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2020.10.12~20 教育・研究・財政・「小さな政府」「新自由主義」への批判など (2020年10月22、24、25、27、29《図》、30《図》日、11月3、4、9日に追加あり)

 2020.10.10     日本学術会議の組織         2020.10.3Yahoo
  東京新聞

(図の説明:左図が日本学術会議の会員選出方法の変遷で、中央がその組織図、右図が今回推薦されながら任命されなかった6人の経緯だ。公認会計士は公認会計士協会を通して、税理士は税理士会を通して国にいろいろな提言をしているが、独立性は高く、主として会費で運営されている。そのため、日本学術会議も独立性の高い組織にして、主として会費で運営し、国の諮問に応える形で提言を行えば、人事に口出しされなくてすむ。また、研究者も継続的専門教育として、年に40単位くらいは他分野の第一線の研究者の講演を聞くことを義務化すれば、視野を広げると同時に、自分の研究にも新しい閃きが生じると思われる)

(1)学術会議新会員の内閣総理大臣の任命権の範囲
1)菅首相の学術会議新会員候補に対する任命拒否
 菅首相は、2020年10月5日、*1-1-1のように、内閣記者会で「①日本学術会議会員は公務員であるため、新会員候補6人の任命拒否は首相の任命権に基づく対応だ」「②会員の人選は、法律に基づき、内閣法制局に確認の上、推薦者の中から首相として任命した」「③拒否理由は個別人事に関することなので控えるが、総合的・俯瞰的活動を確保する観点から判断した」「④6人が特定秘密保護法・安全保障関連法を批判していたことは関係ない」と説明された。

 しかし、*1-4の日本学術会議法により、「④第17条 日本学術会議は、優れた研究・業績のある科学者のうちから会員候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦する」「⑤第7条の2 会員は第17条の推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」、平成16年附則「⑥第6条 新会員は、新法第7条第2項の規定にかかわらず、前条第1項の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と定められており、日本国憲法の学問の自由を持ち出すまでもなく、内閣総理大臣は日本学術会議の推薦に基づいて新会員を任命しなければならないと定められている。

 従って、①②③は、④⑤⑥によって、法律で禁止された行為だ。これは、日本学術会議法が前文で「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立り、科学者の総意の下、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される」と記載していることからも明らかだ。

 また、内閣総理大臣が会員候補者を変更してはならない理由は、選挙で勝ち政権をとったからといって急に科学に詳しくなるわけではないため、科学に関する意見を幅広く偏りなく聞いておく必要があるからで、聞いた意見をすべて実現させる必要はないのである。つまり、一般の行政官に政治の人事権が及ばなければ仕事ができないのとは、状況が異なる。

2)政権が述べる任命拒否理由
 前会長が、*1-1-2で述べておられるように、任命拒否するのなら理由を述べるべきだと私も思う。少なくとも推薦者には理由を述べなければ、「①理由もなく拒否した」「②公には言えない理由で拒否した」と解されても仕方がなく、それは許されないことだ。
 
 また、*1-1-3のように、2020年10月11日、朝日新聞が「①菅首相は『6人を除外する前の推薦者名簿を見ていない』とした」「②首相が見ていないとすれば、いつ、だれが6人を除外したのか」「③専門家から手続きの違法性を指摘する声も出ている」と記載しているが、日本学術会議会員全体では「総合的・俯瞰的な活動」になるようにしなければならないかもしれないが、深く極めた専門家に「広い視野」「バランスの取れた行動」「国民に理解される」などを求めるのは無理がある。何故なら、一般には「深い」と「広い」は矛盾する上、国民に最も理解されバランスがとれていると感じられるのはその時代の常識に近い考え方であって、先端はいつも異端とされてきた人類の歴史があるからである。

 なお、国務大臣名で表彰されたり、省庁の会議メンバーに任命されたりすることもあり、その候補者をすべて担当大臣がチェックしているとは思わないが、首相の任命権が法律で明記されており、今後の日本経済に大きな影響を与える科学技術を担う日本学術会議の選考なら、首相は関心を持って見ていてよいだろう。

3)拒否された学者が述べる拒否理由
 任命拒否した人が拒否理由を明確に説明していないので、どう推測されても仕方がないが、*1-2-1のように、日本学術会議の新会員への任命を政府に拒否された6人の学者は、特定秘密保護法・安全保障関連法・共謀罪法の問題点を指摘していたそうだ。

 しかし、特定秘密保護法は、特定秘密の基準が曖昧であるため、政府が対象を広げることも可能だ。また、適性評価制度で、「精神疾患患者は自己を律して行動する能力が十分でなく、特別秘密を漏らしてしまう恐れがある」としており、日本精神神経学会が精神障害者に対する差別・偏見を助長するため反対の見解を出しているものである(https://aichi-hkn.jp/system/140516-162235.html 参照)。

 また、安全保障関連法は、「どこまでが自衛か」の議論が混乱しており、憲法違反の問題をはらむため、反対する学者がいるのは当然だ。

 さらに、*1-2-1・*1-2-2に書かれているとおり、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の成立を「市民の内心が捜査と処罰の対象となり、自由と安全が危機にさらされる」「共謀罪法は戦後最悪の治安立法」と批判した学者も任命拒否されているが、確かに共謀罪法は、抹殺したい人への警察の武器として使うことができる危険なものである。

4)学術会議の任命拒否に、90超の学会などから広がる抗議 
 このように、理由も説明されずに、法律違反の色彩が濃い任命拒否がなされた結果、*1-3-1のように、「日本学術会議法第7条第2項に反する違法な行為」「優れた研究又は業績のある科学者が、恣意的に会員から除外されることは、研究者を萎縮させる」「このことは、学問の発展を阻害し、ひいては社会の利益に反する結果をもたらしかねない」と指摘しており、10月8日までに90以上の学会や大学、市民団体などが抗議の声明を出している。

 また、*1-3-2のように、日本物理学会・日本数学会・日本地球惑星科学連合などの自然科学系を中心とする93学会も、10月9日、理由を説明しないまま候補を除外した政府に対し、「任命されなかったことに憂慮している」「対話による早期の解決が図られることを希望する」「学術会議と政府だけの問題ではなく、研究者全体にかかわる」と発表している。

 さらに、*1-3-3のように、学者や各界文化人の間で抗議が広がり、「戦前・戦中の言論弾圧を振り返って今回の事態を座視できない」「首相の任命行為は形式的である」「学問の業績と時の政権の意向に沿うか否かは関係がない」「一部の研究者を排除することは、学術会議本来の在り方を損なう」「総合的、俯瞰的判断との主張は説明になっておらず、傲慢で不誠実」「組織の問題点と拒否された6人は全く関係がなく、問題のすり替えだ」等としており、賛成だ。

(2)経済発展の源は教育と研究

  主要国の研究開発費推移       主要国の研究者数推移     各国の論文数推移

(図の説明:主要国の研究開発費・研究者数・論文数の推移を比較すれば、中国は著しく上昇し、日本は殆ど変わっていない。つまり、早くから経済発展した分は、最初の10年で追い抜かれ、次の10年で見事に引き離されたのである。これこそ、責任者を明確にすべきだ)


世界のGDP構成比  米・独・日本の労働生産性比較  進学率(高校・短大・大学・大学院)

(図の説明:右上の中国の論文数上昇とあいまって、左図のように中国のGDPも上昇し、世界におけるGDP構成比も米国を抜く勢いだ。中国の一人当たり労働生産性はまだ高くないが、先進国であった筈の日本の労働生産性も、中央の図のように低迷したままである。一方、右図のように、日本の高校進学率は100%近くになっており、保護者の学費負担は大きい)

1)大学の基礎研究について
 日経新聞が、*2-1のように、「①中国の大学は躍進を遂げ、いくつかの研究分野で米国を抜いた」「②中国の清華大学はアジア勢で最も高い20位に入った」「③日本は東大36位、京大54位で、上位200位以内は2校のみ」「④国立大学法人化後、上位大学に資金や人材が集まりやすい『選択と集中』を進め、上位大学だけでなく中堅大学も失速した」「⑤日本勢の停滞には、『論文の被引用数』など研究力の衰えが見える」「⑥研究投資は、米国・ドイツ1.8倍、英国1.6倍、韓国3.1倍、中国10.2倍に増えたのに対し、日本は1.0倍と全く伸びていない」「⑦政府投資がイノベーションを促し、GDPが伸びれば政府の研究投資も増える」と書いている。

 このうち、①②③④は、日本では勉強することを悪いことのように言い、一般の人にゆとり教育がなされた結果、母集団のレベルが下がったことに大きな原因がある。その間、中国は真面目に勉強させ、欧米に留学させて第1線の人材を作り、優れた人は優遇して帰国させ、研究機会を与えるという正攻法を行っていたため、日本の停滞は歪んだ世論の結果なのである。

 また、④の大学における研究段階の「選択と集中」は的外れであり、その理由は投資効果がプラスであることが確実になったら民間が参入して選択と集中は自然と進むため、大学の基礎研究段階では、投資効果がプラスか否かわからない段階の多様な研究を行って可能性を追及しておくことが必要だからだ。そして、これを怠ったり、選択を誤ったりすれば、⑦のように、日本が技術やイノベーションでリーダーになるどころか他国を追随するしかなく、トップランナーのメリットが受けられない。

 なお、⑤の日本勢の「論文の被引用数」の低下は、早くから研究内容を選択・集中した結果、世界の学者が魅力を感じる論文が減ったということであり、これは、⑥のように、日本の研究費が伸びていないことも大きいかもしれないが、研究費の額だけが問題なのではない。つまり、日本では新しい見方をする論文へのいちゃもんが多すぎてチャレンジ精神を削ぐのである。

 さらに、都会の大規模大学の方が地方の中小規模大学より研究の生産性が高いという明確な根拠がないのは当然である。何故なら、自然や農林漁業に関する研究は、都会のコンクリートの中で育った人よりも現場近くで育った人の方が幼い頃からの気付きの積み重ねが多いからで、実績を基にしない意図的な「選択と集中」は百害あって一利なしだ。その一例が、高知大学の海洋コア総合研究センターや地球・環境科学なのである。

2)母集団の中等教育について
 公立高校は既に無償になっているが、政府は、*2-2のように、私立高校の授業料に対する補助額の上限を2020年度から39万6千円に引き上げ、私立高校も実質無償化するそうだ。ただし、4人家族で年収590万円未満の世帯が対象だそうで、母集団のレベルを上げて人材の質を高める必要性を考えれば、高校無償化に低すぎる親の収入要件はいらないだろう。

(3)厚労省の質を検証する
1)「高齢者は早く死ね」と言わんばかりだった新型コロナ対応
  
    2020.2.16中国新聞         2020.3.28Yahoo  2020.5.24朝日新聞

(図の説明:厚労省の専門家会議は、37.5Cの熱が4日間続いた後、帰国者・接触者相談センターに相談してからPCR検査を受けさせることにしたため、無症状者・軽症者が新型コロナを市中に蔓延させた。また、左図のように、新型コロナの予防として国民全員に在宅勤務を推奨し、旅行・集会禁止を行ったため、これによる被害を受けた企業が多く、それらの企業に雇用調整助成金・持続化給付金を出したのだが、それよりもPCR検査を徹底して感染者を隔離した方が社会にダメージが少なく安上がりであったのは、最初からわかっていた。また、中央の図のように、感染者と認定された人の退院基準が2度のPCR検査で陰性というのはよいが、右図のように、陽性率の把握に民間検査を入れず退院判定の検査を入れたのは、陽性率を把握する目的がわかっておらず、自分たちが検査した回数を示したにすぎない呆れたものである)

 
  2020.4.4毎日新聞       2020.5.4、2020.4.2、2020.6.26朝日新聞

(図の説明:厚労省がPCR検査をケチった理由は、「無症状者・軽症者で病院が満杯になり、重傷者を受け入れられなくなる」というものだったが、そのために、1番左の図のように、無症状者・軽症者を収容するホテルを準備したのである。自宅療養して家族に感染させないことは不可能に近いため、自宅療養を避けてホテル収容を不便のないものにすべきだったのだが、準備したホテルはがら空きだった。そして、日本は、未だに左から2番目の図のような「新しい生活様式」を国民に強制しているが、このような様式が適さない業種も多いため、いい加減にすべきだ。なお、1番右の図のように、SarsやMarsが流行したことがある地域は、既に免疫があって新型コロナによる「死者数/人口百万人」が少ない。しかし、左から2番目の図のように、「死者数/感染確認者」は、日本よりもドイツの方がずっと低く、日本では検査しなかったため確認されなかった感染者が多い実態を示している)

 新型コロナが感染拡大していた2020年5月、*3-1のように、政権が「検査件数を増やす」と繰り返しても、厚労省はPCR検査拡大に否定的な内部資料を作成し、「①PCR検査は誤判定がある」「②検査しすぎれば、陰性なのに入院する人が増える」「③医療崩壊の危険がある」などと政府中枢に説明していたそうだ。

 しかし、①②については、複数回検査すれば、誤判定の確率は指数関数的に減ることを、厚労省の専門家は理解できないのだろうか? もしそうなら、理数系に弱すぎる上、規模の経済を理解しておらず、政策を決定する立場に値しない。

 また、検査すれば入院する軽症者が増えるのはわかっていたからこそ、移動制限で仕事がなくなったホテルに軽症者を収容して他人に感染させないようにしたのであるため、検査の拡大で陽性者が増えても医療崩壊はしなかった筈だ。にもかかわらず、金を払って確保したホテルはガラガラにしたまま、軽症者を自宅療養させて感染拡大に貢献し、その後はGOTOトラベルでホテルを救うべく金を浪費しなければならなくなったのだから、納税者はたまったものではないのだ。

 また、検査ルートをおかしくした結果、患者が感染者か否かを医師が判定できず、院内感染や施設内感染が発生した。また、保健所も変な制限をつけて検査を拒んだため、重篤化しなくてよい人まで重篤化させ、厚労省の非科学的な判断が医療・介護の現場を困難にしたと言っても過言ではない。

2)高齢者及び子どもの医療費負担の不公平
 政府の全世代型社会保障検討会議が中間報告をまとめ、*3-2のように、高齢者医療費の増大を抑えるために75歳以上(後期高齢者)の窓口負担を「一定の所得以上は2割、それ以外は1割」という考え方を示したそうだ。これは、財務省・厚労省主導の政策であり、自民党内にも賛成者は多いが、保険料を所得に応じて負担した上、医療費の負担割合も所得に応じて異なれば、医療費だけで同一の所得に対する二重負担になる。

 そのため、高齢者医療の負担割合を変更する前に、*3-4の「子ども医療費無料化」はやめるべきだ。何故なら、「老人医療費無料化」と同様、無料では過剰診療が起こるので、何割かは自己負担した方が合理的な判断に資するからである。そして、一世帯あたりの医療費が高すぎて医療費倒れしそうな世帯は、老人医療費と同様、月額○万円以上は全額保険適用(自己負担なし)とすればよい。

 また、自己負担分を自治体が肩代わりして負担することまで住民以外の第三者が禁止することはできないが、医療保険は所得に拘らず1~3割負担とし、所得や病態に応じて負担の上限を下げるのがよいと思う。

3)介護保険料負担・介護サービスの不足と不公平
  
                2019.11.16朝日新聞    2020.10.10朝日新聞

(図の説明:左図に介護保険制度の概要と介護保険料の負担割合が記載されているが、人口構成が異なるのに国から一律25%しか支給されないのは不公平だ。また、提供される介護サービスの範囲も65歳以上と40~64歳で異なり、40歳以下はどちらも埒外となっているのもおかしい。そして、中央の図のように、認定者数や介護費用は介護保険制度導入当初と比較して2倍となり、負担も約2倍となっている。そのため、右図のように、低年金の高齢者に過重負担となり、介護保険料を払えない人が差し押さえ処分されて、本末転倒の結果となっている。なお、左図の中の65歳以上の「高齢者」のイラストは、いつの時代のものかと思われ、現在の女性は80代でもそういう髪型はしていない)

 65歳以上になると、*3-3のように、9割の人は介護保険料を年金から天引きされが、年金額が年18万円未満の人は保険料を納付書や口座振替で支払うことになっているため、介護保険料倒れが起こって滞納や差し押さえが発生した。

 しかし、65歳以上なら年金額が18万円未満の人からでも介護保険料を徴収し、40歳未満の人からは年収が何百万円あっても介護保険料を徴収せず、介護サービスも行わないという仕組みには不公平という問題がある。

 なお、介護保険制度は、「①40歳から保険料を支払い、40歳未満は支払わない」「②未収保険料は65歳以上の分だけで約236億円(18年度)」「③65歳以上の介護保険料は、2000年度は全国平均で月額2,911円、2015年度に5,514円、2018年度から5,869円となり、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年度には7,200円程度と見込まれる」「④非正規雇用の割合が高水準で推移し、低年金の高齢者は増えている」「⑤第一号被保険者(65歳以上)と第二号被保険者(40~64歳)で受けられるサービスに違いがある」仕組みになっている。

 このうち、①⑤については、働いて所得のある人は年齢を問わず介護保険料を支払い、多胎児を出産したり、家族が病気にかかって自宅療養していたりする場合にも年齢差別なく介護サービスを受けられるようにすれば、介護保険制度は年齢にかかわらず誰の役にも立つものだ。

 そうなると、②③④の負担も高齢者に特化したお荷物としてではなく、所得に応じて負担することが可能になる。つまり、医療・介護サービスは、それがなければ過重負担になりながら女性が負担してきた実需であるため、自由サービスと保険サービスの両方を受けやすくすれば、高度で頼り甲斐のあるサービス産業になるのだ。しかし、それをお荷物としてしか認識できない点に、厚労省はじめ政治・行政の限界があるわけである。

(4)国の予算と社会保障・エネルギー
    
    2019.12.21毎日新聞        2020.4.8     2020.5.27時事

(図の説明:左図のように、2020年度の本予算は102兆6,580億円で、消費税を増税したのに、9兆2,047億円は債務純増だった。さらに、中央の図のように、新型コロナ対策として第1次補正予算が16兆8,057億円組まれたが、そのうち9兆5,000億円あまりは国民に自粛を求めたため成り立たなくなった企業の救済資金だった。また、右図のように、第2次補正予算が31兆9,114億円組まれ、そのすべてが自粛による倒産危機に備える支出だった。しかし、しっかり検査と隔離をし、新型コロナ関係の機器・治療薬・ワクチンの早急な開発をした方が、ずっと少ない支出でその後の経済効果が大きかったのだ。そして、2020年度のこれまでの支出合計は、151兆3,751億円になっている)

   
 2020.7.21西日本新聞 2020.10.7毎日新聞       2020.5.30Yahoo

(図の説明:左図のように、各省庁の予算は2020年度と同額で、これに新型コロナ対応が上乗せされる。しかし、高齢者の自然増に伴って増加するのが当然の社会保障費を減らす方向であるため、物価上昇の中で高齢者1人あたりの社会保障費が削られるのであり、消費税増税の本来の意味が消失している。一方で、中央の図のように、コロナ対応と称して生産年齢人口へのばら撒きを増やしており、右図のように、財政規律がなくなった状態なのだ)

1)2021年度予算 ← コロナ対策を名目とする無駄遣い
 各省庁が提出した2021年度予算の概算要求額は、*4-1のように、一般会計の総額が105兆4071億円となり、2020年度当初予算(消費増税に伴う措置を除く)と比較して4兆5280億円(4・5%)増になったそうだ。

