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2014,11,28, Friday
   この事件の経緯 （１）産経新聞前支局長の朴大統領名誉毀損事件の概要 ＊１－１、＊１－２に書かれているように、2014年8月3日に産経新聞のウェブサイトに掲載された記事で、韓国の朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして情報通信網法違反（名誉毀損）で在宅起訴された産経新聞の加藤前ソウル支局長（48）に対する公判がソウル中央地裁で開かれ、検察が起訴状の要旨を朗読したところ、加藤前ソウル支局長は「①大統領を誹謗する意図は全くない」「②韓国には深い愛情と関心を持っている」「③韓国国民の朴大統領への認識をありのままに日本の読者に伝えようとしたものだ」と述べたそうだ。 しかし、産経新聞のウェブサイトの内容は、客船セウォル号が沈没した2014年4月16日に、「朴大統領の所在が７時間にわたって連絡がとれず、その間、元側近の男性と密会していた」という虚偽の噂を長期間掲載したもので、韓国紙・朝鮮日報のコラムを紹介した形をとりつつ、さらに証券街の関係筋の話として「朴大統領と男性の関係に関するものだ」と強調して記載したものである。 しかし、メディアが、①増幅した虚偽内容を記載し、名誉棄損で訴えられた時には誰かの話として免罪の理由にする ②政治家の批判は、権力に抗する表現の自由、言論の自由の範囲内だとして逃げる のは、私も週刊文春に嘘記事を書かれて訴訟した時、同じ反論があったので経験済みであり、ステレオタイプの逃げ方だが、日本の裁判所も、「表現の自由、言論の自由は、人権侵害・名誉棄損・侮辱に優先しない」という判決を出している。また、これは、メディアの本物の表現の自由、言論の自由の使い方ではなく、こんなことしか書けないのを、日本のメディアは恥ずかしくないのだろうか。 （２）朴槿恵大統領が「重要な時に男性と私的な密会をしていた」という嘘記事は、公益にあたるか ＊２のように、韓国の検察が、「コラムの内容は客観的な事実と異なり、大統領を誹謗した」と主張したのに対し、産経新聞の加藤前ソウル支局長は、「誹謗する意図はなく、報道は公益性がある」と主張する構えで、「①誹謗中傷の意図があったか」と「②公益性が認められるか」が争点になる。 このうち、①の「誹謗中傷の意図があったか」については、子どもではあるまいし、プロの記者と報道機関であれば、「誹謗中傷の意図はないのに誹謗中傷になってしまった」などという言い訳は無用であり、産経新聞という組織と記者なら、そのくらいの見識と判断力を持って行動するのが当然である。 また、②の「『朴大統領の所在が７時間にわたって連絡がとれず、その間、元側近の男性と密会していたとの噂がある』という虚偽の記事を長期間にわたって産経新聞のウェブサイトに掲載し続けたことは公益に当たるか」という問題については、公益に当たる有用な情報だと考える人は日本人でも少ないし、そのような侮辱的行動は日韓双方にとって有害であり、独身女性と言えば「重要な時に男性と私的な密会していて仕事が疎かになった」などと報じるのは、女性蔑視を利用したセクハラを含む批判である。 （３）朴槿恵大統領の評判を落とす目的の誹謗中傷でなければ、何が目的だったのか この件に対し、産経新聞は「朴槿恵大統領の意思について、今後の公判で確認する必要がある」「朴槿恵大統領が加藤前支局長の処罰を望むのか」などが明らかにされていない “被害者”の意思不明の異例の名誉毀損裁判としているが、このような嘘記事を書かれて朴槿恵大統領が喜んでいるわけがなく、朴大統領は考慮して自分の発言を控えているにすぎないだろう。それを、朴大統領自身は産経新聞の加藤前ソウル支局長のコラムを喜んでいるなどと考えているとしたら、セクハラの定義すらわかっていない異様な報道機関であり、猛烈な反省が求められる。 これに対し、大統領府の尹斗鉉（ユン・ドゥヒョン）広報首席秘書官が、2014年8月上旬、「民事、刑事上の責任を最後まで問う」と表明し、11月に国会で大統領府の金淇春（キム・ギチュン）秘書室長が「言論、出版の自由はとても重要だが、韓国憲法２１条にある通り、虚偽によって他人の名誉を侵害する自由はない」と主張しているのはまことに尤もであり、日本でもそうである。 そのため、＊３－２のように、産経新聞は、「保守系団体のメンバーが、法廷で大声をあげて退廷させられた」「加藤前支局長の乗った車に生卵を投げつけた」として、怒っているのは保守系団体のメンバーだと決めつけて書いているが、短時間で「怒っているのは保守系団体のメンバーだけだ」と確認できたわけがない。そして、「大統領の名誉が優先か、言論・報道の自由が守られるべきか」という誤った争点に導こうとしているが、言論の自由や報道の自由は真実の情報であって初めて価値のあるものであるため、この争点の設定の仕方自体が合理化を図るための意図的なものである。 従って、侮辱する記事を書いて反省のかけらもない産経新聞に対し、「加藤達也、韓国国民に謝れ」「加藤を拘束せよ」などと叫んで前支局長非難するプラカードを掲げたり、加藤前支局長の乗った車に卵を投げつけ、ボンネットに横たわり、「謝罪」を迫る紙を車体に貼り付けた気持ちはよく理解できる。しかし、このような人間に卵を投げつけてはもったいないので、牛か豚の糞でよい。 （４）これは日韓関係の問題ではなく、産経新聞の問題である ＊２のように、「この問題を巡り、日本政府は韓国政府に対し、『報道の自由や日韓関係の観点から、極めて遺憾で深く憂慮している』との立場を伝えた」そうだが、本来なら、ここで日本政府は関係がなく、これはあくまで産経新聞の問題である。 しかし、あまりにも産経新聞に偏り、迅速な日本政府の発言を見ていると、都合の悪い朴大統領の発言力を低下させたり、排除したりする意図があって、そのために産経新聞を使ったかのように見えた。 なお、＊２には、国際的なジャーナリストの団体“国境なき記者団”も「報道機関が政治家の行動に疑いを持つのは普通のことだとして、韓国政府の対応を批判している」と書かれているが、民主主義の国でメディアが真実の報道をしなければ、その疑いが政治を正しい方向に導くことは決してないのを、ジャーナリストは肝に銘じるべきである。 ＊１－１：http://mainichi.jp/select/news/20141127k0000e030179000c.html （毎日新聞 2014年11月27日） 韓国:産経前支局長が無罪主張 朴大統領名誉毀損の初公判 【ソウル澤田克己、大貫智子】産経新聞のウェブサイトに掲載されたコラムで朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損したとして、情報通信網法違反（名誉毀損）で在宅起訴された同社の加藤達也前ソウル支局長（４８）に対する公判準備手続きが２７日、ソウル中央地裁で開かれた。検察が起訴状の要旨を朗読し、被告による起訴内容の認否も行われた事実上の初公判。加藤前支局長は「大統領をひぼうする意図は全くない」と述べ、起訴内容を否認し無罪を主張、全面的に争う姿勢を示した。法廷で加藤前支局長は用意した紙を読み上げ「韓国には深い愛情と関心を持っている」と強調。「韓国国民の朴大統領への認識をありのままに日本の読者に伝えようとしたものだ」と、ひぼうする目的だったとする検察側の主張を否定した。この日は日韓の記者ら約７０人が傍聴し、座りきれず立ったままの人も多かった。開廷直後に男性が「大韓民国国民に謝罪しろ」と大声で叫び、連れ出される場面もあった。次回公判は１２月１５日の予定。コラムは、８月３日にウェブサイトに掲載された。客船セウォル号が沈没した４月１６日、朴大統領の所在が７時間にわたって不明で、その間に男性と密会していたとのうわさがあるという韓国紙・朝鮮日報のコラムを紹介。さらに証券街の関係筋の話として、うわさを「朴大統領と男性の関係に関するものだ」と書いた。検察は起訴状で、コラムで名指しされた男性と朴大統領を被害者だと指摘。「被告は、被害者たちをひぼうする目的で、情報通信網を通じて公然と虚偽の事実を広めて被害者たちの名誉を毀損した」としている。加藤前支局長は１０月１日付で東京本社勤務の辞令が出たが、韓国当局が８月から出国を禁じているため帰国できずにいる。弁護側は出国禁止措置の解除を要請しているが、公判中も出国禁止措置を継続することができる。このため今後も相当の期間、帰国できない可能性が高い。韓国の法曹関係者によると、名誉毀損事件の１審は通常、初公判から判決まで８カ月程度かかる。上告審まで争った場合、最終的に決着がつくまでに１年以上が見込まれる。さらに今回は「政治的な案件なので普通よりも長引く可能性がある」という。 ＊１－２：http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00281586.html （ＦＮＮ 2014.11．27） 産経新聞前ソウル支局長、事実上の初公判で罪状を否認 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を傷つけたとして、在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長の事実上の初公判が、27日午前に行われ、前支局長は罪状を否認した。加藤達也前支局長(48)を乗せた車は、27日午前、裁判所をあとにしたが、市民団体が卵を投げつけるなどの混乱が生じた。しかし、裁判は粛々と進行し、加藤前支局長は、はっきりと「大統領個人を誹謗(ひぼう)する趣旨はない」と起訴事実を否認した。