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2020.10.12~ 教育・研究・財政・「小さな政府」「新自由主義」への批判など
・・工事中・・


 2020.10.10     日本学術会議の組織         2020.10.3Yahoo
  東京新聞

(図の説明:左図が日本学術会議の会員選出方法の変遷で、中央がその組織図、右図が今回推薦されながら任命されなかった6人の経緯だ。公認会計士は公認会計士協会を通して、税理士は税理士会を通して国にいろいろな提言をしているが、独立性は高く、主として会費で運営されている。そのため、日本学術会議も独立性の高い組織にして、主として会費で運営し、国の諮問に応える形で提言を行えば、人事に口出しされなくてすむ。また、研究者も継続的専門教育として、年に40単位くらいは他分野の第一線の研究者の講演を聞くことを義務化すれば、視野を広げると同時に、自分の研究にも新しい閃きが生じると思われる)

(1)学術会議新会員の内閣総理大臣の任命権の範囲
1)菅首相の学術会議新会員候補に対する任命拒否
 菅首相は、2020年10月5日、*1-1-1のように、内閣記者会で「①日本学術会議会員は公務員であるため、新会員候補6人の任命拒否は首相の任命権に基づく対応だ」「②会員の人選は、法律に基づき、内閣法制局に確認の上、推薦者の中から首相として任命した」「③拒否理由は個別人事に関することなので控えるが、総合的・俯瞰的活動を確保する観点から判断した」「④6人が特定秘密保護法・安全保障関連法を批判していたことは関係ない」と説明された。

 しかし、*1-4の日本学術会議法により、「④第17条 日本学術会議は、優れた研究・業績のある科学者のうちから会員候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦する」「⑤第7条の2 会員は第17条の推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」、平成16年附則「⑥第6条 新会員は、新法第7条第2項の規定にかかわらず、前条第1項の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と定められており、日本国憲法の学問の自由を持ち出すまでもなく、内閣総理大臣は日本学術会議の推薦に基づいて新会員を任命しなければならないと定められている。

 従って、①②③は、④⑤⑥によって、法律で禁止された行為だ。これは、日本学術会議法が前文で「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立り、科学者の総意の下、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される」と記載していることからも明らかだ。

 また、内閣総理大臣が会員候補者を変更してはならない理由は、選挙で勝ち政権をとったからといって急に科学に詳しくなるわけではないため、科学に関する意見を幅広く偏りなく聞いておく必要があるからで、聞いた意見をすべて実現させる必要はないのである。つまり、一般の行政官に政治の人事権が及ばなければ仕事ができないのとは、状況が異なる。

2)政権が述べる任命拒否理由
 前会長が、*1-1-2で述べておられるように、任命拒否するのなら理由を述べるべきだと私も思う。少なくとも推薦者には理由を述べなければ、「①理由もなく拒否した」「②公には言えない理由で拒否した」と解されても仕方がなく、それは許されないことだ。
 
 また、*1-1-3のように、2020年10月11日、朝日新聞が「①菅首相は『6人を除外する前の推薦者名簿を見ていない』とした」「②首相が見ていないとすれば、いつ、だれが6人を除外したのか」「③専門家から手続きの違法性を指摘する声も出ている」と記載しているが、日本学術会議会員全体では「総合的・俯瞰的な活動」になるようにしなければならないかもしれないが、深く極めた専門家に「広い視野」「バランスの取れた行動」「国民に理解される」などを求めるのは無理がある。何故なら、一般には「深い」と「広い」は矛盾する上、国民に最も理解されバランスがとれていると感じられるのはその時代の常識に近い考え方であって、先端はいつも異端とされてきた人類の歴史があるからである。

 なお、国務大臣名で表彰されたり、省庁の会議メンバーに任命されたりすることもあり、その候補者をすべて担当大臣がチェックしているとは思わないが、首相の任命権が法律で明記されており、今後の日本経済に大きな影響を与える科学技術を担う日本学術会議の選考なら、首相は関心を持って見ていてよいだろう。

3)拒否された学者が述べる拒否理由
 任命拒否した人が拒否理由を明確に説明していないので、どう推測されても仕方がないが、*1-2-1のように、日本学術会議の新会員への任命を政府に拒否された6人の学者は、特定秘密保護法・安全保障関連法・共謀罪法の問題点を指摘していたそうだ。

 しかし、特定秘密保護法は、特定秘密の基準が曖昧であるため、政府が対象を広げることも可能だ。また、適性評価制度で、「精神疾患患者は自己を律して行動する能力が十分でなく、特別秘密を漏らしてしまう恐れがある」としており、日本精神神経学会が精神障害者に対する差別・偏見を助長するため反対の見解を出しているものである(https://aichi-hkn.jp/system/140516-162235.html 参照)。

 また、安全保障関連法は、「どこまでが自衛か」の議論が混乱しており、憲法違反の問題をはらむため、反対する学者がいるのは当然だ。

 さらに、*1-2-1・*1-2-2に書かれているとおり、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の成立を「市民の内心が捜査と処罰の対象となり、自由と安全が危機にさらされる」「共謀罪法は戦後最悪の治安立法」と批判した学者も任命拒否されているが、確かに共謀罪法は、抹殺したい人への警察の武器として使うことができる危険なものである。

4)学術会議の任命拒否に、90超の学会などから広がる抗議 
 このように、理由も説明されずに、法律違反の色彩が濃い任命拒否がなされた結果、*1-3-1のように、「日本学術会議法第7条第2項に反する違法な行為」「優れた研究又は業績のある科学者が、恣意的に会員から除外されることは、研究者を萎縮させる」「このことは、学問の発展を阻害し、ひいては社会の利益に反する結果をもたらしかねない」と指摘しており、10月8日までに90以上の学会や大学、市民団体などが抗議の声明を出している。

 また、*1-3-2のように、日本物理学会・日本数学会・日本地球惑星科学連合などの自然科学系を中心とする93学会も、10月9日、理由を説明しないまま候補を除外した政府に対し、「任命されなかったことに憂慮している」「対話による早期の解決が図られることを希望する」「学術会議と政府だけの問題ではなく、研究者全体にかかわる」と発表している。

 さらに、*1-3-3のように、学者や各界文化人の間で抗議が広がり、「戦前・戦中の言論弾圧を振り返って今回の事態を座視できない」「首相の任命行為は形式的である」「学問の業績と時の政権の意向に沿うか否かは関係がない」「一部の研究者を排除することは、学術会議本来の在り方を損なう」「総合的、俯瞰的判断との主張は説明になっておらず、傲慢で不誠実」「組織の問題点と拒否された6人は全く関係がなく、問題のすり替えだ」等としており、賛成だ。

(2)経済発展の源は教育と研究

  主要国の研究開発費推移       主要国の研究者数推移     各国の論文数推移

(図の説明:主要国の研究開発費・研究者数・論文数の推移を比較すれば、中国は著しく上昇し、日本は殆ど変わっていない。つまり、早くから経済発展した分は、最初の10年で追い抜かれ、次の10年で見事に引き離されたのである。これこそ、責任者を明確にすべきだ)


世界のGDP構成比  米・独・日本の労働生産性比較  進学率(高校・短大・大学・大学院)

(図の説明:右上の中国の論文数上昇とあいまって、左図のように中国のGDPも上昇し、世界におけるGDP構成比も米国を抜く勢いだ。中国の一人当たり労働生産性はまだ高くないが、先進国であった筈の日本の労働生産性も、中央の図のように低迷したままである。一方、右図のように、日本の高校進学率は100%近くになっており、保護者の学費負担は大きい)

1)大学の基礎研究について
 日経新聞が、*2-1のように、「①中国の大学は躍進を遂げ、いくつかの研究分野で米国を抜いた」「②中国の清華大学はアジア勢で最も高い20位に入った」「③日本は東大36位、京大54位で、上位200位以内は2校のみ」「④国立大学法人化後、上位大学に資金や人材が集まりやすい『選択と集中』を進め、上位大学だけでなく中堅大学も失速した」「⑤日本勢の停滞には、『論文の被引用数』など研究力の衰えが見える」「⑥研究投資は、米国・ドイツ1.8倍、英国1.6倍、韓国3.1倍、中国10.2倍に増えたのに対し、日本は1.0倍と全く伸びていない」「⑦政府投資がイノベーションを促し、GDPが伸びれば政府の研究投資も増える」と書いている。

 このうち、①②③④は、日本では勉強することを悪いことのように言い、一般の人にゆとり教育がなされた結果、母集団のレベルが下がったことに大きな原因がある。その間、中国は真面目に勉強させ、欧米に留学させて第1線の人材を作り、優れた人は優遇して帰国させ、研究機会を与えるという正攻法を行っていたため、日本の停滞は歪んだ世論の結果なのである。

 また、④の大学における研究段階の「選択と集中」は的外れであり、その理由は投資効果がプラスであることが確実になったら民間が参入して選択と集中は自然と進むため、大学の基礎研究段階では、投資効果がプラスか否かわからない段階の多様な研究を行って可能性を追及しておくことが必要だからだ。そして、これを怠ったり、選択を誤ったりすれば、⑦のように、日本が技術やイノベーションでリーダーになるどころか他国を追随するしかなく、トップランナーのメリットが受けられない。

 なお、⑤の日本勢の「論文の被引用数」の低下は、早くから研究内容を選択・集中した結果、世界の学者が魅力を感じる論文が減ったということであり、これは、⑥のように、日本の研究費が伸びていないことも大きいかもしれないが、研究費の額だけが問題なのではない。つまり、日本では新しい見方をする論文へのいちゃもんが多すぎてチャレンジ精神を削ぐのである。

 さらに、都会の大規模大学の方が地方の中小規模大学より研究の生産性が高いという明確な根拠がないのは当然である。何故なら、自然や農林漁業に関する研究は、都会のコンクリートの中で育った人よりも現場近くで育った人の方が幼い頃からの気付きの積み重ねが多いからで、実績を基にしない意図的な「選択と集中」は百害あって一利なしだ。その一例が、高知大学の海洋コア総合研究センターや地球・環境科学なのである。

2)母集団の中等教育について
 公立高校は既に無償になっているが、政府は、*2-2のように、私立高校の授業料に対する補助額の上限を2020年度から39万6千円に引き上げ、私立高校も実質無償化するそうだ。ただし、4人家族で年収590万円未満の世帯が対象だそうで、母集団のレベルを上げて人材の質を高める必要性を考えれば、高校無償化に低すぎる親の収入要件はいらないだろう。

(3)厚労省の質を検証する
1)「高齢者は早く死ね」と言わんばかりだった新型コロナ対応
  
    2020.2.16中国新聞         2020.3.28Yahoo  2020.5.24朝日新聞

(図の説明:厚労省の専門家会議は、37.5Cの熱が4日間続いた後、帰国者・接触者相談センターに相談してからPCR検査を受けさせることにしたため、無症状者・軽症者が新型コロナを市中に蔓延させた。また、左図のように、新型コロナの予防として国民全員に在宅勤務を推奨し、旅行・集会禁止を行ったため、これによる被害を受けた企業が多く、それらの企業に雇用調整助成金・持続化給付金を出したのだが、それよりもPCR検査を徹底して感染者を隔離した方が社会にダメージが少なく安上がりであったのは、最初からわかっていた。また、中央の図のように、感染者と認定された人の退院基準が2度のPCR検査で陰性というのはよいが、右図のように、陽性率の把握に民間検査を入れず退院判定の検査を入れたのは、陽性率を把握する目的がわかっておらず、自分たちが検査した回数を示したにすぎない呆れたものである)

 
  2020.4.4毎日新聞       2020.5.4、2020.4.2、2020.6.26朝日新聞

(図の説明:厚労省がPCR検査をケチった理由は、「無症状者・軽症者で病院が満杯になり、重傷者を受け入れられなくなる」というものだったが、そのために、1番左の図のように、無症状者・軽症者を収容するホテルを準備したのである。自宅療養して家族に感染させないことは不可能に近いため、自宅療養を避けてホテル収容を不便のないものにすべきだったのだが、準備したホテルはがら空きだった。そして、日本は、未だに左から2番目の図のような「新しい生活様式」を国民に強制しているが、このような様式が適さない業種も多いため、いい加減にすべきだ。なお、1番右の図のように、SarsやMarsが流行したことがある地域は、既に免疫があって新型コロナによる「死者数/人口百万人」が少ない。しかし、左から2番目の図のように、「死者数/感染確認者」は、日本よりもドイツの方がずっと低く、日本では検査しなかったため確認されなかった感染者が多い実態を示している)

 新型コロナが感染拡大していた2020年5月、*3-1のように、政権が「検査件数を増やす」と繰り返しても、厚労省はPCR検査拡大に否定的な内部資料を作成し、「①PCR検査は誤判定がある」「②検査しすぎれば、陰性なのに入院する人が増える」「③医療崩壊の危険がある」などと政府中枢に説明していたそうだ。

