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2015.11.15 日本の労働力(質を維持する教育、量を維持する一億総活躍と移民・難民の受け入れ)   (2015年11月16日、17日、19日、20日、12月4日、6日に追加あり)
          
2015.11.13  2015.5.28   2015.6.9      原発団体への国費流入
  朝日新聞    毎日新聞    西日本新聞
      フリースクール制度のイメージ

(1)善意の衣を着た同情では、教育はできない
 *1-1のように、義務教育の場を、フリースクールや家庭学習などの学校以外にも広げる制度を創設する動きがあるそうだが、私も、不登校の子どもに「多様な学びの機会」が与えられるよりも、義務教育を骨抜きにする可能性が高いため、これはよくないと思う。何故なら、教育は自分で生きられる人間を作るために、多面的な知識や考え方を教え、社会的経験もさせるものであるため、同情(自分より不幸な人への憐れみ)を基盤とするフリースクールや保護者に依る家庭内学習だけでは達成できないからである。

 また、不登校の小中学生が2013年度に約12万人に上るとされているが、「だから学校に行かなくても義務教育を終えたと認める」というのは、問題の本質から目をそらさせ、教育の質や労働力の質を落とす。何故なら、いじめなどで不登校になる子どもの保護者は、教育力も生活力も乏しい場合が多く、保護者がよい教育を与えられることは望めないため、格差の世代間承継を促してしまうからだ。そのため、不登校は、その本質的な原因を解決すべきなのである。

 さらに、「学校に行かないことで家族に責められたり、学校の先生との間で軋轢が生じたりすることがなくなったりする」というのは、子どもに教育を行うにあたって目先の安易さに偏りすぎており、子どもの可能性を引き出すことができずにつぶしてしまうため、子ども本人を不幸にする。いわゆる教科学習以外の農業体験などは、教育の一環として、又は学童保育などで行うべきであり、文字が読めなかったり、計算ができなかったりする基本的学力の不足は、日のあたる職業に就くことを不可能にしてしまうのだ。

 そのため、私は、*1-2の「フリースクール、まず学校をしっかりせよ」という記事に賛成で、学校は、どんな子どもでも登校するのが楽しい場所になるようにしなければならないし、それは学校の仕事であり、先生の実力の一部であると考える。

 それでは、デキが良いとされる方は本当にデキがよいのか検証すると、*1-3の論調は、政治・行政・メディアが常に連呼していることだが、怠惰や誤った政策の結果生じたことを、こねくりまわして国民にしわ寄せするのを合理化しているにすぎない。

 具体的には、「①政府は暮らしに関わる社会保障予算に過去最高となる31.5兆円をあてることを決め、子育て支援に5200億円を計上し、高齢者が増えるため費用の膨張が止まらない年金、医療、介護分野で抑制策を実施する」「②子育て予算の増額は、女性が働きやすい環境づくり」「③年金は14年度より1%しか増えず、2.8%の物価上昇分には届かないため実質減額」「④介護は国が決める単価を平均で2.27%下げ、利用者の自己負担も同率で下がるが、高齢化で利用者が増えるため、全体では2.6%増の2.8兆円」「⑤医療も2.6%増の11兆円」「⑥高齢化や高度医療の普及による社会保障の自然増は毎年1兆円程度だが、抑制策の実施で4200億円増に留めた」「⑦610億円使って自営業者や非正規社員が入る国民健康保険の保険料が割り引きになる対象者を500万人増やす」「⑧社会保障制度の持続性を高めるには、歳出削減と高齢者向け給付の現役世代への組み替えが必要」などである。

 このうち、①③④⑤⑥⑧は、高齢者が増えれば増加することが前からわかっていた社会保障費用を削減する政策であるため、物価上昇と合わせ考えれば、現役時代に保険料を支払ってきた高齢者に二重、三重の負担を押し付けるもので、これにより生活設計が変わったり、まともな医療介護を受けられなくなったりする高齢者が続出するものである。そのため、景気対策、原発、不必要な埋め立て工事などに膨大な浪費をしつつ、高齢者向け給付を現役に組み替えることが必要などとしているのは、人生のサイクルや自分が言っていることの意味が理解できていない人だ。

 また、②については、女性が働きやすくなるためには、子育てだけではなく介護負担もなくす必要があるため間違いで、介護保険料は、働く人すべてから徴収するのが筋である。さらに、⑦については、企業が社会保障関係費を負担せず、高齢期に生活保護予備軍となる非正規社員を増やすことに問題があり、現在は、これらが疑問も感ぜずに促進されているという意味で、教育の失敗があると考える。

(2)一億総活躍と女性の活躍
 一億総活躍の中には、女性の活躍が重要な要素として含まれるが、女性が活躍できるためには、女性が遣り甲斐を持って自己実現できる働き方をバックアップし、働く女性の足を引っ張ることがないようにしなければならない。それには、*2-1のように、男女雇用機会均等法が守られ、女性役員の誕生がニュースにならず、当たり前と感じられる社会であることが必要だ。

 なお、私自身は、男女雇用機会均等法施行前に公認会計士として外資系監査法人・税理士法人で働き始め、男女平等にするために不足している要素について、男女雇用機会均等法改正などで改善してきたため、男女雇用機会均等法施行後に入社した人は、むしろ障害が少なかっただろうと思っている。

 そのような中、*2-2を見ると、首相が「一億総活躍社会」を掲げて女性の活躍推進をしておられるため、現在はかなり恵まれた状況になったものの、ここで①少子高齢化だから出生率の回復と高齢者向けに偏っている配分を子ども・子育てに振り向ける議論を始めるべき ②出生率回復が大局的な視野で、高齢者向け施策は人気取りにすぎない などと豪語しているのは、女性や高齢者を含む国民全体の人権や福利を無視した思考停止である。

 そして、そのような考え方で政策が作られる国では、誰でも働いて老後の蓄えを持つことが必要なので、出生率はむしろ下がるだろう。何故なら、現代日本では、子に老後の扶養を期待する人は稀であり、子育ては単なる出費となるからだ。そのような中、*2-5に書かれている団塊世代の「2015年問題」及び「2025年問題」については、定年を70歳に延長するか、定年制度をなくすかすれば、支える側になる人が増え、それと同時に働いている人は医療・介護の必要性が低くなるため、一石二鳥だと考える。

 *2-3には、一億総活躍社会の実現に向け、介護離職ゼロを達成するため、介護休業を分割して取得できるようにし、休業中の給付水準の引き上げも検討すると書かれているが、介護は数年単位のものであるため、介護サービスの充実こそ必要なのであり、それは、社会保障制度内で小さなやりくりをして高齢者向け給付を現役世代に組み替えるような政策を行っていては実現しない。

 さらに、*2-3、*2-4で、1億総活躍担当の加藤大臣が、少子化対策の一環として国の補助金で自治体が実施する婚活イベントについて、「子どもが生まれやすい環境をつくる。結婚や出会いの支援をしっかりやっていかなくてはならない」と述べて必要性を強調されたそうだが、「出会いがないから結婚できない」などと言っているような消極的な男性の子を産んで育てたいと思う女性はあまりいないため、目標の置き方が違っており、無駄遣いになると考える。

 なお、*2-5のように、「安倍首相は一億総活躍の目標として出生率1.8を掲げているが、第1子に、1000万円支給すれば、少子化問題は解決する」という記事を、現代ビジネスが書いている。そして、「シルバー民主主義」が悪く、「高齢者が幅を利かすのは貯蓄率が高く政治・経済的影響力を持つからに他ならない」としているが、これを書くにあたり、経済的にゆとりがあって政治的影響力を持つ高齢者が全高齢者のうち何%いるのかについて定量的に調査した形跡はなく、驚くほど感情的な結論ありきの議論に終始している。さらに、「1000万円支給されたから子どもを産む」という親が、どういう倫理観を持って子育てするのかは恐ろしい程で、日本は上から下までこのようになってしまったのが問題なのであり、こうした日本人労働者よりも、誠実で真面目な外国人労働者の方がよほど労働者としての質が高いのだ。

(3)高齢者の活躍について
 *3のように、「1億総活躍社会」のテーマの一つに「生涯現役社会の構築」を掲げて、政府は65歳以上で働く人を増やすため、新規・継続雇用を行う企業への助成金を拡充する方針を固めたそうだが、これは、(2)で記載したとおり、定年年齢の70歳への延長や定年制の廃止などと組み合わせて行うと効果的だと考える。

(4)外国人労働者について
 *4のように、少子化で日本の労働力人口は減るため、女性、高齢者、若者の就労促進、ロボットの導入、外国人の雇用に頼ることは必要だ。しかし、外国人を雇用するには、「①総合的な政策で受け入れを拡大して留学生には就業機会を増やす」「②外国人の保険・年金加入などを日本人と平等にする」「③研修・技能実習制度による搾取を止め、労働基準法に適合した待遇にする」「④職場における語学対応」「⑤生活環境整備(例えば市役所、学校、病院、郵便局等での対応)」などの課題がある。

 ただ、外国人の生活環境整備は、「外国人=全員英語」ではなく、ポルトガル語、フランス語、イタリア語、中国語、アラビア語などの多言語に対応しなければならないため、同じ言語を使う外国人はまとまって居住してもらうのが、生活環境整備のコストが削減できるとともに、定住する外国人にとっても情報が入手しやすいと言われている。そのため、どの言語の外国人を積極的に雇用し、その人たちのための生活環境整備をどうするのかについては、それぞれの地域が主導して企画するのがよいだろう。

(5)難民の受け入れ
 *5のように、日本で難民認定を申請した外国人は、2015年10月半ばで5500人を超え、年末には7千人に達する見込みだそうだ。内訳は、ネパール、アジア諸国からの申請が多く、難民として認定されたのは11人とのことで、これは人権を護るという視点から考えて少なすぎだろう。難民条約では「人種や宗教、政治的意見などを理由に迫害を受ける恐れがある人」を難民と定めている。

 日本政府は、紛争から逃れた人は難民とは認めず、「待避機会」として保護対象に位置づけたそうだ。日本が積極的平和主義と称して連合国と一緒に中東・シリアに軍を派遣すれば、アメリカ、ロシア、フランスと同様、どうしても恨みを買うことになる。そのような中、日本の原発は無防備のまま再稼働し、シリア人などの難民を受け入れては危なすぎるため、紛争が終結するまでの一定期間、待避機会を与えて保護対象にする(その間、日本で勉強や仕事をしながら紛争後に帰国して復興する準備をしていればよいと思う)のが妥当だと、私も考える。

