした食堂と鮮魚店を経営した同市浜玉町の業者は「市から観光客がターゲットと説明を受けていたが、近くに観光施設があるわけでもなく厳しかった。周囲に大型店があり、平日はもっと厳しかった」と今月末での撤退を決めた。テナント不振の要因として、事業を立案した市の甘さを指摘する声もある。事業費3億400万円の8割を占める2億4800万円は、玄海原発のプルサーマル受け入れに伴う核燃料サイクル交付金を活用しており、市の負担は少なかった。民間の商業施設ならテナントの家賃収入から建設費を回収しなければならないが、その必要もなかった。市内の水産関係者は「外観は商業施設に見えず、ビジネスをやろうという気持ちが感じられない。立地も悪く、業者仲間はみんな腰が引けていた。まさに、予算ありきの事業」と指摘する。10月から1階が空きテナントとなり、残るのは2階の貸し会議室だけ。水産をアピールする店が消えるだけに、市は組合を通じて出店業者探しを急いでいる。 会館を所管する坂口栄一・農林水産商工部長は「今のまま後継店を探しても二の舞いになる。店のコンセプトや消費者ニーズを再検討し、リニューアルを図りたい」と話している。

<次の産業への始動>
*2-1:http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10103/101655
(佐賀新聞 2014年9月6日) 東京で農産物商談会、1万2000人来場、佐賀から4社
 国産農作物・加工品の商談会「第9回アグリフードEXPO」(日本政策金融公庫主催)が8月20、21日に東京で開かれ、約1万2千人が来場した。佐賀県の4社を含む624社が出展し、商談引き合い数は過去最高の7430件だった。県内からは、小城市の佐賀冷凍食品が電子レンジで調理するステーキ、太良町の田島柑橘園&加工所が冷凍ジュース、佐賀市の「Plant Farm Japan」がタマネギドレッシング、有田町の前田食品工業が「相知高菜」を出品した。前田食品工業の担当者は「試食でいただいた率直な感想を商品企画に生かしていく」と話した。

*2-2:http://qbiz.jp/article/45460/1/ (西日本新聞 2014年9月8日) 小水力発電は「効率よく安定的」 鹿児島・船間発電所稼働に期待の声
 九州発電(古田功社長、鹿児島市)が運営する小水力発電所の第1号基「船間発電所」(鹿児島県肝付町岸良)が完成し、同町で6日、稼働式と記念式典が行われた。稼働式は発電所であり、伊藤祐一郎知事や石原伸晃前環境大臣ら来賓がテープカットして稼働を祝った。町内のホールであった記念式典では、伊藤知事が祝辞を述べ「再生可能エネルギーの中でも小水力発電は効率的で安定的。今後、ベース電源としても重要な位置を占めるに違いない」と期待を寄せた。同発電所は町が管理する馬口(ばくち)川から水を取り込み、約200メートルの高低差を利用してタービンを回して発電する。年間発電量は一般家庭2千世帯分に相当する630万キロワットを予定している。九州発電は、県内で40基の小水力発電を建設する計画で、年内にも5号基まで着工する予定。古田社長は「24時間安定して発電できる強みがある。一つ一つは小さいが、数が増えればまとまった電力を供給できる」と話した。

<特許の報酬について>
*3:http://digital.asahi.com/articles/DA3S11334087.html (朝日新聞 2014年9月5日) 特許の報酬、義務化も検討 待遇悪化防ぐ 社員の発明、一律「会社のもの」へ転換
 社員が発明した特許の権利を、いまの「社員のもの」から無条件で「会社のもの」に変えるのに合わせ、政府は社員の待遇悪化を防ぐための仕組みづくりを本格化させる。この秋の臨時国会にも提出する特許法の改正案に、こうした規定を盛り込むことで、反発する研究職の社員や労働団体の理解を得たい考えだ。特許庁内では、報酬を定める社内の規則を社員と話し合って決めるよう企業に義務づけることなどが検討されている。報酬をめぐるトラブルを防ぐガイドラインも作りたい考えだ。いまの特許法では、社員の発明の特許を受ける権利は「社員のもの」で、「会社のもの」にするには、企業が社内の規則などに基づいて発明に見合う対価を支払わなければならない。これに対し、企業が支払う対価の金額をめぐる訴訟を避けたい企業側が、社員の特許を最初から「会社のもの」にするよう、特許法の改正を求めていた。特許庁は6月、「社員のもの」という原則は残しつつ、「十分な報酬制度」がある企業かどうかを事前にチェックし、条件を満たしている企業に限って、特例として「会社のもの」にできる方針を示し、具体案を検討していた。しかし、この方針に企業側が反発したことなどから、3日の特許制度小委員会では、条件を満たした一部の企業だけが「会社のもの」にできるようにした場合、「制度が過度に複雑化し、実務に混乱を招くおそれがある」と説明した。事実上、企業側の要望に応えて、一律で最初から「会社のもの」に方針転換する考えを示したものだ。事前にチェックしないで「会社のもの」にすると、社員の待遇悪化につながりかねないため、特許庁は、何らかの形で社員の発明に報酬が支払われる制度を義務づけることなども提案した。企業側は3日の委員会では「勤務規則などで発明者に報奨することを法律で定めることは有意義だ」として、歩み寄りの姿勢をみせた。ただ、中小企業を中心に、今でも報酬の規則がない企業もあり、どう義務づけを徹底させるのかは大きな課題だ。違反した場合の罰則のあり方なども決まっていない。社員が得られる対価が、いまの水準を維持できるかも不透明だ。連合は、「特許が最初から『社員のもの』である今の原則を維持すべきだ。運用の改善で問題解決を図るべきだ」と主張している。


PS(2014.9.13追加):*4のシステムは、環境を汚さないためBestだが、地産地消などと小さなことを言わずに、工鉱業への電力供給もして欲しい。農業地帯は土地が広い上、施設園芸を行う場合は、植物の生育に必要な光だけを透過させ、他の光で発電する太陽光発電(未普及)もできている。

*4:http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/103928
(佐賀新聞 2014年9月13日) 太陽光、風力で水素製造へ、環境省、燃料電池車用に
 環境省は13日までに、太陽光や風力など再生可能エネルギーから得られた電気を使って水素を作り、次世代エコカー「燃料電池車」などの燃料として利用するモデル事業を始める方針を固めた。水素を製造段階から輸送、利用まで統合的に管理することで温室効果ガス排出量の少ないエネルギーシステムを確立するのが目的。地方自治体と連携して地域の特性を生かしたシステムづくりを進めるといい、エネルギーの地産地消にもつながると期待される。同省によると、太陽光発電や風力発電に適した北海道など全国数カ所で事業を計画。得られた電気で水を分解して水素を発生させる。

| まちづくりと地域振興::2014.4~2015.4 | 12:52 PM | comments (x) | trackback (x) |

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