 しかし、①②については、複数回検査すれば、誤判定の確率は指数関数的に減ることを、厚労省の専門家は理解できないのだろうか? もしそうなら、理数系に弱すぎる上、規模の経済を理解しておらず、政策を決定する立場に値しない。

 また、検査すれば入院する軽症者が増えるのはわかっていたからこそ、移動制限で仕事がなくなったホテルに軽症者を収容して他人に感染させないようにしたのであるため、検査の拡大で陽性者が増えても医療崩壊はしなかった筈だ。にもかかわらず、金を払って確保したホテルはガラガラにしたまま、軽症者を自宅療養させて感染拡大に貢献し、その後はGOTOトラベルでホテルを救うべく金を浪費しなければならなくなったのだから、納税者はたまったものではないのだ。

 また、検査ルートをおかしくした結果、患者が感染者か否かを医師が判定できず、院内感染や施設内感染が発生した。また、保健所も変な制限をつけて検査を拒んだため、重篤化しなくてよい人まで重篤化させ、厚労省の非科学的な判断が医療・介護の現場を困難にしたと言っても過言ではない。

2)高齢者及び子どもの医療費負担の不公平
 政府の全世代型社会保障検討会議が中間報告をまとめ、*3-2のように、高齢者医療費の増大を抑えるために75歳以上(後期高齢者)の窓口負担を「一定の所得以上は2割、それ以外は1割」という考え方を示したそうだ。これは、財務省・厚労省主導の政策であり、自民党内にも賛成者は多いが、保険料を所得に応じて負担した上、医療費の負担割合も所得に応じて異なれば、医療費だけで同一の所得に対する二重負担になる。

 そのため、高齢者医療の負担割合を変更する前に、*3-4の「子ども医療費無料化」はやめるべきだ。何故なら、「老人医療費無料化」と同様、無料では過剰診療が起こるので、何割かは自己負担した方が合理的な判断に資するからである。そして、一世帯あたりの医療費が高すぎて医療費倒れしそうな世帯は、老人医療費と同様、月額○万円以上は全額保険適用(自己負担なし)とすればよい。

 また、自己負担分を自治体が肩代わりして負担することまで住民以外の第三者が禁止することはできないが、医療保険は所得に拘らず1~3割負担とし、所得や病態に応じて負担の上限を下げるのがよいと思う。

3)介護保険料負担・介護サービスの不足と不公平
  
                2019.11.16朝日新聞    2020.10.10朝日新聞

(図の説明:左図に介護保険制度の概要と介護保険料の負担割合が記載されているが、人口構成が異なるのに国から一律25%しか支給されないのは不公平だ。また、提供される介護サービスの範囲も65歳以上と40~64歳で異なり、40歳以下はどちらも埒外となっているのもおかしい。そして、中央の図のように、認定者数や介護費用は介護保険制度導入当初と比較して2倍となり、負担も約2倍となっている。そのため、右図のように、低年金の高齢者に過重負担となり、介護保険料を払えない人が差し押さえ処分されて、本末転倒の結果となっている。なお、左図の中の65歳以上の「高齢者」のイラストは、いつの時代のものかと思われ、現在の女性は80代でもそういう髪型はしていない)

 65歳以上になると、*3-3のように、9割の人は介護保険料を年金から天引きされが、年金額が年18万円未満の人は保険料を納付書や口座振替で支払うことになっているため、介護保険料倒れが起こって滞納や差し押さえが発生した。

 しかし、65歳以上なら年金額が18万円未満の人からでも介護保険料を徴収し、40歳未満の人からは年収が何百万円あっても介護保険料を徴収せず、介護サービスも行わないという仕組みには不公平という問題がある。

 なお、介護保険制度は、「①40歳から保険料を支払い、40歳未満は支払わない」「②未収保険料は65歳以上の分だけで約236億円(18年度)」「③65歳以上の介護保険料は、2000年度は全国平均で月額2,911円、2015年度に5,514円、2018年度から5,869円となり、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年度には7,200円程度と見込まれる」「④非正規雇用の割合が高水準で推移し、低年金の高齢者は増えている」「⑤第一号被保険者(65歳以上)と第二号被保険者(40~64歳)で受けられるサービスに違いがある」仕組みになっている。

 このうち、①⑤については、働いて所得のある人は年齢を問わず介護保険料を支払い、多胎児を出産したり、家族が病気にかかって自宅療養していたりする場合にも年齢差別なく介護サービスを受けられるようにすれば、介護保険制度は年齢にかかわらず誰の役にも立つものだ。

 そうなると、②③④の負担も高齢者に特化したお荷物としてではなく、所得に応じて負担することが可能になる。つまり、医療・介護サービスは、それがなければ過重負担になりながら女性が負担してきた実需であるため、自由サービスと保険サービスの両方を受けやすくすれば、高度で頼り甲斐のあるサービス産業になるのだ。しかし、それをお荷物としてしか認識できない点に、厚労省はじめ政治・行政の限界があるわけである。

(4)国の予算と社会保障・エネルギー
    
    2019.12.21毎日新聞        2020.4.8     2020.5.27時事

(図の説明:左図のように、2020年度の本予算は102兆6,580億円で、消費税を増税したのに、9兆2,047億円は債務純増だった。さらに、中央の図のように、新型コロナ対策として第1次補正予算が16兆8,057億円組まれたが、そのうち9兆5,000億円あまりは国民に自粛を求めたため成り立たなくなった企業の救済資金だった。また、右図のように、第2次補正予算が31兆9,114億円組まれ、そのすべてが自粛による倒産危機に備える支出だった。しかし、しっかり検査と隔離をし、新型コロナ関係の機器・治療薬・ワクチンの早急な開発をした方が、ずっと少ない支出でその後の経済効果が大きかったのだ。そして、2020年度のこれまでの支出合計は、151兆3,751億円になっている)

   
 2020.7.21西日本新聞 2020.10.7毎日新聞       2020.5.30Yahoo

(図の説明:左図のように、各省庁の予算は2020年度と同額で、これに新型コロナ対応が上乗せされる。しかし、高齢者の自然増に伴って増加するのが当然の社会保障費を減らす方向であるため、物価上昇の中で高齢者1人あたりの社会保障費が削られるのであり、消費税増税の本来の意味が消失している。一方で、中央の図のように、コロナ対応と称して生産年齢人口へのばら撒きを増やしており、右図のように、財政規律がなくなった状態なのだ)

1)2021年度予算 ← コロナ対策を名目とする無駄遣い
 各省庁が提出した2021年度予算の概算要求額は、*4-1のように、一般会計の総額が105兆4071億円となり、2020年度当初予算(消費増税に伴う措置を除く)と比較して4兆5280億円(4・5%)増になったそうだ。

 2021年度予算の特色は、新型コロナ対応の「緊要な経費」は上限なしで要望を認めたため、文科省は、コロナ禍を踏まえた社会づくりに必要な研究開発に取り組んで「新たな日常」づくりに貢献するとして、宇宙・航空分野の研究開発を2020年度当初予算8割増の2,838億円、学校のトイレ洋式化を含めた施設整備1,295億円を要求したそうだ。しかし、これらは、コロナ禍とは関係なく必要なものだと思われる。

 また、国交省は整備新幹線の建設費の一部を、「ウィズ・コロナにおける持続的経済成長の実現に必要な経費」としたそうだが、高速鉄道なら整備新幹線より新幹線かリニア、ローカル線でも高架・EV化・燃料電池化を標準とし、線路用地には地方から都会に電力を送るための送電線を通すのを原則とすべきだ。そうすれば、このような工事は雇用を生むだけでなく、完成後に長期にわたって大きな経済効果が見込める。

 なお、自動車の進歩に伴って道路の企画は変える必要があり、例えばアフリカや砂漠地帯に新しく道路を通すには、空飛ぶ車を前提として今までの舗装をやめ、事故や不時着した場合に安全に対処できる設備にすることが必要だ。既に道路のある地域も、それを改良する必要があろう。

 そのため、PCR検査や治療をケチって新型コロナを蔓延させ、国民全員に自粛を強制して家賃支援補助金・持続化給付金・雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金・経営継続補助金等をばら撒いているのは無駄遣いとしか言いようがなく、このようによりよい代替案を吟味しない無駄遣い政策が続いたことが、日本経済を借金漬けにした上に、停滞させているのである。

2)2020年度予算 ← 消費税増税対策を名目とする無駄遣い
 コロナ対策が不要だった2020年度当初予算も、*4-2のように、2019年度当初予算より約1兆2千億円増え、2年連続100兆円超えの総額102兆6,580億円で過去最高額だった。

 この時は、消費税増税対策と言えば予算がつき、政府は財政健全化のたがを緩めて支出した。もちろん消費税は社会保障財源とされているため、幼児教育・保育の無償化・大学等高等教育の負担減・医療・介護等の社会保障に使われたのならまだ納得できるが、それは一部に過ぎず、下の段の右図のように、平成元年に消費税が導入されてから日本の借金は増え続けているのだ。

 防衛費も6年連続で過去最高の5兆3,133億円に達し、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」は米国から導入予定の2基分について129億円を計上したものの、使い方に困っている状況だ。そもそも、陸上配備型迎撃ミサイルなら、敵国は最初にそれを破壊してから本攻撃を始めるだろうし、「イージス・アショア」を破壊する前に日本海側の原発をいくつか破壊すれば、日本は住めない国となって国力を失うため、政策に深慮がないと思う。

 なお、江戸時代や敗戦後すぐならともかく、既に先進国となった日本が、「五輪や万博で国威発揚する」などと言っているのは遅れているにもほどがあり、技術・論文数・イノベーション力・経済などで日頃から自然と国威発揚しておくべきである。しかし、政策はそれにほど遠く、借金だけ増えて国民の暮らしが改善しないのは尤もだと言わざるを得ない。

 しかし、すべての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児の計約300万人の幼保無償化はよいが、無償で預かるのなら単なる居場所作りではなく3~5歳児も義務教育として教育すれば、親にとっては安心で、子にとっては時間を無駄にせず多様な学びをすることができ、日本経済にとっては支え手の質を上げるための投資になる。同じく、大学などの高等教育にかかる経済的負担を減らすため、授業料減免や給付型奨学金を増やすのもよい。何故なら、生産年齢人口が補助金で支えなければならない人ばかりでは、財政も経済も成立しないからである。

3)予算における社会保障の扱いは変であること
 「①日本は少子高齢化が進み、国の社会保障給付費は2018年度に121兆円、2025年度は140兆円、2040年度は190兆円に増加する見通し」「②国民が安心して暮らすには、負担と給付のバランス・財源とセットで考えなければならない」「③2025年には団塊の世代が全て75歳以上になり、公費支出の急増が見込まれるので、新政権は社会保障の再構築に取り組むべき」「④安倍前政権は全世代型社会保障改革を掲げ、働く女性や高齢者を増やして社会保障の支え手を広げる施策に力点を置いたが、痛みを伴う本格的な改革に踏み込まなかった」「⑤膨らむ社会保障給付費は、利用者の負担増やサービスの縮小だけでは賄いきれない」「⑥財源確保には富裕層に応分の負担を求めるなどの所得の再分配に力点を置いた税制の見直しが欠かせない」等を、*4-3は記載している。

 このうち、①は正しいかも知れないが、②のように社会保障だけに財源とのバランスを求め、③のように団塊の世代に不利益を押し付ければよいとするのは、おかしな発想だ。私は、④のように、支え手を増やすのなら幸福度を増しながら財源を増やせるのでよいが、⑤の高齢者の負担増とサービスの切捨ては、さらに不幸な人を増やすと思う。

 また、経済のパイは変わらないから所得の再分配に力点を置くべきというのも工夫がなさすぎ、これまで述べてきたように、無駄を排して有効な投資をすれば経済成長してパイが大きくなる上、税外収入の確保や本当の無駄遣いの排除など、工夫の余地は大きいのだ。

 そのような中、*4-4のように、精神科病院に約40年間も入院させられていた統合失調症の男性が、「入院は実質的に強制で、憲法が定める幸福追求権や法の下の平等に反する」として、国に慰謝料など3,300万円の賠償を求める訴訟を起こしたそうだ。日本の入院期間は世界の中で異常に長く、確かに差別であり、被害者が人生の大半を失わされるという人権侵害にあったのはもちろんだが、国民も医療費を無駄遣いされたのだ。

4)予算におけるエネルギーの扱いは野放図で合理性がないこと

  2020.4.6朝日新聞                2020.10.15東京新聞 

(図の説明:左図のように、処理済みでトリチウムしか入っていないとされる処理水のタンクが増えている。この水は、中央の図のように、メルトダウンした核燃料を冷やした汚染水を浄化したものだが、除ききれなかったセシウムやストロンチウムを含んでいる。それを、右図のように、薄めて排出基準以下にし、30年かけて大気や海洋に放出するとしているが、薄めても毒物の総量はかわらないことを無視しており、深刻な事態だ)