 2021年度予算の特色は、新型コロナ対応の「緊要な経費」は上限なしで要望を認めたため、文科省は、コロナ禍を踏まえた社会づくりに必要な研究開発に取り組んで「新たな日常」づくりに貢献するとして、宇宙・航空分野の研究開発を2020年度当初予算8割増の2,838億円、学校のトイレ洋式化を含めた施設整備1,295億円を要求したそうだ。しかし、これらは、コロナ禍とは関係なく必要なものだと思われる。

 また、国交省は整備新幹線の建設費の一部を、「ウィズ・コロナにおける持続的経済成長の実現に必要な経費」としたそうだが、高速鉄道なら整備新幹線より新幹線かリニア、ローカル線でも高架・EV化・燃料電池化を標準とし、線路用地には地方から都会に電力を送るための送電線を通すのを原則とすべきだ。そうすれば、このような工事は雇用を生むだけでなく、完成後に長期にわたって大きな経済効果が見込める。

 なお、自動車の進歩に伴って道路の企画は変える必要があり、例えばアフリカや砂漠地帯に新しく道路を通すには、空飛ぶ車を前提として今までの舗装をやめ、事故や不時着した場合に安全に対処できる設備にすることが必要だ。既に道路のある地域も、それを改良する必要があろう。

 そのため、PCR検査や治療をケチって新型コロナを蔓延させ、国民全員に自粛を強制して家賃支援補助金・持続化給付金・雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金・経営継続補助金等をばら撒いているのは無駄遣いとしか言いようがなく、このようによりよい代替案を吟味しない無駄遣い政策が続いたことが、日本経済を借金漬けにした上に、停滞させているのである。

2)2020年度予算 ← 消費税増税対策を名目とする無駄遣い
 コロナ対策が不要だった2020年度当初予算も、*4-2のように、2019年度当初予算より約1兆2千億円増え、2年連続100兆円超えの総額102兆6,580億円で過去最高額だった。

 この時は、消費税増税対策と言えば予算がつき、政府は財政健全化のたがを緩めて支出した。もちろん消費税は社会保障財源とされているため、幼児教育・保育の無償化・大学等高等教育の負担減・医療・介護等の社会保障に使われたのならまだ納得できるが、それは一部に過ぎず、下の段の右図のように、平成元年に消費税が導入されてから日本の借金は増え続けているのだ。

 防衛費も6年連続で過去最高の5兆3,133億円に達し、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」は米国から導入予定の2基分について129億円を計上したものの、使い方に困っている状況だ。そもそも、陸上配備型迎撃ミサイルなら、敵国は最初にそれを破壊してから本攻撃を始めるだろうし、「イージス・アショア」を破壊する前に日本海側の原発をいくつか破壊すれば、日本は住めない国となって国力を失うため、政策に深慮がないと思う。

 なお、江戸時代や敗戦後すぐならともかく、既に先進国となった日本が、「五輪や万博で国威発揚する」などと言っているのは遅れているにもほどがあり、技術・論文数・イノベーション力・経済などで日頃から自然と国威発揚しておくべきである。しかし、政策はそれにほど遠く、借金だけ増えて国民の暮らしが改善しないのは尤もだと言わざるを得ない。

 しかし、すべての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児の計約300万人の幼保無償化はよいが、無償で預かるのなら単なる居場所作りではなく3~5歳児も義務教育として教育すれば、親にとっては安心で、子にとっては時間を無駄にせず多様な学びをすることができ、日本経済にとっては支え手の質を上げるための投資になる。同じく、大学などの高等教育にかかる経済的負担を減らすため、授業料減免や給付型奨学金を増やすのもよい。何故なら、生産年齢人口が補助金で支えなければならない人ばかりでは、財政も経済も成立しないからである。

3)予算における社会保障の扱いは変であること
 「①日本は少子高齢化が進み、国の社会保障給付費は2018年度に121兆円、2025年度は140兆円、2040年度は190兆円に増加する見通し」「②国民が安心して暮らすには、負担と給付のバランス・財源とセットで考えなければならない」「③2025年には団塊の世代が全て75歳以上になり、公費支出の急増が見込まれるので、新政権は社会保障の再構築に取り組むべき」「④安倍前政権は全世代型社会保障改革を掲げ、働く女性や高齢者を増やして社会保障の支え手を広げる施策に力点を置いたが、痛みを伴う本格的な改革に踏み込まなかった」「⑤膨らむ社会保障給付費は、利用者の負担増やサービスの縮小だけでは賄いきれない」「⑥財源確保には富裕層に応分の負担を求めるなどの所得の再分配に力点を置いた税制の見直しが欠かせない」等を、*4-3は記載している。

 このうち、①は正しいかも知れないが、②のように社会保障だけに財源とのバランスを求め、③のように団塊の世代に不利益を押し付ければよいとするのは、おかしな発想だ。私は、④のように、支え手を増やすのなら幸福度を増しながら財源を増やせるのでよいが、⑤の高齢者の負担増とサービスの切捨ては、さらに不幸な人を増やすと思う。

 また、経済のパイは変わらないから所得の再分配に力点を置くべきというのも工夫がなさすぎ、これまで述べてきたように、無駄を排して有効な投資をすれば経済成長してパイが大きくなる上、税外収入の確保や本当の無駄遣いの排除など、工夫の余地は大きいのだ。

 そのような中、*4-4のように、精神科病院に約40年間も入院させられていた統合失調症の男性が、「入院は実質的に強制で、憲法が定める幸福追求権や法の下の平等に反する」として、国に慰謝料など3,300万円の賠償を求める訴訟を起こしたそうだ。日本の精神科における入院期間は世界の中でも異常に長く、確かに差別であり、被害者が人生の大半を失わされるという人権侵害にあったのはもちろんだが、国民も医療費を無駄遣いされたのである。

4)予算におけるエネルギーの扱いは野放図で合理性がないこと

  2020.4.6朝日新聞                2020.10.15東京新聞 

(図の説明:左図のように、処理済みでトリチウムしか入っていないとされる処理水のタンクが増えている。この水は、中央の図のように、メルトダウンした核燃料を冷やした汚染水を浄化したものだが、除ききれなかったセシウムやストロンチウムを含んでいる。それを、右図のように、薄めて排出基準以下にし、30年かけて大気や海洋に放出するとしているが、薄めても毒物の総量はかわらないことを無視しており、深刻な事態だ)

  
  2020.1.17朝日新聞

(図の説明:左図は、積み置かれていた除染土のフレコンバックが大雨で流された様子で、これでは除染した意味がない。このようなフレコンバックは、被災地のあちこちに積まれたままになっており、金ばかりかけた原発事故処理の不徹底さと不誠実さを物語っている。中央の図は、海洋風力発電機の設置方法だが、半島・離島・山間部に設置した方がコストが安そうだ。右図が、農地に設置された風力発電機で、農業者が電気を副産物にすれば、農業補助金を節約することが可能だ。しかし、いずれにしても、風力発電機は、低周波を発生させずに、もっと効率よく発電できるよう改良すべきだ)

  

(図の説明:太陽光発電は、左図のように、道路に設置するものができた。また、中央の図のように、透明・薄膜型で変換効率の高いものができたので、ビルの壁面・窓・自動車などにも使えるようになった。なお、右図のように、1,000kwhの太陽光発電を1年間使用すると、CO₂削減量500t、石油消費削減量250klだそうだ)

 梶山経産相が、*4-5のように、「①太陽光や風力などの再エネを、他の電源に比べて上位の主力電源にしていく」と表明されたのはよいが、「②原発はまだまだ必要なエネルギーなので、今後10年間は原発の再稼働に全精力を注ぐ」とされているのはいただけない。

 フクイチ事故以降、原発への地元住民・自治体の信頼回復ができないのは、①さっさと適切な後処理をしなかったこと ②行った後処理に誠意がないこと ③避難計画さえあればよいと考えていること であり、今から原発の新増設などとんでもないのである。

 日本の原子力政策は、「核のごみ」を捨てる最終処分場の選定も国任せで、事故処理費用や最終処分に関わる費用も国が出すのに、原発は安全でコストが安いなどと嘘ばかり言ってきた。そして、公害についても、石炭火力やLNG火力のCO₂しか考えず、住むことすらできなくなる放射性物質による公害を考慮しないのは、異常としか言いようがない。

 また、梶山経産相が言われるとおり、「日本は資源のない国だ」などとずっと言われてきたが、再エネ資源は膨大で、排他的経済水域内に鉱物資源も多いので、経産省・国交省・農水省・環境省は何を考えてきたのかと思う。なお、「産業競争力」は、高止まりする公共料金・生産性以上に高い人件費・輸入制限があるため起こる輸出超過が生み出す円高などによって落とされるのであるため、継続的に一つ一つの問題を改善し続けるしか解決策はない。

 さらに、*4-6のように、政府はフクイチ原発にたまる処理水の海洋放出を月内にも決定する方針で、「トリチウムしか含んでいない」と強弁されている処理水の源はフクイチの1~3号機の炉心溶融を起こした原発汚染水で、実際には除ききれなかったセシウム137やストロンチウム90を含んでいる。事故から約10年経っても、セシウム137の半減期は30年、ストロンチウム90の半減期は29年であるため、まだ半分にもなっておらず、薄めて放出しても総量は変わらない。

 その処理水について「いつまでも方針を決めずに先送りすることはできない」としているのなら、これまでどういう意図で処理水を貯蔵してきたのかを問いたい。もともと海洋放出するつもりだったのに、国民が原発事故を忘れるまで貯蔵していただけだとしたら、あまりに国民を馬鹿にした無駄遣い以上の何物でもない。

 なお、「2年後にも満杯」というのは国民の責任ではないため、責任者が国民に迷惑をかけずに処理すべきだ。そのため、地元漁協も反対しているのであり、「処理水はトリチウムしか含まない」と言うことこそ意図的に作られた風評にすぎないため、メディアはそのような嘘をばら撒いてはいけない。

(4)日本における「小さな政府」と「新自由主義」批判の間違い
1)新自由主義の本当の意味
 感情を挿入せずに新自由主義の正確な意味を書いているのは、*5-2である。つまり、新自由主義(ネオリベラリズム、neoliberalism)とは、①政府の積極的な民間介入に反対し ②同時に自由放任主義は排し ③資本主義下の自由競争の秩序を重んじる 考え方なのである。

 いろいろな要素をその重みに応じて同時に考慮することができない政府(人間)が民間の経済活動に介入し過ぎると、いろいろな要素を包括して動いている市場(民間経済)がめちゃめちゃになり、公平でも公正でもなくなって財政も経済も廻らなくなる。そのため、①は重要なのだ。そして、これは、新型コロナ対策で現象として顕著に表れた。

 しかし、民間に任せきりで自由放任主義にしすぎると、その時点で市場に織り込まれていない要素(独占・寡占による価格付けの弊害、労使の分配、自給率低下、公害、安全保障など)が考慮されず、市場の失敗が起こる。そのため、修正資本主義経済の最低限の規制は、自由主義経済の歴史を経て人類が到達した知恵であり、これを現したのが②なのである。

 さらに、資本主義下で自由競争の秩序を重んじ、競争している者の頑張りや工夫が公平に報われて初めて、人は努力したり工夫したりする動機づけを得られる。そのため、③も重要であり、これは人間の自然な心理を述べているものであるため、善悪の価値づけは不要だ。

2)日本における「小さな政府」と「新自由主義」に対する批判の誤り
 「小さな政府」は私も主張しているが、私が主張する「小さな政府」は、夜警国家となって必要な社会保障を削るような基本的人権を侵害する政府ではない。

 また、存在感を示す目的の規制・監督で自由競争を阻害し、予算をばら撒いて増税を繰り返す政府を必要最少限の規模にしようという主張であり、本当に必要な規制や監督に絞り、ITで生産性を上げて無駄遣いを減らすことによって、国民負担を軽くしようというものだ。国の支出は、国民がどこかで負担しなければならないものであることを考えれば、継続的に効率化・合理化し続けるのは当然のことである。

 なお、*5-1のように、「新自由主義(ネオリベラリズム)」という言葉も批判されることが多いが、私は「自由(Liberalism)」に反対する人がいるのにまず驚いた。自由とは、「外的束縛や強制がなく、意思の自由を保てること」であり、自由を勝ち取ってから現代に至るまで、人類は自由を大切にしてきたからである。「新」がつくのは多少の修正が加わっているからで、民主主義とは自由な意志を持つ個人が主体となる国家の意思家定システムだ。

 金融機関の救済について、私は、一定の救済は行われなければ銀行に金を預けることができなくなるので支持するが、金融機関の再編にまで手を出すのはやりすぎだと思う。その理由は、金融庁が考えるように、大きくしたら倒産しないわけではなく、国民の利便性が高まるわけでもなく、それぞれの銀行が工夫して与信行動を行い、必要に応じて独占禁止法に触れない範囲で組織再編を行うことによってのみ、国民の利便性が高まって金融が発展すると思うからである。そのため、それぞれの工夫をつぶすのが最悪で、工夫しやすいように計らうのがよいと思う。

 しかし、政府が環境政策の一環としてCO₂を排出する燃料に税をかけるのは、「これまでは市場で考慮されず、汚し得になっていた環境問題を金銭に換算する」という意味で大きな意味がある。従って、その条件下で、自由な個人がCO₂を排出する燃料を使うか排出しない燃料を使うかを選択すればよくなるため、マクロン大統領のこの政策は的を得ている。

 また、ブッシュ政権が自由貿易を重視しながらも米国内の鉄鋼業を保護するために鉄鋼輸入に対して関税や数量制限をかけたのは、ある程度の自給率を維持することが産業政策と安全保障のために必要だからで、私は「新自由主義者」のジャンルに入るだろうが、この政策に賛成だ。

 なお、日本には「エリート」が悪いかのように言う人が多いが、この場合の「エリート」の定義は何か? 私は、その定義付けもおかしいと思う。何故なら、かなり努力しなければエリートにはなれず、エリート科学者たちは他の人が思いつかなかった新技術を作り出して経済に貢献しているからである。

 そして、エリート科学者をうまく使って正攻法で経済発展しているのが、共産主義(=マルクス主義)国の中国であることは注目すべき事実であり、これを怠った日本の債務の大きさと経済の停滞は著しいわけである。

・・参考資料・・
<学術会議の任命拒否について>
*1-1-1:https://www.tokyo-np.co.jp/article/59883 (東京新聞 2020年10月5日) 学術会議の任命拒否で菅首相「個別人事のコメント控える」 内閣記者会インタビュー
 菅義偉首相は5日、内閣記者会のインタビューに応じ、日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否について、首相の任命権に基づく対応だと強調した。政府は会議に年間約10億円の予算を投じているとして「会員は公務員の立場」と明言した。任命を拒否した具体的な理由は説明しなかった。首相は会員の人選について「法律に基づいて、内閣法制局にも確認の上、推薦者の中から首相として任命している」と語った。従来の選考方法について「現在の会員が自分の後任を指名することも可能。推薦者をそのまま任命してきた前例を踏襲して良いのか」と疑問を投げかけた。任命拒否の理由に関しては「個別人事に関するコメントは控えたい。総合的、俯瞰ふかん的活動を確保する観点から判断した」とし、詳しくは説明しなかった。対象の6人が特定秘密保護法や安全保障関連法などを批判していたこととは「一切関係ない」と語った。憲法が保障する学問の自由への侵害との指摘があることについては「全く関係ない」と強調した。政府が1983年の国会で、学会が推薦した学者を「その通り首相が形式的な発令を行う」と答弁したこととの整合性については、「それぞれの時代の制度の中で、法律に基づいて任命を行っている」とした。今回のインタビューは読売新聞、北海道新聞、日本経済新聞のインタビューに内閣記者会に常勤する19社が同席する形で行われ、3紙以外は質問できなかった。本紙も首相のインタビューを申し込んでいる。

*1-1-2:https://www.tokyo-np.co.jp/article/61123 (東京新聞 2020年10月10日) 学術会議行革を前会長が批判 「まず任命拒否の理由を」
 日本学術会議の山極寿一前会長が10日、東京都内で共同通信の取材に応じ、会議を行政改革の対象として検証する政府方針は、任命拒否問題からの論点ずらしだとの認識を示し「まずは6人を任命拒否した理由を示すべきだ。会議の在り方は別の問題で、分けて考える必要がある」と批判した。山極氏は、会長を務めた2017年10月~今年9月、会員の選考や予算、会議の在り方について、政府から問題点の指摘や妥当性の検証の要求は「なかった」と明言した。一方、会議内部では予算などについて議論していたという。18年に定年を迎えた会員の補充人事を巡る官邸側の対応にも疑問を示した。

*1-1-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S14654624.html (朝日新聞 2020年10月11日) 除外前名簿「見ていない」波紋 学術会議問題で菅首相発言 いつ誰が決めた?野党は批判
 日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題で、6人を除外する前の推薦者名簿を「見ていない」とした菅義偉首相の発言が波紋を広げている。首相が見ていないとすれば、いつ、だれが6人を除外したのか、大きな謎が残るためだ。専門家からは手続きの「違法性」を指摘する声も出ている。菅首相の発言に早速、野党が疑問の声を上げた。立憲民主党の蓮舫代表代行は10日、東京都昭島市の街頭に立ち、「名簿を見ないで『総合的な判断』をしないでください。名簿を見ないで『俯瞰(ふかん)的な判断』をしないでください。矛盾だらけじゃないか」と指摘した。菅首相は9日の朝日新聞などのインタビューで、6人を除外した理由について「総合的・俯瞰的な活動、すなわち広い視野に立ってバランスの取れた行動をすること、国民に理解される存在であるべきことなどを念頭に判断している」「推薦された方々がそのまま任命されてきた前例を踏襲していいのか考えてきた」と説明。自らの判断であることを強調した。その一方で、除外された6人を含む105人全員分の推薦者名簿は「見ていない」と発言。9月28日に決裁する直前に、6人が除外された後の99人分の名簿を見ただけだと説明した。学術会議が提出した105人分の推薦者名簿をチェックしないまま、前例踏襲の是非を考え、新たな委員の任命を判断する。そんな首相の説明は矛盾をはらんでいるようにも聞こえる。立憲の小西洋之参院議員は9日、自身のツイッターに「では、誰が105名から99名にしたのか?」と投稿した。いつ、誰が、何の権限で6人の除外を決めたのか。野党は追及を強める構えだ。菅首相のもとに、学術会議が推薦した105人分の名簿は届いていないのかどうかも、政府の説明でははっきりしない。6日に行われた野党ヒアリングで、政府は会員任命に関する文書を公開した。9月24日に内閣府が起案し、28日に菅首相が決裁した会員99人の名簿だ。菅首相の印鑑が押された表紙と、99人の名前が記された名簿3枚からなる。さらに、学術会議が首相宛てに提出した候補者105人が記された「日本学術会議会員候補者推薦書」。今回除外された6人の名前は、野党には黒塗りで示された。まず、文書が公開される前の10月2日に開かれた野党ヒアリングでは、菅首相が105人の推薦者名簿を見た可能性を問われた内閣府の参事官が、決裁文書として、99人と105人の両方の名簿を首相に渡したことを認めている。文書を公開した6日の野党ヒアリングでは、野党議員が、黒塗りのある105人の推薦者名簿について「首相に出したものか」と確認すると、参事官は、黒塗りにした理由を述べただけで、首相に提出したかどうかは明確に回答しなかった。官邸関係者は「全部が全部、首相がやるわけじゃない。事務方に前さばきを任せることもある」と話す。
■専門家「見ずに任命なら違法」
 首相発言の矛盾や政府説明の変遷には、専門家からも批判の声が上がる。任命されなかった6人のうちの1人で早稲田大の岡田正則教授(行政法学)は朝日新聞の取材に、「首相が推薦段階の名簿を見ていないとすれば、学術会議の推薦に基づかずに任命したことになり、日本学術会議法の規定に反する行為だ」と違法性を指摘。また、「首相に推薦リストが到達する前に何者かがリスト上の名前を99人に削除したということであれば、首相の任命権や日本学術会議の選考権に対する重大な侵害だ」などとコメントした。