この裁判は、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、セウォル号事故当日の朴槿恵大統領の対応について書いたコラムが、「元側近の男性と会っていたのではないか」との虚偽の事実で、朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして、情報通信網法の名誉毀損(きそん)の罪で、在宅起訴されたもの。午前10時から始まった裁判は、日本や韓国のマスコミが法廷を埋め尽くす熱気に包まれ、人定質問や証拠申請などの手続きが行われた。そして、開廷から1時間余りたって、意見陳述を求められた加藤前支局長は、「セウォル号事故当時の大統領をめぐる現象を、ありのままに伝えるもので、朴大統領個人を誹謗する趣旨はありません。法と証拠で、厳正に裁判が進行されることを望みます」などと述べた。裁判では、記事が大統領の名誉を傷つける目的で書かれたものか、記事の真実性などが主な争点となるが、前支局長側は、記事には公益性があり、また、男女関係を断定的に書いたわけではないなどと主張する方針。報道の自由をめぐり、批判が相次ぐ中、起訴を強行。日韓関係にも影を落としたこの裁判は、長期化が予想されるが、記事の公益性や趣旨をめぐり、双方の攻防が繰り広げられることになる。 ＊２：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141127/t10013517671000.html （ＮＨＫ 2014年11月27日） 産経新聞前ソウル支局長 ２７日に初公判 韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長の初公判が２７日、ソウルの裁判所で開かれ、前支局長は起訴された内容を否認し、争う姿勢を示す見通しです。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）はことし８月、産経新聞のウェブサイトに掲載されたコラムで、パク・クネ大統領が４月の旅客船沈没事故当日、７時間にわたって所在不明だったと伝えた韓国の新聞を引用するとともに、特定の男性とのうわさなどを紹介し、インターネットを使って名誉を毀損した罪に問われています。２７日午前、ソウル中央地方裁判所で開かれる初公判で、前支局長は起訴された内容を否認し、裁判で争う姿勢を示す見通しです。裁判では「コラムの内容は客観的な事実と異なり、大統領をひぼうした」と主張する検察側に対し、前支局長は「ひぼうする意図はなく、報道は公益性がある」などと主張する構えで、ひぼう中傷の意図があったかや、公益性が認められるかが争点になるとみられます。この問題を巡り、日本政府は韓国政府に対して「報道の自由や日韓関係の観点から、極めて遺憾で深く憂慮している」との立場を伝えたほか、国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」も「報道機関が政治家の行動に疑いを持つのは普通のことだ」として、韓国政府の対応を批判しています。 ＊３－１：http://news.livedoor.com/article/detail/9512463/ （産経新聞 2014年11月27日） 産経前支局長公判 “被害者”朴大統領の意思は…不明のまま異例の名誉毀損裁判 【ソウル＝藤本欣也】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の弁護側は２７日、名誉を毀損されたと検察側が主張する朴槿恵（パク・クネ）大統領の意思について、今後の公判で確認する必要があるとの見解を提示した。加藤前支局長の処罰を望むのかなど、朴大統領自身の被害者としての考えが明らかにされていないためだ。朴大統領に対し、証人としての出廷や意見書の提出などを求める選択肢があるが、弁護側は検察側の対応も見極めながら法廷戦術を決定する。今回のケースが一般の名誉毀損と異なるのは、被害者とされる朴大統領が、問題となっている加藤前支局長のコラムについてどう考えているのか、また、加藤前支局長の処罰を望むのか否かなどに関して全く分からない点だ。起訴状にも一切触れられておらず、検察側は、被害者の意思が分からないまま名誉毀損での起訴に踏み切った形となっている。こうした異例の事態が起き得るのは、韓国では法律上、第三者が名誉毀損で告発できるためだ。日本を含め多くの国は、被害者本人の告訴がなければ名誉毀損で起訴できないという親告罪を適用している。今回のケースでは３つの市民団体が、加藤前支局長のコラムによって朴大統領の名誉が毀損されたとしてソウル中央地検に告発したのが契機となった。コラムに対する朴大統領側の見解としては、大統領府の尹斗鉉（ユン・ドゥヒョン）広報首席秘書官が８月上旬、「民事、刑事上の責任を最後まで問う」と表明。１１月には国会で大統領府の金淇春（キム・ギチュン）秘書室長が「言論、出版の自由はとても重要であるが、韓国憲法２１条にある通り、虚偽によって他人の名誉を侵害する自由はない」と主張している。弁護側はこれらに関し、「あくまでも大統領府という国家の一機関の見解にすぎない。被害者は大統領府ではなく朴大統領個人」との立場を取っている。今後の公判では、朴大統領の意思をどのように確認するのかが焦点の１つとなる。韓国の司法は、国内世論の動向に敏感で影響を受けやすい。弁護側は、検察側の対応のほか、世論の動向も考慮に入れながら判断することにしている。韓国の名誉毀損では、被害者が処罰を望まない意思を示した場合、裁判所は公訴を棄却し公判は終結することになる。 ＊３－２：http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270032-n1.html （産経新聞 2014.11.27） 一時騒然、退廷した前支局長の車に生卵投げつける 韓国保守系団体 【ソウル＝名村隆寛】大統領の名誉が優先か、言論・報道の自由が守られるべきか。産経新聞10+ 件の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、罪を問われた裁判の事実上の初公判が２７日、開かれた。保守系団体のメンバーらは、法廷で大声をあげて退廷させられたほか、加藤前支局長の乗った車に生卵を投げつけるなど、裁判10+ 件所の内外は一時騒然とした。ソウル中央地裁には、日韓の報道関係者に加え、産経新聞を批判する保守系団体のメンバーら１００人以上が集まった。外国人記者を法廷に立たせて、名誉毀損の罪に問うという異例の裁判。午前１０時の開廷を前に加藤前支局長は入廷。約３０席の傍聴席はすでに満席で、約４０人が立ったまま傍聴した。韓国でも裁判所の敷地内の示威行為は禁止されている。しかし、保守系団体のメンバーらは傍聴席に入り、「加藤達也、韓国国民に謝れ」「加藤を拘束せよ」などと叫び、前支局長非難するプラカードを掲げるなどして、複数の男性が退廷を命じられた。加藤前支局長は裁判官や検察の発言にメモを取りながら聞き入り、公判の最後にはっきりした口調で意見陳述を行った。公判は１時間あまりで終了したが、団体メンバーらは裁判10+ 件所を出ようとする加藤前支局長の乗った車を取り囲み、複数の卵を投げつけ、ボンネットに横たわるなどして通行を妨害。「謝罪」を迫る紙を車体に貼り付けて気勢を上げた。 PS(2014.11．29追加)：＊４のように、韓国の原発付近で甲状腺がんを発症した２２３人が集団提訴したそうだ。日本ではこじつけのような解説が横行しているが、今後のためには、日本でも泣き寝入りしてうやむやにするのではなく、本当の因果関係を訴訟で明確にした方がよいと考える。 ＊４：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141128-00000031-xinhua-cn （YAHOOニュース 2014年11月28日） 韓国の原発付近住民、甲状腺がん患者２２３人が集団提訴―中国メディア ２７日付の韓国聯合ニュースによると、韓国各地の原子力発電所付近で生活する住民のうち、甲状腺がんを発症した２２３人が２７日、韓国水力原子力発電会社を相手取り、慰謝料を求める訴えを提起した。環球網が伝えた。韓国では１０月にも、釜山市機張郡の古里原発付近で生活する住民らが同社を相手に裁判を起こしている。釜山市の８つの市民団体が古里、月城、韓光、韓蔚原発から８～１０キロ以内で３年以上生活している住民を集めて集団提訴した。裁判所は一審で、同社に１５００万ウォンの支払いを言い渡したが、原告側は患者の配偶者に２００万ウォン、子どもに対しても１人当たり１００万ウォンの賠償も求め、上訴した。釜山市環境運動協会の崔秀英会長は「これほど多くの住民が集団提訴するとは思わなかった。原発付近の住民が受ける影響は想像以上だ」と話している。
| 民主主義・選挙・その他::2013.12～2014.11 | 12:39 PM | comments (x) | trackback (x) |
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2014,11,28, Friday
（１）「財政再建のためには消費税増税か福祉の切り捨てが必要」という仮説の立て方が間違っている