  
  2020.1.17朝日新聞

(図の説明:左図は、積み置かれていた除染土のフレコンバックが大雨で流された様子で、これでは除染した意味がない。このようなフレコンバックは、被災地のあちこちに積まれたままになっており、金ばかりかけた原発事故処理の不徹底さと不誠実さを物語っている。中央の図は、海洋風力発電機の設置方法だが、半島・離島・山間部に設置した方がコストが安そうだ。右図が、農地に設置された風力発電機で、農業者が電気を副産物にすれば、農業補助金を節約することが可能だ。いずれにしても、風力発電機はもっと効率よく発電できるように改良すべきだ)

 梶山経産相が、*4-5のように、「①太陽光や風力などの再エネを、他の電源に比べて上位の主力電源にしていく」と表明されたのはよいが、「②原発はまだまだ必要なエネルギーなので、今後10年間は原発の再稼働に全精力を注ぐ」とされているのはいただけない。

 フクイチ事故以降、原発への地元住民・自治体の信頼回復ができないのは、①さっさと適切な後処理をしなかったこと ②行った後処理に誠意がないこと ③避難計画さえあればよいと考えていること であり、今から原発の新増設などとんでもないのである。

 日本の原子力政策は、「核のごみ」を捨てる最終処分場の選定も国任せで、事故処理費用や最終処分に関わる費用も国が出すのに、原発は安全でコストが安いなどと嘘ばかり言ってきた。そして、公害についても、石炭火力やLNG火力のCO₂しか考えず、住むことすらできなくなる放射線公害を考慮しないというのは、異常としか言いようがない。

 また、梶山経産相が言われるとおり、「日本は資源のない国だ」などとずっと言われてきたが、再エネ資源は膨大で、排他的経済水域内に鉱物資源も多いので、経産省・国交省・農水省・環境省は何を考えてきたのかと思う。なお、「産業競争力」は、高止まりする公共料金・生産性以上に高い人件費・輸入制限があるため起こる輸出超過が生み出す円高などによって落とされるのであるため、継続的に一つ一つの問題を改善し続けるしか解決策はない。

 さらに、*4-6のように、政府はフクイチ原発にたまる処理水の海洋放出を月内にも決定する方針で、「トリチウムしか含んでいない」と強弁されている処理水の源はフクイチの1~3号機の炉心溶融を起こした原発汚染水で、実際には除ききれなかったセシウム137やストロンチウム90を含んでいる。事故から約10年経っても、セシウム137の半減期は30年、ストロンチウム90の半減期は29年であるため、まだ半分にもなっておらず、薄めて放出しても総量は変わらない。

 その処理水について「いつまでも方針を決めずに先送りすることはできない」としているのなら、これまでどういう意図で処理水を貯蔵してきたのかを問いたい。もともと海洋放出するつもりだったのに、国民が原発事故を忘れるまで貯蔵していただけだとしたら、あまりに国民を馬鹿にした無駄遣い以上の何物でもない。

 なお、「2年後にも満杯」というのは国民の責任ではないため、責任者が国民に迷惑をかけずに処理すべきだ。そのため、地元漁協も反対しているのであり、「処理水はトリチウムしか含まない」と言うことこそ意図的に作られた風評にすぎないため、メディアはそのような嘘をばら撒いてはいけない。

(4)以下、工事中


・・参考資料・・
<学術会議の任命拒否について>
*1-1-1:https://www.tokyo-np.co.jp/article/59883 (東京新聞 2020年10月5日) 学術会議の任命拒否で菅首相「個別人事のコメント控える」 内閣記者会インタビュー
 菅義偉首相は5日、内閣記者会のインタビューに応じ、日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否について、首相の任命権に基づく対応だと強調した。政府は会議に年間約10億円の予算を投じているとして「会員は公務員の立場」と明言した。任命を拒否した具体的な理由は説明しなかった。首相は会員の人選について「法律に基づいて、内閣法制局にも確認の上、推薦者の中から首相として任命している」と語った。従来の選考方法について「現在の会員が自分の後任を指名することも可能。推薦者をそのまま任命してきた前例を踏襲して良いのか」と疑問を投げかけた。任命拒否の理由に関しては「個別人事に関するコメントは控えたい。総合的、俯瞰ふかん的活動を確保する観点から判断した」とし、詳しくは説明しなかった。対象の6人が特定秘密保護法や安全保障関連法などを批判していたこととは「一切関係ない」と語った。憲法が保障する学問の自由への侵害との指摘があることについては「全く関係ない」と強調した。政府が1983年の国会で、学会が推薦した学者を「その通り首相が形式的な発令を行う」と答弁したこととの整合性については、「それぞれの時代の制度の中で、法律に基づいて任命を行っている」とした。今回のインタビューは読売新聞、北海道新聞、日本経済新聞のインタビューに内閣記者会に常勤する19社が同席する形で行われ、3紙以外は質問できなかった。本紙も首相のインタビューを申し込んでいる。

*1-1-2:https://www.tokyo-np.co.jp/article/61123 (東京新聞 2020年10月10日) 学術会議行革を前会長が批判 「まず任命拒否の理由を」
 日本学術会議の山極寿一前会長が10日、東京都内で共同通信の取材に応じ、会議を行政改革の対象として検証する政府方針は、任命拒否問題からの論点ずらしだとの認識を示し「まずは6人を任命拒否した理由を示すべきだ。会議の在り方は別の問題で、分けて考える必要がある」と批判した。山極氏は、会長を務めた2017年10月~今年9月、会員の選考や予算、会議の在り方について、政府から問題点の指摘や妥当性の検証の要求は「なかった」と明言した。一方、会議内部では予算などについて議論していたという。18年に定年を迎えた会員の補充人事を巡る官邸側の対応にも疑問を示した。

*1-1-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S14654624.html (朝日新聞 2020年10月11日) 除外前名簿「見ていない」波紋 学術会議問題で菅首相発言 いつ誰が決めた?野党は批判
 日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題で、6人を除外する前の推薦者名簿を「見ていない」とした菅義偉首相の発言が波紋を広げている。首相が見ていないとすれば、いつ、だれが6人を除外したのか、大きな謎が残るためだ。専門家からは手続きの「違法性」を指摘する声も出ている。菅首相の発言に早速、野党が疑問の声を上げた。立憲民主党の蓮舫代表代行は10日、東京都昭島市の街頭に立ち、「名簿を見ないで『総合的な判断』をしないでください。名簿を見ないで『俯瞰(ふかん)的な判断』をしないでください。矛盾だらけじゃないか」と指摘した。菅首相は9日の朝日新聞などのインタビューで、6人を除外した理由について「総合的・俯瞰的な活動、すなわち広い視野に立ってバランスの取れた行動をすること、国民に理解される存在であるべきことなどを念頭に判断している」「推薦された方々がそのまま任命されてきた前例を踏襲していいのか考えてきた」と説明。自らの判断であることを強調した。その一方で、除外された6人を含む105人全員分の推薦者名簿は「見ていない」と発言。9月28日に決裁する直前に、6人が除外された後の99人分の名簿を見ただけだと説明した。学術会議が提出した105人分の推薦者名簿をチェックしないまま、前例踏襲の是非を考え、新たな委員の任命を判断する。そんな首相の説明は矛盾をはらんでいるようにも聞こえる。立憲の小西洋之参院議員は9日、自身のツイッターに「では、誰が105名から99名にしたのか?」と投稿した。いつ、誰が、何の権限で6人の除外を決めたのか。野党は追及を強める構えだ。菅首相のもとに、学術会議が推薦した105人分の名簿は届いていないのかどうかも、政府の説明でははっきりしない。6日に行われた野党ヒアリングで、政府は会員任命に関する文書を公開した。9月24日に内閣府が起案し、28日に菅首相が決裁した会員99人の名簿だ。菅首相の印鑑が押された表紙と、99人の名前が記された名簿3枚からなる。さらに、学術会議が首相宛てに提出した候補者105人が記された「日本学術会議会員候補者推薦書」。今回除外された6人の名前は、野党には黒塗りで示された。まず、文書が公開される前の10月2日に開かれた野党ヒアリングでは、菅首相が105人の推薦者名簿を見た可能性を問われた内閣府の参事官が、決裁文書として、99人と105人の両方の名簿を首相に渡したことを認めている。文書を公開した6日の野党ヒアリングでは、野党議員が、黒塗りのある105人の推薦者名簿について「首相に出したものか」と確認すると、参事官は、黒塗りにした理由を述べただけで、首相に提出したかどうかは明確に回答しなかった。官邸関係者は「全部が全部、首相がやるわけじゃない。事務方に前さばきを任せることもある」と話す。
■専門家「見ずに任命なら違法」
 首相発言の矛盾や政府説明の変遷には、専門家からも批判の声が上がる。任命されなかった6人のうちの1人で早稲田大の岡田正則教授(行政法学)は朝日新聞の取材に、「首相が推薦段階の名簿を見ていないとすれば、学術会議の推薦に基づかずに任命したことになり、日本学術会議法の規定に反する行為だ」と違法性を指摘。また、「首相に推薦リストが到達する前に何者かがリスト上の名前を99人に削除したということであれば、首相の任命権や日本学術会議の選考権に対する重大な侵害だ」などとコメントした。

*1-2-1:https://www.tokyo-np.co.jp/article/59476 (東京新聞 2020年10月4日) 安倍政権で成立の秘密保護法や安保法 任命拒否された学者6人が問題点指摘<日本学術会議問題>
 日本学術会議の新会員への任命を政府に拒否された6人の学者が問題点を指摘していた、特定秘密保護法や安全保障関連法などは、安倍政権が2013~17年、有識者らの根強い反対論を押し切る形で成立させたものだ。国民の権利を侵害したり、憲法違反に当たるとの懸念はぬぐえないままだ。秘密保護法は、米国と共有する軍事機密の漏えい防止を目的に策定。行政機関の長が「安全保障に著しく支障を与える恐れがある」と判断した情報を「特定秘密」に指定し、漏らした公務員らは最高で懲役10年の処罰を受ける。
◆秘密保護法は「民主主義の基盤を危うくしかねい」 宇野・東大教授
 だが、特定秘密の基準は曖昧で、政府が対象を広げることが可能。捜査当局が漏えいをそそのかしたと認めた記者や市民は処罰対象となるが「そそのかし」の基準も不明確で、取材活動の萎縮や「知る権利」の制限につながりかねない。東大の宇野重規教授(政治思想史)は13年12月、他の有識者とともに記者会見し「政治、民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と訴えた。安倍政権はその後、憲法9条の解釈を変更し、歴代の政府が禁じてきた集団的自衛権の行使を容認。米国との防衛協力指針(ガイドライン)の再改定で、自衛隊の行動範囲を全世界に広げた。これを法律上でも可能にしたのが安保法だ。
◆安保法は「憲法上、多くの問題をはらむ」 小沢・慈恵医大教授
 東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(憲法学)は15年7月、法案を審議する衆院特別委員会の中央公聴会で、歯止めのない集団的自衛権行使や米軍の武力行使との一体化につながり得るとして「憲法上、多くの問題点をはらむ」と訴えた。法案廃止を求める憲法研究者の署名集めも行った。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法は、テロからの国民保護を名目に、犯罪を計画段階で処罰できるようにした。運用によっては、政府に批判的な団体への圧力になる懸念がある。
◆「共謀罪」法は「戦後最悪の治安立法」 松宮・立命館大教授
 17年6月の参院法務委員会に参考人として出席した立命館大大学院の松宮孝明教授(刑事法)は「市民の内心が捜査と処罰の対象となり、自由と安全が危機にさらされる」と述べ、「共謀罪」法を「戦後最悪の治安立法」と批判した。

*1-2-2:https://this.kiji.is/684402418295211105 (京都新聞 2020/10/1) 学術会議」任命拒否は京大や東大教授ら 「共謀罪」批判の法学者も
 学術の立場から政府に提言する首相所轄の政府機関「日本学術会議」の新会員について、学術会議が推薦した候補105人のうち6人を菅義偉首相が任命しなかったことが1日、分かった。現行の推薦制度になった2004年以来、推薦した候補者が任命されなかったのは初めて。憲法が保障する学問の自由を侵し学術会議の存立に関わるとして批判の声が上がっている。関係者によると、任命されなかったのは立命館大の松宮孝明教授(刑事法学)や京都大の芦名定道教授(キリスト教学)、東京大の加藤陽子教授(歴史学)ら人文・社会科学系の研究者6人。加藤勝信官房長官は同日の会見で候補者の選考過程や理由について「人事に関すること」と言及を避ける一方「専門領域の業績にとらわれず、広い視野に立って総合的、俯瞰的観点から学術会議の活動をしていただきたい。そういう観点から任命した」と述べた。会員は日本学術会議法により同会議の推薦に基づいて首相が任命する。10月1日改選の今回は、7月の臨時総会で全会員の半数に当たる105人が候補者に選ばれ、8月末に首相に推薦書を提出した。9月28日に政府から内示があり、6人だけ外れていたという。同法には職務の独立性を記した条項があり、9月末で退いた山極寿一前会長(京都大前総長)は1日の総会で「(1949年の)創立以来自立的な立場を取っている。説明もなく会員の任用が拒否される事態は会議の存立に大きな影響を与える」と懸念を示した。学問の自由への侵害との指摘について加藤官房長官は「会員の人事等を通じて一定の監督権を行使することは法律上可能だ」と述べ、侵害にはつながらないとした。松宮氏は2017年に「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の成立を批判。松宮氏ら3人の法学者は1日、任命拒否の撤回に総力を挙げるよう連名で梶田隆章新会長に要請した。