*1-2-1:https://www.tokyo-np.co.jp/article/59476 (東京新聞 2020年10月4日) 安倍政権で成立の秘密保護法や安保法 任命拒否された学者6人が問題点指摘<日本学術会議問題>
 日本学術会議の新会員への任命を政府に拒否された6人の学者が問題点を指摘していた、特定秘密保護法や安全保障関連法などは、安倍政権が2013~17年、有識者らの根強い反対論を押し切る形で成立させたものだ。国民の権利を侵害したり、憲法違反に当たるとの懸念はぬぐえないままだ。秘密保護法は、米国と共有する軍事機密の漏えい防止を目的に策定。行政機関の長が「安全保障に著しく支障を与える恐れがある」と判断した情報を「特定秘密」に指定し、漏らした公務員らは最高で懲役10年の処罰を受ける。
◆秘密保護法は「民主主義の基盤を危うくしかねい」 宇野・東大教授
 だが、特定秘密の基準は曖昧で、政府が対象を広げることが可能。捜査当局が漏えいをそそのかしたと認めた記者や市民は処罰対象となるが「そそのかし」の基準も不明確で、取材活動の萎縮や「知る権利」の制限につながりかねない。東大の宇野重規教授(政治思想史)は13年12月、他の有識者とともに記者会見し「政治、民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と訴えた。安倍政権はその後、憲法9条の解釈を変更し、歴代の政府が禁じてきた集団的自衛権の行使を容認。米国との防衛協力指針(ガイドライン)の再改定で、自衛隊の行動範囲を全世界に広げた。これを法律上でも可能にしたのが安保法だ。
◆安保法は「憲法上、多くの問題をはらむ」 小沢・慈恵医大教授
 東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(憲法学)は15年7月、法案を審議する衆院特別委員会の中央公聴会で、歯止めのない集団的自衛権行使や米軍の武力行使との一体化につながり得るとして「憲法上、多くの問題点をはらむ」と訴えた。法案廃止を求める憲法研究者の署名集めも行った。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法は、テロからの国民保護を名目に、犯罪を計画段階で処罰できるようにした。運用によっては、政府に批判的な団体への圧力になる懸念がある。
◆「共謀罪」法は「戦後最悪の治安立法」 松宮・立命館大教授
 17年6月の参院法務委員会に参考人として出席した立命館大大学院の松宮孝明教授(刑事法)は「市民の内心が捜査と処罰の対象となり、自由と安全が危機にさらされる」と述べ、「共謀罪」法を「戦後最悪の治安立法」と批判した。

*1-2-2:https://this.kiji.is/684402418295211105 (京都新聞 2020/10/1) 学術会議」任命拒否は京大や東大教授ら 「共謀罪」批判の法学者も
 学術の立場から政府に提言する首相所轄の政府機関「日本学術会議」の新会員について、学術会議が推薦した候補105人のうち6人を菅義偉首相が任命しなかったことが1日、分かった。現行の推薦制度になった2004年以来、推薦した候補者が任命されなかったのは初めて。憲法が保障する学問の自由を侵し学術会議の存立に関わるとして批判の声が上がっている。関係者によると、任命されなかったのは立命館大の松宮孝明教授(刑事法学)や京都大の芦名定道教授(キリスト教学)、東京大の加藤陽子教授(歴史学)ら人文・社会科学系の研究者6人。加藤勝信官房長官は同日の会見で候補者の選考過程や理由について「人事に関すること」と言及を避ける一方「専門領域の業績にとらわれず、広い視野に立って総合的、俯瞰的観点から学術会議の活動をしていただきたい。そういう観点から任命した」と述べた。会員は日本学術会議法により同会議の推薦に基づいて首相が任命する。10月1日改選の今回は、7月の臨時総会で全会員の半数に当たる105人が候補者に選ばれ、8月末に首相に推薦書を提出した。9月28日に政府から内示があり、6人だけ外れていたという。同法には職務の独立性を記した条項があり、9月末で退いた山極寿一前会長(京都大前総長)は1日の総会で「(1949年の)創立以来自立的な立場を取っている。説明もなく会員の任用が拒否される事態は会議の存立に大きな影響を与える」と懸念を示した。学問の自由への侵害との指摘について加藤官房長官は「会員の人事等を通じて一定の監督権を行使することは法律上可能だ」と述べ、侵害にはつながらないとした。松宮氏は2017年に「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の成立を批判。松宮氏ら3人の法学者は1日、任命拒否の撤回に総力を挙げるよう連名で梶田隆章新会長に要請した。

*1-3-1:https://digital.asahi.com/articles/ASNB85D20NB8UTIL024.html?iref=comtop_7_03 (朝日新聞 2020年10月8日) 学術会議の任命拒否、広がる抗議 90超の学会など声明
 日本学術会議が推薦した会員候補者6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、8日も、複数の学会などが抗議の声明を出した。臨床法学教育学会理事会は、今回の任命拒否について、「日本学術会議法第7条第2項に反する違法な行為」であり、「会議の推薦する優れた研究又(また)は業績がある科学者が、恣意(しい)的に会員から除外されることは(中略)研究者らが純粋に学問的見地から様々な提言等の活動をすることを萎縮させる。このことは、学問の発展を阻害し、ひいては社会の利益に反する結果をもたらしかねない」と指摘。首相に対し、任命拒否に至った経緯や理由を明らかにし、6人を速やかに任命するよう求めた。大学教育学会も、首相の今回の判断が同会議の独立性を脅かし、学問の自由を危うくするだけではなく、「自由と民主主義に基づく社会の健全で持続可能な発展にとって不可欠である知的活動の自律性と、それによる知的活動の多様性に対する配慮を全く欠き、社会の根幹を揺るがしかねない」と批判。判断理由の説明や6人の任命を求めた。
   ◇
 朝日新聞のまとめでは、8日までに90以上の学会や大学、市民団体などが抗議の声明を出している。

*1-3-2:https://digital.asahi.com/articles/ASNB96QWZNB9ULBJ003.html?iref=comtop_7_04 (朝日新聞 2020年10月9日) 6人任命拒否を「憂慮」 自然科学系93学会が緊急声明
 日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題で、日本物理学会や日本数学会、日本地球惑星科学連合など自然科学系を中心とする93学会が9日、理由を説明しないまま候補を除外した政府に対し、「任命されなかったことに憂慮している。対話による早期の解決が図られることを希望する」とする緊急声明を発表した。オンライン会見した自然史学会連合の大路樹生代表は「今回の任命拒否は学問の自由を脅かす。学術会議は多様性があり、独立しているからこそ必要な提言を出せる。政府に再考を願いたい」と述べた。地球惑星科学連合の田近英一会長は「学術会議と政府だけの問題ではなく、研究者全体にかかわる。(6人は人文・社会科学系だが)理工系からも声を上げたいと思って参加した」と話した。問題をめぐっては、これまでも複数の学会や大学などが抗議の声明を出している。今回、会員数約1万6千人の物理学会や約1万1千人の地球惑星科学連合なども声明に加わった。

*1-3-3:https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101000143&g=soc (時事 2020年10月10日) 学術会議任命拒否に抗議広がる 学者・文化人ら、続々と声明―ネット署名14万件
 日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかったことに、学者や各界の文化人らの間で抗議の動きが広がっている。「傲慢(ごうまん)で不誠実だ」「表現の自由にも関わる」。インターネットでは政府の姿勢を批判する投稿が相次ぎ、抗議の署名も日々増えている。戦前・戦中の言論弾圧を振り返り、「今回の事態を座視できない」と、歴史学者らが提唱した抗議のネット署名は約14万人が賛同した。呼び掛け文は「首相の任命行為は形式的」とし、会議の独立性尊重を繰り返してきた過去の政府見解との矛盾を批判。学問業績とその内容が時の政権の意向に沿うかは関係がないとして、「一部の研究者を排除することは、学術会議本来の在り方を著しく損なう」と糾弾する。発起人の古川隆久日本大教授(日本近現代史)は「誤りを繰り返すべきではない。学問に忖度(そんたく)を強いる政治介入で、一度許せば次回もそうなる」と警告。問題発覚後に「首相に会議の推薦に従う義務はない」という2018年の文書を開示した政府の説明姿勢にも「後出しじゃんけんだ」と非難した。批判は文化人からも上がる。ツイッターでは「#日本学術会議への人事介入に抗議する」というハッシュタグ(検索用の目印)を付けた投稿が、問題が明らかになった今月1日から数日で25万件を超えた。タレントのラサール石井さんや作家のいとうせいこうさんらもこの中で批判を表明。作家の村山由佳さんが「任命権は人事権ではないはず」「火を消し止めるなら今だ」などと呼び掛けた一連の投稿は8000回以上リツイートされた。映画関係者らによる抗議声明をまとめた脚本家井上淳一さんは「学問だけでなく、表現や言論の自由の侵害にも続く問題だ」と訴える。井上さんは、菅首相らが繰り返す「総合的、俯瞰(ふかん)的判断」との主張を「説明になっておらず、傲慢で不誠実だ」と批判。前例踏襲の見直しなど、会議の改革を打ち出す姿勢にも「組織の問題点と拒否された6人は全く関係がない。問題のすり替えでめちゃくちゃだ」と憤った。この問題をめぐっては、美術や演劇、医師などの団体からも抗議声明が相次いでいる。

*1-4:http://www.scj.go.jp/ja/scj/kisoku/01.pdf 日本学術会議法
昭和二十三年七月十日、法律第百二十一号
                改正 昭和二四年 五月三一日法律第一三三号
                同 二四年一二月一二日同 第二五二号
                同 二五年 三月 七日同 第 四号
                同 三一年 三月二三日同 第 二一号
                同 三一年 三月二四日同 第 二七号
                同 三六年 六月一七日同 第一四五号
                同 三九年 六月一九日同 第一一〇号
                同 五八年一一月二八日同 第 六五号
                平成一一年 七月一六日同 第一〇二号
                同 一六年 四月一四日同 第 二九号
 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。
第一章 設立及び目的
第一条 この法律により日本学術会議を設立し、この法律を日本学術会議法と称する。
2 日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。
3 日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする。
(平一一法一〇二・平一六法二九・一部改正)
第二条 日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。
第二章 職務及び権限
第三条 日本学術会議は、独立して左の職務を行う。
一 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
二 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。
第四条 政府は、左の事項について、日本学術会議に諮問することができる。
一 科学に関する研究、試験等の助成、その他科学の振興を図るために政府の支出する交付金、補助金等の予算及びその配分
二 政府所管の研究所、試験所及び委託研究費等に関する予算編成の方針
三 特に専門科学者の検討を要する重要施策
四 その他日本学術会議に諮問することを適当と認める事項
第五条 日本学術会議は、左の事項について、政府に勧告することができる。
一 科学の振興及び技術の発達に関する方策
二 科学に関する研究成果の活用に関する方策
三 科学研究者の養成に関する方策
四 科学を行政に反映させる方策
五 科学を産業及び国民生活に浸透させる方策
六 その他日本学術会議の目的の遂行に適当な事項
第六条 政府は、日本学術会議の求に応じて、資料の提出、意見の開陳又は説明をすることができる。
第六条の二 日本学術会議は、第三条第二号の職務を達成するため、学術に関する国際団体に加入することができる。
2 前項の規定により学術に関する国際団体に加入する場合において、政府が新たに義務を負担することとなるときは、あらかじめ内閣総理大臣の承認を経るものとする。
(昭三一法二一・追加、平一一法一〇二・平一六法二九・一部改正)
第三章 組織
第七条 日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員(以下「会員」という。)をもつて、これを組織する。
2 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
3 会員の任期は、六年とし、三年ごとに、その半数を任命する。
4 補欠の会員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 会員は、再任されることができない。ただし、補欠の会員は、一回に限り再任されることができる。
6 会員は、年齢七十年に達した時に退職する。
7 会員には、別に定める手当を支給する。
8 会員は、国会議員を兼ねることを妨げない。
(昭二四法二五二・昭二五法四・昭五八法六五・平一六法二九・一部改正)
第八条 日本学術会議に、会長一人及び副会長三人を置く。
2 会長は、会員の互選によつて、これを定める。
3 副会長は、会員のうちから、総会の同意を得て、会長が指名する。
4 会長の任期は、三年とする。ただし、再選されることができる。
5 副会長の任期は、三年とする。ただし、再任されることができる。
6 補欠の会長又は副会長の任期は、前任者の残任期間とする。
(平一六法二九・一部改正)
第九条 会長は、会務を総理し、日本学術会議を代表する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、会長の指名により、いずれかの一人が、その職務を代理する。
第十条 日本学術会議に、次の三部を置く。
第一部
第二部
第三部
(平一六法二九・全改)
第十一条 第一部は、人文科学を中心とする科学の分野において優れた研究又は業績がある会員をもつて組織し、前章の規定による日本学術会議の職務及び権限のうち当該分野に関する事項をつかさどる。
2 第二部は、生命科学を中心とする科学の分野において優れた研究又は業績がある会員をもつて組織し、前章の規定による日本学術会議の職務及び権限のうち当該分野に関する事項をつかさどる。
3 第三部は、理学及び工学を中心とする科学の分野において優れた研究又は業績がある会員をもつて組織し、前章の規定による日本学術会議の職務及び権限のうち当該分野に関する事項をつかさどる。
4 会員は、前条に掲げる部のいずれかに属するものとする。
(昭五八法六五・平一六法二九・一部改正)
第十二条 各部に、部長一人、副部長一人及び幹事二人を置く。
2 部長は、その部に属する会員の互選によつて定める。
3 副部長及び幹事は、その部に属する会員のうちから、部会の同意を得て、部長が指名する。
4 第八条第四項及び第六項の規定は部長について、同条第五項及び第六項の規定は副部長及び幹事について、それぞれ準用する。
(平一六法二九・全改)
第十三条 部長は、部務を掌理する。
2 副部長は、部長を補佐し、部長に事故があるときは、その職務を代理する。
3 幹事は、部長の命を受け、部務に従事する。
第十四条 日本学術会議に、その運営に関する事項を審議させるため、幹事会を置く。
2 幹事会は、会長、副会長、部長、副部長及び幹事をもつて組織する。
3 日本学術会議は、第二十八条の規定による規則(以下この章及び次章において「規則」という。)で定めるところにより、前章の規定による日本学術会議の職務及び権限の一部を幹事会に委任することができる。
(昭五八法六五・平一六法二九・一部改正)
第十五条 日本学術会議に、会員と連携し、規則で定めるところにより第三条に規定する職務の一部を行わせるため、日本学術会議連携会員(以下「連携会員」という。)を置く。
2 連携会員は、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会長が任命する。
3 連携会員は、非常勤とする。
4 前三項に定めるもののほか、連携会員に関し必要な事項は、政令で定める。
(平一六法二九・全改)
第十五条の二 日本学術会議に、規則で定めるところにより、会員又は連携会員をもつて組織される常置又は臨時の委員会を置くことができる。
(昭五八法六五・追加、平一六法二九・一部改正)
第十六条 日本学術会議に、事務局を置き、日本学術会議に関する事務を処理させる。
2 事務局に、局長その他所要の職員を置く。
3 前項の職員の任免は、会長の申出を考慮して内閣総理大臣が行う。
(昭二四法一三三・昭三一法二一・平一一法一〇二・平一六法二九・一部改正)
第四章 会員の推薦 (昭五八法六五・全改)
第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。
(平一六法二九・全改)
第十八条から第二十二条まで 削除
(平一六法二九)
第五章 会議
第二十三条 日本学術会議の会議は、総会、部会及び連合部会とする。
2 総会は、日本学術会議の最高議決機関とし、年二回会長がこれを招集する。但し、必要があるときは、臨時にこれを招集することができる。
3 部会は、各部に関する事項を審議し、部長がこれを招集する。
4 連合部会は、二以上の部門に関連する事項を審議し、関係する部の部長が、共同してこれ
を招集する。
(昭五八法六五・旧第二十二条繰下)
第二十四条 総会は、会員の二分の一以上の出席がなければ、これを開くことができない。
2 総会の議決は、出席会員の多数決による。
3 部会及び連合部会の会議については、前二項の規定を準用する。
(昭五八法六五・旧第二十三条繰下)
第六章 雑則 (昭五八法六五・旧第七章繰上)
第二十五条 内閣総理大臣は、会員から病気その他やむを得ない事由による辞職の申出があつたときは、日本学術会議の同意を得て、その辞職を承認することができる。
(昭五八法六五・全改)
第二十六条 内閣総理大臣は、会員に会員として不適当な行為があるときは、日本学術会議の申出に基づき、当該会員を退職させることができる。
(昭五八法六五・全改、平一六法二九・一部改正)
第二十七条 削除
(昭五八法六五)
第二十八条 会長は、総会の議決を経て、この法律に定める事項その他日本学術会議の運営に関する事項につき、規則を定めることができる。
(昭五八法六五・一部改正)
附 則 抄
第二十九条 この法律のうち、第三十四条及び第三十五条の規定は、この法律の公布の日から、これを施行し、その他の規定は、昭和二十四年一月二十日から、これを施行する。
第三十条 日本学士院規程(明治三十九年勅令第百四十九号)、学術研究会議官制(大正九年勅令第二百九十七号)及び日本学士院会員の待遇に関する件(大正三年勅令第二百五十八号)は、これを廃止する。
・・途中の附則は省略・・
附 則 (平成一六年四月一四日法律第二九号) 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、平成十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第十八条から第二十二条までの改正規定、第二十二条の二及び第二十二条の三を削る改正規定並びに附則第二条から第四条まで、第五条第一項(内閣総理大臣に推薦することに係る部分を除く。)及び第二項並びに第八条の規定 公布の日
二 第一条第二項、第六条の二第二項及び第十六条第三項の改正規定並びに附則第五条第一項(内閣総理大臣に推薦することに係る部分に限る。)、第七条及び第九条から第十一条までの規定 平成十七年四月一日
(経過措置)
第二条 前条第一号に掲げる規定の施行の日(以下「一部施行日」という。)からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)までの間における日本学術会議法第七条第二項及び第
十五条第二項の規定の適用については、これらの規定中「第二十二条」とあるのは、「日本学術会議法の一部を改正する法律(平成十六年法律第二十九号)による改正前の第二十二条」とする。
第三条 施行日の前日において日本学術会議会員(以下「会員」という。)又は研究連絡委員会の委員である者の任期は、改正前の日本学術会議法(以下「旧法」という。)第七条第三項(旧法第十五条第三項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、その日に満了する。
第四条 一部施行日から施行日の前日までの間、日本学術会議に、施行日以後最初に任命される会員(以下「新会員」という。)の候補者の選考及び推薦を行わせるため、日本学術会議会員候補者選考委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会は、政令で定める数を超えない範囲内の数の委員をもって組織する。
3 委員は、学識経験のある者のうちから、次に掲げる者と協議の上、日本学術会議の会長が任命する。
一 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第二十九条第一項第六号に掲げる総合科学技術会議の議員のうちから総合科学技術会議の議長が指名するもの
二 日本学士院の院長
4 委員会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
5 専門委員は、学識経験のある者のうちから日本学術会議の会長が任命する。
6 委員及び専門委員は、非常勤とする。
7 前各項に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。
第五条 委員会は、その定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから新会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。
2 委員会は、前項の規定により新会員の候補者の選考を行う場合には、次条第二項の規定によりその任期が三年である新会員の候補者と改正後の日本学術会議法(以下「新法」という。)第七条第三項の規定によりその任期が六年である新会員の候補者との別ごとに行うものとする。
第六条 新会員は、新法第七条第二項の規定にかかわらず、前条第一項の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
2 新会員の半数の者の任期は、新法第七条第三項の規定にかかわらず、三年とする。
3 新法第七条第五項の規定は、新会員(前項の規定によりその任期が三年であるものを除く。)から適用する。
第七条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際、総務省本省に国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条の三の特別の機関として置かれている日本学術会議及びその会長、会員その他の職員は、内閣府本府に内閣府設置法第四十条の特別の機関として置かれる日本学術会議及びその相当の職員となり、同一性をもって存続するものとする。
第八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置
は、政令で定める。