<労働力の質と教育について>
*1-1:http://qbiz.jp/article/64071/1/
(西日本新聞 2015年6月9日) 義務教育を多様化 フリースクール認定法案提出へ
 義務教育の場を、フリースクールや家庭学習など学校以外にも広げる制度の創設に向けた動きが出てきた。超党派の議員連盟が、法案を今国会に提出する方針を決めた。実現すれば、日本の教育制度の大転換となる。不登校の子どもたちにとって「多様な学びの機会が認められる」と歓迎する声が上がる。一方で、教育の質をどう保証するのかなど課題も多い。不登校の小中学生は1997年度に10万人を超えてから増加傾向が続いており、2013年度は約12万人に上る。受け皿になっているフリースクールは全国に推計で400カ所余り。計約2千人が学んでいるとされ、全体の7割程度は不登校の子どもたちが占めているとみられる。子どもたちは居住区域の公立小中学校に籍を置きながら、活動内容を随時、学校側に報告。実際に登校していなくても、校長の裁量によって卒業が認められている。超党派の議連が今国会に提出予定の「多様な教育機会確保法案」(仮称)は、対象を不登校の子どもに限定。法案の概要によると、保護者が学校などの助言を受けて「個別学習計画」を作成し市町村の教育委員会に申請。計画が認定され、計画を修了したと認められれば、フリースクールや家庭内での学習でも、義務教育とみなされるようになる。法案に期待を寄せる関係者は多い。NPO法人「フリースクール全国ネットワーク」の江川和弥代表理事は「学校に行かないことで家族に責められたり、学校の先生との間であつれきが生じたりすることは少なくなるのではないか。小中学校以外での学習が公に認められることで、フリースクールにも通っていない不登校の子どもたちが表に出るきっかけにもなる」と強調する。公立小中学校の授業料が無料なのに対し、フリースクールは安いところで2万〜3万円、高いところでは7万〜8万円の月謝がかかる。法案には「国や自治体は必要な財政上の支援に努める」と記す予定で、経済的に通うことが困難な家庭にとっても助かる。義務教育制度に一石を投じる法案だが、課題を指摘する声も多い。フリースクールといっても現行では千差万別。数十年の歴史を持ち、100人を超える子どもたちが学ぶところもあれば、個人が数人規模で開いているところもある。質や教育の内容にばらつきがあり、埼玉大の高橋哲(さとし)准教授(教育行政学)は「学校にもフリースクールにも籍を置く『二重学籍』が解消されるのは画期的」としつつも、「教員免許の所持を教える条件にしたり、1人当たりの教えられる子どもの数を定めるなど、一定の学習環境を整備する必要はある」と話す。共栄大の藤田英典教授(教育社会学)は「少子化が進む中で、塾産業は学校教育への参入を狙っている。もともと学習指導要領の枠をはずれているフリースクールに、不登校の支援とは別の意味で塾産業が入り込んでくる恐れがあり、非常に危険」と懸念する。議連は今国会での法案成立を目指し、早ければ17年度から制度をスタートさせたい考えだ。高橋准教授は「不登校を生み出している現在の学校の状況をまず改善するべきだ」とする。「画一的な学習指導要領に拘束されるのではなく、多様な教育が認められるようにしないといけない。一人一人に目が届くよう、1クラス当たりの子どもの数を減らしたり、教師を増やすといった、根本的な施策が必要だろう」
●「社会性獲得に配慮を」福岡県内の関係者
 福岡県内のフリースクール関係者からも期待と懸念の声が聞かれた。NPO法人「青少年教育支援センター」(福岡県久留米市)の古賀勝彦理事長(67)は「学びの場として公的に認められ、フリースクールに通う子どもと保護者の安心につながる」と評価。その上で「教科学習のほか農業体験など自由活動のような教育環境も整えているか、義務教育と認める基準を明確にする必要がある」と注文する。卒業生約200人を送り出したNPO法人「フリースクール玄海」(福岡市東区)の嶋田聡代表(62)は「不登校生は、学校でテストを受けないことで内申の評価が下がり進学で不利になる場合がある。今後、フリースクールでの成績が評価の対象になれば進路の選択肢が増えることになる」と期待。一方で「フリースクールを学校に通えるようになるためのステップとして捉える考えもある。学校や本人が『通学しなくても良い』と受け止めてしまうと社会性を身に付ける機会を失いかねない」と懸念した。 

*1-2:http://www.sankei.com/column/news/150603/clm1506030002-n1.html
(産経新聞 2015.6.3) フリースクール まず学校をしっかりせよ
 「学校に行かない」という子が増えないか。そう心配する。超党派の議員連盟が不登校の子供たちが通うフリースクールなど学校以外の教育機会を義務教育として認める法案の提出を検討している。多様な学びの機会を尊重することはいい。だが学力のほか、ルールを守り社会性を身につける学校教育の意義を十分に踏まえ、慎重に議論してもらいたい。まず、学校を良くする施策こそ優先すべきだ。学校教育法で義務教育の場である学校は、小、中学校と中等教育学校、特別支援学校と定められている。超党派議連が提出を検討している「多様な教育機会確保法(仮称)」案は、保護者が作成した学習計画を市町村教育委員会が認めれば、フリースクールや家庭での学習などを義務教育の場とみなし、就学義務を果たしたとするものだ。教育機会多様化の一環として、文部科学省も有識者会議を設け、フリースクールを公的にどう位置づけ、支援するか、検討を進めている。フリースクールは全国に400~500あるといわれ、NPO法人(特定非営利活動法人)が運営するものや、個人の家庭で受け入れるものなどさまざまだ。活動内容も体験活動などを通して学校復帰を促す所がある一方で、学校不信が強く、「学校に行かなくてもいい」との考え方で運営する所もある。フリースクール側には「国に縛られたくない」という声もあるようだが、実態不明の教育に公費助成はできない。不登校の児童生徒は約12万人で中学校ではクラスに1人、小学校では学校に1人いる割合だ。どの学校も抱える課題として対策が進められてきた。学校外の民間施設で学んだ場合、校長の判断で出席扱いにする制度もある。あえて新法案が必要なのか疑問だ。不登校には、早期の適切な指導が欠かせない。この法案が、学校復帰への指導をためらわせる、学校否定の誤った風潮を助長する可能性すらある。不登校には学校や家庭など複数の問題がからむ。子供の痛みが分かり、保護者や関係機関と日頃から信頼し合い連携する教師の力をまず高めてほしい。全国ではフリースクールがない地域の方が多い。学校は、朝起きて登校するのが待ち遠しくなるようなところでありたい。

*1-3:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H7Z_U5A110C1EA1000/
(日経新聞 2015/1/15) 社会保障費、止まらぬ膨張 15年度予算案
 政府は14日、暮らしに関わる社会保障予算に過去最高となる31.5兆円をあてることを決めた。保育施設の増設など子育て支援に5200億円を計上し、14年度から2100億円上積みしたのが特徴だ。年金、医療、介護分野では抑制策を実施するが、高齢者が増えるため費用の膨張が止まらない。子育て予算の増額は、女性が働きやすい環境づくりに軸足を置いたことに特徴がある。政府は2017年度末までに40万人分の保育施設を整備して、待機児童を解消する目標を掲げている。15年度は定員を8万人増やし、28万人分を確保する。小学生を放課後に預かる学童保育の定員も20万人分増やす。保育士の人手不足にも対策を講じる。保育士の給与は全産業平均より月平均で10万円近く低い。民間の保育所で働く保育士の賃金を平均で3%上げるため、その原資を保育所を経営する会社に配る。子育てを含む福祉分野は、14年度比5%増と高い伸び率になった。年金、医療、介護に充てる費用も3%前後伸びる。年金は物価上昇に連動して支給額を決める仕組みがある。15年度は抑制策を初めて実施するので、年金額は14年度より1%しか増えない。2.8%の物価上昇分には届かず、実質減額となる。団塊世代が既に年金を受け取る65歳に達しており、年金予算は14年度比3%増の11兆円に膨らむ。介護サービスは国が決める単価を平均で2.27%下げることを決めた。利用者の自己負担も同率で下がる。特別養護老人ホームやデイサービス(通所介護)の料金は大幅に下がる見込みだ。介護でも人手不足が深刻なので、780億円を使って介護職員の賃金を月1万2千円上げるための原資を事業者に配る。介護の単価は下がるが高齢化で利用者は増えるため、全体では2.6%増の2.8兆円となる。医療も2.6%増の11兆円だ。610億円を使い、自営業者や非正規社員が入る国民健康保険の保険料が割り引きになる対象者を500万人増やす。国保そのものにも1800億円の財政支援を行う。一方で、大企業の健康保険組合の負担を増やして財源を捻出する。会社員の保険料負担が増える可能性がある。高齢化や高度な医療の普及などによる社会保障の自然増は、毎年1兆円程度増えてきた。15年度は抑制策の実施で、4200億円増にとどめた。社会保障費全体の伸び率を7年ぶりに3%台にしたが、経済成長率をはるかに上回っている。社会保障制度の持続性を高めるには、歳出削減と同時に、高齢者向け給付を現役世代向けに組み替える改革が必要となる。

<女性の活躍>
*2-1:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150328&ng=DGKKZO84890120W5A320C1TY5000 (日経新聞 2015.3.28) ともに学び磨き合う
 女性活躍推進の流れが企業で定着し、今春も女性役員・執行役員の誕生が相次いでいる。男女雇用機会均等法施行前後に入社した生え抜き女性が昇進・昇格時期を迎えているほか、2015年度から有価証券報告書で女性役員比率などの情報開示が各社に義務付けられた影響もある。役員クラスへの女性登用を急ぎ、女性活躍先進企業であることを社内外にPRする狙いだ。女性役員らの交流も始まっている。「Women Corporate Directors」(WCD)日本支部もその1つ。欧米やアジアなど世界約50カ所に支部を持つ女性取締役らの交流組織だ。ともに学び合い、経営者にふさわしい資質を身につけるのが目的だ。日本支部は12年発足。現在上場企業の女性役員・監査役ら約100人が参加する。共同幹事を務める小林いずみANAホールディングス取締役は「役員クラスへの女性登用がここ2年で目覚ましく、発足から瞬く間に会員が急増した」と話す。主な活動は毎月開く勉強会。コーポレートガバナンス(企業統治)のあり方や社外取締役の役割など経営層に必要な知識の習得を目指している。現在の役員クラスは入社以来の配置転換や人材育成手法に男女差があった世代だ。一般的に男性と比べて女性は役員ポジションに就く前の学習機会が少ない。勉強会でそれを補う。小林さんは「せっかく登用されたのに知識不足から『やっぱり女性は…』と言われては残念。与えられたチャンスをつかみ、成功できるように女性役員の育成を進めていきたい」と説明する。