１）財政再建には消費税増税が必要というのは、嘘である     事故処理、汚染水処理、交付金、最終処分など原発の無駄遣い 土木工事の無駄遣い ＊２に、「安倍首相が、衆院解散と消費税率10％への引き上げを1年半延期することを表明し、2015年度税収は大きく落ち込むので、社会保障費など歳出面への影響が不可避になった」と記載されている。しかし、私が、このブログの2012年12月18日の「年金制度改革について」や2013年7月19日の「年金・医療・介護などの社会保証について」をはじめ、「消費税増税問題」や「年金・社会保障」のカテゴリーに何度も書いているように、年金や医療・介護・子育てなどの社会保障費は消費税からしか支出してはいけないわけではなく、国民を苦しめない代替案もあり、国民との契約である社会保障を護ることは可能であるため、そうすべきだと考える。 また、政府は、国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2020年度までに黒字化すると言っているが、不況になったと言っては「カンフル剤」と称する投資の意味のない公共事業に支出していたのでは、経済効果が小さく、国民生活が侵害された上に、プライマリーバランスも黒字化しない。また、そのような中で、原因分析も行わずにバラマキを行っている消費刺激策は生産性の低いカネの使い方と言っても過言ではない。 ２）国会議員が“身を切る改革”をすれば、消費税増税が合理化されるのか     消費税増税の結果はどうなったか 人口10万人あたり国会議員数 ＊３には、「①消費税増税と政治家自らが身を切る改革としていた衆議院議員の定数削減という3党合意、国民との約束はどうなるか」 「②解散や選挙で時間とお金をかけている時ではない。消費税は計画通りに引き上げるべきだ」という主張が掲載されている。 上の①ついては、私は、消費税増税を永遠に凍結すべきだと考えている。そして、これによって財政再建が遠のくという意見については、「カネは、単位当たりの生産性を高くして、無駄なく使え（現在、そうなっていない）」というのが答えだ。 また、「国会議員が“身を切る改革”をすれば消費税増税が合理化される」というのは甘い。何故なら、人口10万人あたりの国会議員数は、スウェーデン3.83人、デンマーク3.29人、イギリス2.28人、フランス1.49人、ドイツ0.81人、韓国0.62人、日本0.57人、アメリカ0.17人であり、民主主義先進国のヨーロッパや韓国と比較して日本の国会議員数が多すぎるということはなく、逆に国会議員数を減らしすぎると、小さな政党や人口の少ない地域の意見が反映されにくくなり、民主主義国家としての政治の力が落ちて、自らの政策を通したい官僚にとって都合がよくなるだけだからである。その上、国会議員数を100～200人減らしたからといって、民主主義の経費を50～100億円節約するだけであり、何兆円もの消費税増税を国民に課す根拠にはならないのだ。 さらに②については、人々が豊かで幸福になることが重要なのであり、「消費税増税」や「経済成長率の上昇」「インフレ率の上昇」が重要なわけではないが、「どういう国を作れば国民が豊かで幸福になれるか」という問いに関する考察がなく、「消費税増税以外に方法はない」という消費税増税のための論理がまかり通り、実際には存在する他の解決法が検討すらされていないため、この議論が必要である。 （２）消費税増税と景気について     この2年間に起こったこと 家計費における各支出割合 １）インフレ政策と消費税増税が国民に与えた結果について ＊１－１のように、内閣府が2014年11月17日に発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比0.4％減、年率換算1.6％減で、消費増税後の個人消費停滞が長引き、２四半期連続でマイナス成長になったそうだが、これは、やってみなくても当たり前のことである。 何故なら、現在、我が国のＧＤＰの60％は個人消費で、それも高齢者の割合が高くなっているため、物価上昇、消費税増税、年金削減は、消費を抑制する政策だからである。また、＊１－４に、「誤算を強めたのは、大幅な円安なのに伸びない輸出」と書かれているが、我が国は、既に安い人件費を武器に世界の工場となって輸出する国ではないため、内需を疎かにして外需に頼るのはそもそも時代錯誤なのである。そのため、国内需要の抑制で、国内需要を満たすべき製品やサービス生産のための投資も抑制されたのであり、これは単なる反動減ではない。それは、家計費の支出割合を見れば、住居費・家具費・被服費・娯楽費などの支出時期を選べる支出割合が全国平均で25％弱と低いことからも明らかである。 つまり、我が国の最も大きな問題は、時代の変化を読み、その時代の実態にあった政策を作ることのできない人が政策を作成していることなのだ。そして、景気回復の処方箋も、このような生活費の構造や価格弾力性の実態を知らず、調べてもいない人（多くは男性の政治家・行政マン・エコノミスト）が描いたものであるため、予定通りになど進まないのが当たり前なのである。 なお、＊１－２には、「日本経済において消費税増税後の消費回復が想定より遅れ、多くの民間エコノミストが2％前後のプラス成長を予想していたので驚きだ」とも書かれているが、実際には政府の消費税増税という意志とそれに従って経済予測を描いて見せた民間エコノミストやメディアの質と志の低さの問題である。それでも、「政府は法人減税や規制改革で成長戦略を加速すべき」「企業も生産性の上昇にあわせて賃金や配当の形で家計への還元を着実にすすめるべき」などとさらに企業側の治療法を示している。民間エコノミストがどういう形で責任をとるのか知らないが、仮に医師であれば、病気の原因や治療法を誤って患者の病気を治せなかったら、重大な責任を問われるところだ。 また、＊１－３のような「デフレ脱却」「脱デフレ」という言葉はよく耳にするが、賃金や年金の上昇率を超えるインフレ（物価上昇）は、全国民からこっそり税金を取って生活を苦しくさせているものであり、その資産や所得が移転される先は、政府や企業などの借金超過主体である。そして、これを指摘するメディアも民間エコノミストもあまりいないのは、彼らがこの巨大な虚構を作り上げることに協力しているからだ。 さらに、政府は、景気刺激を口実に、一時的な「カンフル剤」としての公共事業を拡大させ続けてきたが、公共事業は東日本大震災の復興需要で十分に増えているため、未来に向けた街づくりを一生懸命やれば公共事業への支出は十分あり、景気浮揚のための一時的な「カンフル剤」などは生産性の低い無駄遣いにすぎなかったのである。 ２）企業の63％が景気回復の遅れから再増税に否定的 そのため、＊１－５に書かれているように、帝国データバンクが10月末に実施した調査では、業績が比較的好調な大企業が集まる首都圏でも、消費税再増税に否定的な意見が６割を超えたそうだ。 （３）財政再建には消費税増税と社会保障削減が必要という仮説は正しいか    消費税増税と税収・財政再建の関係 ＊６より ＊４－１では「政府が来年10月の消費再増税を先送りして、財政再建が一段と不透明になったので、増税分を財源に見込んでいた社会保障費の圧縮や無駄な歳出の削減を大胆に進めなければ、政府債務の膨張というツケを次の世代に回すことになる」と書かれており、これは消費税増税論者の典型的な論法だが、実際には、上の右側のグラフのように、前回の消費税増税時にも税収が増えているわけでもなく、財政再建に貢献して国債残高が減ったわけでもない。 しかし、この「社会保障を削減せよ」という意見は、＊４－２のように、経済諮問会議でも出され、安部首相も歳出抑制を指示しているのだが、「無駄遣いは社会保障なのか」という問いに答えるためには、役に立つ支出と節約できる無駄な支出の定義を明確に分ける必要があり、そのためには、（１）で書いた「どういう国を作れば国民が豊かで幸福になれるか」という命題に関する考察が必要なのである。 そして、＊４－３のように、「社会保障給付が108兆5568億円で過去最高になり、それに公費が投入されているから減らせ」というのは乱暴であり、私の代替案は、すでにこのブログに記載している。そして、このように消費税と社会保障を結び付ける論議が横行しているため、＊４－４のように、日本医師会の副会長が「予定通りの消費再増税が国民との約束だ」と増税を求める見解を出す事態になっているわけだが、もともと消費税と社会保障は必然的に結びついているものではないのである。 （４）世代間抗争に持ち込んだのは、国民を分断して真の責任者が追及されないようにするためだ １）年金積立金はどのようにして目減りさせられてきたか ＊５－３に「約130兆円ある公的年金積立金の運用における国内株式と外国株式の割合を倍増させ、合計５割程度にまで引き上げて、リスクを負って高収益を目指す」と記載されているが、厚生年金と国民年金の積立金運用を任されている「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」のような公的機関がこれまでやってきたことは、国民が責任を追及しない年金積立金でやりたい放題をやり、年金積立金を目減りさせてきたということで、（理由を長くは書かないが）その体質が変わったわけはない。 そのため、このような公的機関が安全を無視してリスクをとれば、高収益より大損をする取引を行う可能性の方が高いため、大切な年金積立金は、元本割れを起こさないように、本来、80％以上を債権で運用するのが世界常識なのである。 しかし、＊５－３には、「今回の運用見直しは、低利回りの国内債券中心の配分では、物価上昇が進むと必要な年金資産を確保できなくなる恐れがある」と書かれており、年金資産の流入後、株式相場が落ち着いた後で運用により大損をしたらどうするかは考察されていない。つまり、年金積立金の権利者である国民を無視した議論なのである。 ２）世代間抗争に落とし込んで責任回避する行政のずるさ このように展望のないやり方で失われてきた年金積立金は大きいが、＊５－２のように、「世代会計が重要」「給付削減は若年者と将来世代には有利に」「小さな社会保障と自助努力への誘導を」という具合に、年金積立金の不足を世代間抗争に落とし込み、積立金不足を作った責任者は責任を逃れて、「今後の年金財政を維持するためには、収入（保険料）の引き上げか、支出（給付）の引き下げかのどちらかを実施しなければならない」と結論づけている。