<経済発展の源は教育・研究>
*2-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201005&ng=DGKKZO64534980S0A001C2TJM000 (日経新聞 2020.10.5) 〈科学立国 落日の四半世紀〉(2)大学「選択と集中」奏功せず 、世界ランク日本勢停滞 研究費に格差効果みられず
「中国の大学は歴史的な躍進を遂げ、いくつかの研究分野では米国を追い抜いた」。英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)が9月に発表した最新の世界大学ランキングは、中国の清華大学(昨年23位)がアジア勢で最も高い20位に入るなど中国勢の躍進を改めて印象づけた。日本勢は東京大学が36位、京都大学が54位だったが、上位200位以内に入ったのは両校だけ。2004年の国立大学の法人化後、東大など上位大学に資金や人材が集まりやすい「選択と集中」の政策を進めたが、功を奏していない。上位大学が伸び悩むだけでなく、中堅大学も失速した。安倍政権は13年の日本再興戦略で「今後10年間で世界大学ランキングトップ100に10校以上入れる」ことを目標に掲げたが達成は困難だ。ランキングは多面的な役割を持つ大学を評価する一つの指標で政策目標にするには批判もあるが、日本勢の停滞には研究力の衰えがみえる。
●注目論文数で差
 ランキングで差がついたのが、研究成果の影響力を示す「論文の被引用数」だ。東大や京大は教育や研究の「評判」の点数はそれなりに高いが、被引用数では米欧中の上位大学に劣る。「国立大の法人化後、日本の研究力が海外に比べて相対的に低下したと断定できる」。豊田長康・鈴鹿医療科学大学学長はこう指摘する。三重大学学長も務めた豊田氏は日本の研究力低下を強く危惧し、論文数や大学ランキングなどのデータ分析に取り組んできた。国際比較から「最大の原因は大学の研究への政府投資が人口規模に比べて少ないからだ」と訴える。文部科学省科学技術・学術政策研究所がまとめた「科学技術指標」によると、日本全体の研究開発費のうち大学部門は18年に00年比1.0倍と全く伸びていない。米国やドイツが1.8倍、英国が1.6倍、韓国が3.1倍、中国が10.2倍などと増えたのに対し、日本の停滞は明らかだ。各国の論文数や政府の研究開発投資と、国内総生産(GDP)には密接な関係があるとされる。好例は政府投資がイノベーションを促し、GDPが伸びれば政府投資も増えるという好循環だ。だが、日本は厳しい財政事情で政府投資が停滞した。イノベーションが生まれずに低成長に陥り、投資が増えないという悪循環は「貧すれば鈍する」の結果を生んだ。限られた予算規模の中で「選択と集中」による効率的な投資を狙ったが、もともと企業経営の概念だった「選択と集中」が大学や科学技術の政策でも有効とは限らない。法人化後、国立大の基盤的な研究費となる運営費交付金は年々削減された。公募で獲得する競争的資金の拡大や、再生医療やナノテクノロジーなど重点分野への大型プロジェクト、運営費交付金の一部を傾斜配分する制度などを通じ、東大や京大のような上位大学へ「選択と集中」を進めた。
●地方大は厳しく
 ただ大規模な大学のほうが地方大学などの中小規模大学より研究の生産性が高いという明確な根拠はない。豊田学長によると公的な研究投資(人件費と研究費)当たりの注目論文数は同程度だ。日本の大学は既に米欧に比べて研究資金の格差が大きく、格差をさらに拡大させる政策の効果は不透明だ。欧州など海外にも大学予算の傾斜配分を導入した事例はあるが、「国の研究力が上がるという根拠になる事例はない」(豊田学長)。検証が不十分なまま「選択と集中」の政策は続く。安定的な研究予算が縮小するなか、規模に劣る地方大などの研究環境は厳しさを増している。高知大学の海洋コア総合研究センターは深海底の堆積物「コア試料」を保管・分析し、日米が主導する国際プロジェクトの中核機関だ。地球・環境科学の分野で注目論文を多く発表してきた。それでも実情は、基盤的経費と競争的資金を組み合わせて「どうにか食いつないでいる状況だ」(徳山英一センター長)。こうした状況に見直しの声はある。21~25年度の「科学技術・イノベーション基本計画」の策定を巡る議論では、慶応義塾大学教授の安宅和人ヤフーCSO(最高戦略責任者)らから政府投資、特に交付金の増額を求める意見も出た。ただ、次期計画の方向性に明確に盛り込まれていない。国立大法人化の法律は「法人化前の公費投入額を十分に確保」などの付帯決議とともに成立したが、ほとんど尊重されなかった。20年の科学技術基本法改正でも「科学技術関係予算の拡充に努める」といった付帯決議がなされた。今度こそ着実な実施が求められる。文部科学省と内閣府は運用益で大学の研究開発を支援するファンドの設立を21年度予算の概算要求に盛り込んだ。厳しい財政事情が続く中、単年度予算だけに頼らない資金確保も重要になる。

*2-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191220&ng=DGKKZO53574900Z11C19A2EE8000 (日経新聞 2019.12.20) 私立高 実質無償に 補助一律39.6万円に増額 来年度から
 政府は私立高校の授業料に対する補助額の上限を2020年度から39万6千円に引き上げる。全国平均の授業料相当額となり、実質的な無償化になる。年収590万円未満の世帯(4人家族での目安)が対象。現在の支援制度と比べて、補助額は世帯によって最大2.2倍に膨らむ。すでに無償になっている公立高と併せ、教育費の負担を軽減する。17年に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」で私立高の実質無償化も盛り込んでおり、具体的な額が固まった。全国の高校生のうち3割の100万人強が私立に通っている。20年4月から私立の高等専門学校生も含め、条件を満たす約50万人が新制度の対象となる見通しだ。新入生だけでなく、在校生もあてはまる。現在は年収590万円未満の世帯を3段階に分け、収入が低いほど補助額を加算してきた。一方、公立高校はすでに年収910万円未満であれば、授業料が無償となっている。通いやすい場所に公立がない、習いたい科目があるといった理由で、私立を選ぶ生徒も少なくない。公立と比べて授業料は年間数十万円増える例もある。約40万円の平均授業料までを支援の上限にするよう公明党が求めていた。一定の収入未満であれば、国が一律で39万6千円を補助することで折り合った。

<厚労省の質>
*3-1:https://www.tokyo-np.co.jp/article/61139 (東京新聞 2020年10月11日) 「PCRが受けられない」訴えの裏で… 厚労省は抑制に奔走していた
 「PCR検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた5月、厚生労働省はPCR検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。厚労省の資料は「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」と題した3ページの文書。コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」(船橋洋一理事長)が8日公表の報告書に載せた。
◆厚労省「PCRは誤判定が出やすい」
 文書では「PCR検査で正確に判定できるのは陽性者が70%、陰性者は99%で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口100万人の都市で1000人の感染者がいるとして、全員に検査した場合、感染者1000人のうち300人は「陰性」と誤判定され、そのまま日常生活を送ることになる。一方、実際は陰性の99万9000人のうち1%の9990人は「陽性」と誤判定され、医療機関に殺到するため「医療崩壊の危険がある」とする。これに対し、医師や保健所が本人の症状などで「検査が必要」と判断した1万人だけに絞ると、「陽性」と誤判定されるのは100分の1に減る。ただ、この厚労省の理屈は、無症状者が感染を広げる事態に対応できない。4月には既に経路不明の院内感染や施設内感染が各地で発生。また、厚労省は4月、陽性でも軽症や無症状ならホテルや自宅で療養できるとしていた。検査拡大で陽性者が増えても、医療崩壊に直結したかは疑問だ。PCR検査を巡っては、「発熱が続いても検査が受けられない」という訴えが全国で相次いでいたが、厚労省は官邸や有力国会議員に内部文書を示し、検査を抑え込もうとしていた。
◆担当局長は「抑制の意図なかった」と説明
 厚労省健康局の正林 督章局長は取材に、内部文書を説明に使ったと認めつつ、「感染の可能性やリスクが高い人に絞って検査しないと、誤判定の人数ばかり増えるという趣旨。必要な人にまで検査を抑制する意図はなかった」と説明する。8日公表の報告書は厚労省の対応を批判しつつ、「厚労省は保健所や医療機関に直接、指揮権限があるわけではない」とも指摘。検査が増えなかったのは厚労省だけの責任でなく、構造的問題だったとしている。厚労省は新型コロナで公費を活用する検査を当初、37・5度以上の発熱が4日間以上続く人や症状がある濃厚接触者らに限定。重症化リスクの高い人や地域の感染状況に応じて幅広く行えると明示したのは8月下旬だった。

*3-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20191220&ng=DGKKZO53568770Z11C19A2EA1000 (日経新聞社説 2019.12.20) 75歳以上の医療は窓口2割負担を原則に
 政府の全世代型社会保障検討会議(議長・安倍晋三首相)が中間報告をまとめた。高齢者医療費の増大を抑える策として焦点になっていた75歳以上(後期高齢者)の窓口負担は「一定の所得以上は2割、それ以外は1割」という考え方を示した。会議関係者によると、1割に据えおかれる人が多くなる見通しだ。現役世代の保険料負担が過重になり国民皆保険制がゆらぐのをくい止めるために、私たちは低年金者などに配慮しつつ原則2割への引き上げを唱えてきた。来夏の最終報告にその必要性を盛り込むべく、首相が先頭に立つべきだ。新たな2割負担の対象はこれから75歳になる人だけでなく、すべての後期高齢者を含める。これはあるべき姿だが、網を広げたことが改革を後退させた面はないか。70~74歳の窓口負担は原則2割だ。今後75歳になる人から2割負担にすれば、対象者の負担感は変わらずスムーズに導入できる。団塊世代の後期高齢化が始まる2022年が迫っている。前後の世代に比べて人口が突出するこの世代の罹患(りかん)リスクは、格段に高まる。その医療サービス消費を規律あるものにするためにも、2割負担が有効だろう。厚生労働、財務両省は2割への引き上げを前提に全世代型会議に臨んだ。当初は慎重だった日本医師会も容認の方向に傾いた。ところが12月に入り、与党がそれに待ったをかけた。中間報告の前文には「最終報告に向け、与党の意見をさらにしっかり聞く」とある。きわめて残念である。最初から与党の意向を取りいれた報告を出すなら、鳴り物入りで官邸に会議を設けた意義が問われよう。現役会社員が月々払う健康保険料は右肩上がりだ。厚生年金と介護保険を合わせた労使の保険料率は、30%の大台に乗ろうとしている。これは負担の限界である。皆保険制の維持には、医療給付費の伸びを経済成長の範囲に収めるのが大切になる。低成長が続くなかで真に必要とする患者に質の高い医療を提供するためにも、給付費抑制は避けてとおれない。与党議員らは皆保険を世界に冠たる制度だと言う。であれば、その維持にどんな改革が必要かをよく考えるべきである。全世代型会議には経済同友会代表幹事や経団連会長らが名を連ねる。最終報告に向け、経済界有識者としての見識をみせてほしい。

*3-3:https://digital.asahi.com/articles/DA3S14654699.html (朝日新聞 2020年10月11日) 介護保険料滞納、差し押さえ最多 18年度、65歳以上の高齢者1.9万人
 介護保険料を滞納して、預貯金や不動産といった資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が増えている。2018年度は過去最多の1万9221人にのぼったことが、厚生労働省の調査でわかった。65歳以上の保険料が介護保険制度が始まった00年度から約2倍に上昇していることも影響したとみられる。調査は全国1741市区町村が対象。差し押さえ処分を受けた人は14年度に初めて1万人を超え、前年の17年度は1万5998人だった。介護保険に加入している65歳以上の人は、18年度末で3525万人いる。このうち9割は年金から介護保険料を天引きされているが、残り1割は年金額が年18万円未満で、保険料を納付書や口座振替で支払っている。生活保護を受ける人は、生活保護費に介護保険料が加算されて支給される。差し押さえを受ける人は、生活保護は受けていないが、受け取る年金がわずかで保険料を払えなくなった人が多いとみられる。保険料は40歳から支払うが、未収の保険料は65歳以上の分だけで約236億円(18年度)にのぼる。65歳以上の介護保険料は3年に1度見直されるが、高齢化で介護保険の利用者が増えるのに伴って保険料の上昇が続く。00年度は全国平均で月額2911円だったのが、15年度には5514円、18年度からは5869円になった。団塊の世代がすべて75歳以上になる25年度には7200円程度になると見込まれている。介護保険料を滞納するとまず督促状が届く。それでも支払われない場合、自治体は資産を差し押さえ、滞納分の支払いにあてることができる。介護サービスを利用している人が滞納した場合、差し押さえではなく、通常1割の利用者負担を3割に引き上げるなどのペナルティーを科すケースもある。差し押さえをするかどうかは自治体の判断にゆだねられる。保険料を滞納しても、介護サービスは利用できる。ただ、滞納期間によって利用者負担を引き上げられたり、サービス費用を全額負担して後から払い戻しを受けたりする。自治体によっては、保険料の分納や低所得者向けの減免に応じる場合もある。
■低年金、増加の証拠
 結城康博・淑徳大教授(社会保障論)の話 生活保護を受ける水準には達しないものの、貯蓄もない低年金の高齢者が増えている証拠だ。介護保険料の上昇が見込まれる一方、非正規雇用の割合は高水準で推移している。新型コロナウイルスで先行きは見通せず、差し押さえやペナルティーを受ける人は今後も増えるだろう。社会保険でなければ生活保護というのが社会保障なのに、その間が取りこぼされているのは問題で、何らかの福祉的支援も必要だ。

*3-4:https://digital.asahi.com/articles/ASL2P3QVKL2PUBQU006.html (朝日新聞 2018年2月21日) 子ども医療費の無料化拡大、是か非か?
 子ども医療費の無料化が広がっている。かつては富裕自治体のサービスが目立ったが、無料化は今や全自治体に広がっている。いま、通院費では「中学生まで」と「高校生まで」助成するケースが8割に達する。子育て世帯のつなぎとめ策だが、過剰医療の懸念もある。
・子育て支援策として有効か
・子どもの健康にプラスばかりか
・医療費の膨張は許容できるか
 自治体が居住する子どもの医療費の自己負担分を助成するサービス。通常、医療費では、就学前で2割、小学生以上で3割を患者が自己負担するが、自治体が肩代わりしていることが多い。自治体によって、親の所得制限や一部負担金を設けているところもある。
●矢嶋茂裕さん(小児科医)「低いコスト意識 過剰医療も」
 子どもの医療費の無料化対象を自治体が競って広げているような現状は、行き過ぎだと思います。無料であるがゆえに、一部の患者は過度に受診し、過剰な検査・投薬をしている医療者もいる。それが、公費負担の増大を招いているからです。無料だからと、軽症でも夜間・休日を問わずに受診する「コンビニ受診」を生んでいます。地方では少子化が進んだため減りましたが、全国的にはまだ安易な受診も指摘されています。自宅でも対応できる鼻づまりの対処や、薬局で買えるハンドクリームのような薬を処方してもらうために、子どもを漫然と医者に通わせ続ける方もいます。自己負担はゼロでも、費用は保険料と税金で支払われます。受診回数の問題以上に気になるのは、自己負担がないからと、健康のためには必ずしも必要とは思えない医療が野放図に行われる面があることです。たとえば、「念のため」のCT検査は1回でも放射線被曝(ひばく)の影響は無視できませんし、超音波検査も安易に行われている可能性があります。思春期に少し背が伸び始めるのが遅いだけで「低身長」と診断し、月30万円ほどかかる成長ホルモン投与をした例も。費用と効果、リスクのバランスがとれていないのです。本当に子どもの健康を考えるなら、むしろ予防に費用をかけるべきです。新生児が精密な健診を受けられるようにすれば、病気の予防や早期発見につながる。子どものためになり、医療費も減らせると思います。子育て支援策としての優先度も考える必要があります。例えば、給食無料化なら、無料でも食べる量が大幅に増えることはなく財政負担額は見通せます。ところが、医療費が無料になると、利用が増え、予算額はどんどん膨張しがちです。にもかかわらず、子どもの医療費無料化が拡大されてきた背景に、自治体間の宣伝合戦があった面は否めません。そして、一度広げた無料化を見直すのは政治的に難しい。だからこそ、私は、医療者が声を上げる必要があると思います。もちろん、就学前の幼児の医療費無料化で、貧困家庭の受診控えを防いだり、診察を通じて育児を指導したりすることはあっていい。自治体の差をなくすために、国が全国一律に就学前まで無料としてもいいのかもしれません。ただ、それ以上の年齢の子どもへの助成は見直すべきです。コスト意識を高めることも重要です。無料は維持しても、いったん自己負担してもらったあとで還付するのが効果的です。英国は医療費は無料でも受診までに時間がかかり、米国は受診はできても医療費が高い。それに比べ、日本は受診しやすい上に、医療費負担も軽い。悪いことではありませんが、たとえば医者の再診料は720円でも、薬局で2種類の軟膏(なんこう)を混ぜる費用が800円かかる場合があるといったことを、どれだけの人が知っているか。一度は自己負担するようになれば、各自がもっと医療費について考えるのではないでしょうか。子どもの医療は決して「ただ」ではありません。公費が使われ、多くは借金で賄われています。そして将来、その借金を利子をつけて返していくことになるのは子どもたち自身なのです。そのことをもっと自覚し、本当に必要な時期・対象以外の方には、きちんとコストを負担していただく必要があると思います。
<やじま・しげひろ> 1958年生まれ。日本外来小児科学会理事。高山赤十字病院小児科部長を経て矢嶋小児科小児循環器クリニック(岐阜市)院長。
●森山一正さん(大阪府摂津市長)「子育て世帯争奪 支援は必須」
 大阪府北東部にある摂津市の面積は14・87平方キロメートルしかなく、多くのマンションが建てられる環境ではありません。限られたスペースで市がどう生き残るかを常に考えています。人口は約8万5千人。工業都市として発展した経緯もあり、工場労働者や共稼ぎの世帯が多い。子育て支援に力を入れるのは、人口減社会のなかで、都市の活力を失わないためです。市の子ども医療費無料化は1973年に始まりました。0歳児から段階的に年齢を引き上げたり、所得制限をなくしたりしてきました。最近の課題は子どもが成長するにつれて、近隣の吹田市や大阪市に転出するケースが目立っていることです。そこで、今年4月からは18歳までの通院・入院にかかる費用を無料にします。2回までは500円の自己負担金はあるものの、所得制限はありません。さらに、1人親世帯で大学や専門学校に在学する人については、22歳まで医療費無料の対象にすることも決めました。国の補助金や借金である市債に頼っている市財政で、無料化を拡大するのはモラルハザードにならないか、ですか? 市長就任後、私がまず優先したのは財政再建です。2002年度に経常収支比率が全国の市でワースト2位となるほど財政が悪化していました。市職員や公共工事の削減などの行政改革で財源を捻出した後、段階的に医療費無料の対象を拡充しました。市の18年度の一般会計当初予算案総額338億円のうち、医療費無料分は3億3千万円余りで、それほど大きな額ではありません。最近は20代~30代の子育て世帯に、保育所の整備率の高さなど市の幅広い子育て支援策が受け入れられている。人口1千人あたりの出生率は9・8人で、府内でトップです。無料化の拡充は安易な受診を招くとの批判も聞きます。ただ、いまは子どもがどんどん減り、自治体が子育て世帯を奪い合っている状態です。すでに府内では摂津市以外に4市3町が18歳までの無料化に踏み切っています。間髪入れず施策をうたなければ、後れをとります。市の国民健康保険ベースに限ってみれば、子どものレセプト件数は無料化の後でも急増しておらず、安易な受診が増えているとは言い切れません。子どもはちょっとした変化で受診することで早期発見につながることもあります。長期的に見れば医療費は減ることになります。かつて「高齢者向け」を無料化して医療費が膨張した歴史はわかりますが、「子ども向け」を同列視するのは筋違いです。医療費増は悪、と決めつけるのは、厚生労働省の発想です。18歳までの子どもの医療費と学費は本来、国が負担するべきものです。市町村は国に代わって医療費を助成してきたといえます。にもかかわらず、国は市町村が国以上の水準のサービスをすると、国民健康保険の補助金を削減するというペナルティーを科してきた。医療費助成が全国に広がったことを踏まえ、今年4月からは未就学児までの助成に対するペナルティーは廃止になりましたが、全ペナルティーを廃止すべきです。医療費無料化などの子育て支援で大切なのは、市民に定住してもらい、将来はお返ししたいと思ってもらうことです。助けられた人が、今度は税金を納めて別の人を助けてくれれば、投じられたお金も生きることになります。
<もりやま・かずまさ> 1944年生まれ。住宅メーカーに勤めたあと、25歳で摂津市議に。大阪府議、府議会議長を経て、2004年より現職。現在4期目。