*2-2:http://www.nikkei.com/article/DGXKZO93435400Q5A031C1EA1000/
(日経新聞 2015/10/30) 言葉だけが踊る「一億総活躍」では困る
 安倍晋三首相が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向け、首相を議長とする国民会議の議論が始まった。11月中に緊急対策を、来年5月をめどに総合的な策を打ち出すという。安心して産めない、思うように働けない、介護が不安……。日本社会の現実は厳しい。この流れを変えるには、対策のメニューを並べるだけでは不十分だ。実効性のある対策になるよう、社会保障制度などの抜本改革を恐れない、踏み込んだ議論を求めたい。少子高齢化とそれに伴う労働力の減少という課題に日本は直面している。このままでは経済は勢いを失い、社会保障制度の維持は難しくなる。社会全体で子育てを支えるとともに、年齢・性別にかかわらず意欲ある人が働けるようにすることが、重要だ。働き方を見直し、家庭と両立できるようにすることが欠かせない。具体的な施策を詰めるうえで特に大事な視点は、ふたつある。ひとつは財源、とりわけ子育て支援の財源をどう確保するかだ。日本の国内総生産(GDP)に占める家族関係の政府支出の割合は1%程度だ。女性の高い就業率と出生率の回復を両立させているフランスやスウェーデンでは3%前後と、大きな違いがある。良質な保育や教育は、子どもが健やかに成長し社会で力を発揮するための基礎ともなる。子育て支援は未来への投資だ。高齢者向けに偏っている配分を、思い切って子ども・子育てに振り向ける議論を始めるときだ。もうひとつは「介護離職ゼロ」に向けた人材確保だ。政府は介護施設の整備などを急ぐというが、人手不足は深刻だ。介護ロボットなどの活用や、介護保険外の付加価値の高いサービスの提供などを通じ処遇を改善することが、必要だろう。外国人材をどう位置づけるかについても、改めて議論を深める必要があるのではないか。「一億総活躍」という言葉は間口が広く、絡めようと思えばどんな施策にも絡めやすい。最も避けなければならないことは、大局的な視野なしに、省益ねらいや人気取りの施策が乱立することだ。国民会議のメンバーは、政府の他の会議のメンバーと一部、重なっている。だからこそ、横断的で国民的な議論をしやすい面もあるだろう。首相はリーダーシップを発揮しなければならない。

*2-3:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151108/k10010298611000.html
(NHK 2015年11月8日) 一億総活躍相 “介護休業見直し 給付引き上げも検討”
 加藤一億総活躍担当大臣は津市で講演し、一億総活躍社会の実現に向けて安倍総理大臣が掲げる介護離職ゼロを達成するため、介護休業を分割して取得できるように制度を見直し、休業中の給付水準の引き上げも検討する考えを示しました。この中で加藤一億総活躍担当大臣は、安倍総理大臣が掲げる介護離職ゼロの目標達成に向けて、「介護サービスをしっかり充実していかなければならない。在宅介護のサービスを使いやすくするとともに、都心部では、国有地を貸すだけではなく、賃料も下げて、施設整備が進むよう促進したい」と述べました。そのうえで加藤大臣は、「介護休業は93日間休めるが、連続して取らなければいけない。区切って取ったほうが使い勝手がいいという場合もあり、制度を見直す必要がある。介護休業中の給付はふだんの4割で、育児休業と比べても3分の2ほどになっており、引き上げも議論になる」と述べ、介護休業を分割して取得できるように制度を見直し、休業中の給付水準の引き上げも検討する考えを示しました。また、加藤大臣は少子化対策として、「分析をすると、なかなか男女の出会いがない。三重県でも出会いの場を作ってもらっていると思うが、そういった市町村の取り組みをしっかり後押しをしていくことも必要だ」と述べました。

*2-4:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151114-00000117-jij-pol
(時事通信 11月14日) 婚活支援で閣内不一致=加藤1億相「必要」、河野行革相「疑問」
 加藤勝信1億総活躍担当相は14日、テレビ東京の番組で、少子化対策の一環として国の補助金で自治体が実施する「婚活」イベントについて、「子どもが生まれやすい環境をつくる。結婚や出会いの支援をしっかりやっていかなくてはならない」と述べ、必要性を強調した。婚活イベントへの公的助成をめぐっては、河野太郎行政改革担当相が11~13日に実施した行政事業レビューで検証対象の一つに取り上げ、「効果が上がっているのか」と疑問を呈したばかり。これに対し、加藤氏は「婚活のさまざまな経費への公費(投入)には、それなりに(国民の)理解があるのではないか」と反論。歳出カットと少子化の解決をそれぞれ追求する立場から、閣内不一致が浮き彫りとなった。 

*2-5:http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151114-00046363-gendaibiz-pol
(現代ビジネス 11月14日) 「第1子に1000万円支給」少子化問題はこれで解決する! ~予算的には問題なし。問われるのは総理の本気度だ。毎年5兆円の予算で「第3次ベビーブーム」は確実
 安倍晋三首相インタビューが『文藝春秋』(12月号)に掲載されている。「アベノミクスの成否を問う『一億総活躍』わが真意」と題した記事中で、安倍首相は「出生率1.8」を目指すとして、以下のように語っている。〈 第二の矢は「夢をつむぐ子育て支援」で、その矢の的は、2020年代半ばまでの「希望出生率1.8の実現」です。しかしながら現在の出生率は約1.4です。産みたいのに何らかの事情で産めない方の事情を取り除いていくことで、実際の出生率が、希望出生率と同じ1.8になるようにしたいというのが基本的考え方です。 〉ここで、出生率を上げる具体的な方法について提言したい。「シルバー民主主義」という言葉がある。主要民主主義国家の中で日本のように凄まじいスピードで少子高齢化が進む国は他にない。そして世代間格差という点で高齢者が幅を利かすのは、貯蓄率が高く政治・経済的影響力を持つからに他ならない。国民総生産(GDP)の2倍に及ぶ1,000兆円超に膨れ上がった国家債務。加えて年金・医療費の世代間格差など深刻な財政・社会保障問題の解が見当たらない中で、このシルバー民主主義が、老齢・引退世代の依然として強い社会的影響力によって若年・将来世代に過剰な負担を押し付けている現実がある。ここで想起すべきは、フランスの「国が子供を育てる」という画期的な少子化対策であろう。「女性活躍」社会を制度化して出生率1.8を達成した。荒っぽい試算ではあるが、日本でも仮に第1子に対する子育て支援として1,000万円を供与すれば、5兆円の予算で新生児が約50万人増えることになる。少子化対策は究極の経済対策であり、乗数効果で言えば公共事業などに数兆円規模の補正予算を毎年度計上するよりはるかに大きな政策効果が期待できる。向こう3年間、5兆円の少子化対策予算を付けて、毎年新生児50万人、3年間で150万人の人口増加を促せば「第3次ベビーブーム」の到来は確実である。そんなことすれば、地方都市の超若年ヤンキー・カップルだけが「カネ欲しさ」で“産めよ、増やせよ”に励むことになる、と皮肉る向きがいるはずだ。だが、団塊の世代(1947~49年生まれの約800万人)が65歳になり年金の支払い側から受け取り側になった「2015年問題」と、同世代が高期高齢者医療の対象75歳になる「2025年問題」を克服しなければならない。しかし、同世代の現役引退による技術者不足と高賃金の製造業従事者の減少、一方で介護・福祉や小売り・飲食など低賃金のサービス産業若年就業者が増える労働構造の変化が景気回復を阻害しつつある。つまり、経済を活性化し成長力を底上げしてカネ回りを良くして景気回復に繋げるアベノミクスのための「トリクルダウン効果」を相殺しているということである。ヤンキー・カップルでもいいのではないか。高賃金の製造業従事者が減り、低賃金の若年中心の就業者が増え続けているのだから。

<高齢者>
*3:http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/248133
(佐賀新聞 2015年11月10日) 政府、65歳以上の雇用支援強化、緊急対策で企業助成金を拡充へ
 政府は10日、65歳以上の働く人を増やすため、新規に雇用したり、継続雇用したりする企業への助成金を拡充する方針を固めた。「1億総活躍社会」のテーマの一つに「生涯現役社会の構築」を掲げており、11月末にまとめる緊急対策に盛り込む見通しだ。企業は社員が希望すれば65歳まで雇用することが義務付けられている。しかし年金だけでは老後の生活に不安を抱く人も多く、65歳以上の雇用環境を整える狙いがある。ハローワークや民間の人材紹介業者を通じて65歳以上の人を雇用した企業は現在、「高年齢者雇用開発特別奨励金」を利用できる。政府は、助成金の額を引き上げることを検討。