しかし、この手法は、現在の高齢者に対してのみ用いられるものではないため、現在の若者も、明日は我が身としてしっかり考えておくべきだ。 （５）不幸の源は何か、また、日本の民主主義は本物か ＊５－１に、30年以上にわたって日本政治を研究してきたカレル・ヴァン・ウォルフレン氏（日本に長く滞在したオランダ人ジャーナリスト、アムステルダム大学名誉教授）が、「看板政策であるアベノミクスのメッキが剥がれても、安部政権の失政は覆い隠され、このままでは日本に国家的危機が訪れる」「安倍政権がアピールする『官邸主導』の正体は、大メディアと官僚が作り上げた『虚構』だ」と指摘しているが、現在はそうであると私も思う。 また、安倍首相がやっているのは、「決断を下したふりをし、日本に真の民主主義があると見せかけることである」というのも、今回の衆議院解散を見ても明らかだろう。日本の有権者は、メディアと官僚という、この国の意思決定を牛耳る「現状維持中毒者」の存在に気が付かなければならないというのもそのとおりで、ウォルフレン氏は、日本の政治に対して第三者の目で直視する論評を行った多くの本を出されているため、ここから先の考察は、主権在民の国である日本の有権者に任せたい。 ＜消費税と景気を関連づけた記事＞ ＊１－１：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20141117&ng=DGKKASFS17H0M_X11C14A1MM0000 （日経新聞 2014.11．17） ２期連続マイナス成長 ７～９月年率1.6％減、個人消費回復鈍く 在庫調整で押し下げ 内閣府が17日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4％減、年率換算で1.6％減だった。４月の消費増税後の個人消費の停滞が長引き、２四半期連続のマイナス成長になった。これを受け、安倍晋三首相は18日、2015年10月に予定する消費税率10％への再引き上げを延期し、国民に信を問うために衆院を解散することを表明する。２四半期連続で設備投資が減ったうえ、在庫の取り崩しが成長率を年率換算で2.6ポイント押し下げた。個人消費の反発力が鈍かったうえ、輸出も力強さを欠き、在庫や住宅投資などのマイナス分を補いきれなかった。民間エコノミストの予想の中央値は前期比年率2.0％増だったが、それを大幅に下回った。名目ＧＤＰは前期比0.8％減、年率換算で3.0％減と、４～６月期に比べてマイナス幅が拡大した。国民の実感に近い名目ベースでみると、経済の落ち込みは７～９月期の方が大きい。ＧＤＰの６割近くを占める個人消費は、実質で前期比0.4％増と２四半期ぶりにプラス。ただ5.0％減だった４～６月期と比べると、反発力は鈍い。品目別では衣服やガソリンが伸びた一方で、消費増税前の駆け込み需要の反動が長引き、自動車や家電が落ち込んだ。住宅投資は前期比6.7％減と２四半期連続のマイナスだった。設備投資は前期比0.2％減と２四半期連続のマイナスになった。今年春に米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」のサポートが終わり、１～３月期にパソコンの駆け込み需要が大きく出た反動からの立ち直りが遅れた。在庫投資は、増税後の消費落ち込みで企業が４～６月期に在庫を抱えた分、７～９月期は生産調整で在庫を取り崩す動きが出て成長率を押し下げる結果を招いた。調整が進んだことで、来期以降に企業活動が再び活発になる可能性もある。輸出は前期比1.3％増だった。米国や欧州連合（ＥＵ）向けが低迷したが、アジア向けは持ち直した。輸入は0.8％増。輸出から輸入を引いた海外需要の成長率への寄与度はプラス0.1ポイントになった。収入の動きを示す雇用者報酬は名目ベースで前年同期比2.6％増と、1997年４～６月期以来の高い伸びになった。ただ消費増税と物価上昇で、実質では前年同期比0.6％減になった。実質的な手取りの低迷が個人消費の足取りを鈍くしている。物価動向を総合的に示すＧＤＰデフレーターは前年同期比2.1％上昇した。駆け込み需要があった１～３月期とその反動があった４～６月期の実質ＧＤＰの平均は実額で約530.0兆円。これに対し、７～９月期は522.8兆円と、1.4％減（年率換算で5.3％減）になった。経済の立ち直りが鈍く、７～９月は１～６月に比べてもマイナス成長になっている格好だ。 ＊１－２：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20141118&ng=DGKKZO79835960Y4A111C1EA1000 （日経新聞社説 2014.11．18） 増税後の消費回復が遅れる日本経済 ４月に消費税率を５％から８％に引き上げた後の日本経済は、回復が想定よりも遅れているといわざるを得ない。内閣府が発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比年率1.6％減った。４～６月期に続き２四半期連続のマイナス成長である。多くの民間エコノミストが２％前後のプラス成長を予想していたことからも、驚きだ。東京市場では株価が大幅に下落した。振るわなかったのは、個人消費だ。７～９月期は前期比で増加に転じたとはいえ、小幅の伸びにとどまった。自動車など高額の耐久財の購入が手控えられた。天候不順の影響でレジャーなどへの需要が落ち、サービス消費も足踏みした。設備投資や住宅投資も減った。公共投資や輸出は持ち直したものの、実質経済成長率をプラスにするほどの力はなかった。しかし、景気の先行きを過度に悲観する必要はないだろう。マイナス成長の最大の要因は、在庫投資の大幅な減少だ。在庫投資の分を差し引けば、プラス成長を保つかたちだ。在庫が増えれば成長率を押し上げる。逆に在庫が減れば成長率を押し下げる。企業は７～９月期に、４月の消費増税後に膨らんだ在庫を減らした。在庫調整の進展により先行きの生産は持ち直す兆しがある。賃金総額を示す名目雇用者報酬の伸び率はほぼ17年ぶりの高さとなった。高水準の企業収益を背景に、企業が雇用・賃金を増やす好循環の動きは続いている。民間エコノミストの間では10～12月期以降の実質成長率はプラスに転じるとの見方が多い。安倍晋三首相は７～９月期のＧＤＰ統計を踏まえて10％への消費再増税の延期を決める意向だ。再増税の是非は10～12月期以降の景気の足どりを確認してから最終判断する手もあったのではないか。２四半期連続で実質成長率がマイナスになるなかで、いま再増税を決めるのが難しいのはたしかだろう。大事なのは、デフレ脱却に向けた好循環の動きを途切れさせないことだ。政府は法人減税や規制改革で成長戦略を加速すべきだ。企業も生産性の上昇にあわせ、賃金や配当の形で家計への還元を着実にすすめてほしい。 ＊１－３：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20141119&ng=DGKKASFS18H4Y_Y4A111C1EA2000 （日経新聞 2014.11．19） 脱デフレ優先、財政ゆがみ、首相、消費増税先送り表明 「雇用・賃金が重要」 安倍政権の経済政策、アベノミクスが試練を迎えている。安倍晋三首相は18日、景気失速を防ぎ、脱デフレを確実にするために消費再増税を先送りすると表明したが、財政再建が遅れる危うさもはらむ。経済成長と財政再建、社会保障の安定という三兎（さんと）をどこまで追えるのか。日銀の金融緩和に支えられる形でアベノミクスのまきなおしを探る展開だ。「雇用が拡大し賃金が上昇し消費が拡大していく。2015年10月に消費税率を上げると個人消費が再び押し下げられる。税率を上げても税収が増えなければ元も子もない」。政権発足から２年近く。第１の矢である日銀の異次元緩和は円安株高を呼び、第２の矢である公共事業拡大は地方経済を刺激した。しかし、一時的な「カンフル剤」では、今年４月の消費増税による消費の冷え込みを乗り越えられなかった。７～９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年換算で523兆円。アベノミクスが始まった13年１～３月の水準に逆戻りした。首相が描くのは、デフレから抜け出して経済のパイを広げ、税収を自然と増やして財政再建をなし遂げる姿だ。起点となる脱デフレは失敗できない。増税や物価上昇による賃金の目減りで消費者心理が曇るのを目の当たりにした首相は「予定通りの増税は脱デフレを危うくする」と指摘した。増税先送りで15年度は1.5兆円、16年度は４兆円のお金が消費者の財布に残る。経済対策とあわせ個人消費を下支えし景気再浮揚を急ぐ構えだが、財政支出による「第２の矢」の印象はぬぐえない。第３の矢である成長戦略は、柱の法人減税は15年度からの実施が決まった段階。円安でも輸出は伸びず、生産が増えないから国内設備投資の伸びは鈍い。増税先送りや経済対策で成長と財政再建を両立する軌道に乗せられるかは別問題だ。 ＊１－４：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H14_X11C14A1EAF000/?dg=1 （日経新聞 2014/11/17） 誤算のマイナス成長 弱い消費、Ｖ字回復逃す ７～９月期に２四半期続けてマイナス成長に落ち込んだ日本経済には、国内外の需要に大きな誤算があった。家計は４月に消費税率が上がって所得が目減りしたことで節約に走り、消費の足取りが鈍化。企業は海外生産拠点から海外市場に製品やサービスを直接出す体制を整え、輸出が伸びなかった。在庫調整の進展が成長率を押し下げた影響も大きく「Ｖ字回復」を実現できなかった。「７～９月はプラス成長に戻るだろう」。