<国の予算と社会保障・エネルギー>
*4-1:https://mainichi.jp/articles/20201007/k00/00m/020/264000c (毎日新聞 2020年10月7日) 宇宙開発、新幹線整備が「新たな日常」? 新型コロナで概算要求、過去最高に
 財務省は7日、各省庁が提出した2021年度予算の概算要求額を発表した。一般会計の総額は20年度当初予算(消費増税に伴う措置を除く)比4兆5280億円(4・5%)増の105兆4071億円と、3年連続で過去最高を更新。金額を示さない「事項要求」も多く、実際の要求はさらに大きい。新型コロナウイルス対応などの「緊要な経費」は上限なしで要望を認めた結果、宇宙開発や新幹線整備など直接の関わりが薄いように見える項目も目立つ。メリハリの利いた「賢い支出」の実現へ、財務省の査定力が問われる。「コロナ禍を踏まえた社会づくりのため必要な研究開発に取り組み『新たな日常』づくりに貢献する」。文部科学省が資料にこう明記したのは、宇宙・航空分野の研究開発だ。20年度当初予算の8割増となる2838億円を要求した。さらに「ポストコロナの『新しい生活様式』も踏まえた環境の整備」として、衛生環境を確保するための学校のトイレ洋式化を含めた施設整備には1295億円を計上。いずれも内訳は非公表ながら、一部は「緊要な経費」に分類されている。国土交通省は「ウィズ・コロナにおける持続的な経済成長の実現」を掲げ、整備新幹線の建設費の一部を「緊要な経費」とした。政府全体としてはテレワークや東京一極集中の是正を推進しており、人の移動も将来的には減っていくはずだが、「工事で生まれる雇用などに加え、完成後も中長期にわたって経済効果が見込める」と説明。都市部の幹線道路や鉄道の整備なども同様の理由で、20年度当初予算額から「プラスアルファ」の上積みを図っている。コロナ禍との関係が判然としない事業や、政府方針とも一見そぐわない事業の中には、金額を示さない「事項要求」の形で盛り込まれているものが少なくない。感染状況や経済の先行きが見通せず、現時点で必要額を見積もりにくいというのが理由だ。今後のプロセスは財務省と各省庁との非公開の交渉に移るが、「金額どころか中身も十分に固まっていない要求も目に付く」(財務省幹部)。伊藤渉副財務相は7日の記者会見で「(金額を示さない)事項のみの要望が多い。各省庁と議論を重ね、質の高い予算を作りたい」と述べたが、予算の算定根拠など財務省と各省庁には例年にも増して説明責任が求められる。
●概算要求
 翌年度の予算編成に先駆け、各省庁が実施したい政策に必要な経費や人件費を見積もって財務省に提出し、予算確保を要求すること。例年は財務省が7月ごろ、予算の重点分野や経費削減に関する基本的な考え方を示した「概算要求基準」を策定。各省庁はこれに従って8月末をめどに具体的な要求を提出する。財務省は各省庁と折衝しながら要求内容を精査し、絞り込んだものだけを年末に政府予算案として取りまとめる。ただ、今年は各省庁の新型コロナウイルス対応を優先するため、要求の締め切りを9月末まで延期したうえ、手続きも大幅に簡素化した。要求額に関しても「2020年度当初予算と同額」を基本とする一方で、コロナ対応などの「緊要な経費」は上限なしで要望できるルールとしたため、各省庁から希望が殺到。概算要求の規模は過去最大に膨らんでいる。

*4-2:https://digital.asahi.com/articles/ASMDM61Y3MDMULFA02Y.html (朝日新聞 2019年12月20日) 過去最大102兆円の予算案決定 社会保障と防衛費膨張
 政府が20日に閣議決定した2020年度の一般会計当初予算案は、総額が102兆6580億円と過去最高額になった。100兆円の大台を超えるのは2年連続で、19年度当初より約1兆2千億円増えた。財政健全化をめざすためだったはずの10月の消費増税を終えたあと、政府の財政はむしろたがが緩んだようにずるずると膨らんでいる。20年度予算案には総額だけでなく、「過去最高額」がずらりとならんだ。まず、税収だ。税率を10%に引き上げた消費税が通年分の収入として加わり、63兆5130億円を見込む。ただ、国内総生産(GDP)の伸びが、「民間予想より甘い」とされる実質1・4%を前提とした増収も織り込んでいる。増えた税収を吸い込んだのが、歳出全体の3分の1を占める社会保障費だ。総額は35兆8608億円で、19年度から一気に5・1%も伸びて過去最高を塗りかえた。幼児教育・保育の無償化や大学など高等教育の負担減への出費が主な要因。安倍晋三首相が17年に消費増税分の使い道を変えて導入した肝いりの政策だ。予定していた部分もある社会保障費の増加に対し、ほかの予算で切り込んで「メリハリ」を利かせた様子は乏しい。防衛費も6年連続で過去最高となり、5兆3133億円に達した。そもそも、今月5日には総事業費26兆円と第2次安倍政権下で有数の規模の経済対策を決めたばかり。当初予算案がまとまる1週間前には、4兆4722億円を追加で支出する19年度の補正予算案も閣議決定した。経済対策は当初予算案にも「臨時・特別の措置」として1兆7788億円が盛り込まれたが、補正予算に回して当初予算の出費を小さく見せかけた部分もある。今月決まった政府の歳出は実は102兆円にはとどまらない。20日公表された政府の月例経済報告では、景気について「緩やかに回復している」との言い方を維持した。それにもかかわらずここまでの出費に打って出る背景には、来年の景気の落ち込みへの危機感があるからだ。首相官邸関係者は「中国の経済が減速し、欧州が低迷したまま。国内は五輪後の落ちこみも懸念される」と解説する。17年10月の衆院総選挙から2年以上が過ぎ、政権が「次」を意識するタイミングでもある。財政再建を重視する立場の財務省も、ようやく実現した消費増税が、8%に引き上げた14年に続いて景気悪化の「主犯」とされるのは避けたかった。幹部は「消費増税後の経済の影響は、今後の消費税のあり方の論点になると思っている」。消費税への反感を高めたくないという事情が、予算が膨らむことへの切り込みを弱めた面がある。予算案の決定を受け、政府は国・地方を合わせた長期債務残高が20年度末に、前年から8兆円増えて1125兆円(対GDP比で197%)に達すると見込んだ。やはり過去最高額だ。2020年度予算案に盛り込まれた主な事業は…
【暮らし・教育】
・低所得者世帯への大学などの高等教育の負担軽減        4882億円
・保育の受け皿整備                      1144億円
・児童虐待の防止対策                     1754億円
・就職氷河期世代の支援策                    199億円
・「診療報酬」を0.55%引き上げ              約600億円
【五輪・パラリンピックや観光】
・空港での顔認証による搭乗手続き体制の整備           約15億円
・五輪・パラリンピック選手支援の事業費             101億円
【農林水産】
・農林水産品の輸出を増やすための体制の整備            94億円
【環境】
・海洋プラスチックごみ対策                   131億円
【外交・防衛】
・米国製ステルス戦闘機F35Bを6機購入する費用        793億円
【経済対策】
・マイナンバーカードを持つ人へのポイント還元策など      2478億円
●「バイ・アメリカン」に応えて
 防衛費は19年度当初から1・1%増の5兆3133億円となり、安倍政権下の6年連続で過去最大を更新した。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、中国の急速な軍備拡大に備え、米国からの高額な装備品の購入が続いている。海上自衛隊の護衛艦「いずも」の事実上の空母化となる改修費に31億円を計上。同艦で運用する米国製のステルス戦闘機F35Bを6機購入するために793億円をかける。中国などを念頭に太平洋の防空強化がねらいだが、トランプ米大統領の「バイ・アメリカン(米国製品を買おう)」に応えるものでもある。また、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」は米国から導入予定の2基分について、ミサイル発射装置などに129億円を計上する。航空自衛隊のF2戦闘機の後継機では、初めて設計開発費111億円が充てられた。高額な装備品の購入費は複数年にわたって分割払いする。「後年度負担」と呼ばれ、将来の予算を圧迫し、防衛費が膨らむ要因となっている。20年度の契約に基づいて21年度以降に支払う新規の後年度負担は2兆5633億円にのぼる。
●幼保無償化に3410億円
 今年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化には3410億円をあてる。すべての3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児の計約300万人が対象。地方の負担分と合わせると、計8858億円を投入する。無償化によって潜在的な保育ニーズが掘り起こされた影響もあり、政府試算よりも1千億円あまり膨らむ。政府は20年度末の「待機児童ゼロ」を掲げており、保育の受け皿整備などに1144億円をあてる。保育士のなり手を増やすため、学費の貸し付けなども行い、認可外保育施設の質の確保・向上にも使われる。来春施行される改正児童福祉法などに基づいた児童虐待の防止策として、児童相談所の体制強化などに1754億円を計上。虐待を早く見つけたり、子どもの一時保護を拒む保護者に対応したりするため、児童相談所に医師や弁護士、警察OBらの配置を進める。改正法では、親らが「しつけ」として体罰を行うことを禁じており、体罰によらない子育ての広報・啓発や、虐待をした保護者への再発防止プログラム実施なども推進する。
●大学授業料減免など4882億円
 大学などの高等教育にかかる経済的な負担を減らす新制度が来春始まるのに合わせ、4882億円を計上した。「両親と本人、中学生」の一家4人世帯の場合、年収380万円未満が支援対象となるなど、51万人が授業料減免や給付型奨学金を受けられる。一方、いま減免措置を受ける国立大生の一部が新制度の対象外になることで、1万人が支援を打ち切られ、9千人が支援額を減らされるおそれがあったが、別に53億円を充てることで従来通りの支援が受けられるようになる。大学入試センター試験に代わって20年度から実施する大学入学共通テストの関連経費は14億円。英語民間試験の活用と、国語と数学の記述式問題の導入がともに見送られたことで、概算要求時の50億円から大幅ダウンした。私立高校の授業料の実質無償化をめざし、4248億円(19年度比539億円増)を盛り込んだ。生徒50万人が対象となる。小中学校教員の長時間労働の解消に向け、部活動指導や補習支援などをサポートする外部人材の派遣事業に62億円(同7億円増)を計上。小学校で来春から英語が教科になるのに合わせ、英語の専門教員を1千人増やす。
●国の予算編成
 政府が1年間の収入(歳入)の見通しに応じ、使い道(歳出)をあらかじめ決めるためにつくる。各省庁が次の年度の事業にいくら必要かを算出して要求し、財務省が査定する。例年、年末までに政府予算案を閣議決定し、翌年1月からの通常国会で審議・議決される。予算の使い方を変えたり、災害対応などで新たに使ったりする必要が出てきた場合は補正予算案をつくり、同様に国会の議決を受ける。予算案を出せるのは憲法の規定で内閣に限られる。

*4-3:https://www.hokkaido-np.co.jp/article/462214 (北海道新聞 2020/9/20) 多難な社会保障 未来像に向け議論急げ
安倍晋三前政権は年金、医療、介護などの社会保障で、多くの課題を積み残した。日本は世界に例のない速さで少子高齢化が進み、今後さらに社会保障費は膨らむ。国民が安心して暮らすためには、負担と給付のバランスをどうするのか。財源とセットで考えなければならない。新政権は社会保障の再構築に積極的に取り組むべきだ。2025年には団塊の世代が全て75歳以上になり、公費支出の急増が見込まれる。国の社会保障給付費は18年度に121兆円だったのが、25年度は140兆円、40年度は190兆円まで増加する見通しだ。少子化も歯止めがかからない。昨年の推計出生数は予想より2年早く90万人を割り込んだ。給付と負担に関する現在の想定はあまりに甘い。現状認識を厳格にし、あるべき社会保障の姿に向け議論を急がなければならない。安倍前政権は全世代型社会保障改革を掲げ、「内閣最大のチャレンジ」と位置づけた。働く女性や高齢者を増やし、社会保障の支え手を広げる施策に力点を置いた。だが痛みを伴う本格的な改革に踏み込まず、議論を先送りした。一方、菅義偉首相は自民党の総裁選で、将来的に消費税の引き上げが必要と言及したが、すぐに「今後10年上げる必要はない」と修正した。膨らむ社会保障給付費は、利用者の負担増やサービスの縮小だけでは賄いきれない。財源確保のためには、富裕層に応分の負担を求めるなど、所得の再分配に力点を置いた税制の見直しが欠かせない。大企業優遇も是正する必要があろう。菅首相は目指す社会像として「自助・共助・公助」を掲げ、その中でも自助を第一に据える。首相の姿勢は「公助から自助へ」の流れを加速させないか。安倍前政権のもとでは最後のセーフティーネットである生活保護の基準引き下げが続いた。労働者の4割を占める非正規の賃金は正社員の3分の2だ。雇用や収入が不安定で結婚や子どもを諦める人も少なくない。貧困に苦しむ若年層も多い。抜け出すための支援が必要だ。このままでは最終的に生活保護費が膨らみ、社会保障費は増大する。追求すべきは自助、公助、共助が相互にバランスよく働く持続可能な制度だ。国の責任を後退させてはならない。

*4-4:https://www.tokyo-np.co.jp/article/58833 (東京新聞 2020年9月30日) 精神科長期入院は「強制で違憲」 統合失調症の男性、国提訴
 精神科病院に約40年間入院していた統合失調症の男性が「入院は実質的に強制で、憲法が定める幸福追求権や法の下の平等に反する」として、国に慰謝料など3300万円の賠償を求める訴訟を30日、東京地裁に起こした。弁護団によると、精神科病院の長期入院について国の責任を問う訴訟は初めて。男性は群馬県太田市の無職伊藤時男さん(69)。東京都内で記者会見し「入院中も養鶏場や工場で働いたが、病院は退院させてくれず、人生の大半を失った。同じ目に遭う人が出ないようにという思いだ」と話した。原告側は各国が隔離から地域医療への転換を図る中「日本は長期入院者を放置」と言及した。

*4-5:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201014&ng=DGKKZO64929230T11C20A0MM8000 (日経新聞 2020.10.14) 再生エネ「主力電源に」 梶山経
 梶山弘志経済産業相は13日、日本経済新聞のインタビューで、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「他の電源に比べ上位の主力電源(総合2面きょうのことば)にしていく」と表明した。普及の基盤となる高性能な蓄電池や洋上風力の整備などに予算を厚く配分する。原子力発電所については「今後10年間は再稼働に全精力を注ぐ」として新増設に慎重な姿勢を示した。梶山氏は再生エネについて「(電源構成上で)上限を設けずに比率を引き上げていく」と述べた。再生エネは2018年にまとめた現行のエネルギー基本計画で「主力電源化を目指す」として、発電量に占める割合を30年に22~24%に高める目標を掲げた。18年度時点では17%にとどまる。梶山氏はエネルギー政策について「民間企業の予見可能性を高めることが重要だ」と指摘し、政府が投資環境を整備することで民間参入を促す方針を明らかにした。具体策として、これまで国内でほぼ普及していない洋上風力を全国に整備する。30年までに原発10基分にあたる1000万キロワットの容量を確保する計画だ。再生エネは海外に比べて高い価格と不安定な出力が普及の課題となっている。高性能な蓄電池や新型太陽光パネルなどの技術開発を予算措置も含め後押しする。原発は「まだまだ必要なエネルギー」と位置づけた。一方で福島第1原子力発電所の事故以降、地元住民や自治体の信頼回復ができていないと問題視する。当面、最大の焦点となる東京電力柏崎刈羽原発については「避難計画の策定などできる限りの支援をしていきたい」と、再稼働を後押ししていく意向を強調した。原発の新増設は「再稼働もできていない状態でその話はできない」と言及を避けた。「信頼回復の指標が再稼働の基数につながる」とみており、既存の原発の再稼働に全力を尽くす。原子力政策を巡っては使用済み核燃料からウランなどを取り出した後に出る「核のごみ」の扱いも焦点になっている。このほど北海道内の2町村が最終処分場選定の前提となる「文献調査」に名乗りを上げた。梶山氏は「保管スペースは8割近く埋まっている。国全体の課題という意識で進め、私たちの世代で方向性をしっかりつけたい」と話した。日本のエネルギー政策に対しては、石炭火力の比率が高いことなどを理由に海外からの批判も出ている。東日本大震災後に停止した原発の分を補うため、電力各社が石炭や液化天然ガス(LNG)火力の比率を高めているためだ。梶山氏は「日本は資源がなく産業競争力も落とせないが、『特殊な国だ』と立ち止まっているとガラパゴス化してしまう」と危機感をのぞかせた。