<外国人労働者>
*4:http://www.asahi.com/strategy/0829a.html
(朝日新聞 2015.8.29) 人材の確保、外国から 受け入れ政策、長期的視野で
 少子化の進行で、日本の労働力人口は減っていく。日本総合研究所の試算によると、経済成長率を1%台半ばと想定した場合、15年に見込まれる日本での人手不足は520万人にのぼる。不足分は女性、高齢者、若者の就労促進などで対応するのが最良だが、外国人の労働力にも頼らざるをえない。グローバル化の中で、優秀な人材、留学生に来てもらうことは日本経済にとってプラスにもなる。長期的な視点から、外国人受け入れ戦略を練り直す時がきている。
●日本の課題
・外でグローバル化、内で人口減少に直面する日本にとって、外国人労働力の活用は重要な選択肢だ。
・総合的な政策をつくり、受け入れを拡大する。留学生には日本で就職する機会を増やしていく。
・自治体は外国人の保険・年金加入などを促す。国は財政支援を進める。
 日本は、人口の割には外国人の受け入れが少ない国だ。「単純労働者<注1>は受け入れない」というのが政府の基本方針で、図のように限られた形でしか、入国・定住を認めてこなかった。その一方で、研修・技能実習制度や日系人受け入れによって、部分的ながら単純労働にも門戸を開けてきた。研修・技能実習は「途上国への技術移転」という趣旨でつくられ、日本企業で技術を学ぶ3年間はその企業で働きながら稼ぐことが認められている。出稼ぎを送りたい途上国からの「送出圧力」にも応えた形だ。狭き門だが、日本で働く機会を得ようと次々に外国人がやってくる。人手不足の日本企業にとっても、貴重な働き手になることが少なくない。群馬県太田市の自動車部品メーカー、京和装備ではインドネシア人55人が働く。工場にはインドネシア語で段取りが書かれている。社員が現地まで面接に行き、選んできた。「地方の工場では日本の高卒者の半分が3年と根付かない。技術移転が主な目的とはいえ、外国人はまじめで貴重な人材です」と吉野明俊専務は語る。首都圏の鋳物業界でつくる東京合金鋳造工業協同組合も加盟11社で計68人の中国人を受け入れている。「求人しても、日本人は未経験の定年者しか集まらない」。だが、この制度は弱点を抱える。対象職種が限定されるうえ、受け入れに複雑な手続き、手間がかかり、小さな企業は対応しにくい。悪質なあっせん業者もまかり通り、研修は名ばかりで人手だけがほしい企業は脱法行為に走りやすい。「研修期間」中は残業が禁止されているのに低賃金でこき使われ、未払いなどを理由に途中で失踪(しっそう)する例が多い。最大の受け入れ窓口になっている国際研修協力機構には04年度、約1200件の失踪報告があった。
■単純労働者──産業基盤保つ力に
 日本国内で外国人労働力の需要があるのに、受け入れ制度が未整備なままでいいのか。法務省や自民党、経済界、自治体などで改革論議が動き出している。日本には現在、約200万人の外国人が登録されている。このうち、論議の対象になっているのは特別永住者<注2>らを除く約87万人だ。医療、研究などの専門職、研修・技能実習、日系人の在留資格を持つ人々、一定時間のアルバイトが認められた留学生、不法滞在者を含めた人数だ。改革案の多くが外国人受け入れ拡大を求めている。法務省は河野太郎副大臣が主査を務める中間報告で「総人口の3%(現在は1.2%。特別永住者を除く)を上限に拡大」する案を示した。製造業などの需要に応じるため、日本語力のある労働者を企業が雇用契約を結んで受け入れる新制度の導入も促している。「研修・技能実習は単純労働者を入れる隠れみのになっている。むしろ、量的な枠などを設けて受け入れるべきだ」(河野副大臣)という。自民党の外国人労働者等特別委員会の中間報告は、3年間の研修・技能実習の終了後もさらに2年間、実習の形で滞在できるよう提案している。違法な残業などの不正行為については、受け入れ企業への処分を強めることも求めている。少子化の中、特に人手不足が予想されるのは工場や建設、運輸、農林業など力仕事、時間外労働の多い分野だ。人手不足で産業基盤がほころぶのを防ぐ戦略は、日本の未来にとって不可欠である。日本の発展モデルを描く中で、必要に応じて単純労働職も含めて一定の条件のもとで、受け入れを増やしていくべきである。ただ、受け入れ枠を広げるにしても、誰でも歓迎というわけにはいかない。二国間協定を結んで、送り出し国の政府に身元保証や就労実績の確認などで協力を求めるのも一案だろう。
■留学生──就職・登用の促進を
 21世紀の日本は産業の高度化が大きな課題だ。にもかかわらず、高度な知識や技術を持つ外国からの人材流入は伸び悩んでいる。韓国やシンガポールも少子化時代に入り、国際的な人材獲得競争が起きている。この面でも外国人受け入れ政策を練り直さないと、優秀な人材は集まらない。力を発揮してくれる人材は身近にいる。日本への留学生で、企業は獲得に動き出している。大分県別府市の立命館アジア太平洋大学では、企業の人事担当者による採用説明会が頻繁に開かれている。大学も面接に役立つ講座を設けて後押しする。留学生は学生の4割の約1900人で、日本語と英語が必修だ。今春卒業の留学生のうち、143人が日本企業に就職した。採用したのは国際展開をしている大企業が多い。富士通の場合、03年度から同大を含めて年間20~30人の新卒の留学生を定期採用している。すぐに海外戦略に使うわけでなく、まず「総合職」として日本人社員と競わせる。「高い志と挑戦者魂があり、ぬるま湯育ちの日本人の模範になる」と人事担当者。留学生は年間12万人にのぼるものの、日本での就職を後押しする助言制度などが手薄だった。政府は就職促進に役立つ講座開設などを来年度から支援する方針だが、今後さらに拡充すべきだ。留学で育った「知日派」に日本、あるいは日本企業で活躍してもらい、より開かれた日本にする。企業の意識転換も必要で、採用や研修受け入れの枠を増やし、管理職登用も進める。そうした努力が、グローバルな競争が加速する時代を生きる日本企業の力を強めることになる。
■受け皿──「生活環境整えよ」
 外国人の受け入れ拡大には、生活者として迎え入れる受け皿の整備も必要だ。静岡県浜松市は、外国籍住民が3万人を超える外国人集住都市。市人口のうち3.8%が外国人。ブラジル(約1万8千人)、ペルー(約2200人)など南米の日系人が多い。スズキ、ヤマハなど大企業のすそ野で多くが働く。集住都市が直面しているのは、外国人社員の社会保障制度への加入問題だ。厚生年金や国民年金は外国人も加入でき、25年積み立てれば65歳から受給できる。しかし、3年ほどの出稼ぎのつもりで来た外国人は切実さがない。短期間だけ加入して帰国したら、一部しか払い戻されないこともあり、未加入が多い。他方、90年の出入国管理法の改正で入国しやすくなった日系2世・3世は、滞在が長期化し、「新移民」ともいわれる。将来、年金もないまま高齢化すると、生活支援の社会負担は重くなってくる。教育支援も大きな課題だ。市立遠州浜小学校では、夏休み中もボランティア27人が外国人児童の補習を手伝っている。教員2人を増やし、通訳1人を置いて親への通信簿などを翻訳する。「進学の基礎をつくる必要があるが、教員の不足は明らか」(釈精子校長)だ。 市役所窓口の通訳配置などの費用もかさみ、浜松市の外国人向け施策の財政負担は年に約8億6500万円。一般会計予算の0.4%にあたり、北脇保之市長は「社会的コストをどうしていくか。政府は検討しないまま日系人を受け入れ、自治体の負担ばかり増している」と指摘する。外国人が集まる自治体の悩みは同じだ。静岡、愛知、岐阜、三重、群馬、長野6県の18市町でつくる「外国人集住都市会議」は政府に改革案を示している。年金加入を増やすために受給までの加入年限を15年程度に短くすることや、外国人登録制度の改善と「外国人データベース」作成などを求めている。今の登録制度は、法務省が自治体に事務を委託する形だが、どんな在留資格でどこに住んでいるかについて断片的な情報しか分からない。自治体が生活者としての外国人と接するには、本人の就労や子供の就学、保険・年金の加入状況も含めて総合的に知っておくことが必要だ。外国人が自治体の窓口に寄れば、生活者としての権利と義務の両方について情報を得られるようにする。そのために「外国人データベース」ができれば、自治体は外国人住民の相談に乗りやすくなる。人権や個人情報の保護が前提だが、不法就労や不法滞在、外国人の犯罪組織の潜入を防ぐ基礎にもなる。仕方ないから外国人を受け入れるという発想は時代遅れだ。異国からの人たちが暮らしてみようか、働いてみようかと思うような日本をめざして、総合的な受け入れ政策を備えていかないと、加速する国際的な「人流」の中で日本は孤島になりかねない。
注1 単純労働者 専門的技能を持たない未熟練労働者。製造、運送、建設、サービス業など、初心者でも始めやすい簡単な作業の従事者。「日本人が働きたがらない職種を固定化する」「産業の合理化を遅らせることになる」などの理由で、この分野への外国人受け入れ反対論が強い。
注2 特別永住者 日本の旧植民地出身者やその子孫のための特別な法的地位。朝鮮半島、中国の出身者が多い。約46万6000人(04年)いるが、高齢化などで人数は減少傾向にある。

<難民>
*5:http://digital.asahi.com/articles/DA3S12040225.html
(朝日新聞 2015年10月29日) 難民申請すでに5500人 10月半ば現在 今年、過去最多に
 日本で今年、難民認定を申請した外国人が10月半ばまでに5500人を超え、5年連続で過去最多を更新したことが法務省への取材でわかった。このペースで増加すれば、年末には7千人に達する。アジア諸国からの申請が増加しているという。国際的に大量の難民が発生する中で、日本も対応を迫られている。法務省によると、昨年に申請した人は前年より1740人多い5千人だった。今年は6月末に3千人を突破。7月以降、増加のペースが上がったという。国別では昨年はネパール、トルコ、スリランカ、ミャンマーの順に多く、この4カ国で6割を占めた。今年もネパールが最も多く、アジア諸国が中心。欧州に難民が大量に流入しているシリアからの申請は、数人にとどまっている。増加の背景として法務省は、申請中は強制送還されないほか、在留資格があれば申請の半年後から働けるよう2010年に運用を変えたことがあると分析する。申請が急増しているにもかかわらず、難民と認める例は増えていない。昨年はわずか11人。「人道的配慮」で在留を認めた人を含めても121人だった。難民の支援団体などは「法務省は就労目的の申請を強調し、保護すべき人が見落とされかねない」として、受け入れの拡大を強く求めている。入管行政に詳しい安冨潔・慶応大名誉教授は「保護する人数を増やすだけでなく、受け入れた後の支援策が大切。政府を挙げて取り組むべき課題だ」と指摘する。
◆キーワード
<日本の難民認定> 難民条約は「人種や宗教、政治的意見などを理由に迫害を受ける恐れがある人」を難民と定め、これに従っていると法務省は説明する。難民認定されると、国民年金や児童扶養手当など日本国民と同じ待遇を受けられる。法務省は9月に運用の見直しを公表。明らかに難民に当たらない人は本格審査の前に振り分けて就労を認めない一方、アフリカで虐待を受ける女性など「新しい形態の迫害」を難民と認める方針。紛争から逃れた人は難民とは認めないが、「待避機会」として保護対象に位置づけた。

<同時多発テロについて>
PS(2015年11月16日追加): *6-1のように、パリ市とその近郊で、11月13日金曜日の夜、同時多発テロが発生し、*6-2のように、15日午後(休日である土曜日を挟んで日曜日の午後)からトルコで開催されるG20で主要国首脳が一堂に会してテロ対策を協議し、テロに関するG20声明を発表するというのは、偶然とは思えない完璧なタイミングだ。そのため、「本当にイスラム国の犯行だろうか」と思えてしまうのだが、このG20声明の内容は13日以前からドラフトができていたのではないでしょうね。
 なお、空爆も、される側から見れば空襲で、街を破壊して無差別殺人を行うものであるため、「イスラム国」側に言わせれば「目には目を」の闘いではないかと思われる。そのため、この闘いを終わらせるには、「文明世界への攻撃」と非難するだけでなく、テロが頻発し始めた本質的な原因を検証すべきだ。