大幅なマイナス成長になった４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）発表後に広がっていた楽観的な見方は覆された。先週までに７～９月のマイナス成長を予測した民間調査機関はゼロ。前期比１％弱の伸びとみられた個人消費は0.4％増にとどまり、プラス予想が多かった設備投資は２四半期続けて減るなど、内需は民間の予想ほど振るわなかった。個人消費の「誤算」を招いたのは、物価の上昇だ。消費増税、円安による輸入品の値上がり、天候不順による野菜の値上がり。７～９月の消費者物価は持ち家の家賃にあたる分を除いて前年比で4.0％上がり、これを引いた実質賃金は2.5％減った。15年ぶりの高い賃上げや夏のボーナス増も物価の上昇分に追いつかない。外食への支出も減り、節約の意識がにじみ出た。17年ぶりに消費税率が上がったことで内需の落ち込みはそれなりに予想できた。「誤算」の度合いをより強めたのは、大幅な円安なのに伸びない輸出だ。2015年３月期は輸出企業を中心に過去最高の経常利益を見込む勢いだが、７～９月の実質輸出は前期比1.3％増にとどまる。08年のリーマン・ショックと１ドル＝80円を超える円高は、経営者に国内生産に頼る危うさを刻みつけた。足元で生産や調達の海外移転を急速に進めているのが日本の輸出額の２割を占める自動車産業だ。今年は好調な北米市場への供給をメキシコなどでの生産で賄う。電子部品・デバイスの輸出向け出荷が７～９月に前年比6.0％増えたことを考えると、円安でも自動車輸出が伸びないことは大きな誤算だ。内外需の誤算は、政府に経済政策の見直しを迫る。内閣府が７月にまとめた14年度の実質成長率見通し1.2％を達成するには10～12月と来年１～３月にそれぞれ前期比3.1％の成長が必要だが、達成は難しい。ただ７～９月期のＧＤＰでは、企業が在庫の取り崩しを進めたことが前期比マイナスを招いた最大の要因だったことも事実だ。在庫調整が一巡すれば、需要に応じて生産が回復していく姿を描くことも可能だ。雇用者数は前年比１％程度の伸びが続き、働く人の報酬総額にあたる名目雇用者報酬は大きく伸びた。失業率は低く、求人倍率も高水準で安定している。所得を伸ばし、企業の投資を国内に呼び込む。政府は好循環の兆しが途切れる本当の「誤算」を招く前に、消費増税が浮き彫りにした内外需の誤算にしっかり向き合う必要がある。 ＊１－５：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20141119&ng=DGKKZO79873690Y4A111C1L83000 （日経新聞 2014.11．19） 企業の63％、再増税に否定的 １都３県 帝国データバンクが10月末に実施した調査によると、首都圏１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）の企業の63.2％が予定通りの消費税率再引き上げに否定的だった。同社は「業績が比較的好調な大企業が集まる首都圏でも（否定的な意見が）６割を超え、景気回復のシナリオは当初予定通りに進んでいない」と分析している。調査では卸売業や製造業など3452社から回答を得た。消費税率10％への引き上げの是非を聞いたところ、「時期を延期して引き上げるべきだ」（30.9％）、「現状の８％を維持」（25.8％）、「引き下げるべきだ」（6.5％）の合計が６割を超えた。「2015年10月に引き上げるべきだ」との回答は27.7％にとどまった。全国調査（１万755社から回答）でも66.1％が再引き上げに否定的。否定の理由では、経済・物価動向や企業業績を挙げる声が目立った。 ＜財政再建と消費税増税を関連付けた記事＞ ＊２：http://qbiz.jp/article/50196/1/ （西日本新聞 2014年11月19日） 増税延期はいばらの道 財政健全化困難に 安倍晋三首相が１８日、衆院解散と消費税率１０％への引き上げを１年半延期することを表明したことで、２０１５年度税収は大きく落ち込み、社会保障費など歳出面への影響が不可避になった。首相が指示した経済対策もばらまき色が拭えず、政府の財政再建目標達成への道筋はさらに厳しさを増している。「消費税を１０％に上げ、その増収分を社会保障に充てる計画でやってきた。大事な決断をしなければならないと思っている」。塩崎恭久厚生労働相は１８日の記者会見で、１５年度の社会保障予算について、事業の絞り込みなどが必要になるとの見通しを示した。消費税増税による増収分は、全額を社会保障の充実に充てることが決まっている。政府は５％から１０％への２段階の増税による増収を年１４兆円と見込み、１５年度の社会保障充実の財源は約１兆８千億円になる計画だったが、再増税の延期で４５００億円減る見込み。厚労省が１５年４月からの実施を計画している子育て支援新制度や介護制度の充実などは、一部先送りや事業の縮小を迫られる。政府が掲げる国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０年度までに黒字化する目標について、首相は「堅持する」と明言した。だが、目標は１５年１０月に消費税率が１０％になるのが前提。今年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が２四半期連続でマイナスになるなど、景気の下振れ感が強まる中、目標達成はいっそう困難になったとの見方が強まっている。 □ □ 安倍首相が指示した経済対策は、低所得者への商品券配布など低迷する消費刺激策が中心だ。景気の腰折れを防ぐ狙いだが、物価上昇で消費者の節約志向が強まる中、「一時的に消費を押し上げるだけで、力強い成長にはつながらない」（エコノミスト）と効果を疑問視する声もある。経済対策を盛り込んだ１４年度補正予算案は３兆円規模に上る見込みだが、４月の消費税増税の際に実施した約５兆５千億円の経済対策は景気の下振れを防げなかった。学校施設耐震化や護岸補修といった公共事業の積み増しが人手不足や資材高騰を招き、民間投資を圧迫する弊害も出ている。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「経済対策はやめた瞬間に景気が悪くなる。やめることができなくなり、財政規律が働かなくなる懸念もある」と指摘した。 ＜消費税増税と“身を切る改革”を関連付けた記事＞ ＊３：http://digital.asahi.com/articles/ASGCD61XWGCDUTFK00G.html （朝日新聞 2014年11月13日） 増税・定数削減、３党合意の行方 国民との約束は 安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙の方針を固めたことで、２０１５年１０月の消費税率１０％への引き上げに加え、政治家自らが「身を切る改革」としていた衆院議員の定数削減も見送られることになりそうだ。前回の総選挙前、自民、公明、民主３党が難航の末に合意にこぎ着けた国民との約束は、いったいどうなるのか。 ■増税、先送り繰り返す懸念 「解散や選挙で時間とお金をかけている時ではない。（消費税は）計画通りに引き上げるべきだ」。「財界総理」として安倍首相と親密な関係を築いてきた経団連の榊原定征会長は１２日、記者団に対し、衆院解散・総選挙の動きに疑問を呈した。不動産協会の木村恵司理事長（三菱地所会長）も１２日の記者会見で「何のために選挙をするのか意味がわからない」と語り、「（再増税を）延期するなら粛々とやればいい。選挙より政策を」と注文した。来年１０月の再増税を定めた消費増税法は、景気が想定以上に悪くなれば、増税を先送りしたり、やめたりできる「景気条項」が盛り込まれている。仮に景気が悪いという理由で再増税を先送りするなら、法律の改正案を国会に提出して審議するのが筋とも言える。必ずしも解散で「信を問う」理由にはならない。０８年秋の「リーマン・ショック」。当時の麻生太郎首相（現財務相）は、国内外の需要が冷え込み、景気が急速に悪化していく状況を踏まえ、９月の就任当初から念頭にあった衆院解散を封印して、経済対策を最優先させた。消費増税は、歴代政権が先送りしてきた「不人気政策」の代表格だ。１９９７年に５％に上げてから１７年間で、日本経済の「長期停滞」による税収の落ち込みと、度重なる大型の景気対策によって国の借金は膨らみ、財政は先進国で最悪の状況になった。麻生氏は２年前に増税法が成立した時の民主、自民、公明の「３党合意」について、１２日の衆院財務金融委員会で「財政史で一番残るほどのものと評価している」と答弁した。３党合意時、増税を先送りするのは「リーマン・ショックや東日本大震災のような場合」（民主党政権の安住淳財務相）というのが、３党の共通認識だった。３党合意の２年前に比べれば株価はほぼ２倍になり、雇用情勢も改善した。１７日発表の７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率も民間予想の平均で年率２・４７％のプラス成長が予想されている。この状況で再増税を先送りすることになれば、期限を区切った先送り案であっても、再び先送りされる可能性が残る。財務省幹部の一人は「永遠の先送りになりかねない」と危機感を募らせる。先送りすれば、再増税を前提にした社会保障改革や財政再建プランも練り直しを迫られる。国と地方の政策予算の赤字を、ＧＤＰに対する比率で１５年度に１０年度比で半減、２０年度にゼロにするという世界各国に掲げてきた日本の財政再建目標も達成が難しくなる。１２日の東京金融市場は増税先送りの観測に「二つの反応」を示した。株式市場では「当面の景気に追い風」との期待から日経平均株価の終値は１万７１９７円０５銭と年初来高値を更新。