*1-3-1:https://digital.asahi.com/articles/ASNB85D20NB8UTIL024.html?iref=comtop_7_03 (朝日新聞 2020年10月8日) 学術会議の任命拒否、広がる抗議 90超の学会など声明
 日本学術会議が推薦した会員候補者6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、8日も、複数の学会などが抗議の声明を出した。臨床法学教育学会理事会は、今回の任命拒否について、「日本学術会議法第7条第2項に反する違法な行為」であり、「会議の推薦する優れた研究又(また)は業績がある科学者が、恣意(しい)的に会員から除外されることは(中略)研究者らが純粋に学問的見地から様々な提言等の活動をすることを萎縮させる。このことは、学問の発展を阻害し、ひいては社会の利益に反する結果をもたらしかねない」と指摘。首相に対し、任命拒否に至った経緯や理由を明らかにし、6人を速やかに任命するよう求めた。大学教育学会も、首相の今回の判断が同会議の独立性を脅かし、学問の自由を危うくするだけではなく、「自由と民主主義に基づく社会の健全で持続可能な発展にとって不可欠である知的活動の自律性と、それによる知的活動の多様性に対する配慮を全く欠き、社会の根幹を揺るがしかねない」と批判。判断理由の説明や6人の任命を求めた。
   ◇
 朝日新聞のまとめでは、8日までに90以上の学会や大学、市民団体などが抗議の声明を出している。

*1-3-2:https://digital.asahi.com/articles/ASNB96QWZNB9ULBJ003.html?iref=comtop_7_04 (朝日新聞 2020年10月9日) 6人任命拒否を「憂慮」 自然科学系93学会が緊急声明
 日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題で、日本物理学会や日本数学会、日本地球惑星科学連合など自然科学系を中心とする93学会が9日、理由を説明しないまま候補を除外した政府に対し、「任命されなかったことに憂慮している。対話による早期の解決が図られることを希望する」とする緊急声明を発表した。オンライン会見した自然史学会連合の大路樹生代表は「今回の任命拒否は学問の自由を脅かす。学術会議は多様性があり、独立しているからこそ必要な提言を出せる。政府に再考を願いたい」と述べた。地球惑星科学連合の田近英一会長は「学術会議と政府だけの問題ではなく、研究者全体にかかわる。(6人は人文・社会科学系だが)理工系からも声を上げたいと思って参加した」と話した。問題をめぐっては、これまでも複数の学会や大学などが抗議の声明を出している。今回、会員数約1万6千人の物理学会や約1万1千人の地球惑星科学連合なども声明に加わった。

*1-3-3:https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101000143&g=soc (時事 2020年10月10日) 学術会議任命拒否に抗議広がる 学者・文化人ら、続々と声明―ネット署名14万件
 日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかったことに、学者や各界の文化人らの間で抗議の動きが広がっている。「傲慢(ごうまん)で不誠実だ」「表現の自由にも関わる」。インターネットでは政府の姿勢を批判する投稿が相次ぎ、抗議の署名も日々増えている。戦前・戦中の言論弾圧を振り返り、「今回の事態を座視できない」と、歴史学者らが提唱した抗議のネット署名は約14万人が賛同した。呼び掛け文は「首相の任命行為は形式的」とし、会議の独立性尊重を繰り返してきた過去の政府見解との矛盾を批判。学問業績とその内容が時の政権の意向に沿うかは関係がないとして、「一部の研究者を排除することは、学術会議本来の在り方を著しく損なう」と糾弾する。発起人の古川隆久日本大教授(日本近現代史)は「誤りを繰り返すべきではない。学問に忖度(そんたく)を強いる政治介入で、一度許せば次回もそうなる」と警告。問題発覚後に「首相に会議の推薦に従う義務はない」という2018年の文書を開示した政府の説明姿勢にも「後出しじゃんけんだ」と非難した。批判は文化人からも上がる。ツイッターでは「#日本学術会議への人事介入に抗議する」というハッシュタグ(検索用の目印)を付けた投稿が、問題が明らかになった今月1日から数日で25万件を超えた。タレントのラサール石井さんや作家のいとうせいこうさんらもこの中で批判を表明。作家の村山由佳さんが「任命権は人事権ではないはず」「火を消し止めるなら今だ」などと呼び掛けた一連の投稿は8000回以上リツイートされた。映画関係者らによる抗議声明をまとめた脚本家井上淳一さんは「学問だけでなく、表現や言論の自由の侵害にも続く問題だ」と訴える。井上さんは、菅首相らが繰り返す「総合的、俯瞰(ふかん)的判断」との主張を「説明になっておらず、傲慢で不誠実だ」と批判。前例踏襲の見直しなど、会議の改革を打ち出す姿勢にも「組織の問題点と拒否された6人は全く関係がない。問題のすり替えでめちゃくちゃだ」と憤った。この問題をめぐっては、美術や演劇、医師などの団体からも抗議声明が相次いでいる。

*1-4:http://www.scj.go.jp/ja/scj/kisoku/01.pdf 日本学術会議法
昭和二十三年七月十日、法律第百二十一号
                改正 昭和二四年 五月三一日法律第一三三号
                同 二四年一二月一二日同 第二五二号
                同 二五年 三月 七日同 第 四号
                同 三一年 三月二三日同 第 二一号
                同 三一年 三月二四日同 第 二七号
                同 三六年 六月一七日同 第一四五号
                同 三九年 六月一九日同 第一一〇号
                同 五八年一一月二八日同 第 六五号
                平成一一年 七月一六日同 第一〇二号
                同 一六年 四月一四日同 第 二九号
 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。
第一章 設立及び目的
第一条 この法律により日本学術会議を設立し、この法律を日本学術会議法と称する。
2 日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。
3 日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする。
(平一一法一〇二・平一六法二九・一部改正)
第二条 日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。
第二章 職務及び権限
第三条 日本学術会議は、独立して左の職務を行う。
一 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
二 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。
第四条 政府は、左の事項について、日本学術会議に諮問することができる。
一 科学に関する研究、試験等の助成、その他科学の振興を図るために政府の支出する交付金、補助金等の予算及びその配分
二 政府所管の研究所、試験所及び委託研究費等に関する予算編成の方針
三 特に専門科学者の検討を要する重要施策
四 その他日本学術会議に諮問することを適当と認める事項
第五条 日本学術会議は、左の事項について、政府に勧告することができる。
一 科学の振興及び技術の発達に関する方策
二 科学に関する研究成果の活用に関する方策
三 科学研究者の養成に関する方策
四 科学を行政に反映させる方策
五 科学を産業及び国民生活に浸透させる方策
六 その他日本学術会議の目的の遂行に適当な事項
第六条 政府は、日本学術会議の求に応じて、資料の提出、意見の開陳又は説明をすることができる。
第六条の二 日本学術会議は、第三条第二号の職務を達成するため、学術に関する国際団体に加入することができる。
2 前項の規定により学術に関する国際団体に加入する場合において、政府が新たに義務を負担することとなるときは、あらかじめ内閣総理大臣の承認を経るものとする。
(昭三一法二一・追加、平一一法一〇二・平一六法二九・一部改正)
第三章 組織
第七条 日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員(以下「会員」という。)をもつて、これを組織する。
2 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
3 会員の任期は、六年とし、三年ごとに、その半数を任命する。
4 補欠の会員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 会員は、再任されることができない。ただし、補欠の会員は、一回に限り再任されることができる。
6 会員は、年齢七十年に達した時に退職する。
7 会員には、別に定める手当を支給する。
8 会員は、国会議員を兼ねることを妨げない。
(昭二四法二五二・昭二五法四・昭五八法六五・平一六法二九・一部改正)
第八条 日本学術会議に、会長一人及び副会長三人を置く。
2 会長は、会員の互選によつて、これを定める。
3 副会長は、会員のうちから、総会の同意を得て、会長が指名する。
4 会長の任期は、三年とする。ただし、再選されることができる。
5 副会長の任期は、三年とする。ただし、再任されることができる。
6 補欠の会長又は副会長の任期は、前任者の残任期間とする。
(平一六法二九・一部改正)
第九条 会長は、会務を総理し、日本学術会議を代表する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、会長の指名により、いずれかの一人が、その職務を代理する。
第十条 日本学術会議に、次の三部を置く。
第一部
第二部
第三部
(平一六法二九・全改)
第十一条 第一部は、人文科学を中心とする科学の分野において優れた研究又は業績がある会員をもつて組織し、前章の規定による日本学術会議の職務及び権限のうち当該分野に関する事項をつかさどる。
2 第二部は、生命科学を中心とする科学の分野において優れた研究又は業績がある会員をもつて組織し、前章の規定による日本学術会議の職務及び権限のうち当該分野に関する事項をつかさどる。
3 第三部は、理学及び工学を中心とする科学の分野において優れた研究又は業績がある会員をもつて組織し、前章の規定による日本学術会議の職務及び権限のうち当該分野に関する事項をつかさどる。
4 会員は、前条に掲げる部のいずれかに属するものとする。
(昭五八法六五・平一六法二九・一部改正)
第十二条 各部に、部長一人、副部長一人及び幹事二人を置く。
2 部長は、その部に属する会員の互選によつて定める。
3 副部長及び幹事は、その部に属する会員のうちから、部会の同意を得て、部長が指名する。
4 第八条第四項及び第六項の規定は部長について、同条第五項及び第六項の規定は副部長及び幹事について、それぞれ準用する。
(平一六法二九・全改)
第十三条 部長は、部務を掌理する。
2 副部長は、部長を補佐し、部長に事故があるときは、その職務を代理する。
3 幹事は、部長の命を受け、部務に従事する。
第十四条 日本学術会議に、その運営に関する事項を審議させるため、幹事会を置く。
2 幹事会は、会長、副会長、部長、副部長及び幹事をもつて組織する。
3 日本学術会議は、第二十八条の規定による規則(以下この章及び次章において「規則」という。)で定めるところにより、前章の規定による日本学術会議の職務及び権限の一部を幹事会に委任することができる。
(昭五八法六五・平一六法二九・一部改正)
第十五条 日本学術会議に、会員と連携し、規則で定めるところにより第三条に規定する職務の一部を行わせるため、日本学術会議連携会員(以下「連携会員」という。)を置く。
2 連携会員は、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会長が任命する。
3 連携会員は、非常勤とする。
4 前三項に定めるもののほか、連携会員に関し必要な事項は、政令で定める。
(平一六法二九・全改)
第十五条の二 日本学術会議に、規則で定めるところにより、会員又は連携会員をもつて組織される常置又は臨時の委員会を置くことができる。
(昭五八法六五・追加、平一六法二九・一部改正)
第十六条 日本学術会議に、事務局を置き、日本学術会議に関する事務を処理させる。
2 事務局に、局長その他所要の職員を置く。
3 前項の職員の任免は、会長の申出を考慮して内閣総理大臣が行う。
(昭二四法一三三・昭三一法二一・平一一法一〇二・平一六法二九・一部改正)
第四章 会員の推薦 (昭五八法六五・全改)
第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。
(平一六法二九・全改)
第十八条から第二十二条まで 削除
(平一六法二九)
第五章 会議
第二十三条 日本学術会議の会議は、総会、部会及び連合部会とする。
2 総会は、日本学術会議の最高議決機関とし、年二回会長がこれを招集する。但し、必要があるときは、臨時にこれを招集することができる。
3 部会は、各部に関する事項を審議し、部長がこれを招集する。
4 連合部会は、二以上の部門に関連する事項を審議し、関係する部の部長が、共同してこれ
を招集する。
(昭五八法六五・旧第二十二条繰下)
第二十四条 総会は、会員の二分の一以上の出席がなければ、これを開くことができない。
2 総会の議決は、出席会員の多数決による。
3 部会及び連合部会の会議については、前二項の規定を準用する。
(昭五八法六五・旧第二十三条繰下)
第六章 雑則 (昭五八法六五・旧第七章繰上)
第二十五条 内閣総理大臣は、会員から病気その他やむを得ない事由による辞職の申出があつたときは、日本学術会議の同意を得て、その辞職を承認することができる。
(昭五八法六五・全改)
第二十六条 内閣総理大臣は、会員に会員として不適当な行為があるときは、日本学術会議の申出に基づき、当該会員を退職させることができる。
(昭五八法六五・全改、平一六法二九・一部改正)
第二十七条 削除
(昭五八法六五)
第二十八条 会長は、総会の議決を経て、この法律に定める事項その他日本学術会議の運営に関する事項につき、規則を定めることができる。
(昭五八法六五・一部改正)
附 則 抄
第二十九条 この法律のうち、第三十四条及び第三十五条の規定は、この法律の公布の日から、これを施行し、その他の規定は、昭和二十四年一月二十日から、これを施行する。
第三十条 日本学士院規程(明治三十九年勅令第百四十九号)、学術研究会議官制(大正九年勅令第二百九十七号)及び日本学士院会員の待遇に関する件(大正三年勅令第二百五十八号)は、これを廃止する。
・・途中の附則は省略・・
附 則 (平成一六年四月一四日法律第二九号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、平成十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第十八条から第二十二条までの改正規定、第二十二条の二及び第二十二条の三を削る改正規定並びに附則第二条から第四条まで、第五条第一項(内閣総理大臣に推薦することに係る部分を除く。)及び第二項並びに第八条の規定 公布の日
二 第一条第二項、第六条の二第二項及び第十六条第三項の改正規定並びに附則第五条第一項(内閣総理大臣に推薦することに係る部分に限る。)、第七条及び第九条から第十一条までの規定 平成十七年四月一日
(経過措置)
第二条 前条第一号に掲げる規定の施行の日(以下「一部施行日」という。)からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)までの間における日本学術会議法第七条第二項及び第
十五条第二項の規定の適用については、これらの規定中「第二十二条」とあるのは、「日本学術会議法の一部を改正する法律(平成十六年法律第二十九号)による改正前の第二十二条」とする。
第三条 施行日の前日において日本学術会議会員(以下「会員」という。)又は研究連絡委員会の委員である者の任期は、改正前の日本学術会議法(以下「旧法」という。)第七条第三項(旧法第十五条第三項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、その日に満了する。
第四条 一部施行日から施行日の前日までの間、日本学術会議に、施行日以後最初に任命される会員(以下「新会員」という。)の候補者の選考及び推薦を行わせるため、日本学術会議会員候補者選考委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会は、政令で定める数を超えない範囲内の数の委員をもって組織する。
3 委員は、学識経験のある者のうちから、次に掲げる者と協議の上、日本学術会議の会長が任命する。
一 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第二十九条第一項第六号に掲げる総合科学技術会議の議員のうちから総合科学技術会議の議長が指名するもの
二 日本学士院の院長
4 委員会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
5 専門委員は、学識経験のある者のうちから日本学術会議の会長が任命する。
6 委員及び専門委員は、非常勤とする。
7 前各項に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。
第五条 委員会は、その定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから新会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。
2 委員会は、前項の規定により新会員の候補者の選考を行う場合には、次条第二項の規定によりその任期が三年である新会員の候補者と改正後の日本学術会議法(以下「新法」という。)第七条第三項の規定によりその任期が六年である新会員の候補者との別ごとに行うものとする。
第六条 新会員は、新法第七条第二項の規定にかかわらず、前条第一項の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
2 新会員の半数の者の任期は、新法第七条第三項の規定にかかわらず、三年とする。
3 新法第七条第五項の規定は、新会員(前項の規定によりその任期が三年であるものを除く。)から適用する。
第七条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際、総務省本省に国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条の三の特別の機関として置かれている日本学術会議及びその会長、会員その他の職員は、内閣府本府に内閣府設置法第四十条の特別の機関として置かれる日本学術会議及びその相当の職員となり、同一性をもって存続するものとする。
第八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置
は、政令で定める。