    
                 2015.11.15日経新聞より

*6-1:http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20151115&ng=DGKKASGM14H7G_U5A111C1MM8000 (日経新聞 2015.11.15)パリ同時テロ 「イスラム国」が犯行声明、仏大統領「戦争行為だ」 死者128人に
 パリ市とその近郊で13日夜に発生した同時テロについて、オランド仏大統領は14日の演説でイスラム過激派(総合2面きょうのことば)「イスラム国」(IS=Islamic State)による犯行だと断定し、ISは犯行声明を発表した。テロによる死者は少なくとも128人に達し、仏治安当局はパリを中心に多くの施設を閉鎖した。主要国はテロへの危機感を強めており、15日にトルコのアンタルヤで開幕する20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)でもテロ対策が主要議題になる。オランド氏は14日、国防に関する関係閣僚会議に出席した後、テレビ演説した。今回のテロを「テロリストによって起こされた戦争行為だ」と語り、仏国外で組織・計画されたと強調した。AFP通信によると、けが人は250人以上でうち約100人が危険な状態にある。死者数はさらに増える可能性がある。フランスにとっては1945年以降、最大のテロ事件となった。フランスは2014年にイラク領内のISに対する空爆を始め、今年9月にはシリアに対象を広げた。ISは14日、インターネット上に出した声明で「オランドがシリアへの攻撃をやめない限り、フランス国民に安全はない」とした。G20首脳会議は16日まで2日間の日程で開く。首脳らは「テロとの戦い」で一致するとともに、具体的な協力策を議論する。オランド氏は欠席することを決めており、代理として出席するファビウス外相は14日、滞在先のウィーンで「テロに対して国際的な協調が必要だ」と述べた。テロが起きたのは、パリ市内東部に位置する10区と11区のレストランや劇場、パリ近郊の国立競技場など計6カ所とみられる。レストランでは自動小銃が乱射されたほか、競技場では爆発が起きた。自爆テロもあったとみられる。劇場では人質をとって立てこもった3人を治安当局が射殺し、市民にも約80人の犠牲者が出たもようだ。AFP通信などによると、一連のテロで8人の実行犯が死亡し、うち1人はフランス人だった。共犯者が逃亡している可能性もあるという。ロイター通信などによると、競技場の犯人とみられる遺体の近くでシリアとエジプトのパスポートがみつかった。オランド大統領は13日深夜、非常事態を宣言した。フランスでは1500人の兵士が治安維持に投入されたほか、国境審査が強化された。パリ市は14日、美術館などの施設を閉鎖し、集会やデモの許可を取り消した。住民には不急の外出は避けるよう呼びかけている。メルケル独首相は14日、「パリだけへの攻撃ではなく、我々全員への攻撃だ」とフランスとの連帯を表明、ベルリンの仏関連施設の警備を強化した。

*6-2:http://qbiz.jp/article/74950/1/
(西日本新聞 2015年11月16日) トルコG20、対テロ声明へ 首脳会合開幕国境管理を厳格化
 日米欧に中国など新興国を加えた20カ国・地域(G20)首脳会合が15日午後(日本時間同日夜)、トルコ南部アンタルヤで開幕した。パリ同時多発テロ後、主要国首脳が初めて一堂に会しテロ対策を協議。議長国トルコのエルドアン大統領は、通常の首脳宣言と別にテロに関するG20声明を発表する方針を表明した。ロイター通信によると、過激派組織「イスラム国」などに流入する外国人戦闘員増大に懸念を示し、国境管理の厳格化を盛り込む方向だ。オバマ米大統領は15日、パリ同時多発テロを「文明世界への攻撃」と非難し、実行したとみられる「イスラム国」の打倒に向けた行動を訴えた。各国首脳もテロを一斉に糾弾。安倍晋三首相は首脳会合で、同時多発テロに「強い衝撃と怒りを覚える。日本政府、国民を代表して犠牲者に哀悼の意を表し、フランス政府、国民との連帯の意を表明する」と述べた。首脳らは会合の冒頭、パリのテロ犠牲者に対し、黙とうをささげた。ロシアメディアによると、ロシアのプーチン大統領は国際社会の団結がなければテロの脅威に対処するのは不可能だと指摘。中国の習近平国家主席もテロを「断固非難する」と述べ、対策強化を表明した。パリ同時多発テロでは、シリア、イラクを拠点とする「イスラム国」が遠隔地で大規模な攻撃を仕掛けた可能性が指摘される。国際社会がテロ包囲網の再構築を迫られる中、G20各国は過激派組織に流入する外国人戦闘員やテロ資金の途絶に向けた措置を強化する方針。過激派組織の関与が指摘されるロシア機墜落を念頭に、航空の安全確保でも合意する見通しだ。日米欧と新興国、中東諸国は、今回の同時多発テロで迅速な行動が必要との認識で一致。各国に国内法の早急な整備などを促すとみられる。フランスのオランド大統領はG20首脳会合を欠席した。各国はフランスへの支援も表明する。会合は2日間の日程で開かれ、16日午後に議論を総括した首脳宣言を採択して閉幕する。


<辺野古の埋め立てについて>
PS(2015年11月17日追加):既に空港のある人口の少ない離島など、埋め立て不要でもっと安価な他の選択肢は多いにもかかわらず、「普天間の危険除去=辺野古の埋め立てが唯一の選択肢」などと屁理屈をつけ、埋め立て費用や経済効果の小さな地元対策費を使うのも税金の無駄遣いだ。そして、こういうことをする大人を作ったのも、(理由を長くは書かないが)教育の失敗である。

   
    辺野古の海      ジュゴンのはみ跡      工事の開始   2015.10.28佐賀新聞

       
  沖縄の殆どの人が反対しているのに、「反対派はテロリストの仲間」「無責任な市民運動」
      などと言っている人がいるが、無責任に思考停止しているのは誰だろうか?

*7-1:http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/250588
(佐賀新聞 2015年11月17日) 辺野古、国交相が沖縄知事を提訴、取り消し撤回要求、法廷闘争へ
 政府は17日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり、翁長雄志知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分を撤回する代執行に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。政府の勝訴が確定すれば、知事に代わって処分を撤回し、埋め立てを進める構えだ。沖縄県民が強く反対する辺野古移設をめぐる政府と県の対立は、異例の法廷闘争に発展した。埋め立て承認は公有水面埋立法に基づき、国が事務を都道府県知事に委託している地方自治法上の「法定受託事務」。この規定に基づいて知事を提訴するのは初めて。

*7-2:http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=141851 (沖縄タイムス 2015年11月17日) 絶妙? 「辺野古」代執行前の人事に憶測飛ぶ 高裁那覇支部の裁判長
 名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐり、代執行訴訟に向けて国が動き始める中、提訴先とみられている福岡高裁那覇支部の支部長が10月30日付で代わる人事があった。全国的に注目される訴訟を前に、沖縄県側は「国が介入した対抗策の一環か」と警戒している。就任した多見谷寿郎氏は名古屋地裁や千葉地裁勤務を経て、2013年に成田空港用地内の耕作者に、土地の明け渡しと建物撤去などを命じた成田空港訴訟で裁判長を務めた。最高裁は、他県の裁判所で依願退官者が出たことに対応する人事で、「退職者が出た場合は必要に応じて適時発令する」と説明。この時期の人事発令が異例でないことを示唆した。県の幹部は「玉突き人事とはいえ、タイミングが“絶妙”すぎて意図的なものを感じる」と顔をしかめる。「国寄りの強権派から選抜したのではないか」との臆測も飛び交う。

*7-3:http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=141839
(沖縄タイムス 2015年11月17日) 米のアジア系労組、辺野古反対の沖縄支援を決議 
 米国で影響力を持つアジア太平洋系アメリカ人労働組合(APALA)は15日、米カリフォルニア州オークランド市で開いた幹部会議で名護市辺野古の新基地建設計画に反対する沖縄を支援する決議を採択した。幹部会議には島ぐるみ会議のメンバーらも参加。ワシントンDCに本部を持ち、全米に18支部と会員数約66万人の大組織の協力を取り付け、訪米団は初日に大きな成果を手にした。決議は、沖縄県民の大半が辺野古の米軍基地拡張に反対していると指摘。新建設計画阻止へ向けた行動計画として、(1)米軍基地拡張に反対する沖縄の人々と連携する(2)オバマ大統領や米連邦議会の有力議員らに書簡で沖縄の米軍基地拡張をめぐるわれわれの反対を伝える(3)全米の労働組合の幹部らに沖縄の軍事拡張計画反対を支援するよう伝える-など、今後の具体的な協力内容を明記した。幹部会では、島ぐるみから渡久地修県議や宮城恵美子・那覇市議、連合沖縄の大城紀夫会長らが出席。約1時間にわたり、新基地計画をめぐる現状などを訴えた。

PS(2015年11月19日追加):法治国家(国民の意思によって定められた法に基づいて国政が行われる国)では、法の解釈や運用の仕方を相手によって変えることなく、憲法14条の「法の下の平等」は必ず守られなければならない。そのため、*8のとおり、政府(司法も同じ)が都合のよい結論ありきの結果を出すために法律を適当に運用してはならないが、日本の法学部教育はそうであるため、世界(国際訴訟)では通用しないと言われている。

*8:http://www.shinmai.co.jp/news/20151118/KT151117ETI090006000.php
(信濃毎日新聞 2015年11月18日) 辺野古訴訟 これが法治国家なのか
 沖縄の民意や地方自治を、国家権力がねじ伏せている。そうとしかみえない。米軍普天間飛行場の移設をめぐり、翁長雄志知事が先月、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した。政府はきのう、これを撤回する代執行に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。政府は訴状で「航空機事故や騒音被害といった普天間飛行場周辺住民の生命・身体に対する重大な危険は現実化している」と移設の必要性を訴えた。移設できない場合、「米国との信頼関係に亀裂を生じさせ、わが国の外交、防衛上の不利益は極めて重大」とした。安倍政権が対話での解決を放棄したことを意味する。翁長氏も争う構えで、政府と沖縄の対立は決定的となった。沖縄の各種選挙で示された民意は普天間の県外移設だ。辺野古への移設を「唯一の解決策」とする政府は他の選択肢を真剣に考えず、米国と話し合おうともしなかった。地元の理解がないまま、安倍政権はなりふり構わぬ姿勢で新基地を造ろうとしている。移設をめぐっては、2013年に仲井真弘多前知事が埋め立ての承認を決定した。政府は沖縄振興策をちらつかせたり、沖縄選出の国会議員らに辺野古容認を迫ったり「アメとムチ」をフルに利用した経緯がある。知事選で辺野古移設反対を掲げて仲井真氏を破った翁長知事は、承認には「瑕疵(かし)がある」として取り消し処分を決めた。沖縄防衛局は行政不服審査法に基づき、国土交通相に処分の効力停止を求め、認められた。これを受け、いったん止まった移設作業が再開されている。本来、この法律は国や自治体の行政処分で不利益を被った国民を救済するためにある。防衛局は行政機関なのに、工事の事業者であることを理由に、国民と同じ「私人」と主張したのだ。3月に海底調査でサンゴ礁を傷つけた可能性があるとして県が作業停止を指示した際にも同じ手法を使っている。「我田引水」との批判は免れない。そして、今回は国による代執行を求める提訴だ。私人と国の立場を都合よく使い分けている。菅義偉官房長官は「わが国は法治国家であり、普天間の危険除去を考えたときにやむを得ない措置だ」と述べた。政権が移設を進めるために法の趣旨に反しても構わないと考えているとしたら、法治国家とはとても呼べない。