一方、国債を売買する債券市場では「財政再建が遠のく」との見方から国債が売られ、長期金利は一時、前日終値より０・０４％幅上がり、１０月１日以来の高さとなる０・５３％をつけた。 ■定数削減「身を切る」約束は 解散で実現が不透明になるもう一つは、消費増税という国民への痛みと同じように、政治家自身も身を切る、としていた衆院議員の「定数削減」だ。「身を切る改革としての定数削減という約束を放り投げる無責任な解散だ」。民主党の枝野幸男幹事長は１２日、国会内で記者団にこう述べた。維新の党の江田憲司代表も１１日の党会合で「約束をほごにした解散・総選挙は、大義がない」と訴えた。野党がここまで批判するのは、衆院議員の定数削減は、かつて安倍首相自らが約束したものだからだ。１２年１１月の党首討論。民主党政権の野田佳彦首相は衆院解散と引き換えに、消費増税とそれに伴う衆院の定数削減について「必ず次の国会で定数削減する。ともに責任を負うことを約束して欲しい」と、野党自民党の総裁だった安倍氏に迫った。その後、安倍氏もこれに合意したため、野田氏は約束通り衆院を解散して、自民党は政権を奪還した。しかし、政権交代後、身を切る改革の機運は一気にしぼんだ。与野党は約３０回にわたって、定数削減など選挙制度改革を話し合ったが、各党の勢力の消長に直結するだけに政党間の協議が難航したのだ。小選挙区のほとんどに現職議員がいる自民党は、一票の格差を是正するための「０増５減」の調整でさえ手を焼く状態。多くの議員が議席を失う小選挙区の定数削減には消極的だった。その一方で、比例区の議席の割合が多い少数政党は、比例区部分の定数削減に反対。今年４月に消費税率が８％に上がった後も、妥協点は見つからなかった。このため、共産、社民両党をのぞく与野党は今年９月、伊吹文明議長のもとに設けた第三者機関「衆議院選挙制度に関する調査会」に調整を預けたが、定数削減の議論は後回しに。調査会の答申には拘束力もなく、実行される保証はない。ここで首相が解散に踏み切れば、任期中に約束した定数削減ができなかったばかりか、３党合意から時間がたち、新たに選出された議員の間で、定数削減への機運が一層薄れることも予想される。野党側は、定数削減ができなかった責任を首相や自民党に押しつける形で批判を強めている。自民党幹部の一人は「解散にあたって一番気になるのは、定数削減をしていないことだ」と警戒する。 ◇ 〈景気条項〉 消費増税を決めた税制抜本改革法（１２年８月成立）の付則で、増税に踏み切る条件や手続きを定めた条項。「経済状況の好転」を増税の条件とし、政府が増税前に「経済成長率や物価動向等を確認」することや、「経済状況を総合的に勘案し、停止を含め所要の措置を講じる」ことなどを定めている。「好転」といえる経済成長率の目安として、２０年度までの１０年間平均で「名目３％」「（物価変動を除く）実質２％」と示している。 ＜財政再建には社会保障削減が必要と説く記事＞ ＊４－１： http://www.nikkei.com/article/DGXLZO79784830X11C14A1NN1000/ （日経新聞 2014/11/17） 増税先送り、財政目標達成危うく 歳出削減カギ 政府が来年10月の消費再増税を先送りする方向で最終調整に入り、財政再建の道筋が一段と不透明になってきた。2015年度までに財政の赤字幅を半減する目標の達成が危うくなり、20年度の黒字化の実現もさらに難しくなりそうだ。増税分を財源に見込んでいた社会保障費の圧縮や無駄な歳出の削減を大胆に進めなければ、政府債務の膨張というツケを次の世代に回すことになる。「仮に（消費税率の）10％引き上げがない場合には目標達成は厳しくなるだろう」。麻生太郎財務相は14日朝、消費再増税を見送れば国際会議の場などで繰り返し表明してきた財政健全化目標の達成に黄信号がともるとの認識を示した。来年10月の再増税を前提にした政府の試算によると、15年度の基礎的財政収支の赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で3.2％で、半減目標（3.3％）を何とか達成できる水準だ。ただ、目標を上回る幅はわずか0.1％分。金額にすると７千億円程度とされ、目標達成は綱渡りといえる。そこに、消費再増税の17年４月への先送りが加わるとどうなるか。15年度に税率の引き上げで増えると見込んでいた消費税収は１兆５千億円なので、単純にこの分だけ税収が減ると考えれば、目標達成は難しくなる。もっとも、黒田日銀による大胆な金融緩和の影響で円安が進み、企業の利益は金融危機前の過去最高益に迫っている。このため、消費税以外の税収は政府の従来見通しよりも１兆～２兆円規模で上振れているとの指摘がある。15年度も好調な企業業績が続くとすれば「再増税を見送っても赤字半減目標は達成できる」（経済官庁幹部）との強気の見方もある。確実に言えるのは、目標を達成できるとしてもぎりぎりの水準で、大規模な補正予算を組んだり、当初予算に大胆な景気刺激策を盛り込んだりする余地は小さいということだ。財務省幹部は「増税見送りが最大の景気対策なのだから、仮に見送るなら経済対策は最小限に抑えられる」と話す。試金石になるのが、14年度補正予算案と15年度当初予算案だ。14年度に組んだ補正予算でも、執行が来年度になる部分は来年度の収支に響いてくる。衆院の解散・総選挙になれば、各党が派手な景気対策を競う展開も予想される。政府はいまのところ14年度補正を３兆円規模に抑える方針だが、抑制姿勢を貫けるかが焦点になる。予算膨張の兆しもある。増税とセットのはずだった子育て支援などの社会保障の充実は、15年度からほぼ予定通り実施する方向だ。15年度の充実策に必要なお金は今年度より１兆３千億円多い１兆８千億円で、最終的には２兆８千億円に膨らむ。政権内では「再増税が実現するまでは赤字国債を発行すればよい」との声が飛び交っている。再増税を先送りした場合、17年４月に確実に税率を上げられるか。それまでにどこまで歳出を削り込めるのか。政府は15年度の赤字半減だけでなく、20年度の黒字化も約束している。公約実現に向けた重い課題を政府は背負うことになる。 ＊４－２：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20141002&ng=DGKDZO77836420S4A001C1EE8000 （日経新聞 2014.10.2） 社会保障改革「聖域なく」 、諮問会議、中長期の財政再建が焦点 首相、歳出抑制を指示 安倍晋三首相は１日の経済財政諮問会議で「社会保障支出も含めて聖域を設けず議論を進め、歳出抑制にしっかり取り組んでほしい」と表明した。年金改革のほか医療・介護など社会保障サービスの給付抑制に踏み込む姿勢を示した。来年10月に消費税を10％に引き上げても、国際公約の財政健全化目標の達成は難しいのが現実で、改革論議の成否が焦点になる。「経済再生と財政健全化の両立は来年度予算のみならず、中長期の視点から極めて重要な課題だ」。首相は会議で中長期の財政再建を指示した。伊藤元重東大教授ら民間議員も「経済と財政、社会保障の整合性を確保しつつ、今後10年程度の展望と道筋を示すべきだ」と、具体策づくりの必要性を訴えた。政府は2020年度までに、公共事業費などの政策経費を税収や国有資産の売却益などでまかなえるように、基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げている。国債の利払いのための国債発行は認めるため、政府の債務残高は減らない。財政目標としてはハードルが低いといわれる。それでも、内閣府の試算では、来年10月に消費税率を10％に引き上げ、かつ、経済が年３％程度の高成長を続けても収支の黒字は難しいという。首相が「聖域なく」と言ったのは、医療・介護などの社会保障費の膨張に歯止めをかけるのが難しいからだ。直近の歳出は30兆円規模と公共事業の５倍、国の予算（14年度は95.9兆円）の３割強を占める。政府は消費税を５％から10％に引き上げる税と社会保障の一体改革をまとめた際にも、高齢者の窓口負担の引き上げ、高額療養費の高所得者の負担増など社会保障改革を盛り込んだプログラム法をつくった。病院の入院日数の短縮や、外来受診の抑制ができれば効果は大きいとされるが、抜本対策にはほど遠い。「ポスト一体改革に取り組む必要がある」。この日の諮問会議で民間議員は主張した。社会保障費の抑制に向け、大きな効果を期待できそうなのが、医療費の支出上限目標の設定だ。１人あたり国民医療費で都道府県間の差は約1.6倍あるともされる。都道府県ごとに数値目標を示してもらい、過度なサービス抑制につながるとみる。民間議員は来年度予算に反映させるという「結論」を迫った。高齢者の医療や介護にかかる費用を経済力に応じて負担してもらうようにする見直しも求めた。それでも財政再建が難航すれば、消費再々増税が必要になるとの声も今後、出てくることが予想される。 ＊４－３：http://digital.asahi.com/articles/DA3S11450296.html?_requesturl=articles%2FDA3S11450296.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11450296 （朝日新聞 2014年11月12日） 社会保障給付、１０８兆５５６８億円 過去最高、介護は６．４％増 １２年度 ２０１２年度に年金や医療、介護などに支払われた「社会保障給付費」は１０８兆５５６８億円だった。高齢化の影響で、介護を中心に前年度より１兆５０７億円（１・０％）増えた。統計を取り始めた１９５０年度以降、過去最高を更新し続けている。国立社会保障・人口問題研究所が１１日に発表した。社会保障給付費は社会保険料や公費が財源で、国民１人当たりだと、前年度より１万１００円（１・２％）増え８５万１３００円だった。