*4-6:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201017&ng=DGKKZO65122140W0A011C2EA2000 (日経新聞 2020.10.17) 福島第1廃炉へ迫る期限、処理水の海洋放出、月内決定へ 政府「先送りできず」
 政府が東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出を月内にも決定する方針を固めた。廃炉の大きな支障になっているためだ。事故から約10年たつが、廃炉工程はたびたび遅れてきた。政府・東電が2041~51年完了を目指す廃炉作業は綱渡りが続く。処理水について加藤勝信官房長官は16日の記者会見で「いつまでも方針を決めずに先送りすることはできない」と強調した。「検討を深めたうえで適切なタイミングで政府として責任をもって結論を出したい」と述べた。海洋放出という長年の懸案が動き出した背景には菅義偉政権の基本姿勢がある。安倍晋三政権では原発関連のエネルギー政策は不人気政策と警戒し、積極的に進めてこなかった。多くの課題を積み残した。首相は自身の内閣を「国民のために働く内閣」と称しており、懸案の早期処理を目指す。首相が信頼する梶山弘志氏を経済産業相に据えたのは、処理水などの積み残し案件が経産省の所管だったためだ。処理水処分を決め、福島第1の廃炉と福島の復興を進める。11年の東日本大震災に伴う津波の影響で福島第1原発は原子炉を冷やす電源を失い1~3号機で核燃料が高熱で溶け落ちる炉心溶融を起こした。事故で壊れた建屋に雨水や地下水が入り込み高濃度の放射性物質に汚染した水が発生してきた。
●2年後にも満杯
 15年度に1日平均490トンだった汚染水の発生量は地下水をくみ上げ、流入を阻止する壁を地下に作るなどした効果で減っているが、今も1日180トン(19年度)に上る。東電は汚染水から主要な放射性物質を取り除いた処理水を敷地内のタンクに保管している。タンク約1000基に123万トン(9月17日時点)がたまる。20年中に東電は計137万トン分のタンクを確保するが22年10月にも満杯になる見通しだ。タンクの増設余地は少なく、放出設備の設計や規制手続きにかかる準備期間2年を考慮すれば、ギリギリのタイミングでの決定と言える。東電関係者は「処理水の処分方法の選定が遅れると、廃炉作業など福島県の復興に向けた道筋にも影響が出る。この時期の決定はありがたい」と漏らす。処理水には除去が難しい放射性物質トリチウム(三重水素、きょうのことば)が含まれる。仮に福島第1の処理水に含まれるトリチウムを1年で海に流しても、周辺住民の年間被曝(ひばく)線量は自然界から受ける線量の1000分の1未満にとどまるという。国際原子力機関(IAEA)も海洋放出について「技術的に実行可能で国際的慣例にも沿っている」との見解を示す。
●地元漁協「反対」
 ただ事故原発の水を流すという印象が強く、風評被害の発生が懸念される。福島県の漁業関係者は現在も風評被害に苦しんでおり、19年の沿岸漁業の水揚げは事故前の約14%にとどまる。県内の漁協幹部は16日、「反対の意向は伝えてきた。納得しろと言われても無理だ」と話した。16日に野上浩太郎農相と会談した全国漁業協同組合連合会の岸宏会長は「放出になれば風評被害が出るのは必至だ」と訴えた。福島県の内堀雅雄知事は国が決定した段階で「県としての考えを明確にする」と述べるにとどめている。政府は海洋放出決定に合わせて風評対策を強化・拡充する方針だ。出前講座やマスメディア、SNS(交流サイト)を通じ、内外への情報発信を強化する。福島県産品の販路を開拓するための販促イベント開催や専門販売員の配置、オンラインストアの活用も検討する。放出開始後に風評被害が出た場合の補償も今後詰める。

<小さな政府の本当の意味とそれに対する批判の妥当性>
*5-1:https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO4170568025022019000000/ (日経BizGate 2019/3/6) 「新自由主義」という謎の言葉~「小さな政府」という意味ではないの?~
 「新自由主義(ネオリベラリズム)」という言葉がニュースや論説によく登場します。最近では、フランスで反政府運動「黄色いベスト」の抗議デモにさらされるマクロン政権の政策路線が新自由主義的だと言われます。けれどもこの新自由主義という言葉、なんとも正体不明です。いちおうの定義はあるものの、実際には、どう考えても定義と正反対の意味で使われることが少なくありません。たとえるなら、赤は「血のような色」と説明された後で、青空を指差して「ほら、赤いでしょう」と言われるようなものです。これでは頭が混乱します。たとえだけではわからないでしょうから、新自由主義がどのように正体不明で、人を混乱させるのか、具体的に見ていきましょう。まず、新自由主義の定義を確認しましょう。辞典では「政府などによる規制の最小化と、自由競争を重んじる考え方」(デジタル大辞泉)、「20世紀の小さな政府論」(知恵蔵)などと説明されています。これらの定義は明確です。言い換えれば、経済に対する政府の介入を否定する考えです。ところが実際には、この定義に当てはまらない政策や考えを新自由主義と呼び、批判するケースをしばしば目にします。
●「小さな政府」をめざしているのに増税や金融機関救済
 たとえば、冒頭で触れたマクロン仏政権です。マクロン大統領は、企業活動の活性化のため雇用・解雇をしやすくしたり、財政赤字の削減のため公務員を減らしたりする策を打ち出しています。なるほど、これらの政策は「小さな政府」をめざすという新自由主義の説明に素直に当てはまります。しかし、マクロン政権に抗議する「黄色いベスト」運動が広がったきっかけは、これらの新自由主義的な政策ではありません。政府が環境政策の一環として今年1月から実施する予定(抗議を受け今年は見送り)だった、ガソリンと軽油の増税です。増税は、政府が経済への介入を控え、小さな政府をめざす新自由主義の定義には当てはまりません。予算規模の拡大につながりますから、むしろ正反対の「大きな政府」の政策です。最近では燃料増税だけでなく、雇用・解雇の規制緩和や公務員削減といった新自由主義的な政策に対しても抗議が広がっているのは事実です。けれども、そもそも増税という大きな政府路線への反対からデモが始まったのに、それが小さな政府をめざす新自由主義に対する抗議だと報じられてしまうと、読者や視聴者は混乱しますし、事実の本質をゆがめかねません。似た例は、米国でもあります。2008年にリーマン・ショックと呼ばれる金融危機が起こったときのことです。当時はブッシュ(子)政権で、英国のブレア政権や日本の小泉政権と並び、新自由主義の権化のように言われていました。しかしリーマン・ショックで米国経済への不安が広がると、ブッシュ大統領は総額7000億ドル(約70兆円)の総額不良資産救済プログラム(TARP)法案に署名し、金融機関の救済に乗り出します。もちろん、政府が経済への介入を控える新自由主義の定義とは正反対です。税金を投入したこの救済策に対しては、米国内で強い批判が巻き起こりました。けれどもなぜか、今でもブッシュ政権は新自由主義だと言われます。オンライン百科事典のウィキペディアでは、ブッシュ大統領の政策について、新自由主義、小さな政府の方針と重なるところが多いと記しています。同じ政権の政策に、新自由主義的なものとそうでないものが混在することはあるでしょう。けれどもリーマン・ショックのような重大な出来事に対し、明らかに新自由主義の定義に反する対応をしたにもかかわらず、その政権の性格を新自由主義という言葉で表現するのは、適切とは言えません。青空を「赤い」と言うようなものです。ブッシュ政権は自由貿易を信奉すると言いながら、国内の鉄鋼業を保護するため、鉄鋼輸入に対し関税や数量制限をかけたりしました。この点からも新自由主義というレッテルは疑問です。
●都合が悪くなると放棄されるか、ねじ曲がる程度の「原理」に基づく?
 マクロン、ブッシュ両政権の例から気づく点があります。国民の多数が実際に怒り、抗議しているのは増税や金融機関救済という大きな政府路線であるにもかかわらず、一部のメディアや知識人はそれを新自由主義のせいにしたがることです。そうした解説は現実と食い違うので、無理が目立ちます。たとえば、新自由主義批判の代表的な論客であるデヴィッド・ハーヴェイ氏は著書『新自由主義』(作品社)で、新自由主義は市場への国家の介入を最低限に保つ理論だと述べる一方で、現実には「新自由主義的原理がエリート権力の回復・維持という要求と衝突する場合には、それらの原理は放棄されるか、見分けがつかないほどねじ曲げられる」と言います。苦しい説明です。都合が悪くなると放棄されたり、ねじ曲げられたりする程度の「原理」は、そもそも原理と呼ぶに値しません。「建前」とでも呼ぶのが適切です。経済への介入を控えるというのはあくまで建前にすぎず、本音では増税や企業救済、輸入制限といった大きな政府路線をためらわない。こう説明するほうが、はるかにすっきりします。そう言われても、新自由主義を批判する知識人は、すんなり従うわけにはいかないでしょう。ハーヴェイ氏を含め、彼らの多くはマルクス主義を信奉する左翼やそれに賛同する人々で、大きな政府を支持するからです。政治的な敵として攻撃する相手は、たとえ現実と食い違っても、小さな政府をめざす新自由主義者でなければ都合が悪いのです。明治学院大教授(社会学)の稲葉振一郎氏は、新自由主義といわれる経済学の諸学派には、ひとくくりにできるような一貫性のある立場は見出せないと述べます。そのうえで、あたかも実体のある新自由主義というイメージの「でっち上げの主犯」は、批判すべきわかりやすい対象を見出したい、マルクス主義者たちなのではないかと厳しく問います(『「新自由主義」の妖怪』、亜紀書房)。以上の説明で、新自由主義とは表面上の定義と実際の意味が食い違う、謎の言葉である理由がわかったのではないでしょうか。物事を正しく理解し、議論するには、明確な言葉を使うことが欠かせません。新自由主義という、定義と正反対の使用がまかり通るような言葉を使っていては、経済問題の本質について考えることはおぼつかないでしょう。

*5-2:https://kotobank.jp/word/・・ (新自由主義 大辞林の解説) 新自由主義(読み)しんじゆうしゅぎ.
 政府の積極的な民間介入に反対するとともに、古典的なレッセ━フェール(自由放任主義)をも排し、資本主義下の自由競争秩序を重んじる立場および考え方。ネオ━リベラリズム。

(領海とEEZ、農業と漁業について)
PS(2020年10月22日追加):*6-1のように、JA福井県は県と連携し、大規模園芸ハウスの整備を加速させ、冬に日照時間が短くなっても通年出荷できる環境制御型ハウスを新規就農者らに貸し出し、担い手を呼び込んで園芸の生産拡大を急ぐそうだ。台風で壊れない強さのハウスは、驚くほど高価であるため、施設整備に国、県、市町が7、8割を補助して生産者がJAにリース料を払いながら利用するシステムはよいし、これならリース会社も参入でき、銀行も資金提供できるだろう。また、ハウス内の温度を自動制御するシステムを備えるのなら、薄膜型太陽光発電や地中熱も利用すれば、光熱費がいらないだけでなく電力が余ることさえある。
 しかし、*6-2のように、日本の経済的主権が及ぶ排他的経済水域(EEZ)内にある日本海の好漁場・大和堆周辺で中国船の違法操業が急増しているにもかかわらず、水産庁が日本漁船に入域を自粛するよう要請したのは、国内の漁業者が言う通り、まさに本末転倒だ。日本海に接していない中国の漁船が大和堆で操業するのは、北朝鮮が中国に漁業権を売ったからではないかと思うが、どちらにしても、日本のEEZであるため海保も水産庁も情けない。つまり、日本漁船の安全確保のため、外務省は毅然として理屈の通った公式の抗議をすべきである。
 また、*6-3のように、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の領海に中国の公船2隻が侵入して、57時間39分留まり、日本漁船に無線で領有権を主張して海域から退去するように求めたそうだ。海保の巡視船が間に入って退去を命じたが、中国公船は無視して執拗に漁船を追いかけ回し、漁を終えた中国漁船が領海を出たのに合わせて退去したとのことである。これは、連続滞在時間の長短の問題ではなく領海侵犯の問題であるため、外務省は「①領土問題はない」「②武力による一方的な現状変更に反対する」などという間の抜けた抗議をするのではなく、中国に直接抗議すると同時に国際司法裁判所や国連で問題にすべきだ。
 なお、*6-4のように、防衛白書が中国による宣伝工作を指摘しているが、中国は新型コロナウイルスワクチンやマスクの提供で支持国を増やしつつ、尖閣諸島沖へは侵入を繰り返しており、これに対して、日本政府は「①領土問題はない」「②武力による一方的な現状変更に反対する」などというぼやけたメッセージしか出していない。しかし、①は、被害国が「領土問題はない」などと言っている間に既成事実が積み重ねられ、それが他国にアピールされているのであり、②は、「武力でなければ現状変更してよい」「一方的でなければ現状変更してよい」と言っているにすぎないため、中国が味方を増やして孫子の兵法どおりの「戦わずして勝つ」を実践できているということだ。つまり日本は、棚上げと先送りを繰り返すことによって、中国が戦わずして勝つための時間を十分に与えており、どちらが賢いかは言うまでもない。

★孫子の兵法:紀元前500年頃に中国の孫武が書いた兵法書で、「百戦百勝は善の善なる者に非ざるなり。戦わずして人の兵を屈するが善の善なる者なり(https://sonshi-heihou.com/%E5%AD%AB%E5%AD%90%E3%81%AE%E5%90%8D%E8%A8%80/、https://sonshi-heihou.com/%e7%99%be%e6%88%a6%e7%99%be%e5%8b%9d%e3%81%af%e5%96%84%e3%81%ae%e5%96%84%e3%81%aa%e3%82%8b%e8%80%85%e3%81%ab%e9%9d%9e%e3%81%9a/)」 という言葉を残しており、日本でも有名だ。

*6-1:https://www.agrinews.co.jp/p51105.html (日本農業新聞 2020年10月21日) [福井・JA福井県移動編集局] 大規模ハウス整備加速 リース制で省コスト 園芸拡大急ぐ
 JA福井県は県と連携し、大規模園芸ハウスの整備を加速させる。冬場の日照時間が短くても、安定的に通年出荷ができる環境制御型ハウスを新規就農者らに貸し出す。2015年度からこれまで5カ所整備したが、20年度から3年間で新たに6カ所以上設ける。主力の米の需要が低迷する中、担い手を呼び込んで園芸の生産拡大を急ぐ。雪が多い福井県は日射量が少なく、冬場の出荷量や出荷品目数の落ち込みが課題だ。園芸で安定的な収入を得るには、温湿度などを制御する環境制御設備やまとまった規模が必要だが、高価で新たに取り組むにはハードルが高い。JAは園芸振興の一環として大規模で通年出荷に取り組む生産者を育てようと、県と連携し貸し出しを始めた。JAがハウスを設置して、担い手に貸し出す仕組みを取る。生産者がJAにリース料を支払いながら利用することで、初期投資を抑えられる。契約期間が終われば、生産者が買い取ることもできる。施設整備には国、県、市町が7、8割を補助。周年栽培に取り組み、年間販売額3000万円以上などを目指す経営体が対象となる。設置するハウスは、ほとんどが50アール以上と規模が大きい。ハウス内の温度などを自動制御するシステムを備え、安定的な通年出荷や収入確保につなげる。大玉トマトやイチゴなど、品目は地域に合わせて選ぶ。JAでは20年度から3カ年の事業計画で、年度ごと2経営体以上に大型園芸ハウスを貸し出す目標を掲げる。JA本店園芸販売課の高橋佳弘課長は「冬場に出せる品目が極端に少なく、安定は必須の課題だ。JAがリスクを取ることで担い手を育て、園芸振興につなげたい」と意気込む。ハウスを借り受けた坂井市の池田天瑠さん(25)は、兵庫県から移住して新規就農した。3棟28アールのハウスと育苗用ハウス4棟10アールで、20年2月からイチゴを栽培。池田さんは「県外や農家以外の出身者は土地を見つけづらい。事業でハウスを用意してもらえるのはありがたい」と話す。今年は10アール当たり収量5トンが目標。今後、イチゴ狩り体験の提供や規模拡大などにも取り組みたい考えだ。

*6-2:https://digital.asahi.com/articles/ASNBN648PNB9UTIL03P.html?ref=gnp_digest (朝日新聞 2020年10月20日) 日本海の好漁場に中国船急増 EEZなのに水産庁は…
 日本の経済的主権が及ぶ排他的経済水域(EEZ)内にある日本海の好漁場・大和堆(やまとたい)周辺で中国船の違法操業が急増している。取り締まる水産庁は安全が確保できないとして、9月末から一部海域への日本漁船の入域を自粛するよう要請。日本海で操業する国内の漁業者からは「主権が及ぶ海域で日本漁船の方を締め出すのは本末転倒だ」と不満の声が上がっている。大和堆は日本海中央部に位置する海底山脈。周辺海域はスルメイカやカニなどの資源の宝庫で、EEZに進入し操業する外国漁船が後を絶たない。昨年10月には北朝鮮漁船が水産庁の取締船と衝突し、沈没した。水産庁によると、北朝鮮漁船への退去警告は昨年は延べ4千隻だったが、今年は1隻のみ。代わりに目立ち始めたのが中国漁船だ。退去警告は9月末時点で延べ2586隻で、昨年同期の3・6倍に上る。海上保安庁の巡視船による退去警告も同様の傾向で、毎年1千隻以上の北朝鮮漁船への退去警告は今年はゼロ。一昨年、昨年と延べ89~12隻だった中国漁船への警告が今年は延べ102隻(16日時点)と最多を更新した。なぜ北朝鮮漁船は姿を消したのか。聖学院大の宮本悟教授(北朝鮮政治・外交)は新型コロナウイルスの影響とみる。「現地報道を見ると海洋の漂流物を拾うのも感染リスクがあると考えられており、漁業も制限されているのではないか。競合する北朝鮮漁船がいなくなり、漁獲への期待が高まった中国漁船が増えたのだろう」と分析する。
●中国船の漁は北朝鮮船以上にダメージ
 しわ寄せを受けているのが日本のイカ釣り漁船だ。石川県漁業協同組合の担当者は「昨年は記録的な不漁で今年こそはと期待していた。日本海に接してもいない中国の漁船がなぜ日本のEEZで操業するのか」と憤る。中国漁船は資源管理上も脅威だという。「北朝鮮漁船は多くは小型の木造船だが、中国漁船は大型の鋼船で、釣りではなく、底引き網で漁獲する。資源へのダメージは大きい」。こうした中、水産庁は9月30日から大和堆西部の特定の海域に入るのを当面、自粛するようイカ釣り漁船側に要請。理由は「諸般の事情」とだけ説明された。石川県漁協によると、イカ釣り漁船の船団は一時的な自粛要請と受け止め、10日ほど近くで待機したが解除されず入域を断念。別の漁場に移ったという。漁労長らからは「自宅の庭先に泥棒に入られたのに、近づくなと言うのか」といった不満が噴出した。大和堆の周辺海域での自粛要請は昨年もあった。昨年8月、海保の巡視船が北朝鮮海軍の旗を掲げた小型船から小銃を向けられた。水産庁はその後、周辺海域に入らないよう要請した。石川県漁協の担当者は「今回も水産庁だけでは対応できない事情が起きたのかもしれない。せめてどんな危険があるのか説明してもらえれば、いらだちも収まるのだが……」と嘆く。水産庁幹部は「日本漁船の安全確保のためということだけ」と言葉少なだ。全国漁業協同組合連合会(全漁連)は16日、首相官邸や関係省庁に早急に操業できるよう要請。岸宏会長は「自粛を指導すること自体がおかしい。日本の船が操業できるよう国は毅然(きぜん)と対応してほしい」と訴えた。加藤勝信官房長官は20日の会見で、「(自粛要請は)日本漁船の安全を確保するためにやむをえないものと聞いているが、関係省庁が連携して漁業関係者の方にまずは丁寧な説明を行う必要がある」と述べた。東海大の山田吉彦教授(海洋政策)は「(自粛要請は)場当たり的な対応だ。水産庁の対応能力を超える問題が起きているのなら、外交を含めて政府を挙げて一元的に対応する必要がある」と指摘する。

*6-3:https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201014-OYT1T50310/ (読売新聞 2020/10/15) 中国公船、尖閣の領海侵入57時間超…漁船追いかけ回す
 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の領海に中国公船2隻が侵入し、11~13日の57時間39分にわたってとどまった。2012年の同島国有化以降、最長だ。菅内閣が発足した先月の領海侵入はなかった。政府は、中国が再び挑発行為を活発化させることを警戒している。第11管区海上保安本部(那覇市)によると、接続水域にいた中国公船3隻のうち、「海警1302」と「海警2302」が11日午前10時47~48分にかけ、1隻の日本漁船を追うように大正島の領海に入った。中国公船は漁船に対して無線で領有権を主張し、海域から退去するよう一方的に求めてきた。海保の巡視船が間に割って入って退去を命じたが、中国公船は無視し、執拗しつように漁船を追いかけ回した。漁を終えた漁船が領海を出たのに合わせるかのように、中国公船は13日午後8時26分に退去した。連続滞在時間はこれまでの最長だった今年7月の39時間23分を超えた。外務省は11日から13日にかけ、計3回、中国大使館を通じ、中国側に抗議した。