<経済発展の源は教育・研究>
*2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201005&ng=DGKKZO64534980S0A001C2TJM000 (日経新聞 2020.10.5) 〈科学立国 落日の四半世紀〉(2)大学「選択と集中」奏功せず 、世界ランク日本勢停滞 研究費に格差効果みられず
「中国の大学は歴史的な躍進を遂げ、いくつかの研究分野では米国を追い抜いた」。英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)が9月に発表した最新の世界大学ランキングは、中国の清華大学(昨年23位)がアジア勢で最も高い20位に入るなど中国勢の躍進を改めて印象づけた。日本勢は東京大学が36位、京都大学が54位だったが、上位200位以内に入ったのは両校だけ。2004年の国立大学の法人化後、東大など上位大学に資金や人材が集まりやすい「選択と集中」の政策を進めたが、功を奏していない。上位大学が伸び悩むだけでなく、中堅大学も失速した。安倍政権は13年の日本再興戦略で「今後10年間で世界大学ランキングトップ100に10校以上入れる」ことを目標に掲げたが達成は困難だ。ランキングは多面的な役割を持つ大学を評価する一つの指標で政策目標にするには批判もあるが、日本勢の停滞には研究力の衰えがみえる。
●注目論文数で差
 ランキングで差がついたのが、研究成果の影響力を示す「論文の被引用数」だ。東大や京大は教育や研究の「評判」の点数はそれなりに高いが、被引用数では米欧中の上位大学に劣る。「国立大の法人化後、日本の研究力が海外に比べて相対的に低下したと断定できる」。豊田長康・鈴鹿医療科学大学学長はこう指摘する。三重大学学長も務めた豊田氏は日本の研究力低下を強く危惧し、論文数や大学ランキングなどのデータ分析に取り組んできた。国際比較から「最大の原因は大学の研究への政府投資が人口規模に比べて少ないからだ」と訴える。文部科学省科学技術・学術政策研究所がまとめた「科学技術指標」によると、日本全体の研究開発費のうち大学部門は18年に00年比1.0倍と全く伸びていない。米国やドイツが1.8倍、英国が1.6倍、韓国が3.1倍、中国が10.2倍などと増えたのに対し、日本の停滞は明らかだ。各国の論文数や政府の研究開発投資と、国内総生産(GDP)には密接な関係があるとされる。好例は政府投資がイノベーションを促し、GDPが伸びれば政府投資も増えるという好循環だ。だが、日本は厳しい財政事情で政府投資が停滞した。イノベーションが生まれずに低成長に陥り、投資が増えないという悪循環は「貧すれば鈍する」の結果を生んだ。限られた予算規模の中で「選択と集中」による効率的な投資を狙ったが、もともと企業経営の概念だった「選択と集中」が大学や科学技術の政策でも有効とは限らない。法人化後、国立大の基盤的な研究費となる運営費交付金は年々削減された。公募で獲得する競争的資金の拡大や、再生医療やナノテクノロジーなど重点分野への大型プロジェクト、運営費交付金の一部を傾斜配分する制度などを通じ、東大や京大のような上位大学へ「選択と集中」を進めた。
●地方大は厳しく
 ただ大規模な大学のほうが地方大学などの中小規模大学より研究の生産性が高いという明確な根拠はない。豊田学長によると公的な研究投資(人件費と研究費)当たりの注目論文数は同程度だ。日本の大学は既に米欧に比べて研究資金の格差が大きく、格差をさらに拡大させる政策の効果は不透明だ。欧州など海外にも大学予算の傾斜配分を導入した事例はあるが、「国の研究力が上がるという根拠になる事例はない」(豊田学長)。検証が不十分なまま「選択と集中」の政策は続く。安定的な研究予算が縮小するなか、規模に劣る地方大などの研究環境は厳しさを増している。高知大学の海洋コア総合研究センターは深海底の堆積物「コア試料」を保管・分析し、日米が主導する国際プロジェクトの中核機関だ。地球・環境科学の分野で注目論文を多く発表してきた。それでも実情は、基盤的経費と競争的資金を組み合わせて「どうにか食いつないでいる状況だ」(徳山英一センター長)。こうした状況に見直しの声はある。21~25年度の「科学技術・イノベーション基本計画」の策定を巡る議論では、慶応義塾大学教授の安宅和人ヤフーCSO(最高戦略責任者)らから政府投資、特に交付金の増額を求める意見も出た。ただ、次期計画の方向性に明確に盛り込まれていない。国立大法人化の法律は「法人化前の公費投入額を十分に確保」などの付帯決議とともに成立したが、ほとんど尊重されなかった。20年の科学技術基本法改正でも「科学技術関係予算の拡充に努める」といった付帯決議がなされた。今度こそ着実な実施が求められる。文部科学省と内閣府は運用益で大学の研究開発を支援するファンドの設立を21年度予算の概算要求に盛り込んだ。厳しい財政事情が続く中、単年度予算だけに頼らない資金確保も重要になる。

*2-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191220&ng=DGKKZO53574900Z11C19A2EE8000 (日経新聞 2019.12.20) 私立高 実質無償に 補助一律39.6万円に増額 来年度から
 政府は私立高校の授業料に対する補助額の上限を2020年度から39万6千円に引き上げる。全国平均の授業料相当額となり、実質的な無償化になる。年収590万円未満の世帯(4人家族での目安)が対象。現在の支援制度と比べて、補助額は世帯によって最大2.2倍に膨らむ。すでに無償になっている公立高と併せ、教育費の負担を軽減する。17年に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」で私立高の実質無償化も盛り込んでおり、具体的な額が固まった。全国の高校生のうち3割の100万人強が私立に通っている。20年4月から私立の高等専門学校生も含め、条件を満たす約50万人が新制度の対象となる見通しだ。新入生だけでなく、在校生もあてはまる。現在は年収590万円未満の世帯を3段階に分け、収入が低いほど補助額を加算してきた。一方、公立高校はすでに年収910万円未満であれば、授業料が無償となっている。通いやすい場所に公立がない、習いたい科目があるといった理由で、私立を選ぶ生徒も少なくない。公立と比べて授業料は年間数十万円増える例もある。約40万円の平均授業料までを支援の上限にするよう公明党が求めていた。一定の収入未満であれば、国が一律で39万6千円を補助することで折り合った。

<厚労省の質>
*3-1:https://www.tokyo-np.co.jp/article/61139 (東京新聞 2020年10月11日) 「PCRが受けられない」訴えの裏で… 厚労省は抑制に奔走していた
 「PCR検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた5月、厚生労働省はPCR検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。厚労省の資料は「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」と題した3ページの文書。コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」(船橋洋一理事長)が8日公表の報告書に載せた。
◆厚労省「PCRは誤判定が出やすい」
 文書では「PCR検査で正確に判定できるのは陽性者が70%、陰性者は99%で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口100万人の都市で1000人の感染者がいるとして、全員に検査した場合、感染者1000人のうち300人は「陰性」と誤判定され、そのまま日常生活を送ることになる。一方、実際は陰性の99万9000人のうち1%の9990人は「陽性」と誤判定され、医療機関に殺到するため「医療崩壊の危険がある」とする。これに対し、医師や保健所が本人の症状などで「検査が必要」と判断した1万人だけに絞ると、「陽性」と誤判定されるのは100分の1に減る。ただ、この厚労省の理屈は、無症状者が感染を広げる事態に対応できない。4月には既に経路不明の院内感染や施設内感染が各地で発生。また、厚労省は4月、陽性でも軽症や無症状ならホテルや自宅で療養できるとしていた。検査拡大で陽性者が増えても、医療崩壊に直結したかは疑問だ。PCR検査を巡っては、「発熱が続いても検査が受けられない」という訴えが全国で相次いでいたが、厚労省は官邸や有力国会議員に内部文書を示し、検査を抑え込もうとしていた。
◆担当局長は「抑制の意図なかった」と説明
 厚労省健康局の正林 督章局長は取材に、内部文書を説明に使ったと認めつつ、「感染の可能性やリスクが高い人に絞って検査しないと、誤判定の人数ばかり増えるという趣旨。必要な人にまで検査を抑制する意図はなかった」と説明する。8日公表の報告書は厚労省の対応を批判しつつ、「厚労省は保健所や医療機関に直接、指揮権限があるわけではない」とも指摘。検査が増えなかったのは厚労省だけの責任でなく、構造的問題だったとしている。厚労省は新型コロナで公費を活用する検査を当初、37・5度以上の発熱が4日間以上続く人や症状がある濃厚接触者らに限定。重症化リスクの高い人や地域の感染状況に応じて幅広く行えると明示したのは8月下旬だった。