PS(2015年11月20日追加):*9-1、*9-2に書かれているように、沖縄の民意は、一貫して全体的に「辺野古埋め立て反対」で明確になっており、その民意を金で分断して賛成にまわった一部の人の存在を重視して報道する本土メディアの報道内容は、バランスを欠いており公平中立でない。また、政府が「①普天間飛行場の周辺住民への危険が除去できなくなる」「②日米両国の信頼関係に亀裂が入り、外交、防衛などの不利益が生じる」「③移設作業で支払った約473億円が無駄金になる」と訴えていることについては、訴訟になったからこそ、この程度の政府自身に起因する根拠しかないことが書面に書かれて公になったとも言えるため、既に損害を出している沖縄県は①②③を一つ一つ根拠を持って否定して反訴するのがよいと考える。その結果、どういう司法判断が出るかは、市民とメディアが司法を見守ってチェックしておくしかない。

*9-1:http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/251597
(佐賀新聞 2015年11月20日) 「辺野古」提訴、対話の扉は開き続けよ
 国と沖縄県の対立はついに法廷闘争に発展した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への移設計画をめぐって、翁長雄志(おながたけし)知事が埋め立て承認を取り消したことに対して、国が福岡高裁那覇支部に提訴した。国が知事に代わって取り消し処分を撤回できる「代執行」を求めている。県側も、国交相が知事の処分の効力を停止した決定の取り消しを求めて提訴する方針で、泥仕合の様相を呈してきた。政府は、こうした事態に陥る前に話し合いによる解決を探る余地はなかったのか。沖縄の民意は明らかだ。昨年1月の名護市長選から同市議選、知事選、12月の衆院選まで移設に反対する候補が当選してきた。国内の米軍関連施設の74%が集中する沖縄の意向をくみ取らずに移設に突き進むことが安全保障政策上、プラスになるのか。基地の足元で反基地感情がさらに高まることは安保体制の不安定要素になるのではないか。知事の権限を取り上げることにもなる「代執行」の提訴は、国と地方を「対等・協力」関係と位置づけた2000年の改正地方自治法の施行後、初めてとなる。地方分権の流れに逆行していると見ることもできるのではないか。訴状で政府は「普天間飛行場の周辺住民への危険が除去できなくなる」「日米両国の信頼関係に亀裂が入り、外交、防衛などの不利益が生じる」「移設作業で支払った約473億円が無駄金になる」などと訴えた。ただジョエル・エレンライク駐沖縄米総領事は、共同通信のインタビューに対し「(移設計画が滞った場合でも日米関係に)影響は全くない」と答えている。日本政府が訴える日米の信頼関係への亀裂を、米国側が否定した格好だ。さらに無駄金の主張は、走りだしたら止まらない公共事業の理屈そのものだ。その主張の正当性については司法が判断するだろう。訴訟では、前知事による法律的な瑕疵(かし)があったかどうかが最大の争点となる。沖縄県は、辺野古移設の根拠の乏しさなどを指摘した県有識者委員会の報告書を基に前知事の承認に「法的瑕疵がある」と主張、国は「前知事から行政判断は示されており、承認に瑕疵はない」との立場だ。米軍基地をめぐる国と沖縄県の法廷闘争は、1995年に米軍用地の強制使用の手続きを拒否した当時の大田昌秀知事に対して国が提訴して以来となる。翌年に国の勝訴が確定するスピード審理だった。国は今回も同様の決着を期待し、司法判断を盾に移設を進めたい考えだ。「提訴は沖縄県民にとって『銃剣とブルドーザー』による強制接収を思い起こさせる。県民の自己決定権のなさは70年前も今回も変わりはない」。翁長知事は、沖縄に負担を強い続ける歴史をこう表現した。政府が強硬姿勢を続ける限り沖縄の怒りは蓄積され続け、地方自治法が位置づける「対等・協力」関係を築くことなど到底できない。司法判断に委ねることは、政府の当事者能力のなさを示すことにほかならない。対話の扉を開き続け、あくまでも法廷外での政治決着を目指してほしい。

*9-2:http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-174859.html
(琉球新報社説 2015年11月20日) 座り込み500日 驚異的な非暴力の闘い
 人々の「思い」の総量は、いったいどれほどに達するだろう。辺野古新基地建設に反対する市民のキャンプ・シュワブゲート前の座り込みが500日を超えた。18日は千人もの人が参加した。行ったことのない政府の人には分からないだろうが、例えば県庁前からあそこまで行くには相当な時間を要する。平日に行くからには無理を重ねてのことだ。よほどの思いがなければできない。そしてその背後には体力その他の事情でどうしても行けなかった人が膨大にいるはずだ。それが500日にも及ぶのである。市民が選挙で示した意思を、その通り実行してほしい。ただそれだけの、ほんのささやかな望みを実現するために、これほどの努力と犠牲を払わなければならない地域がどこにあろう。しかもその努力はゲート前だけではない。辺野古漁港近くのテントでの座り込みは11年7カ月、4232日にも及ぶ。それでもなお政府は強権的に民意を踏みにじるのである。どこにそんな「民主国家」があるだろうか。驚異的なのは、その膨大な時間の中で市民の側は徹底的に非暴力を貫いていることだ。やむにやまれぬ思いを抱えて、途方もない時間をかけて抗議してもなお踏みにじられれば、過激な行為に走るものが現れる例は、世界各地ではままある。それと対照的な沖縄の徹底した非暴力・不服従の闘いは称賛に値しよう。むしろ暴力的なのは日本政府の方である。市民が道路に倒されてけがをしたり、頭を水中に沈められたりといった行為が頻発している。救急車の出動は何度もある。いずれも運ばれるのは市民の方だ。18日も海上保安官に押さえられた際に意識もうろうとなった市民がいた。何と野蛮な政府であろうか。だがそれは、むしろ政府の側が追い詰められた結果とも見える。政府が県を提訴し、政府の勝訴必至と言い立てる言説が多いが、承認取り消しをめぐる政府の対応には矛盾があり、訴訟の行方は分からない。県の提訴も予定される。文化財保護法に則して工事中止に至る可能性も高い。知事と名護市長が「あらゆる手段」で阻止を図れば、工事を完遂することはまず不可能だ。何より国内世論が沖縄に味方しつつある。国際社会も見ている。政府の野蛮はその焦りなのではないか。理は沖縄にある。

PS(2015.12.4追加):辺野古の埋め立てが公共工事として進捗していることは推測していたが、*10-1、*10-2は、「やはりそうだったか」と思った。しかし、この工事は、①沖縄の自然という大きな財産を壊し ②他の地域から土砂を持ってくることで生態系を壊す危険があり ③より安価な方法を選択しなかったことで税金の無駄遣いであるため、公益にならない。そのため、このような工事は早々に止め、工事の喪失分は、本当に工事を必要とし、人手不足の東日本大震災被災地に沖縄からも行けばよい。

*10-1:http://digital.asahi.com/articles/ASHD302FJHD2UTIL05W.html
(朝日新聞 2015年12月4日) 辺野古工事「目もくらむ数字」 寄付、衆院選も地方選も
 米軍普天間飛行場の移設関連工事を受注した沖縄県の建設会社は、衆院選や地元首長選で候補者側へ寄付を重ねていた。沖縄の建設会社にとっては公共工事が「命綱」とされる。総額3500億円の移設工事も、逃せない事業だったという。「辺野古移設は公共工事の一つ。会社の売り上げを上げたいという思いはあった」。2014年衆院選の時に寄付した建設会社の関係者は打ち明ける。衆院選投開票を前にした14年12月、沖縄県浦添市の建設会社が県内地盤の国場幸之助、宮崎政久、西銘恒三郎(以上自民)、下地幹郎(おおさか維新)の4衆院議員側に計80万円を寄付。同市の別の建設会社も12月、西銘議員側に50万円を寄付した。この2社は15年に入ってから、護岸工事などを国から受注した。寄付した後の契約のため、公職選挙法の特定寄付には該当しないが、寄付はいずれも解散から投開票日までの期間内だった。14年にこのほかの寄付はなかった。14年衆院選では、沖縄市の建設会社が国からの工事受注後、11~12月に議員6人に計90万円を寄付。公選法が禁止する特定寄付の可能性があるなど、選挙時の寄付が広がっている。別の建設会社社長によると、衆院選の投開票日の1カ月ほど前になると毎回、自民を中心に候補者側から集会への動員を求める文書がファクスや郵送で送られてくる。14年衆院選の時に参加したところ、事務所で陣営担当者から寄付の要請があったという。この時期の寄付計220万円について、5議員は「誤解を受けないため」として、朝日新聞の取材後に計160万円を返金した。もう1人も返金について検討している。地方選挙も似た構図だ。2013年12月に仲井真弘多・前知事が辺野古移設容認を表明し、移設の是非が争点になった14年1月19日投開票の沖縄県名護市長選。移設関連工事を受注した県内5社は12月16日から1月16日にかけ、移設容認派の元自民県議の候補者側に計110万円を寄付していた。「資金が厳しいので支援して欲しい」。名護市長選挙を控えた13年12月、建設会社社長の男性は、顔見知りの建設会社役員らを通じて頼まれ、移設を容認する候補者側に寄付した。男性は「3千億円超という辺野古工事は目もくらむ数字。でも、地元で受注できるのは一部。(移設容認候補の落選で)政府と話ができなくなることの方が心配だった」と振り返る。同様に寄付した別の建設会社の経営者の男性も「期待するのは国とのパイプ。国に見放されたら誰が仕事を持ってきてくれるのか」と語気を強めた。07年、移設先のV字形滑走路案を進める国に地元が反対して移設交渉が中断した際、国の北部振興予算が一時凍結され、同業者が何社か倒産した。「政府は恐ろしい。移設反対と言うと、いろんな予算が減らされる」。候補者の元県議は「私の政治活動への寄付だ。私からお願いもしていない」と話した。14年11月16日の沖縄県知事選では、告示1カ月ほど前から、工事を受注した県内の4社が計270万円を自民党県連と自民名護市支部に寄付した。県連と市支部は同年10~11月に、立候補した仲井真氏を支援する二つの政治団体に計1億5300万円を寄付していた。仲井真前知事は「ノーコメント」としている。
     ◇
《特定寄付の禁止》 公職選挙法は、国と請負契約を結ぶ個人や企業が国政選挙に関して寄付してはならず、政治家側も要求してはならないと定める。政策が寄付者の影響を受ける事態などを防ぐためと解釈されている。地方自治体の首長や議員の選挙でも同様の規定がある。違反した場合は3年以下の禁錮または50万円以下の罰金に問われる。