*6-4:https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20200714-00188104/ (Yahoo 2020/7/14) 防衛白書が指摘した、中国による宣伝工作の「偽情報の流布」とはいったい何か
 日本政府が7月14日、2020年版の防衛白書を公表した。今年の白書で最も目新しいのが、世界各国が新型コロナウイルスの感染対応に追われるなか、中国がその間隙を縫うようにして、国際的な影響力の拡大を図っていることに警鐘が鳴らされたことだ。防衛白書第1部第3章第5節の「新型コロナウイルス感染症をめぐる動向」では、次のように書かれている。「(中国は)国際社会においても、感染が拡大している国々に対する医療専門家の派遣や医療物資の提供などを積極的に行い、新型コロナウイルス感染症対策において主導的な役割を担おうとする姿勢が窺(うかが)われる」。「中国は、こうした国際貢献を通じ自国を取り巻く国際環境の安定化に注力することに加え、同感染症対策にかかる支援を梃子(てこ)に、戦略的に自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を図りつつ、自国の政治・経済上の利益の増進を図っているとの見方もある」。そして、世界が新型コロナ禍に見舞われる中、中国は火事場泥棒的に東シナ海や南シナ海をはじめ、海洋進出を活発化させている事態を防衛白書は指摘している。「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国際的な協調・連携が必要な中、東シナ海においては、力を背景とした一方的な現状変更の試みを継続しており、海軍艦艇の恒常的な活動のもと、中国公船が、わが国の抗議にもかかわらず尖閣諸島周辺のわが国領海への侵入を繰り返しており、2020(令和2)年5月には、尖閣諸島周辺の領海内で中国公船が日本漁船に接近・追尾する事案が生じた」
●戦わずして勝つ
 各国が新型コロナ対策の対応に追われているすきに、じわじわと既成事実を積み重ねる「サラミ戦術」を活かしながら一気に現状変更を行う――。これは中国の「孫子の兵法」で最善の策とされている「戦わずにして勝つ」ことだ。中国は4月19日に一方的に南シナ海の西沙諸島と南沙諸島に行政区を確立したが、それはその最たる例となった。防衛白書はこう記述している。「このように中国は、軍事にとどまらない手段を用いて、南シナ海をめぐる現状の一方的な現状変更及びその既成事実化を推し進めている。こうした中国の動向は、各国が新型コロナウイルス感染症への対応に注力するなか、周辺国などからの反発を招いている」
●偽情報の流布とは
 防衛白書には、次のように中国の宣伝工作活動を直接的に指摘している部分がある。「中国などは、感染が拡大している国々に対する医療専門家の派遣や医療物資の提供を積極的に行うとともに、感染拡大に伴う社会不安や混乱を契機とした偽情報の流布を含む様々な宣伝工作なども行っていると指摘される」。ここでいう偽情報とは何を示すのか。SNS上でも疑問の声が上がっている。偽情報とは何か。防衛省担当者が白書公表前日の13日に行った、外国メディア対象のプレスブリーフィングでも、そのような質問が外国記者から出た。これに対し、防衛省担当者は具体的に、中国による2つの偽情報の流布を指摘した。1つ目は、中国外務省の趙立堅(ジャオリージエン)副報道局長が3月12日、自らのツイッターで、新型コロナウイルスは「米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」と主張したことだ。また、もう1つの偽情報として、防衛省担当者は、中国国営の新華社通信や共産党機関紙人民日報が1月末に、漢方薬には新型コロナウイルスへの治療効果があるとの嘘の情報を流したことを指摘した。具体的には、中国国営メディアはこの時、中国で広く普及している漢方薬の一つ「双黄連口服液」に新型コロナウイルスを抑制する作用があることを発見したと伝えていた。しかし、この薬を買い求める客がドラッグストアに殺到するなどの騒ぎを受け、結局、こうした国営メディアは「現在、新型ウイルスを予防、治療できる薬はまだない」と釈明し、火消しに回った。英国の学術雑誌ネイチャーは5月6日、新型コロナウイルスへの漢方薬の治療効果がいまだ証明されていないのに、中国がその宣伝活動を推し進めているとの記事を掲載した。欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会も6月10日、中国とロシアが新型コロナウイルスについての虚偽情報を広めるキャンペーンを展開していると報告書で指摘し、両国を名指しで非難した。流言飛語はそもそも、中国では三国志でも伝えられる古くからの計略の1つだ。現代では、それはフェイクニュースに当たり、SNSの普及でより遠方の地球の裏側まで瞬時に届かせることができるようになった。防衛白書は、中国への名指しを避けたものの、警戒感を高めるよう次のように訴えている。「新型ウイルス感染症の拡大は、自らに有利な国際秩序・地域秩序の形成や影響力の拡大を目指した国家間の戦略的競争をより顕在化させ得ることから、安全保障上の課題として重大な関心をもって注視していく必要がある」。新型コロナウイルスの感染は今も内外で広がっており、各国の軍事活動への影響を含め、より一層の警戒が必要だろう。

<学術会議会員の首相任命権についての結論>
PS(2020年10月24、25日追加):京都弁護士会会長が、2020年10月12日、*7-1のように、「菅総理大臣が、日本学術会議が推薦した会員候補者105名のうち6名を任命せず99名のみを任命した行為は違法・違憲であるため、任命拒否を撤回し推薦どおり任命するよう求める」という声明を出しておられた。その理由は、①日本学術会議が憲法上の学問の自由(憲法23条)を多面的に実践する会議体であることは法文上明らかで ②学問の生命は真理の解明をめざす批判的精神にあり ③学問研究の成果は社会生活を支える既成の価値観への批判とその破壊・革新を招いて政府や社会からの敵対的対応を招きがちであり ④それだからこそ、政府からの高い独立性が保障される必要があり ⑤会員は同会議の推薦に基づいて総理大臣が任命する(法7条2項)と規定されており ⑥任命権と表裏一体である辞職の承認権及び解職・解任権も法律上著しく大きな制限が課されている 等で、「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から任命拒否した」という大雑把な説明よりもずっと納得でき、これが結論と言えるだろう。
 また、科学者の立場からは、東京大学の五神総長が、2020年10月9日、*7-2のように、⑦日本学術会議は「人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」日本の科学者の代表機関として日本学術会議法にもとづいて設立され ⑧科学の向上発達を図り、行政・産業及び国民生活に学知を反映浸透させることを目的に、政府からの科学振興施策の諮問を受け、活用・育成の諸方策を勧告するなどの活動を行う独立性の高い機関で ⑨日本学術会議の置かれた状況が早く正常化して求められている役割を果たすことができるよう真摯な対応を政府に望む と述べておられた。科学者を変な批判に晒したり、もてあそんで足を引っ張ったりするのは、経済や国民生活を通して、結局は国民の為にならないことを忘れてはならない。
 なお、日本政治学会理事会も、*7-3に書かれている理由で、「(日本学術)会議が推薦した通りに会員が任命されることを希望する」との声明を発表している。

*7-1:https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=10000118&s=seimei (京都弁護士会会長 日下部和弘 2020年10月12日) 「日本学術会議の会員任命拒否を撤回し、同会議の推薦どおりに任命するよう求める会長声明」
 2020年(令和2年)10月1日、菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議が推薦した会員候補者105名のうち、6名を任命しないで、残りの99名のみを任命した。このような行為は、以下に述べるとおり、違法・違憲である。日本学術会議は、「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする」(日本学術会議法(以下「法」という。)2条)。そのために、「独立して」、(1) 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること、(2) 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること、をその職務とし(法3条)、科学に関する様々な事項について政府の諮問を受け(法4条)、政府に勧告をすることができる(法5条)。このように、同会議は、科学的知識の「連絡」や「能率向上」、科学の「審議」及び「実現」を図ることや政府の諮問を受けて勧告するために存在しているものであり、まさに憲法上の学問の自由(憲法23条)を多面的に実践する会議体であることは、上記法文上明らかである。そもそも、学問の生命は、真理の解明をめざす批判的な精神にある。そして、学問研究の成果は、しばしば社会生活を支える既成の価値観への批判とその破壊・革新を招き、そのため政府や社会の側からの敵対的対応を招きがちである。だからこそ、科学者の内外に対する代表機関として科学の向上発達を図り、国民生活に科学を反映浸透させることを担う同会議は、とりわけ政府からの高い独立性が保障される必要がある。そのような趣旨から、日本学術会議の高い独立性は、法においても明確に規定されている。内閣総理大臣は、同会議を管理及び監督するものではなく、ただ「所轄」するに過ぎない(法1条2項)。また、同会議の会員は、同会議の推薦に「基づいて」内閣総理大臣が任命する(法7条2項)と規定されている。その推薦の基準とされるのは、「優れた研究又は業績」(法17条)であるが、その基準を満たしているかどうかを適切に判断しうるのは同会議であるから、内閣総理大臣の自由な任命拒否は予定されていないと言わざるを得ない。さらに、内閣総理大臣は、日本学術会議の会員自身から病気その他やむを得ない事由により自発的な辞職の申出を受けたときでさえも、辞職を承認するには日本学術会議の承認を要するとされており(法25条)、また、会員として「不適当な行為」がある場合ですら、同会議の「申し出に基づ」かなければ退職をさせることはできないとされているのであって(法26条)、任命権と表裏一体である辞職の承認権及び解職・解任権についてさえも法律上著しく大きな制限が課されているのである。そして、法にはこれ以外に内閣総理大臣の会員に対する具体的な監督権限は何ら定められていない。以上のように、日本学術会議には法律上高度の独立性が要請されているという法文上自明の理解を前提として、政府は、会員の選考及び推薦に関する法17条について、従前の公選制を廃止し推薦制度を導入した1983年(昭和58年)の第98回国会において、内閣総理大臣による任命は形式的任命に過ぎず、会員を選別するものではない旨を何度も繰り返し答弁している。あわせて、政府は、形式的であれ任命を必要とする理由については、選挙を経ずに公務員に就任するために形式上やむを得ないものにすぎない旨答弁した。このような日本学術会議の趣旨、目的や、憲法上及び法律上要求される高度の独立性、それに基づき法7条2項の「任命」をあくまで形式的任命と明言していた政府の国会答弁に照らせば、同会議の人事に関する自律性は強く保障されるべきである。上記の諸点からすれば、内閣総理大臣による個別の会員候補者の任命拒否は、当該候補者に「病気その他やむを得ない事由(法25条)」や犯罪行為又は不正行為等の「不適当な行為」(法26条)があるときなど明白かつ外形的な理由が存するときに限られる(それらの事由があるときですら、同法により、最終的には日本学術会議の承認や申し出を必要とされているのであるから、それら以外の理由により、しかも日本学術会議の推薦に反して任命を拒否するなど、同法は全く予定していない)。したがって、当該候補者の思想信条や学術研究などの内容を理由として拒否することが許されないことは当然であることに加え、現内閣の言うような「総合的、俯瞰的活動を確保する観点」からの任命拒否なども、同会議の独立性・自律性を著しく侵害するものであって、法律上絶対に認められていない(「総合的、俯瞰的活動を確保する観点」は、同会議が「推薦」する際の観点であって、内閣総理大臣が「任命」をする際にそのような観点によることは法律上断じて認められていないのは上記のとおりである)。しかるに、菅義偉内閣総理大臣は、本件の任命拒否について、「総合的、俯瞰的活動を確保する観点」からであるなどと説明しており、その点においてすでに法の解釈運用を誤り、法違反を犯したものである。そして、それに加え、菅義偉内閣総理大臣は、本件の任命拒否の具体的な理由については全く説明していないが、具体的な理由の説明がないまま人文社会科学系の会員候補者のみの任命を拒否したという事実関係からは、菅義偉内閣総理大臣が、今回の任命に際して、不正行為があったかどうかというような外形的な事情ではなく、その会員候補者の研究内容や思想内容にまで立ち入って検討し、その内容ゆえに、任命を拒否したものと強く疑われるものである。そして、実際に、菅義偉内閣総理大臣が、「総合的、俯瞰的活動を確保する観点」から会員候補者の研究内容や思想内容を理由として任命を拒否したとすれば、それはまさに、当該候補者に対する学問や表現の「内容に中立な規制」ではなく「内容規制」そのものである。こうしたことがまかり通れば、個々の科学者が有形無形の外部圧力に屈し、ひいては時の政府の意向に反する研究や言動に躊躇を覚えるなど、個々の科学者の研究や表現活動に対する萎縮的効果をもたらす。菅義偉内閣総理大臣の任命拒否行為は、個々の科学者の学問の自由(憲法23条)及び表現の自由(憲法21条)をも侵害するものとして違憲であると言わざるを得ない。また、菅義偉内閣総理大臣は、具体的な理由を明らかにしないで会員候補者の任命を拒否したものであることは上記のとおりであるが、これにより、研究内容や思想内容を理由として任命を拒否されるかもしれないとの認識を個々の研究者に与えてしまう状況を作出しており、そのような懸念を生じさせること自体が、個々の研究者の研究及び表現に萎縮効果を与えるばかりか、高い独立性が保障されるべき日本学術会議における学問の自由の実践やその基礎となる会員の選考・推薦行為にも萎縮効果を及ぼすものというほかない。したがって、そのような具体的な理由を示さない任命の拒否自体が、日本学術会議における会員の学問の自由を含む個々の研究者の学問の自由及び表現の自由を侵害するものとして違憲と言わざるを得ない。以上のとおり、菅義偉内閣総理大臣の行為は違法であるとともに違憲であり、速やかに日本学術会議の会員任命拒否を撤回し、同会議の推薦どおりに任命するよう強く求める。

*7-2:https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z1304_00151.html (東京大学総長 五神真 2020年10月9日) 日本学術会議の会員任命について
 日本学術会議が内閣総理大臣に推薦した会員候補者のうち、6名の任命が見送られ、その候補者をいかなる理由によって任命しなかったのかが、同会議に対し明確に説明されない事態となっています。これに端を発した混迷は、学術が持つべき本来の力を大きく削ぐものであり、さまざまな局面で学術の発展を担ってきた東京大学を代表する者として憂慮するとともに、新たな責務を感じています。日本学術会議は、「人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」日本の科学者の代表機関として、日本学術会議法にもとづいて設立されました。科学の向上発達を図り、行政・産業及び国民生活にその学知を反映浸透させることを目的に、政府からの科学振興施策の諮問を受け、活用・育成の諸方策を勧告するなどの活動を行う、独立性の高い機関です。私自身も、学術情報の電子化出版や光科学推進に関わり、行政・産業界を含めた幅広いセクターの方々との連携協力の議論が、問題解決に向けての新たな展開と研究力の向上に大きく貢献したことを体験しています。今、世界の政治経済情勢が急激に変化し、ときに科学の力が軽視されるなかで、学術諸分野の対話・協働と多様な学術と社会をつなぐ機関の役割は、グローバルにもますます重要になっています。喫緊の新型コロナウイルス感染症対策にしても、生命科学や理学・工学だけでなく、人文学・社会科学を含めた諸学の科学的な知見を結集し、人類の安全や幸福のために多様な学知の価値を最大限に活かしていくことが期待されています。多様性と包摂性の共存を図る努力を重ねる中から、対立や分裂の危機を乗り越える智慧と、それまでにない発見や協創を生みだす基盤が形づくられます。そうした異なる価値観に開かれた態度こそが、人類の未来に向けた新たな社会づくりへの推進力です。いま日本社会が突きつけられているグローバルな諸課題と正面から向かいあい、分断や排除や孤立が引き起こす不幸を超克するためには、まず異なる立場の存在を認める寛容を出発点にして、誠実なことばによる相互理解と信頼の構築がなによりも重要だと考えます。冷静な論議をじっくり深めていくことが必要です。学術コミュニティとしても、それぞれが今なすべきことについて議論を深め、社会から学術に寄せられている期待と信頼に応えるために努力していかねばなりません。同時に、日本学術会議の置かれた状況が早く正常化し、求められている役割を果たすことができるよう、同会議からの要請に対する真摯な対応を、政府には望みます。そして学術のもつ価値が少しでも多くの国民のみなさんから共感され、反映浸透することを切に願っています。それが可能となるような環境の創造に、東京大学もまた、総合力を活かして取り組む所存です。

*7-3:https://digital.asahi.com/articles/ASNBT51HSNBTUTFK004.html (朝日新聞 2020年10月25日) 日本政治学会「推薦通り任命を」 学術会議問題で声明
 日本政治学会の理事会は25日、日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、「(学術)会議が推薦した通りに会員が任命されることを希望する」との声明を発表した。任命されなかった6人のうち宇野重規・東京大教授は現在、日本政治学会の理事を務めている。声明は「宇野氏は私たちの尊敬する同僚であり、日本学術会議法第17条が定める『優れた研究又は業績がある科学者』として推薦されるにふさわしい」とした。声明はさらに「異なる見解が共存・競争することこそが、何よりも研究の発展を促し、有益な知見を生み出す」「その多様性の基盤となる学問の自律性は、最大限に尊重されなければなりません」とも訴えている。日本政治学会のホームページによると、同学会は戦後、「従来政治学研究の自由を制約していた政治体制がのぞかれ」たことなどを背景に、「ひろく政治学の研究者の全国的組織を確立しようとする機運」によって1948年に設立された。会員数は約1800人。

<遅すぎる控えめな号砲>
PS(2020年10月27、29《図》、30《図》日、11月3、4日追加):*8-1のように、菅首相が10月26日の所信表明演説で、「温暖化ガス排出量を2050年までに実質0にする」と表明され、成長に向けて技術革新の号砲が鳴ったとされ、それには官民で年10兆円超の投資が必要との試算があると書かれているが、*8-2、*8-3のように、世界では多くの国が2035年のガソリン車全廃(欧州はHVもガソリン車に入れる)を既に目標としており、再エネやEVは1995年前後に日本が世界のトップランナーとして研究開発を始めたので、今から投資しなければならないというのはおかしい。また、日本では、「環境重視は経済の足を引っ張る」と考える人が多いので、首相が「温暖化対策は大きな成長に繋がるという発想の転換が必要だ」「次世代型太陽電池などで革新的なイノベーションをめざす」という考えを強調されたのには賛成だ。しかし、未だに「①日本はエネルギー資源のない国」「②原発がなければCO₂削減はできない」「③ロードマップがない」などと、できない理由を並べる愚鈍な人が多いのは問題だ。
 このうち、①②は、*8-4のように、地方に多い再エネで電力を作って地域活性化の起爆剤にしながらエネルギー改革をすればよいし、③は、トップランナーの技術革新にロードマップは作れないので、高い目標を設定して全力で問題解決していくしかない。そのため、私は、日本も2035年までのできるだけ早い時期に、ガソリン車(HVも含む)・ディーゼル車の新車販売を0にする目標を掲げて、「温暖化ガス0」の有力なツールにするのがよいと思う。
 2016年11月4日、*8-5のように、第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で採択された「パリ協定」が発効し、国際社会は温暖化ガス排出0を目指して1歩を踏み出した。この協定には、中国・EU・インド・ブラジル・メキシコ・USA(国内の石炭・石油産業への影響から、今回の大統領選次第で脱退するかもしれないが)・日本等が批准している。
 そして、日本は、*8-6のように、菅首相がやっと「2050年までに温室効果ガスの排出を実質0にする」という方針を示されたが、「CO₂を排出しない原発を積極的に活用する」という声が早くも出ている。しかし、環境を考えても、リスクを考えても、コストを考えても、日本での原発回帰はあり得ず、それより一刻も早くエネルギー等の高コスト構造から脱却しなければ、製造業が海外に出ていくのは止まらず、日本が空洞化するのは時間の問題なのである。
 日本政府の判断が後ろ向きであるため、先進技術を持つ日本企業が国内では販売を伸ばせず、先に海外で販売・生産を始めて日本が空洞化している実例の1つが、*8-7だ。このように、日本はトップランナーの開発努力が報われない政治になっていることが、付加価値の高い一連の産業を国内では軌道に乗せられず、外国に先んじられることになった理由だ。