*3-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191220&ng=DGKKZO53568770Z11C19A2EA1000 (日経新聞社説 2019.12.20) 75歳以上の医療は窓口2割負担を原則に
 政府の全世代型社会保障検討会議(議長・安倍晋三首相)が中間報告をまとめた。高齢者医療費の増大を抑える策として焦点になっていた75歳以上(後期高齢者)の窓口負担は「一定の所得以上は2割、それ以外は1割」という考え方を示した。会議関係者によると、1割に据えおかれる人が多くなる見通しだ。現役世代の保険料負担が過重になり国民皆保険制がゆらぐのをくい止めるために、私たちは低年金者などに配慮しつつ原則2割への引き上げを唱えてきた。来夏の最終報告にその必要性を盛り込むべく、首相が先頭に立つべきだ。新たな2割負担の対象はこれから75歳になる人だけでなく、すべての後期高齢者を含める。これはあるべき姿だが、網を広げたことが改革を後退させた面はないか。70~74歳の窓口負担は原則2割だ。今後75歳になる人から2割負担にすれば、対象者の負担感は変わらずスムーズに導入できる。団塊世代の後期高齢化が始まる2022年が迫っている。前後の世代に比べて人口が突出するこの世代の罹患(りかん)リスクは、格段に高まる。その医療サービス消費を規律あるものにするためにも、2割負担が有効だろう。厚生労働、財務両省は2割への引き上げを前提に全世代型会議に臨んだ。当初は慎重だった日本医師会も容認の方向に傾いた。ところが12月に入り、与党がそれに待ったをかけた。中間報告の前文には「最終報告に向け、与党の意見をさらにしっかり聞く」とある。きわめて残念である。最初から与党の意向を取りいれた報告を出すなら、鳴り物入りで官邸に会議を設けた意義が問われよう。現役会社員が月々払う健康保険料は右肩上がりだ。厚生年金と介護保険を合わせた労使の保険料率は、30%の大台に乗ろうとしている。これは負担の限界である。皆保険制の維持には、医療給付費の伸びを経済成長の範囲に収めるのが大切になる。低成長が続くなかで真に必要とする患者に質の高い医療を提供するためにも、給付費抑制は避けてとおれない。与党議員らは皆保険を世界に冠たる制度だと言う。であれば、その維持にどんな改革が必要かをよく考えるべきである。全世代型会議には経済同友会代表幹事や経団連会長らが名を連ねる。最終報告に向け、経済界有識者としての見識をみせてほしい。

*3-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S14654699.html (朝日新聞 2020年10月11日) 介護保険料滞納、差し押さえ最多 18年度、65歳以上の高齢者1.9万人
 介護保険料を滞納して、預貯金や不動産といった資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が増えている。2018年度は過去最多の1万9221人にのぼったことが、厚生労働省の調査でわかった。65歳以上の保険料が介護保険制度が始まった00年度から約2倍に上昇していることも影響したとみられる。調査は全国1741市区町村が対象。差し押さえ処分を受けた人は14年度に初めて1万人を超え、前年の17年度は1万5998人だった。介護保険に加入している65歳以上の人は、18年度末で3525万人いる。このうち9割は年金から介護保険料を天引きされているが、残り1割は年金額が年18万円未満で、保険料を納付書や口座振替で支払っている。生活保護を受ける人は、生活保護費に介護保険料が加算されて支給される。差し押さえを受ける人は、生活保護は受けていないが、受け取る年金がわずかで保険料を払えなくなった人が多いとみられる。保険料は40歳から支払うが、未収の保険料は65歳以上の分だけで約236億円(18年度)にのぼる。65歳以上の介護保険料は3年に1度見直されるが、高齢化で介護保険の利用者が増えるのに伴って保険料の上昇が続く。00年度は全国平均で月額2911円だったのが、15年度には5514円、18年度からは5869円になった。団塊の世代がすべて75歳以上になる25年度には7200円程度になると見込まれている。介護保険料を滞納するとまず督促状が届く。それでも支払われない場合、自治体は資産を差し押さえ、滞納分の支払いにあてることができる。介護サービスを利用している人が滞納した場合、差し押さえではなく、通常1割の利用者負担を3割に引き上げるなどのペナルティーを科すケースもある。差し押さえをするかどうかは自治体の判断にゆだねられる。保険料を滞納しても、介護サービスは利用できる。ただ、滞納期間によって利用者負担を引き上げられたり、サービス費用を全額負担して後から払い戻しを受けたりする。自治体によっては、保険料の分納や低所得者向けの減免に応じる場合もある。
■低年金、増加の証拠
 結城康博・淑徳大教授(社会保障論)の話 生活保護を受ける水準には達しないものの、貯蓄もない低年金の高齢者が増えている証拠だ。介護保険料の上昇が見込まれる一方、非正規雇用の割合は高水準で推移している。新型コロナウイルスで先行きは見通せず、差し押さえやペナルティーを受ける人は今後も増えるだろう。社会保険でなければ生活保護というのが社会保障なのに、その間が取りこぼされているのは問題で、何らかの福祉的支援も必要だ。

*3-4:https://digital.asahi.com/articles/ASL2P3QVKL2PUBQU006.html (朝日新聞 2018年2月21日) 子ども医療費の無料化拡大、是か非か?
 子ども医療費の無料化が広がっている。かつては富裕自治体のサービスが目立ったが、無料化は今や全自治体に広がっている。いま、通院費では「中学生まで」と「高校生まで」助成するケースが8割に達する。子育て世帯のつなぎとめ策だが、過剰医療の懸念もある。
・子育て支援策として有効か
・子どもの健康にプラスばかりか
・医療費の膨張は許容できるか
 自治体が居住する子どもの医療費の自己負担分を助成するサービス。通常、医療費では、就学前で2割、小学生以上で3割を患者が自己負担するが、自治体が肩代わりしていることが多い。自治体によって、親の所得制限や一部負担金を設けているところもある。
●矢嶋茂裕さん(小児科医)「低いコスト意識 過剰医療も」
 子どもの医療費の無料化対象を自治体が競って広げているような現状は、行き過ぎだと思います。無料であるがゆえに、一部の患者は過度に受診し、過剰な検査・投薬をしている医療者もいる。それが、公費負担の増大を招いているからです。無料だからと、軽症でも夜間・休日を問わずに受診する「コンビニ受診」を生んでいます。地方では少子化が進んだため減りましたが、全国的にはまだ安易な受診も指摘されています。自宅でも対応できる鼻づまりの対処や、薬局で買えるハンドクリームのような薬を処方してもらうために、子どもを漫然と医者に通わせ続ける方もいます。自己負担はゼロでも、費用は保険料と税金で支払われます。受診回数の問題以上に気になるのは、自己負担がないからと、健康のためには必ずしも必要とは思えない医療が野放図に行われる面があることです。たとえば、「念のため」のCT検査は1回でも放射線被曝(ひばく)の影響は無視できませんし、超音波検査も安易に行われている可能性があります。思春期に少し背が伸び始めるのが遅いだけで「低身長」と診断し、月30万円ほどかかる成長ホルモン投与をした例も。費用と効果、リスクのバランスがとれていないのです。本当に子どもの健康を考えるなら、むしろ予防に費用をかけるべきです。新生児が精密な健診を受けられるようにすれば、病気の予防や早期発見につながる。子どものためになり、医療費も減らせると思います。子育て支援策としての優先度も考える必要があります。例えば、給食無料化なら、無料でも食べる量が大幅に増えることはなく財政負担額は見通せます。ところが、医療費が無料になると、利用が増え、予算額はどんどん膨張しがちです。にもかかわらず、子どもの医療費無料化が拡大されてきた背景に、自治体間の宣伝合戦があった面は否めません。そして、一度広げた無料化を見直すのは政治的に難しい。だからこそ、私は、医療者が声を上げる必要があると思います。もちろん、就学前の幼児の医療費無料化で、貧困家庭の受診控えを防いだり、診察を通じて育児を指導したりすることはあっていい。自治体の差をなくすために、国が全国一律に就学前まで無料としてもいいのかもしれません。ただ、それ以上の年齢の子どもへの助成は見直すべきです。コスト意識を高めることも重要です。無料は維持しても、いったん自己負担してもらったあとで還付するのが効果的です。英国は医療費は無料でも受診までに時間がかかり、米国は受診はできても医療費が高い。それに比べ、日本は受診しやすい上に、医療費負担も軽い。悪いことではありませんが、たとえば医者の再診料は720円でも、薬局で2種類の軟膏(なんこう)を混ぜる費用が800円かかる場合があるといったことを、どれだけの人が知っているか。一度は自己負担するようになれば、各自がもっと医療費について考えるのではないでしょうか。子どもの医療は決して「ただ」ではありません。公費が使われ、多くは借金で賄われています。そして将来、その借金を利子をつけて返していくことになるのは子どもたち自身なのです。そのことをもっと自覚し、本当に必要な時期・対象以外の方には、きちんとコストを負担していただく必要があると思います。
<やじま・しげひろ> 1958年生まれ。日本外来小児科学会理事。高山赤十字病院小児科部長を経て矢嶋小児科小児循環器クリニック(岐阜市)院長。
●森山一正さん(大阪府摂津市長)「子育て世帯争奪 支援は必須」
 大阪府北東部にある摂津市の面積は14・87平方キロメートルしかなく、多くのマンションが建てられる環境ではありません。限られたスペースで市がどう生き残るかを常に考えています。人口は約8万5千人。工業都市として発展した経緯もあり、工場労働者や共稼ぎの世帯が多い。子育て支援に力を入れるのは、人口減社会のなかで、都市の活力を失わないためです。市の子ども医療費無料化は1973年に始まりました。0歳児から段階的に年齢を引き上げたり、所得制限をなくしたりしてきました。最近の課題は子どもが成長するにつれて、近隣の吹田市や大阪市に転出するケースが目立っていることです。そこで、今年4月からは18歳までの通院・入院にかかる費用を無料にします。2回までは500円の自己負担金はあるものの、所得制限はありません。さらに、1人親世帯で大学や専門学校に在学する人については、22歳まで医療費無料の対象にすることも決めました。国の補助金や借金である市債に頼っている市財政で、無料化を拡大するのはモラルハザードにならないか、ですか? 市長就任後、私がまず優先したのは財政再建です。2002年度に経常収支比率が全国の市でワースト2位となるほど財政が悪化していました。市職員や公共工事の削減などの行政改革で財源を捻出した後、段階的に医療費無料の対象を拡充しました。市の18年度の一般会計当初予算案総額338億円のうち、医療費無料分は3億3千万円余りで、それほど大きな額ではありません。最近は20代~30代の子育て世帯に、保育所の整備率の高さなど市の幅広い子育て支援策が受け入れられている。人口1千人あたりの出生率は9・8人で、府内でトップです。無料化の拡充は安易な受診を招くとの批判も聞きます。ただ、いまは子どもがどんどん減り、自治体が子育て世帯を奪い合っている状態です。すでに府内では摂津市以外に4市3町が18歳までの無料化に踏み切っています。間髪入れず施策をうたなければ、後れをとります。市の国民健康保険ベースに限ってみれば、子どものレセプト件数は無料化の後でも急増しておらず、安易な受診が増えているとは言い切れません。子どもはちょっとした変化で受診することで早期発見につながることもあります。長期的に見れば医療費は減ることになります。かつて「高齢者向け」を無料化して医療費が膨張した歴史はわかりますが、「子ども向け」を同列視するのは筋違いです。医療費増は悪、と決めつけるのは、厚生労働省の発想です。18歳までの子どもの医療費と学費は本来、国が負担するべきものです。市町村は国に代わって医療費を助成してきたといえます。にもかかわらず、国は市町村が国以上の水準のサービスをすると、国民健康保険の補助金を削減するというペナルティーを科してきた。医療費助成が全国に広がったことを踏まえ、今年4月からは未就学児までの助成に対するペナルティーは廃止になりましたが、全ペナルティーを廃止すべきです。医療費無料化などの子育て支援で大切なのは、市民に定住してもらい、将来はお返ししたいと思ってもらうことです。助けられた人が、今度は税金を納めて別の人を助けてくれれば、投じられたお金も生きることになります。
<もりやま・かずまさ> 1944年生まれ。住宅メーカーに勤めたあと、25歳で摂津市議に。大阪府議、府議会議長を経て、2004年より現職。現在4期目。