*10-2:http://digital.asahi.com/articles/DA3S12100286.html
(朝日新聞 2015年12月4日) 辺野古受注業者が寄付 沖縄6議員に90万円 14年衆院選
 6人は国場幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美、西銘恒三郎(以上自民)、下地幹郎(おおさか維新)、玉城デニー(生活)の各議員。玉城氏は沖縄3区で当選、他の5人は沖縄県の小選挙区で落選し、比例九州ブロックで復活当選した。寄付したのは同県沖縄市の中堅建設会社。14年10月29日の入札で辺野古移設に関連する護岸新設工事を落札し、約2億9千万円で沖縄防衛局と契約した。衆院は11月21日に解散し、12月14日が投開票だった。同社は11月27日~12月2日、6人の政党支部にそれぞれ10万~20万円を寄付した。14年にこの時期以外の寄付はなかった。同社は12年衆院選時も解散から投開票日までに、自民3人と下地氏に計150万円を寄付。衆院選のなかった10、11、13年は6人への寄付はなく、比嘉氏のパーティー券20万円を購入しただけだった。6人は「日頃から支援を受けており(寄付は)特別ではない」と答える一方、5人が「誤解を受けてはいけない」と返金した。同社は「通常のお付き合いの範囲で、選挙に関する寄付ではない」としている。沖縄防衛局によると、飛行場移設予算は3500億円以上を見込み、14年から護岸工事など約500億円分が順次発注されている。
■影響力に懸念
 日本大学法学部の岩井奉信教授(政治学)の話:衆院解散後が「選挙期間」なのは明らかで、寄付が選挙目的と指摘されても仕方ない。業者が気をつけるべきだが、政治家側も選挙期間の寄付は特にチェックしないといけない。今回の事例は、公共事業を受注する業者が寄付することで、政治家が選挙後に公共事業への影響力を発揮するのではという懸念を生じさせ、返金は当然だ。

PS(2015年12月4日追加):「辺野古移設は、沖縄県の基地負担軽減だ」と主張する人が少なからずいるが、それなら、“軽減”後の基地負担が全国平均と比較してどうかについても言及すべきだ。もちろん、“軽減”後も、沖縄県の基地負担割合は突出して高く、この裁判は、次の100年の計のためにも、沖縄県を勝たせなければならない。なお、この辺野古埋め立て訴訟は、民主主義、三権分立、国と地方の関係、地方自治、安全保障、領土・領海・領空の保全、環境、日本史と世界史など、多くの問題を含むため、高校生の授業でテーマとして取り上げ、役割分担して調査し、議論すると有意義だと考える。

*11-1:http://mainichi.jp/select/news/20151203k0000m040072000c.html
(毎日新聞 2015年12月2日) 辺野古:知事「国民に問う」…代執行、法廷闘争始まる
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設計画を巡り、国が翁長雄志(おなが・たけし)知事に対し、名護市辺野古沿岸部埋め立ての承認取り消し撤回を求めた代執行訴訟の第1回口頭弁論が2日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)であった。翁長知事は意見陳述で「沖縄県にのみ負担を強いる今の日米安全保障体制は正常といえるのか。国民の皆様すべてに問いかけたい」として過重な基地負担と移設計画の不当性を訴え、請求棄却を求めて争う姿勢を示した。次回の口頭弁論は来年1月8日に開かれる。米軍基地問題を巡る国と沖縄県の法廷闘争は、1995年に軍用地の強制使用を巡って首相が当時の知事を訴えた「代理署名訴訟」以来、20年ぶり。弁論で翁長知事は冒頭、米国統治下で米軍から土地を強制接収されて過重な基地負担を背負わされた沖縄県の戦後史を踏まえて意見陳述。「今度は日本政府によって(米軍の)銃剣とブルドーザーをほうふつさせる行為で美しい(辺野古の)海を埋め立て、基地が造られようとしている」と述べ、「米軍施政権下と何ら変わりない」と訴えた。国側と県側の争点の主張確認も行われ、弁論は翁長知事の承認取り消しの適法性に集中した。国側は「国防に関わる基地の設置場所について知事に審査権限は与えられていない」と主張。県側は「県内移設しかないという地理的・軍事的根拠は無い」として、承認を取り消した判断の正当性を訴えた。国側は訴状で最高裁判例から、今回のケースで取り消しが認められる要件は「取り消す不利益と維持する不利益を比較し、維持することが著しく不当な場合」と指摘。取り消しで「普天間飛行場の危険性が除去できず、日米の信頼関係にも亀裂が入る」などと主張し「承認維持の場合と比べて不利益が極めて大きい」と強調している。県側は「国側が主張するのは個人に対する処分の判例で、国の機関が処分の相手である今回のケースには当てはまらない」などとした。県側は翁長知事の当事者尋問と、移設に反対する名護市の稲嶺進市長や環境、安全保障の専門家など計8人の証人尋問を申請している。国側は「必要性がない」と意見を述べた。多見谷裁判長は次回期日とともに次々回期日を来年1月29日に指定。次回は引き続き争点を確認し、次々回で証人申請の採否を決定する。
◇代執行◇
 都道府県が国の仕事を代行する「法定受託事務」について、知事による管理や執行に法令違反などがあり、他にそれを改めさせる方法がなく、放置すれば公益を著しく害する場合に担当相が知事に代わってその事務の手続きを行うこと。地方自治法の規定による。知事が担当相の是正勧告や指示に従わず、高等裁判所が国の請求を認めることが前提になる。

*11-2:http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201512/0008618262.shtml
(神戸新聞 2015/12/4) 翁長知事陳述/国民全てへの問い掛けだ
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐる、国と県による異例の法廷闘争が始まった。移設先の名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した翁長(おなが)雄志知事による処分について、国が撤回を求めた代執行訴訟の第1回口頭弁論が、福岡高裁那覇支部で開かれた。訴訟で争われるのは知事による取り消し処分の是非である。安全保障や外交分野で、知事に判断権があるのかどうかも争点だ。だが、法廷で意見陳述した知事が重きを置いたのは、国が掲げる法律論ではなく、「魂の飢餓感」と表現する沖縄の心情だった。国土のわずか0・6%に73・8%の米軍専用施設が集中している。過重な基地負担を強いられてきた歴史をたどりながら、地元民意に反して進められようとする辺野古移設の不条理を訴えた。裁判の原告である国だけに向けられたものではない。国民全てに対する問い掛けと受け止めるべきだ。私たち一人一人が、沖縄の声にしっかりと耳を傾け、解決への道筋を考えることが重要だ。訴訟で県側は移設を憲法違反と位置付ける新たな論点も持ち出した。移設先周辺の住民の自治権が大幅に制約されるにもかかわらず、地元の承認も国会審議もなしに計画を進めるのは、憲法が定める地方自治の原則に反するとの主張だ。複数の選挙で反対の民意が示されたにもかかわらず、国が強硬に進める辺野古移設を、翁長知事は地方自治の危機と訴えてきた。沖縄だけの問題ではないと他の自治体の理解を求めてきた。しかし、わがこととして考えた自治体はどれほどあったか。国が進める事業を止められるわけがない、という姿勢では、自治権が揺らぐのを傍観することになる。1999年の地方自治法改正で、国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」へと変わった。「日本に地方自治や民主主義は存在するのか」という知事の問い掛けを、正面から受け止める必要がある。菅義偉官房長官は「対話の余地がなかった」とし、やむを得ず訴訟に踏み切ったと強調する。しかし、県との接点を見いだせず、解決を図れなかった責任は重い。国は対話による解決を望む世論に応え、事態を打開する努力を続けるべきだ。

*11-3:http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/210993
(西日本新聞 2015年12月4日) 辺野古訴訟 国民への問い掛けの重さ
 米軍基地の移設計画をめぐって、国と地方自治体が争う異例の裁判が始まった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先の埋め立て承認を翁長雄志(おながたけし)知事が取り消したのは違法だとして、国が撤回を求めた代執行訴訟の第1回口頭弁論が、福岡高裁那覇支部で開かれた。弁論で国は「行政処分の安定性は確保されなければならず、例外的な場合しか取り消せない」と翁長知事の承認取り消しを批判し、迅速な審理終結を求めた。一方、翁長知事は意見陳述で、沖縄の過重な基地負担の実態を訴えた。「政府は辺野古移設反対の民意にかかわらず移設を強行している」として、移設強行は自治権の侵害で違憲だと主張した。国が行政処分の法律論に絞って訴訟を進めようとするのに対し、知事は日米安保における沖縄の位置付けや、国と地方の関係にまで論点を広げ、辺野古移設の是非そのものの審理を目指している。注目したいのは、意見陳述で翁長知事が、重い意味を持つ根本的な問いを投げ掛けたことだ。「沖縄県にのみ負担を強いる今の日米安保体制は正常と言えるのでしょうか」。「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか」。「沖縄が日本に甘えているのでしょうか。日本が沖縄に甘えているのでしょうか」。今後の展開は予断を許さないが、高裁那覇支部が「基地の在り方を議論する場ではない」とする国側の主張を認め、直接の争点である承認取り消しの是非に限定した訴訟指揮を取る可能性は高い。しかし、どのような裁判の展開となるにせよ、翁長知事が提起した問いへの答えがない限り、沖縄の住民の納得は得られず、基地問題も解決しないだろう。翁長知事は意見陳述の最後にこう述べた。「国民の皆さますべてに問い掛けたいと思います」。この裁判を単に「国と沖縄の争い」と捉えるのではなく、沖縄の基地負担を国民すべての問題として考える契機にしたい。