部門別にみると、年金が前年度比１・７％増の５３兆９８６１億円で最も多く、全体の４９・７％を占めた。医療は同１・６％増の３４兆６２３０億円だった。介護や生活保護、児童手当などの「福祉・その他」は、同２・１％減の１９兆９４７６億円だった。東日本大震災の災害救助費などが減ったことが主な要因という。ただ、介護対策だけだと８兆３９６５億円で、前年度より６・４％増と高い伸びになった。介護報酬のプラス改定と受給者の増加が影響した。 ＊４－４：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13H6Z_T11C14A1000000/ （日経新聞 2014/11/13） 日本医師会副会長、予定通りの消費再増税「国民との約束」 日本医師会の今村聡副会長は13日、2015年10月に予定されている消費再増税について有識者の意見を聞く政府の点検会合で、「（15年）10月に消費税率をしっかり引き上げて社会保障財源に充てることは国民との約束だ」と述べ、予定通りの税率引き上げを求めた。会合終了後、首相官邸で記者団に語った。今村氏は「社会保障と経済は相互作用の関係にあり、経済成長がなければ税収が（増えず）保険料の増加につながらない。社会保障の発展が生産や雇用の誘発効果を通じて日本経済を支えている」と強調した。一方、筑波大の宍戸駿太郎名誉教授は「（消費税率の）引き上げは必要ない」と主張し、10％への税率引き上げ自体に反対の立場を示した。「本格的に成長加速のためのアベノミクスがスタートして成長が加速すれば、税収が増えて（税率を引き上げる）必要がなくなる」と指摘。そのうえで「問題は社会保障の収入がほしいから消費増税をすると言っていることだ。その収入よりもさらに高い自然増収が出ればそれで十分だ」との持論を述べた。 ＜世代間抗争に落とし込み、責任者が責任を逃れる記事を暴く＞ ＊５－１：http://news.livedoor.com/article/detail/9477566/ （週刊ポスト2014年11月28日号 2014年11月17日） ウォルフレン氏 大メディアが危険なのは事実を創造するから 看板政策であるアベノミクスのメッキは剥がれ、「主張する外交」は世界から全く相手にされない。それでも安倍政権の失政は覆い隠される。このままでは日本に国家的危機が訪れると指摘するのは、30年以上にわたって日本政治を研究してきたカレル・ヴァン・ウォルフレン氏（アムステルダム大学名誉教授）だ。同氏は安倍政権がアピールする「官邸主導」の正体は、メディアと官僚の作り上げた「虚構」だと喝破する。 ＊ ＊ ＊ 日本人は「安倍首相の果たしている役割」は何だと考えているだろうか。「決断を下すこと」だとすれば、それは全くの間違いだ。安倍首相がやっているのは「決断を下したフリをすること」であり、「日本に真の民主主義があると見せかけること」である。日本の有権者は何よりもまず、この国の意思決定を牛耳る「現状維持中毒者」の存在に気が付かなければならない。それはメディアと官僚である。私は30年以上にわたって日本政治を研究してきたが、安倍政権の誕生から約2年が経ち、一時期の日本政治に芽生えかけた改革の機運は消え失せてしまったように見える。政治主導は建前となり、官僚組織が意思決定を独占し、「首相が決断しているかのような虚構」を大メディアが伝える。安倍政権の看板政策であるアベノミクスにしても、安倍首相ではなく一部の財務官僚が主導したものであり、株価など数字の上での見せかけの景気回復をメディアが煽っただけだ。日本の大メディアが国民にとって非常に危険なのは、彼らが「事実を創造する」からだ。官邸を取り巻いた反原発デモや消費増税などの政策に対する抗議活動が大メディアで報じられることはほとんどなかった。今年6月末には、集団的自衛権に関する憲法解釈を変えようとする安倍政権に抗議して、男性が新宿駅前で焼身自殺を図った。民主主義を重んじる国ならトップで報じられて当然のニュースだが、NHKは無視し、他の主要メディアもほとんど報じなかった。メディアは本来、権力を監視し、民主主義を守る役割を果たさなければならない。しかし、日本の大新聞やNHKがやっていることはむしろ逆だ。日本国民が国内外の現実を正しく理解する妨げとなっている。「社会秩序の維持」を優先しようとし、変革につながる刺激的な事象は黙殺する。あるいは自ら進んで変革の芽を摘もうとする。 【プロフィール】1941年、オランダ生まれ。ジャーナリスト、政治学者。NRCハンデルスブラット紙の東アジア特派員、日本外国特派員協会会長を歴任。『日本／権力構造の謎』『人間を幸福にしない日本というシステム』などのベストセラーで知られる。 ＊５－２：http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20140930&ng=DGKDZO77687490Z20C14A9KE8000 （日経新聞 2014.9．30） 給付削減こそ国民目線 吉田浩 東北大学教授 （1964年生まれ。一橋大大学院博士課程単位取得退学。専門は加齢経済） ＜ポイント＞ ○世代会計は受益者側から真の負担を評価 ○給付削減は若年者と将来世代には有利に ○「小さな社会保障」と自助努力への誘導を 2014年の公的年金の財政検証は、出生率や様々な経済変数に中位の数値を用いた試算（ケースＣ）で、将来の所得代替率（現役世代の可処分所得に対する年金受給額の比率）が51.0％と当初計画の50％を上回った。04年の年金制度改革で示した基本的な枠組みは堅持されているというメッセージである。しかし、財政検証は主に年金を支給する国の立場から年金財政の持続可能性をみたものであり、受給する国民への情報としては不十分といえる。年金の「加入者」に重要なのは、自分が払い込んだ年金保険料に対し、どれだけの給付が受けられるかである。「自分が年金を受給する時点での他の世代の手取り収入」が基準となる所得代替率の情報は、２次的なものといえる。さらに今後は最高18.3％に達するまで保険料を徐々に引き上げる一方、高齢化に合わせて自動的に給付を抑えるマクロ経済スライドにより給付額は年々減っていく。受給者からみれば、より後に受給が始まる世代ほど、より高い保険料で、より低い受給額となることを意味する。国民の立場では「年金財政が維持できるか」よりも、個々の加入者にとって年金の保険数理が公平（フェア）か、生まれ年や受給開始年が異なる世代間で公平か、という情報こそが重要なのである。年金に限らず国の財政政策の本質を見抜くには、一時的な負担面・受給面だけを取り出すのではなく、生涯での負担と受給を個人の視点から把握する指標が欠かせない。この観点から、経済政策の影響を評価するために米財政学者、アラン・アゥアバック氏、ローレンス・コトリコフらが1990年代初めに提唱した指標が「世代会計」である。世代会計は、世代（生まれ年）別に各個人の税・社会保障負担と社会保障受給を生涯で集計し、通算して生涯での純税負担を計算したものである。政府の側の予算制約も守られるように設計されており、政府債務を膨らませつつ「ばらまき福祉」で見かけ上の受益を増やしても、将来の借金返済のための増税負担が必ず負担面にカウントされる仕組みとなっている。したがって、朝三暮四の政策の嘘も露見してしまうのである。日本の政府債務は既に1000兆円を超え、歴史的にも国際的にも飛びぬけた水準にある。超高齢社会を前に、社会保障、なかでも年金の改革なしには将来世代の負担は限界を超えた水準に膨らむと考えられる。国民の側に立った真の年金改革には、世代会計の視点が必須といえる。まず、現在提案されている支給開始年齢の引き上げについて考えてみよう。現行の65歳を68歳または70歳とすることによって、将来の支給開始時点での所得代替率が高まるといった試算や、年金財政に余裕が生まれることでマクロ経済スライドによる給付削減をより緩やかにできるという試算が得られたとしても、受給者側の生涯の実質的受給額は減少することになるため、世代会計の上では必ずしも改善とはならない。なぜなら、支給開始年齢を70歳に引き上げた場合、支給期間を65歳からの15年間とすると、５年間の支給停止は実質的に年金の３分の１を失うことに等しいからである。政府はその情報をセットで示さなければならない。また、年金加入者のパート職への拡大は、就業形態の選択によって年金制度の適用・不適用の差異をなくす意味での公平性は評価できる。しかし、世代会計では初期には政府の保険料収入の拡大につながるが、将来での、その加入者に対する年金給付までをも加味した試算が必要である。逆にパート加入者に対しても、初期の保険料負担が、将来のどの程度の年金受給によって、どのくらいカバーされるのかを示すことが、世代会計の観点からは重要な情報提示といえる。次に、今後の年金財政を維持するためには、収入（保険料）の引き上げか、支出（給付）の引き下げかのどちらかを実施しなければならない。この構造は、国全体の政府債務の削減についてもあてはまる議論である。そのどちらの方法をとっても、政府の年金会計の収支にとっては改善の試算が得られる。しかし、世代会計で評価すると、両者はまったく異なる影響を持つものとなる。まず保険料や税負担の増加によるパターンは、世代会計では現在の高齢者世代にとって有利な改革となる。なぜなら、高齢者は一般に所得税の負担などが少なく、主に若年世代の負担によって年金給付額が維持される改革となるからである。逆に年金給付額の削減のパターンは、世代会計の上では現在の若年者世代と将来世代にとって有利な改革となる。なぜなら、たとえ自らの将来の年金受給が引き下げられたとしても、その分は保険料や税の負担の増加が抑制されるというメリットで相殺されるほか、さらに現在の高齢者に対する支給の負担分も同時に軽減されるという効果があるからである。