<国の予算と社会保障・エネルギー>
*4-1:https://mainichi.jp/articles/20201007/k00/00m/020/264000c (毎日新聞 2020年10月7日) 宇宙開発、新幹線整備が「新たな日常」? 新型コロナで概算要求、過去最高に
 財務省は7日、各省庁が提出した2021年度予算の概算要求額を発表した。一般会計の総額は20年度当初予算(消費増税に伴う措置を除く)比4兆5280億円(4・5%)増の105兆4071億円と、3年連続で過去最高を更新。金額を示さない「事項要求」も多く、実際の要求はさらに大きい。新型コロナウイルス対応などの「緊要な経費」は上限なしで要望を認めた結果、宇宙開発や新幹線整備など直接の関わりが薄いように見える項目も目立つ。メリハリの利いた「賢い支出」の実現へ、財務省の査定力が問われる。「コロナ禍を踏まえた社会づくりのため必要な研究開発に取り組み『新たな日常』づくりに貢献する」。文部科学省が資料にこう明記したのは、宇宙・航空分野の研究開発だ。20年度当初予算の8割増となる2838億円を要求した。さらに「ポストコロナの『新しい生活様式』も踏まえた環境の整備」として、衛生環境を確保するための学校のトイレ洋式化を含めた施設整備には1295億円を計上。いずれも内訳は非公表ながら、一部は「緊要な経費」に分類されている。国土交通省は「ウィズ・コロナにおける持続的な経済成長の実現」を掲げ、整備新幹線の建設費の一部を「緊要な経費」とした。政府全体としてはテレワークや東京一極集中の是正を推進しており、人の移動も将来的には減っていくはずだが、「工事で生まれる雇用などに加え、完成後も中長期にわたって経済効果が見込める」と説明。都市部の幹線道路や鉄道の整備なども同様の理由で、20年度当初予算額から「プラスアルファ」の上積みを図っている。コロナ禍との関係が判然としない事業や、政府方針とも一見そぐわない事業の中には、金額を示さない「事項要求」の形で盛り込まれているものが少なくない。感染状況や経済の先行きが見通せず、現時点で必要額を見積もりにくいというのが理由だ。今後のプロセスは財務省と各省庁との非公開の交渉に移るが、「金額どころか中身も十分に固まっていない要求も目に付く」(財務省幹部)。伊藤渉副財務相は7日の記者会見で「(金額を示さない)事項のみの要望が多い。各省庁と議論を重ね、質の高い予算を作りたい」と述べたが、予算の算定根拠など財務省と各省庁には例年にも増して説明責任が求められる。
●概算要求
 翌年度の予算編成に先駆け、各省庁が実施したい政策に必要な経費や人件費を見積もって財務省に提出し、予算確保を要求すること。例年は財務省が7月ごろ、予算の重点分野や経費削減に関する基本的な考え方を示した「概算要求基準」を策定。各省庁はこれに従って8月末をめどに具体的な要求を提出する。財務省は各省庁と折衝しながら要求内容を精査し、絞り込んだものだけを年末に政府予算案として取りまとめる。ただ、今年は各省庁の新型コロナウイルス対応を優先するため、要求の締め切りを9月末まで延期したうえ、手続きも大幅に簡素化した。要求額に関しても「2020年度当初予算と同額」を基本とする一方で、コロナ対応などの「緊要な経費」は上限なしで要望できるルールとしたため、各省庁から希望が殺到。概算要求の規模は過去最大に膨らんでいる。

*4-2:https://digital.asahi.com/articles/ASMDM61Y3MDMULFA02Y.html (朝日新聞 2019年12月20日) 過去最大102兆円の予算案決定 社会保障と防衛費膨張
 政府が20日に閣議決定した2020年度の一般会計当初予算案は、総額が102兆6580億円と過去最高額になった。100兆円の大台を超えるのは2年連続で、19年度当初より約1兆2千億円増えた。財政健全化をめざすためだったはずの10月の消費増税を終えたあと、政府の財政はむしろたがが緩んだようにずるずると膨らんでいる。20年度予算案には総額だけでなく、「過去最高額」がずらりとならんだ。まず、税収だ。税率を10%に引き上げた消費税が通年分の収入として加わり、63兆5130億円を見込む。ただ、国内総生産(GDP)の伸びが、「民間予想より甘い」とされる実質1・4%を前提とした増収も織り込んでいる。増えた税収を吸い込んだのが、歳出全体の3分の1を占める社会保障費だ。総額は35兆8608億円で、19年度から一気に5・1%も伸びて過去最高を塗りかえた。幼児教育・保育の無償化や大学など高等教育の負担減への出費が主な要因。安倍晋三首相が17年に消費増税分の使い道を変えて導入した肝いりの政策だ。予定していた部分もある社会保障費の増加に対し、ほかの予算で切り込んで「メリハリ」を利かせた様子は乏しい。防衛費も6年連続で過去最高となり、5兆3133億円に達した。そもそも、今月5日には総事業費26兆円と第2次安倍政権下で有数の規模の経済対策を決めたばかり。当初予算案がまとまる1週間前には、4兆4722億円を追加で支出する19年度の補正予算案も閣議決定した。経済対策は当初予算案にも「臨時・特別の措置」として1兆7788億円が盛り込まれたが、補正予算に回して当初予算の出費を小さく見せかけた部分もある。今月決まった政府の歳出は実は102兆円にはとどまらない。20日公表された政府の月例経済報告では、景気について「緩やかに回復している」との言い方を維持した。それにもかかわらずここまでの出費に打って出る背景には、来年の景気の落ち込みへの危機感があるからだ。首相官邸関係者は「中国の経済が減速し、欧州が低迷したまま。国内は五輪後の落ちこみも懸念される」と解説する。17年10月の衆院総選挙から2年以上が過ぎ、政権が「次」を意識するタイミングでもある。財政再建を重視する立場の財務省も、ようやく実現した消費増税が、8%に引き上げた14年に続いて景気悪化の「主犯」とされるのは避けたかった。幹部は「消費増税後の経済の影響は、今後の消費税のあり方の論点になると思っている」。消費税への反感を高めたくないという事情が、予算が膨らむことへの切り込みを弱めた面がある。予算案の決定を受け、政府は国・地方を合わせた長期債務残高が20年度末に、前年から8兆円増えて1125兆円(対GDP比で197%)に達すると見込んだ。やはり過去最高額だ。2020年度予算案に盛り込まれた主な事業は…
【暮らし・教育】
・低所得者世帯への大学などの高等教育の負担軽減        4882億円
・保育の受け皿整備                      1144億円
・児童虐待の防止対策                     1754億円
・就職氷河期世代の支援策                    199億円
・「診療報酬」を0.55%引き上げ              約600億円
【五輪・パラリンピックや観光】
・空港での顔認証による搭乗手続き体制の整備           約15億円
・五輪・パラリンピック選手支援の事業費             101億円
【農林水産】
・農林水産品の輸出を増やすための体制の整備            94億円
【環境】
・海洋プラスチックごみ対策                   131億円
【外交・防衛】
・米国製ステルス戦闘機F35Bを6機購入する費用        793億円
【経済対策】
・マイナンバーカードを持つ人へのポイント還元策など      2478億円
●「バイ・アメリカン」に応えて
 防衛費は19年度当初から1・1%増の5兆3133億円となり、安倍政権下の6年連続で過去最大を更新した。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、中国の急速な軍備拡大に備え、米国からの高額な装備品の購入が続いている。海上自衛隊の護衛艦「いずも」の事実上の空母化となる改修費に31億円を計上。同艦で運用する米国製のステルス戦闘機F35Bを6機購入するために793億円をかける。中国などを念頭に太平洋の防空強化がねらいだが、トランプ米大統領の「バイ・アメリカン(米国製品を買おう)」に応えるものでもある。また、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」は米国から導入予定の2基分について、ミサイル発射装置などに129億円を計上する。航空自衛隊のF2戦闘機の後継機では、初めて設計開発費111億円が充てられた。高額な装備品の購入費は複数年にわたって分割払いする。「後年度負担」と呼ばれ、将来の予算を圧迫し、防衛費が膨らむ要因となっている。20年度の契約に基づいて21年度以降に支払う新規の後年度負担は2兆5633億円にのぼる。
●幼保無償化に3410億円
 今年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化には3410億円をあてる。すべての3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児の計約300万人が対象。地方の負担分と合わせると、計8858億円を投入する。無償化によって潜在的な保育ニーズが掘り起こされた影響もあり、政府試算よりも1千億円あまり膨らむ。政府は20年度末の「待機児童ゼロ」を掲げており、保育の受け皿整備などに1144億円をあてる。保育士のなり手を増やすため、学費の貸し付けなども行い、認可外保育施設の質の確保・向上にも使われる。来春施行される改正児童福祉法などに基づいた児童虐待の防止策として、児童相談所の体制強化などに1754億円を計上。虐待を早く見つけたり、子どもの一時保護を拒む保護者に対応したりするため、児童相談所に医師や弁護士、警察OBらの配置を進める。改正法では、親らが「しつけ」として体罰を行うことを禁じており、体罰によらない子育ての広報・啓発や、虐待をした保護者への再発防止プログラム実施なども推進する。
●大学授業料減免など4882億円
 大学などの高等教育にかかる経済的な負担を減らす新制度が来春始まるのに合わせ、4882億円を計上した。「両親と本人、中学生」の一家4人世帯の場合、年収380万円未満が支援対象となるなど、51万人が授業料減免や給付型奨学金を受けられる。一方、いま減免措置を受ける国立大生の一部が新制度の対象外になることで、1万人が支援を打ち切られ、9千人が支援額を減らされるおそれがあったが、別に53億円を充てることで従来通りの支援が受けられるようになる。大学入試センター試験に代わって20年度から実施する大学入学共通テストの関連経費は14億円。英語民間試験の活用と、国語と数学の記述式問題の導入がともに見送られたことで、概算要求時の50億円から大幅ダウンした。私立高校の授業料の実質無償化をめざし、4248億円(19年度比539億円増)を盛り込んだ。生徒50万人が対象となる。小中学校教員の長時間労働の解消に向け、部活動指導や補習支援などをサポートする外部人材の派遣事業に62億円(同7億円増)を計上。小学校で来春から英語が教科になるのに合わせ、英語の専門教員を1千人増やす。
●国の予算編成
 政府が1年間の収入(歳入)の見通しに応じ、使い道(歳出)をあらかじめ決めるためにつくる。各省庁が次の年度の事業にいくら必要かを算出して要求し、財務省が査定する。例年、年末までに政府予算案を閣議決定し、翌年1月からの通常国会で審議・議決される。予算の使い方を変えたり、災害対応などで新たに使ったりする必要が出てきた場合は補正予算案をつくり、同様に国会の議決を受ける。予算案を出せるのは憲法の規定で内閣に限られる。

*4-3:https://www.hokkaido-np.co.jp/article/462214 (北海道新聞 2020/9/20) 多難な社会保障 未来像に向け議論急げ
安倍晋三前政権は年金、医療、介護などの社会保障で、多くの課題を積み残した。日本は世界に例のない速さで少子高齢化が進み、今後さらに社会保障費は膨らむ。国民が安心して暮らすためには、負担と給付のバランスをどうするのか。財源とセットで考えなければならない。新政権は社会保障の再構築に積極的に取り組むべきだ。2025年には団塊の世代が全て75歳以上になり、公費支出の急増が見込まれる。国の社会保障給付費は18年度に121兆円だったのが、25年度は140兆円、40年度は190兆円まで増加する見通しだ。少子化も歯止めがかからない。昨年の推計出生数は予想より2年早く90万人を割り込んだ。給付と負担に関する現在の想定はあまりに甘い。現状認識を厳格にし、あるべき社会保障の姿に向け議論を急がなければならない。安倍前政権は全世代型社会保障改革を掲げ、「内閣最大のチャレンジ」と位置づけた。働く女性や高齢者を増やし、社会保障の支え手を広げる施策に力点を置いた。だが痛みを伴う本格的な改革に踏み込まず、議論を先送りした。一方、菅義偉首相は自民党の総裁選で、将来的に消費税の引き上げが必要と言及したが、すぐに「今後10年上げる必要はない」と修正した。膨らむ社会保障給付費は、利用者の負担増やサービスの縮小だけでは賄いきれない。財源確保のためには、富裕層に応分の負担を求めるなど、所得の再分配に力点を置いた税制の見直しが欠かせない。大企業優遇も是正する必要があろう。菅首相は目指す社会像として「自助・共助・公助」を掲げ、その中でも自助を第一に据える。首相の姿勢は「公助から自助へ」の流れを加速させないか。安倍前政権のもとでは最後のセーフティーネットである生活保護の基準引き下げが続いた。労働者の4割を占める非正規の賃金は正社員の3分の2だ。雇用や収入が不安定で結婚や子どもを諦める人も少なくない。貧困に苦しむ若年層も多い。抜け出すための支援が必要だ。このままでは最終的に生活保護費が膨らみ、社会保障費は増大する。追求すべきは自助、公助、共助が相互にバランスよく働く持続可能な制度だ。国の責任を後退させてはならない。

*4-4:https://www.tokyo-np.co.jp/article/58833 (東京新聞 2020年9月30日) 精神科長期入院は「強制で違憲」 統合失調症の男性、国提訴
 精神科病院に約40年間入院していた統合失調症の男性が「入院は実質的に強制で、憲法が定める幸福追求権や法の下の平等に反する」として、国に慰謝料など3300万円の賠償を求める訴訟を30日、東京地裁に起こした。弁護団によると、精神科病院の長期入院について国の責任を問う訴訟は初めて。男性は群馬県太田市の無職伊藤時男さん(69)。東京都内で記者会見し「入院中も養鶏場や工場で働いたが、病院は退院させてくれず、人生の大半を失った。同じ目に遭う人が出ないようにという思いだ」と話した。原告側は各国が隔離から地域医療への転換を図る中「日本は長期入院者を放置」と言及した。