*11-4:http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=348404&nwIW=1&nwVt=knd
(高知新聞 2015年12月4日) 【辺野古訴訟】形式的審理に終わらすな
 沖縄県の基地問題の将来を問う法廷闘争が始まった。米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、埋め立て承認を翁長知事が取り消したのは違法だとして、国が撤回を求めた代執行訴訟の第1回口頭弁論が福岡高裁那覇支部で開かれた。国が県を訴えた異例の裁判であり、背景も疑問を拭えない。市街地にある普天間飛行場の危険性の除去という課題に対し、政府は辺野古移設が「唯一の解決策」と強硬姿勢を貫き、沖縄県は基地の県内たらい回しに強く反発する民意を背景に移設を拒否している。「日本に地方自治や民主主義はあるのか。沖縄にのみ負担を強いる安保体制は正常か。国民に問いたい」。意見陳述での翁長知事の訴えは重い。裁判をきっかけに、政府も国民もいま一度、基地問題の本質に向き合う必要がある。司法も形式的な審理に終わらせてはならない。裁判は、承認取り消しは可能か、前知事の承認に瑕疵(かし)はあるかなどが大きな争点だ。翁長氏は意見陳述で、住民を巻き込んだ沖縄戦や米軍による土地の強制接収、過重な基地負担といった沖縄の犠牲の歴史を強調した。承認取り消しの是非だけでなく、基地問題の本質への理解を求めたといえる。これに対し国側は、基地のありようを「(法廷は)論議する場ではない」と切り捨て、「行政処分の安定性は保護する必要があり、例外的な場合にしか取り消せない」などと手続き論で勝負する構えを見せている。基地問題は沖縄の歴史や現状を抜きにしては論議できない。国と沖縄県は1995年にも、米軍用地の強制使用に必要な代理署名をめぐって法廷で争ったことがあり、沖縄の深刻さを物語っている。安倍政権の姿勢は明らかだ。オスプレイ訓練の拠点を佐賀県に移転する計画は地元の反対などから取り下げたが、辺野古移設は裁判に持ち込んだ。日米安保の重要性を強調し、沖縄県側とは「対話の余地はなかった」(菅官房長官)と提訴を正当化するが、「沖縄の人々に寄り添う」と発言してきたのではなかったか。裁判を単なる国と地方の争い、手続き論で片付けることは政府の姿勢にお墨付きを与えることになりかねない。本質を踏まえた審理が求められる。

*11-5:http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/151013.html (日本弁護士連合会 会長 村越進 2015年10月13日) 普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立ての承認の取消しに関する会長声明
 本日、沖縄県知事は、前知事が2013年12月27日に行った普天間飛行場代替施設建設事業(以下「本事業」という。)に係る公有水面埋立ての承認(以下「本件承認」という。)を、公有水面埋立法第4条第1項の承認要件を充足していない瑕疵があるとともに、取消しの公益的必要性が高いことを理由として、取り消した。本事業で埋立ての対象となっていた辺野古崎・大浦湾は、環境省レッドリスト絶滅危惧ⅠA類かつ天然記念物であるジュゴンや絶滅危惧種を含む多数の貴重な水生生物や渡り鳥の生息地として、豊かな自然環境・生態系を保持してきた。当連合会は、2000年7月14日、「ジュゴン保護に関する要望書」を発表し、国などに対し、ジュゴンの絶滅の危機を回避するに足る有効適切な保護措置を早急に策定、実施するよう求めた。また、当連合会は、2013年11月21日に、「普天間飛行場代替施設建設事業に基づく公有水面埋立てに関する意見書」を発表し、国に対し「普天間飛行場代替施設建設事業」に係る公有水面埋立ての承認申請の撤回を、沖縄県知事に対し同申請に対して承認すべきでないことをそれぞれ求めるなどした。その理由は、この海域は沖縄県により策定された「自然環境の保全に関する指針」において自然環境を厳正に保全すべき場所に当たり、この海域を埋め立てることは国土利用上適正合理的とはいえず(公有水面埋立法第4条第1項第1号)、環境影響評価書で示された環境保全措置等では自然環境の保全を図ることは不可能であるなど(同第2号)、同法に定める要件を欠いているというものである。そして、沖縄県知事が2015年1月26日に設けた「普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続に関する第三者委員会」(以下「第三者委員会」という。)においても、本件承認について、公有水面埋立法第4条第1項第1号及び同条第2号の要件などを欠き、法律的な瑕疵があるとの報告が出されるに至った(2015年7月16日付け検証結果報告書)。以上のとおり、本件承認には、法律的な瑕疵が存在し、瑕疵の程度も重大であることから、瑕疵のない法的状態を回復する必要性が高く、他方、本件承認から本件承認の取消しまでの期間が2年足らずであり、国がいまだ本体工事に着手していない状況であることからすれば、本日の沖縄県知事による本件承認の取消しは、法的に許容されるものである。当連合会は、国に対し、沖縄県知事の承認取消しという判断を尊重するよう求める。

PS(2015年12月6日追加):私は、*12-1の記事を見た時は、まるで子ども騙しのような返還だと思ったが、*12-2の記事で背景がよくわかると、やはりひどいと思う。また、「外交・防衛は国の専権事項」ということもよく言われるが、それはどういう法的根拠に基づいているのだろうか?日本国憲法には「外交・防衛は国の専権事項」という規定はなく、「民主主義」が定められており、地方自治体の納得と協力なくしては外交・防衛もできないのだから。

*12-1:http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/
(新潟日報社説 2015年12月6日) 辺野古法廷闘争 民主主義が問われている
 問われているのは、基地移設の是非だけではなく、日本の民主主義である。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古の埋め立て承認を翁長(おなが)雄志(たけし)知事が取り消したのは違法として国が撤回を求めた「代執行訴訟」が始まった。国と県の異例の法廷闘争だ。翁長氏は「日本には本当に地方自治や民主主義は存在するのか。沖縄にのみ負担を強いる、今の日米安保体制は正常といえるのか。国民全てに問い掛けたい」と意見陳述した。沖縄県では昨年の各種選挙で辺野古移設反対の候補が当選した。戦後70年を経ても国土の0・6%の県土に在日米軍専用施設の74%が集中している。日米両政府は普天間飛行場の1%にも満たない約4ヘクタールを2017年度中に返還すると発表したが、根本的な解決には程遠い。翁長氏の言葉は、原告の国だけでなく、全国民に向けて発せられたものとして、私たちも重く受け止めなければならない。国側は「基地のありようにはさまざまな意見があるが、法廷は議論の場ではない」と主張した。「沖縄県の質問に丁寧に答え、前知事から承認をもらった」と手続き論を繰り返す戦術だろう。翁長氏の訴えに正面から向き合おうとする姿勢は見られなかった。そのかたくなな態度こそ、ここまで問題を深刻化させた原因なのだと自覚するべきだ。沖縄県は今回の訴訟で「移設強行は憲法に違反する」との新たな主張を加えた。助言した学者は「辺野古移設で住民は敷地内の通行ができなくなるなど、自治権が奪われる。憲法は自治権を制約する場合、そのルールを法制化するよう定めているが、政府はしていない」という。政府が必要な手順を踏まずに移設しようとしているとすれば、重大な問題である。国側は「国家存亡に関わることを知事が判断できるはずがない」とも述べた。確かに防衛は国の専権事項だ。だが、移設に伴って県民は事故や自然破壊など、さまざまな不利益を被る恐れがある。知事に判断する権限が全くないとはいえないはずである。国は基地の必要性などについて根拠を示し、県の疑問に十分に答えなければならない。裁判所はそれぞれの主張を尽くさせた上で、厳正に判断してもらいたい。県側が申請した稲嶺進名護市長ら8人の証人尋問を実施し、地元の声を直接聞くことは必要だ。県側は辺野古移設阻止に向け、今月中に国を相手に訴訟を起こす。二つの裁判が同時進行する、複雑な事態となる。訴訟で県側は、翁長氏による承認取り消しの効力を停止した国土交通相の決定を違法と訴え、取り消しを求める。同時に、判決を待たずに埋め立て工事を止めるため、国交相決定の効力を停止するよう裁判所に申し立てる方針だ。国は裁判中も工事を続ける考えだが、停止するのが筋である。

*12-2:http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-183738.html
(琉球新報社説 2015年12月6日) 普天間0.8%返還 5年以内停止、全面返還を
 在沖米軍専用施設面積2万2370ヘクタールの0・031%(7ヘクタール)の返還。これが果たして「目に見える成果」(菅義偉官房長官)と言えるだろうか。菅官房長官とケネディ駐日米大使は首相官邸で会談し、キャンプ瑞慶覧インダストリアル・コリドー地区の一部共同使用と、米軍普天間飛行場の東側約4ヘクタール、牧港補給地区の国道58号と隣接する部分の約3ヘクタールについて、2017年度中の返還を目指すことに合意し、共同記者会見で発表した。官房長官と駐日米大使がそろって記者会見したのは、沖縄の基地負担軽減策に取り組む姿をアピールする狙いがあるとみられる。しかし普天間飛行場について言えば全体の0・8%の返還にすぎない。直接危険性除去につながるものではなく「針小棒大」のそしりは免れまい。5年以内の運用停止、全面返還こそ危険性除去だ。米軍普天間飛行場の東側沿いの土地4ヘクタールの返還は1990年6月の日米合同委員会で確認されていた。同じく早期返還を発表した牧港補給地区の国道58号沿いの土地約3ヘクタールも96年のSACO(日米特別行動委員会)合意で国道拡幅を目的に返還が合意されていた。いずれの米軍施設も主要幹線道路の渋滞緩和やアクセス道路確保のために地元自治体から早期の返還などが求められていた。返還は当然であり、本来なら20~25年前に解決すべき懸案事項だ。内容に目新しさはないのに、なぜこのタイミングの発表なのか。菅氏は会見で日本政府が米国と交渉した経緯を示し「宜野湾市が要望してきた」などと何度も述べ、宜野湾市の要望に応えたことを強調した。来年1月の宜野湾市長選挙をにらみ、現職を後押しする狙いがあるのだとすれば、政治の劣化でしかない。もう一つ。日米両政府の合意文の狙いは辺野古新基地建設を「唯一の解決策」と再確認した点だ。政治折衝とは本来、争点解決に向け努力することである。「唯一」という言葉を使うことは、「交渉する気がない」「思考停止」と言っているに等しい。沖縄に70年間も米軍基地を押し付けた上、代執行訴訟で知事を提訴してまで新基地建設を強行する。そして恩着せがましく細切れ返還の成果を強調する。これはもう翁長雄志知事が指摘する「政治の堕落」そのものだ。

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