筆者が00年時点の世代会計の推計結果から04年の制度改革を評価したところ、保険料を一定水準で固定する改革の実施によって、現役世代（00年時点の０歳）と将来世代の純負担の差は7200万円弱となり、改革をしない場合より、400万円超拡大するという結果となった。これは現役世代の負担を軽くする一方、積立金を取り崩して足りない財源を捻出することで、最終的には将来世代の負担を拡大させるためである。次に、マクロ経済スライドによる給付抑制を実行した場合、現役世代と将来世代の純負担の差は6500万円弱となり、何もしない場合に比べて200万円強縮小した。これは給付抑制によって現役世代の純負担がやや拡大する半面、将来世代の純負担はむしろ縮小するためである。したがって世代会計の上からは、世代間不均衡が拡大せぬよう給付を引き下げ、小さな政府ならぬ「小さな社会保障」への道を軸に改革を進め、同時に、民間の金融資産運用による代替的な自助努力への誘導を選択すべきである。最後に、財政再計算における保険料負担と国庫負担について言及する。今回の財政検証は04年の年金改革の枠組みに基づき、基礎年金の２分の１が国庫負担によってまかなわれる前提で試算している。もし、将来の基礎年金の全額を（例えば消費税のさらなる増税によって）国庫負担でまかなう改革が提案された場合、保険料の引き上げも給付の引き下げもせず、年金を「安定的に」持続でき、どの世代にも改善をもたらす改革であると試算することは可能である。しかし、世代会計の上からは、国庫負担は必ず納税者の誰かの負担であるから、加入者の拠出負担としてカウントされることになる。04、09年と過去２回の財政検証の最終報告書では、生まれ年別の生涯負担と生涯受給の試算が示されていた。しかし、その試算には、国庫負担を通じた国民の負担分や保険料の雇用主負担分が加味されていない。このため見かけ上は、年金はどの世代においても受給が負担の２倍を上回る高い利回りが示されていた。しかし、筆者が世代会計の考えに基づき、そうした負担までを加味して試算したところ、実質的な利回りは0.9倍程度と推定された。このように、今後の年金改革の議論には、こうした隠れた負担も正確に加味して「いつ時点の誰のどのような負担によって、いつ時点の誰の受給がどのように変化するのか」を世代別に生涯の負担と受給で示す必要がある。そのことが、痛みにみえる改革が実は痛みではないこと、また逆に負担軽減にみえる改革が実は軽減になってはいないことを明らかにするのである。 ＊５－３：http://digital.asahi.com/articles/ASGB03CT5GB0UTFL001.html?_requesturl=articles%2FASGB03CT5GB0UTFL001.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGB03CT5GB0UTFL001（朝日新聞2014年10月31日）年金の運用、株式比率を倍増へ リスク負い高収益目指す 約１３０兆円の公的年金の積立金の運用基準見直しを検討する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が、国内株式と外国株式の割合を倍増させ、合わせて全体の５割程度にまで引き上げることが分かった。安全重視から、リスクをとりながら高収益を目指す運用にかじを切る。３１日午後にも発表する。従来の運用基準は、国内債券が６０％を占め、国内株式と外国株式は１２％ずつとなっている。ほかは外国債券が１１％、現金などの短期資産が５％だ。新たな基準では、国内株式と外国株式をそれぞれ２０％台半ばにまで増やし、国内債券を大幅に減らす。ＧＰＩＦは厚生年金と国民年金の積立金運用を任されている。今回の運用見直しは、低利回りの国内債券中心の配分では、物価上昇が進むと必要な年金資産を確保できなくなる恐れがあるためだ。株価を重視する安倍政権の意向に沿った見直しでもある。昨年６月に決めた成長戦略に「公的資金運用のあり方」の検討が盛り込まれていた。国内株式の割合を１％幅買い増すだけで１兆円兆が株式市場に流れ込み、株価を押し上げる。運用基準には相場変動を想定した一定の許容幅があるので、６月末時点の国内株式の比率は約１７％になっている。基準の変更はＧＰＩＦが２００６年に設立されてから、昨年６月に続き２度目となる。 ＰＳ（2014.11.23追加）：＊６のように、高濃度汚染水がたまる福島第一原発の地下トンネル対策は、これまで凍結止水を試みたり、作業員が被曝と闘いながら24時間態勢で氷を投入したりしていたが、当然、凍結しなかった。そのため、内部に汚染水が残ったままセメントを流し込んで埋めることを決めたそうだが、この凍土壁には数百億円規模の税金が投入されたのである。そして、「この結果は想定外で、この数百億円規模の税金は必要な支出だった」と考えるレベルの人には、原発を語る資格はない。 ＊６：http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2014112202000104.html （東京新聞 2014年11月22日） 【福島原発事故】セメントで閉鎖、月内開始 福島第一、来月下旬に状況確認 東京電力は二十一日、高濃度汚染水がたまる福島第一原発の地下トンネルを、内部に汚染水が残った状態のまま特殊なセメントを流し込んで埋めることを決めた。月内に作業を始め、十二月下旬に原子力規制委員会の検討会で、きちんと閉鎖できたかどうかチェックする。うまくいけば、２号機のトンネルだけで五千トンある汚染水が海に流出するリスクが大幅に減る。新たな作業では、汚染水を抜き取りながら特殊なセメントを注入し層を重ねる。年内にトンネル本体を埋める作業を終え、年明けから来年三月にかけ、四カ所の立て坑部分も埋める。トンネル対策ではこれまで凍結止水を試み、作業員が被ばくと闘いながら二十四時間態勢で氷を投入。汚染水を冷やし、凍結管で建屋との接合部を凍らせ、汚染水を抜いた後に埋める計画だった。だが、凍結がうまくいかず、水中で薄く広がる特殊なセメントが開発されたこともあり、従来の工法を断念した。二十一日の検討会では、専門家から「トンネルの底には津波時の砂がたまっており、セメントが固まった後の水の通り道にならないか」などの懸念も出た。ただ、トンネルの水抜きが進まないと、税金を投入して進行中の凍土遮水壁が完成しない。規制委の更田豊志委員は「特殊なセメントが開発されたことで、凍結止水の役割は終わった。次のステップに進む」と締めくくった。 ＰＳ（2014.11．28追加）：＊７のように、「５歳児保育料の来年度一部無償化を導入すれば、年間240億円の財源が必要になる」として幼児教育の一部無償化を見送るそうだが、数百億円もかけて何の役にも立たない凍土壁を作ろうとしながら、教育や保育には240億円でも消費税を増税しなければできないとするのが、我が国のおかしな政策なのである。軽減税率が適用されれば消費税が非課税になることを想定して、新聞はどれも消費税増税の大合唱だが、これは日本のメディアと民主主義の問題だ。 ＊７：http://digital.asahi.com/articles/ASGCW5G3NGCWULFA02B.html?iref=comtop_6_01 （朝日新聞 2014年11月28日） ５歳児保育料、来年度の無償化見送りへ 財源確保厳しく 政府が検討してきた年収３６０万円未満の世帯の５歳児の保育料をただにする「幼児教育の一部無償化」について、来年度からの導入は見送られる方向になった。自民党は前回の衆院選で幼児教育の無償化を公約に掲げており、文部科学省などは来年度からの導入を検討していたが、財源の確保が難しいと判断し、政府内で最終調整している。政府・与党は昨年、子育て支援のため、幼稚園児と保育園児の保育料を無料にすることについて５歳児から段階的な導入をめざすことで合意。文科省と厚生労働省は、まず年収３６０万円未満の世帯の５歳児を対象にする案をまとめた。５歳児の約２割となる約２３万人が対象で、下村博文文科相は７月の記者会見で「絶対妥協できない最低限度（の案）」と述べていた。両省の案では、対象者が私立幼稚園に通う第１子の場合、平均で月額１万６千円程度の負担がゼロになるが、年間で２４０億円の財源が必要になるため、財務省が難色を示していた。来年度からの導入を見送る一方、保育料を補助する地方自治体への財政支援を拡充する方向で調整に入った。文科省内には、年収２７０万円未満の５歳の幼稚園児の保育料引き下げを求める声もある。安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げを来年１０月から１年半先送りした。増税を見込んだ厚労省の子育て支援策の一部に見直しの動きがあるなか、幼児教育の無償化を先行させるのは適当でないとの判断も政府内であったとみられる。自民党は２００５年の衆院選以来、幼児教育の無償化を公約に掲げている。１２月２日公示、１４日投開票の衆院選の公約でも、導入時期は明示していないが、「財源を確保しつつ、幼児教育の無償化に取り組む」としている。すべての３～５歳児の保育料を無料にすると、年間で７千億円以上の財源を確保する必要がある。年収が多い世帯では保育料の自己負担も高くなるため、必要な財源も膨らむ。自治体への支援では、所得や子どもの数に応じて国と自治体が保育料を補助する「幼稚園就園奨励費補助」について、国の負担割合を増やし、国費を新たに４０億円程度投入することを検討している。
| 消費税増税問題::2012.8～2014.11 | 11:45 AM | comments (x) | trackback (x) |
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