*4-5:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201014&ng=DGKKZO64929230T11C20A0MM8000 (日経新聞 2020.10.14) 再生エネ「主力電源に」 梶山経産相インタビュー 、洋上風力、原発10基分 原発「10年は再稼働に注力」
 梶山弘志経済産業相は13日、日本経済新聞のインタビューで、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「他の電源に比べ上位の主力電源(総合2面きょうのことば)にしていく」と表明した。普及の基盤となる高性能な蓄電池や洋上風力の整備などに予算を厚く配分する。原子力発電所については「今後10年間は再稼働に全精力を注ぐ」として新増設に慎重な姿勢を示した。梶山氏は再生エネについて「(電源構成上で)上限を設けずに比率を引き上げていく」と述べた。再生エネは2018年にまとめた現行のエネルギー基本計画で「主力電源化を目指す」として、発電量に占める割合を30年に22~24%に高める目標を掲げた。18年度時点では17%にとどまる。梶山氏はエネルギー政策について「民間企業の予見可能性を高めることが重要だ」と指摘し、政府が投資環境を整備することで民間参入を促す方針を明らかにした。具体策として、これまで国内でほぼ普及していない洋上風力を全国に整備する。30年までに原発10基分にあたる1000万キロワットの容量を確保する計画だ。再生エネは海外に比べて高い価格と不安定な出力が普及の課題となっている。高性能な蓄電池や新型太陽光パネルなどの技術開発を予算措置も含め後押しする。原発は「まだまだ必要なエネルギー」と位置づけた。一方で福島第1原子力発電所の事故以降、地元住民や自治体の信頼回復ができていないと問題視する。当面、最大の焦点となる東京電力柏崎刈羽原発については「避難計画の策定などできる限りの支援をしていきたい」と、再稼働を後押ししていく意向を強調した。原発の新増設は「再稼働もできていない状態でその話はできない」と言及を避けた。「信頼回復の指標が再稼働の基数につながる」とみており、既存の原発の再稼働に全力を尽くす。原子力政策を巡っては使用済み核燃料からウランなどを取り出した後に出る「核のごみ」の扱いも焦点になっている。このほど北海道内の2町村が最終処分場選定の前提となる「文献調査」に名乗りを上げた。梶山氏は「保管スペースは8割近く埋まっている。国全体の課題という意識で進め、私たちの世代で方向性をしっかりつけたい」と話した。日本のエネルギー政策に対しては、石炭火力の比率が高いことなどを理由に海外からの批判も出ている。東日本大震災後に停止した原発の分を補うため、電力各社が石炭や液化天然ガス(LNG)火力の比率を高めているためだ。梶山氏は「日本は資源がなく産業競争力も落とせないが、『特殊な国だ』と立ち止まっているとガラパゴス化してしまう」と危機感をのぞかせた。

*4-6:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201017&ng=DGKKZO65122140W0A011C2EA2000 (日経新聞 2020.10.17) 福島第1廃炉へ迫る期限、処理水の海洋放出、月内決定へ 政府「先送りできず」
 政府が東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出を月内にも決定する方針を固めた。廃炉の大きな支障になっているためだ。事故から約10年たつが、廃炉工程はたびたび遅れてきた。政府・東電が2041~51年完了を目指す廃炉作業は綱渡りが続く。処理水について加藤勝信官房長官は16日の記者会見で「いつまでも方針を決めずに先送りすることはできない」と強調した。「検討を深めたうえで適切なタイミングで政府として責任をもって結論を出したい」と述べた。海洋放出という長年の懸案が動き出した背景には菅義偉政権の基本姿勢がある。安倍晋三政権では原発関連のエネルギー政策は不人気政策と警戒し、積極的に進めてこなかった。多くの課題を積み残した。首相は自身の内閣を「国民のために働く内閣」と称しており、懸案の早期処理を目指す。首相が信頼する梶山弘志氏を経済産業相に据えたのは、処理水などの積み残し案件が経産省の所管だったためだ。処理水処分を決め、福島第1の廃炉と福島の復興を進める。11年の東日本大震災に伴う津波の影響で福島第1原発は原子炉を冷やす電源を失い1~3号機で核燃料が高熱で溶け落ちる炉心溶融を起こした。事故で壊れた建屋に雨水や地下水が入り込み高濃度の放射性物質に汚染した水が発生してきた。
●2年後にも満杯
 15年度に1日平均490トンだった汚染水の発生量は地下水をくみ上げ、流入を阻止する壁を地下に作るなどした効果で減っているが、今も1日180トン(19年度)に上る。東電は汚染水から主要な放射性物質を取り除いた処理水を敷地内のタンクに保管している。タンク約1000基に123万トン(9月17日時点)がたまる。20年中に東電は計137万トン分のタンクを確保するが22年10月にも満杯になる見通しだ。タンクの増設余地は少なく、放出設備の設計や規制手続きにかかる準備期間2年を考慮すれば、ギリギリのタイミングでの決定と言える。東電関係者は「処理水の処分方法の選定が遅れると、廃炉作業など福島県の復興に向けた道筋にも影響が出る。この時期の決定はありがたい」と漏らす。処理水には除去が難しい放射性物質トリチウム(三重水素、きょうのことば)が含まれる。仮に福島第1の処理水に含まれるトリチウムを1年で海に流しても、周辺住民の年間被曝(ひばく)線量は自然界から受ける線量の1000分の1未満にとどまるという。国際原子力機関(IAEA)も海洋放出について「技術的に実行可能で国際的慣例にも沿っている」との見解を示す。
●地元漁協「反対」
 ただ事故原発の水を流すという印象が強く、風評被害の発生が懸念される。福島県の漁業関係者は現在も風評被害に苦しんでおり、19年の沿岸漁業の水揚げは事故前の約14%にとどまる。県内の漁協幹部は16日、「反対の意向は伝えてきた。納得しろと言われても無理だ」と話した。16日に野上浩太郎農相と会談した全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「放出になれば風評被害が出るのは必至だ」と訴えた。福島県の内堀雅雄知事は国が決定した段階で「県としての考えを明確にする」と述べるにとどめている。政府は海洋放出決定に合わせて風評対策を強化・拡充する方針だ。出前講座やマスメディア、SNS(交流サイト)を通じ、内外への情報発信を強化する。福島県産品の販路を開拓するための販促イベント開催や専門販売員の配置、オンラインストアの活用も検討する。放出開始後に風評被害が出た場合の補償も今後詰める。

<小さな政府の本当の意味とそれに対する批判の妥当性>
*5-1:https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO4170568025022019000000/ (日経BizGate 2019/3/6) 「新自由主義」という謎の言葉~「小さな政府」という意味ではないの?~
 「新自由主義(ネオリベラリズム)」という言葉がニュースや論説によく登場します。最近では、フランスで反政府運動「黄色いベスト」の抗議デモにさらされるマクロン政権の政策路線が新自由主義的だと言われます。
けれどもこの新自由主義という言葉、なんとも正体不明です。いちおうの定義はあるものの、実際には、どう考えても定義と正反対の意味で使われることが少なくありません。たとえるなら、赤は「血のような色」と説明された後で、青空を指差して「ほら、赤いでしょう」と言われるようなものです。これでは頭が混乱します。たとえだけではわからないでしょうから、新自由主義がどのように正体不明で、人を混乱させるのか、具体的に見ていきましょう。まず、新自由主義の定義を確認しましょう。辞典では「政府などによる規制の最小化と、自由競争を重んじる考え方」(デジタル大辞泉)、「20世紀の小さな政府論」(知恵蔵)などと説明されています。これらの定義は明確です。言い換えれば、経済に対する政府の介入を否定する考えです。ところが実際には、この定義に当てはまらない政策や考えを新自由主義と呼び、批判するケースをしばしば目にします。
●「小さな政府」をめざしているのに増税や金融機関救済
 たとえば、冒頭で触れたマクロン仏政権です。マクロン大統領は、企業活動の活性化のため雇用・解雇をしやすくしたり、財政赤字の削減のため公務員を減らしたりする策を打ち出しています。なるほど、これらの政策は「小さな政府」をめざすという新自由主義の説明に素直に当てはまります。しかし、マクロン政権に抗議する「黄色いベスト」運動が広がったきっかけは、これらの新自由主義的な政策ではありません。政府が環境政策の一環として今年1月から実施する予定(抗議を受け今年は見送り)だった、ガソリンと軽油の増税です。増税は、政府が経済への介入を控え、小さな政府をめざす新自由主義の定義には当てはまりません。予算規模の拡大につながりますから、むしろ正反対の「大きな政府」の政策です。最近では燃料増税だけでなく、雇用・解雇の規制緩和や公務員削減といった新自由主義的な政策に対しても抗議が広がっているのは事実です。けれども、そもそも増税という大きな政府路線への反対からデモが始まったのに、それが小さな政府をめざす新自由主義に対する抗議だと報じられてしまうと、読者や視聴者は混乱しますし、事実の本質をゆがめかねません。似た例は、米国でもあります。2008年にリーマン・ショックと呼ばれる金融危機が起こったときのことです。当時はブッシュ(子)政権で、英国のブレア政権や日本の小泉政権と並び、新自由主義の権化のように言われていました。しかしリーマン・ショックで米国経済への不安が広がると、ブッシュ大統領は総額7000億ドル(約70兆円)の総額不良資産救済プログラム(TARP)法案に署名し、金融機関の救済に乗り出します。もちろん、政府が経済への介入を控える新自由主義の定義とは正反対です。税金を投入したこの救済策に対しては、米国内で強い批判が巻き起こりました。けれどもなぜか、今でもブッシュ政権は新自由主義だと言われます。オンライン百科事典のウィキペディアでは、ブッシュ大統領の政策について、新自由主義、小さな政府の方針と重なるところが多いと記しています。同じ政権の政策に、新自由主義的なものとそうでないものが混在することはあるでしょう。けれどもリーマン・ショックのような重大な出来事に対し、明らかに新自由主義の定義に反する対応をしたにもかかわらず、その政権の性格を新自由主義という言葉で表現するのは、適切とは言えません。青空を「赤い」と言うようなものです。ブッシュ政権は自由貿易を信奉すると言いながら、国内の鉄鋼業を保護するため、鉄鋼輸入に対し関税や数量制限をかけたりしました。この点からも新自由主義というレッテルは疑問です。
●都合が悪くなると放棄されるか、ねじ曲がる程度の「原理」に基づく?
 マクロン、ブッシュ両政権の例から気づく点があります。国民の多数が実際に怒り、抗議しているのは増税や金融機関救済という大きな政府路線であるにもかかわらず、一部のメディアや知識人はそれを新自由主義のせいにしたがることです。そうした解説は現実と食い違うので、無理が目立ちます。たとえば、新自由主義批判の代表的な論客であるデヴィッド・ハーヴェイ氏は著書『新自由主義』(作品社)で、新自由主義は市場への国家の介入を最低限に保つ理論だと述べる一方で、現実には「新自由主義的原理がエリート権力の回復・維持という要求と衝突する場合には、それらの原理は放棄されるか、見分けがつかないほどねじ曲げられる」と言います。苦しい説明です。都合が悪くなると放棄されたり、ねじ曲げられたりする程度の「原理」は、そもそも原理と呼ぶに値しません。「建前」とでも呼ぶのが適切です。経済への介入を控えるというのはあくまで建前にすぎず、本音では増税や企業救済、輸入制限といった大きな政府路線をためらわない。こう説明するほうが、はるかにすっきりします。そう言われても、新自由主義を批判する知識人は、すんなり従うわけにはいかないでしょう。ハーヴェイ氏を含め、彼らの多くはマルクス主義を信奉する左翼やそれに賛同する人々で、大きな政府を支持するからです。政治的な敵として攻撃する相手は、たとえ現実と食い違っても、小さな政府をめざす新自由主義者でなければ都合が悪いのです。明治学院大教授(社会学)の稲葉振一郎氏は、新自由主義といわれる経済学の諸学派には、ひとくくりにできるような一貫性のある立場は見出せないと述べます。そのうえで、あたかも実体のある新自由主義というイメージの「でっち上げの主犯」は、批判すべきわかりやすい対象を見出したい、マルクス主義者たちなのではないかと厳しく問います(『「新自由主義」の妖怪』、亜紀書房)。以上の説明で、新自由主義とは表面上の定義と実際の意味が食い違う、謎の言葉である理由がわかったのではないでしょうか。物事を正しく理解し、議論するには、明確な言葉を使うことが欠かせません。新自由主義という、定義と正反対の使用がまかり通るような言葉を使っていては、経済問題の本質について考えることはおぼつかないでしょう。

*5-2:https://kotobank.jp/word/・・ (新自由主義 大辞林の解説) 新自由主義(読み)しんじゆうしゅぎ.
 政府の積極的な民間介入に反対するとともに、古典的なレッセ━フェール(自由放任主義)をも排し、資本主義下の自由競争秩序を重んじる立場および考え方。ネオ━リベラリズム。

| 教育・研究開発::2016.12~2020.10 | 03:52 PM | comments (x) | trackback (x) |

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