   
 菅首相所信表明演説   世界の電源別発電コスト推移      臨時国会の議題

(図の説明:左図が、10月26日の菅首相の所信表明演説のポイントだが、このうち「温暖化ガス2050年ゼロ」は、再エネ発電と電動化が柱となる。そして、中央の図のように、世界の電源別発電コストは、当然、規模拡大によるコスト低減があり、燃料がいらず設置費用の安い陸上風力と太陽光が最低で、原発が最高だが、日本ではそうならない理由は、税金を無駄遣いして原発を守る仕組みがあるからだ。そのため、この市場の失敗は、政治・行政の不適切な介入によってもたらされたと言える。従って、右図の臨時国会では、①これからも危険を侵して原子力発電を続けるか ②再エネで化石燃料を代替するか ③そのロードマップ について議論すべきだ)


2020.10.26朝日新聞

(図の説明:2050年の日本の電源構成はどうなるかについては、左図のように、現在は6.6%の原子力割合を20~22%まで増やすのが経産省の電源構成ミックスだが、商業電源は既に選択と集中で構造改革すべき時であり、人為的な電源構成ミックスを作って原発を保護するのは市場淘汰を妨げるのでよくない。世界では、中央の図のように、自然エネルギーとLNGが等比級数的に伸びて他は停滞しており、環境を重視すればこれは当然である。また、日本にとっては、どちらも国産可能なエネルギーであるため、エネルギー自給率向上に資する。さらに、右図のように、世界の太陽光発電も等比級数的に伸びているのだ)

  

(図の説明:左図が地熱発電の仕組みで、地球の熱をボイラーとして使うため、燃料がいらない。そして、中央の図のように、地熱発電の適地は太平洋プレートやフィリピン海プレートが沈み込む環太平洋火山帯付近の火山地帯に多い。また、右図のように、日本にも地熱発電の適地が多く、地熱発電用タービンのシェアは日本勢が世界の2/3を占めて日本が世界1であるにもかかわらず、国内ではあまり行われていないのである。そのため、地域で地熱発電を所有し、冷却時にできた温水も農業等に給水しながら、低コストで電力を供給するのがよいと思う。このような中、水素を褐炭から作ったり、輸入したりすることを考える人がいるのは、馬鹿にも程がある)

*8-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201027&ng=DGKKZO65480550W0A021C2MM8000 (日経新聞 2020.10.27) 成長へ技術革新 号砲 エネルギー政策抜本見直し 、首相「温暖化ガス2050年ゼロ」表明
 日本の成長力を左右する競争の号砲が鳴った。菅義偉首相は26日、温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を表明した。実現には官民で年10兆円超の投資が必要との試算もあり、壁は高い。カギを握る再生可能エネルギーの市場は中国など海外勢にシェアを奪われている。温暖化対策の方針転換を経済成長につなげるためにも日本発の技術革新が不可欠だ。首相は26日の所信表明演説で温暖化対策について「大きな成長につながるという発想の転換が必要だ」として、次世代型太陽電池などで「革新的なイノベーション」をめざす考えを強調した。「再生エネを最大限導入する」とも明言。来夏にまとめる次期エネルギー基本計画(総合2面きょうのことば)も再生エネの比率を大幅に高めるなど抜本的な見直しを進める見通しだ。温暖化ガスを実質ゼロにする目標設定は欧州などが先行し、日本は後発組になる。世界で進む環境技術の覇権争いに乗り遅れて対策コストだけがかさむ事態になれば、経済の重荷になる。京都大の藤森真一郎准教授らは50年の経済損失が国内総生産(GDP)の1%近くの年7.3兆円になるとの試算をまとめた。世界では既に中国が主導権を握る。太陽電池のシェアは首位から3位までを中国勢が独占。洋上などで拡大が見込まれる風力の発電機は、トップ5に欧米勢と中国企業が並ぶ。出力が不安定な再生エネの普及のカギとなる蓄電池の次世代技術も各国が争い、中国大手の寧徳時代新能源科技(CATL)が急速に存在感を増す。欧州では独ボッシュや仏ルノーなど400社・機関が「バッテリー連合」を設立した。世界のマネーは既に脱炭素が主流で、石炭火力関連分野から投融資を引き揚げる動きが広がる。日本の3メガバンクや生損保も石炭火力向けの新規業務を原則停止する方針を打ち出している。日本は環境マネーを呼び込む戦略的な投資が必要になる。東北大の明日香壽川教授らの試算では脱炭素の実現には官民で50年までに約340兆円が必要になる。1年あたり約11兆円の計算だ。18年度に日本の発電部門の二酸化炭素(CO2)排出量は約4.6億トンで、6割を石炭火力が占める。電源構成比でみれば石油なども含めた火力全体は77%に達する。原子力政策が停滞する日本は再生エネをどれだけ増やせるかが勝負になる。自然エネルギー財団は50年の排出ゼロから逆算した当面の目標として、30年時点で電源構成に占める再生エネの比率を40~50%に上げる必要があるとみる。実績は18年度で17%にとどまる。梶山弘志経済産業相は26日の記者会見で水素、蓄電池、カーボンリサイクル、洋上風力を例に挙げ「(政策を)総動員して対応する」と述べた。大容量蓄電池の量産支援などを念頭に実行計画を年末めどにまとめる。

*8-2:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65519190X21C20A0MM8000/?n_cid=BMSR3P001_202010271930 (日経新聞 2020/10/27) 中国、2035年全て環境車に 通常のガソリン車は全廃
 中国政府は2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討する。50%を電気自動車(EV)を柱とする新エネルギー車とし、残りの50%を占めるガソリン車はすべてハイブリッド車(HV)にする。世界最大の中国市場の方針転換は、世界の自動車大手にも対応を迫る。中国の自動車専門家組織「中国自動車エンジニア学会」が「省エネルギー・新エネルギー車技術ロードマップ2.0」を27日発表した。工業情報化省の指導を受けて作成しており、中国の自動車政策はこのロードマップに基づいて実施される見通しだ。EVを中心とする新エネ車の比率を高める。19年の新車販売に占める比率は5%だったが、ロードマップでは25年に20%前後、30年に40%前後、35年に50%超まで高める。新エネ車の95%以上はEVとする。残りのガソリン車などは、すべて省エネ車のHVに切り替える。HVの比率を25年にガソリン車などの50%、30年に75%、35年に100%に高め、HVではない従来型のガソリン車などは製造・販売を停止する方針だ。習近平(シー・ジンピン)国家主席は9月、60年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする目標を表明した。排出量世界1位の中国が脱炭素社会に移行するにはEVなどの爆発的普及が不可欠とみて、通常のガソリン車を全廃する大胆な方針転換を図る。自動車の「脱ガソリン」は欧州が先行する。英国がガソリン車などの新規販売を35年に禁止すると表明し、フランスも40年までに同様の規制を設ける方針。9月には米カリフォルニア州が35年までにガソリン車の販売禁止の方針を表明した。日本でHVやEVなどが販売台数に占める割合は19年に39.2%。政府は30年に50~70%にする目標だが、中国や欧州などに比べ見劣りする。新車販売台数で世界最大の中国市場が、世界の自動車大手の戦略に影響を与えるのは確実だ。トヨタ自動車は9月の北京国際自動車ショーで、中国のHV累計販売台数が100万台を超えたと発表した。ホンダを含めHVに強い日系メーカーに有利との見方は多い。中国国有の重慶長安汽車と北京汽車集団は25年までのガソリン車などの製造・販売停止を発表した。米中対立の先鋭化や国際物流の停滞にも備える。35年には部品などを海外に依存しない中国独自のサプライチェーンを構築する。販売だけでなく技術でも世界をリードする「自動車強国」への転換をめざす。自動運転分野の開発を進める方針も示した。30年に自動運転技術を高速道路や限定地域で実現。35年に物流などを組み合わせた高度な自動運転技術を各地で実用化する。燃料電池車(FCV)に力を入れる方針も盛り込んだ。25年に保有台数10万台、35年には100万台にする。当面はバスなどでの利用拡大をめざす。

*8-3:http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1ZY05H.html (朝日新聞 2020年2月5日) 英、ガソリン車やHVを2035年に販売禁止 EV前倒し推進強調
 英政府は4日、ガソリン車やディーゼル車の販売禁止時期を、従来より5年前倒しし、2035年から実施すると表明した。ガソリンと電気を使うハイブリッド車(HV)も含まれる。英国は今年、11月にグラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の議長国を務めることになっており、電気自動車(EV)の推進姿勢をアピールする狙いがある。ジョンソン首相はロンドンで開かれた関連イベントで「二酸化炭素(CO2)排出(規制)の問題に取り組む必要がある。国として、社会として、地球として、人類として、われわれは今こそ行動すべきだ」と訴えた。これに先立ち首相は声明で「COP26の開催は英国と世界各国にとって気候変動対策強化の重要な機会になる」と指摘。「2050年排出実質ゼロの目標に向けた今年の英国の計画を明らかにするとともに、諸外国に排出実質ゼロを英国とともに公約するよう求めるつもりだ」と表明した。ジョンソン氏は、排出実質ゼロの早期達成に向け、クリーンな技術への投資や自然生息地の保全、気候変動の影響への耐性を高めるための方策を含めた国際的な取り組みを呼び掛けた。ガソリン車とディーゼル車の販売禁止については、2035年か、可能であればさらに早い時期に前倒しで実施する計画。実施前に意見公募を行う。英国以外にも、フランスは2040年以降、ガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針で、ノルウェーの議会は、25年までに国内の全ての車を排出ゼロにする法的拘束力のない目標を採択した。ただ、英国ではディーゼル車とガソリン車が国内販売の9割を依然占めており、充電施設の数が少なく、エコカーのモデルも限定的で割高との声が聞かれる。

*8-4:https://www.agrinews.co.jp/p52221.html (日本農業新聞 2020年10月24日) 再生エネルギー 地域活性化の起爆剤に
 異常気象の要因にもなっている地球温暖化を食い止めようと、風力や太陽光、小水力、バイオマス(生物由来資源)などさまざまな再生可能エネルギーの生産が、日本の各地で進んでいる。この動きを、二酸化炭素(CO2)の排出削減だけではなく、地域活性化の起爆剤にしていきたい。北海道などの海沿いを車で走ると、巨大な風力発電の施設を目にする。いくつもの羽根が回る姿は圧巻だ。また、広大な敷地には太陽光発電のパネルが並ぶ。こうした光景に、再生可能エネルギーの普及を実感する。経済産業省がまとめた2018年度の国内エネルギー需要実績によると、エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合は約17%。エネルギー基本計画で政府は、再生可能エネルギーの割合を30年度に22~24%にするとの目標を掲げてきたが、新たに、CO2など温暖化ガスを50年に実質ゼロにする方針を固めた。菅義偉首相が26日召集の臨時国会での所信表明演説で示す考えだ。注目したいのは、自治体などによる「地域電力」の開発。再生可能エネルギーの地産地消が狙いだ。その目的の一つが地域活性化である。再生可能エネルギーの生産は地方が適している。安定して風が吹く場所や、太陽光パネルを設置できる広い土地は地方の方が確保しやすい。バイオマス発電の原料となる家畜ふん尿や森林も豊富だ。北海道のJA士幌町は7月の国際協同組合デー記念中央集会で、再生可能エネルギーの地産地消の取り組みを報告した。家畜ふん尿をバイオガスプラントで処理して発電。酪農・畜産の規模拡大で増大したふん尿処理の労働負担と、においなど環境問題の解決を目指す。電力はJA施設で使う他、太陽光発電施設も設置し一般家庭への供給も始めた。町と連携し、再生可能エネルギーで農業や福祉など地域の電力を賄う構想を検討しているという。また標茶町は、家畜ふん尿をメタン発酵させバイオガスとして活用する考えだ。ドイツやスペイン、イタリアなどでは、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合が30%を超えており、日本は大きく水をあけられている。頻発する集中豪雨や大型台風、40度を超える猛暑など相次ぐ異常気象に多くの人が不安を募らせ、環境問題への関心も高まっている。再生可能エネルギーを普及させる環境が、日本でも整ってきているといえる。新型コロナウイルスの流行で、東京一極集中の是正の重要性が改めて認識され、都市住民の地方移住への関心も高まっている。エネルギーの地産地消は新たな産業を創出し、雇用を生み出し、地域の収入を増やし、「田園回帰」のけん引役にもなり得るだろう。地域電力の利用などを通じた新産業と農林水産業などとの産業間連携はもとより、人的交流も活発化させ、新たな地域づくりにつなげたい。

*8-5:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201102&ng=DGKKZO65740590S0A101C2EAC000 (日経新聞 2020.11.2) 2016年11月4日 パリ協定発効、温暖化ガスゼロへ一歩
 2016年11月4日、20年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が発効した。国際社会は温暖化ガス排出ゼロに向けた一歩を踏み出した。世界最大の排出国である中国のほか、米国や欧州連合(EU)、インド、ブラジル、メキシコなど90カ国以上が同日までに批准手続きを終えた。世界の総排出量に占める比率は6割以上にのぼる。同協定は15年12月にパリで開いた第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で採択した。世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2度未満に抑えることなどを目標に掲げた。16年9月に温暖化ガスの二大排出国である米国と中国が批准したことで、発効へ大きく前進した。だが翌年6月、自国の石炭・石油産業への影響に配慮したトランプ大統領の下、米国が同協定からの離脱を表明。19年11月に離脱を国連に通告した。

*8-6:https://digital.asahi.com/articles/DA3S14681469.html?iref=comtop_Opinion_04 (朝日新聞社説 2020年11月3日) 温室ガス削減 原発に頼らず進めねば
 菅首相が「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」との方針を示した。政府は地球温暖化対策の強化を急ぐことにしている。焦点は原発の取り扱いだ。原発は発電時に二酸化炭素を排出しないため、積極的な活用を求める声が早くも出始めた。だが、排出削減を口実に、さまざまな問題を抱える原発に依存し続けることは許されない。「徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減するのが政府の方針だ」。排出削減の進め方について、首相は衆院本会議で、そう答弁した。気がかりなのは、同時に「原子力を含めてあらゆる選択肢を追求していく」とも述べたことである。「50年に実質ゼロ」のハードルは高いため、原発を活用していく必要があるとの考え方を示したといえよう。今後、既存の原発が寿命を迎えて引退していくのを懸念してか、自民党内では新設を求める声もあがっている。今のところ菅政権は「原発の新増設や建て替えは想定していない」(加藤官房長官)と慎重だが、今後もその姿勢に変わりはないのか。この際、中長期的な原子力政策を明確に示してもらいたい。福島の事故を受け、朝日新聞は将来的には原発に依存しない社会をめざすべきだと主張してきた。古くなった原発から順次止めて徐々に減らし、事故リスクをなくすという考え方だ。脱原発は経済性の面でも理にかなっている。朝日新聞の調査では、事故後の安全対策費が電力11社の合計で5・2兆円を超え、今後さらに膨らむ見通しだ。1基あたりの費用は、再稼働した5原発9基では1400億~2300億円にものぼる。対照的に再エネの発電コストは下がっており、原発を減らしながら太陽光や風力を広げていくというのが合理的だ。開発が進む小型モジュール炉(SMR)は、安全性やコストで現在の原発の欠点を補うともいわれる。だが、「50年に実質ゼロ」は、今後10年間で温室効果ガスを大幅に削減できるかが鍵を握る。普及の時期が定かでない新技術に期待し、時間を浪費するわけにはいかない。忘れてならないのは、どんな原発にも最終的には、「核のごみ」の処分という問題がつきまとう点だ。高レベル放射性廃棄物の最終処分地をめぐって北海道の2町村で文献調査が実施される見込みだが、問題の解決には長い年月がかかる。脱炭素と脱原発を両立しながら気候危機対策を進めていく。それこそ進むべき道であることを、菅政権は認識するべきだ。

*8-7:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65728780R01C20A1MM8000/ (日経新聞 2020/11/1) 日本電産、欧州にEVモーター新工場 2000億円投資、環境規制に商機 部材メーカーも集積
 日本電産は約2千億円を投じて欧州のセルビアに電気自動車(EV)用駆動モーターの工場を設ける。2023年をメドに年20万~30万台を生産し、同社にとって欧州は中国に次ぐEV用モーターの拠点となる。欧州連合(EU)は日本に先駆け、50年までに温暖化ガス排出を実質ゼロとする目標を設定した。脱ガソリン車政策も進み、EV需要が増えている。完成車から電池素材のメーカーまで、環境規制が関連投資を呼びこんでいる。研究開発拠点とあわせて新設する方向で現地当局などと最終的な調整をしているもようだ。フランスとポーランドでも22年以降、同モーターの生産を始める計画で、セルビアは欧州で最大級の生産拠点となる。日本電産はこれまでEV産業の育成を急ぐ中国での事業拡大に力を入れてきた。19年には浙江省でEV用駆動モーターにインバーターやギアなどを組み合わせたシステム製品の量産を開始。広州汽車集団系や吉利汽車系など大手自動車会社からの受注を増やしている。今回投資を決めた欧州も、いまやEVやプラグインハイブリッド車(PHV)の販売では中国と並ぶ最大市場だ。欧州自動車工業会(ACEA)によると、EUに英国などを含めた欧州の20年1~6月のEV・PHV販売台数は前年同期比62%増の39万9千台だった。背景には急激に進む環境規制の強化がある。EUは20年、21年と段階的に新しい二酸化炭素(CO2)排出規制を導入する。乗用車の新車が出す走行1キロメートルあたりのCO2を平均95グラム以下に抑えることを義務付けており、自動車各社は巨額の罰金を避けるため電動車比率の引き上げを急いでいる。25年と30年には規制が一段と強化されることが決まっている。欧州委員会は30年の規制をさらに強化することも検討しており、独フォルクスワーゲン(VW)や同ダイムラーはEV車種を増やしている。米テスラも21年をメドにドイツで欧州初のEV工場を新設する計画だ。EV需要の拡大をにらみ、海外の車載電池メーカーの欧州進出も相次ぐ。これまでにLG化学やサムスンSDIなど韓国勢が東欧に工場を設けており、中国勢も続く。寧徳時代新能源科技(CATL)はドイツ中部チューリンゲン州に新工場を建設中だ。22年までに年間14ギガワット時の電池セルを生産する。独BMWやVWと大量の供給契約を結んだ。素材メーカーでは東レも22年までにハンガリーでリチウムイオン電池の基幹部材であるセパレーター(絶縁材)の新工場を稼働させる。セパレーターは電池内で正極と負極の間を隔てて発火を防ぐ中核部材。新工場が稼働すると東レ全体のセパレーターの生産能力は2割増える見込みだ。リチウムイオン電池の負極材用の接着剤をつくる日本ゼオンも欧州生産を検討している。電池メーカーが材料を現地調達する流れが強まっているためで、実現すれば同社が初めて海外で電池材料を生産することになる。欧州や中国のほか米国でも一部の州がガソリン車への規制強化を打ち出している。民主党のバイデン大統領候補は当選した場合、現地生産するEVに補助金を出す方針を示している。規制に対応しなければビジネスの継続が難しくなるため、EVの振興政策がある国や地域に新たな部品供給網ができる可能性がある。日本はガソリン車メーカーが多く、主要な自動車市場国と比べ電動化への政策対応が進んでいない。企業はグローバルな潮流を踏まえて戦略を決めている。日本が環境政策の見直しで遅れればエコカーを巡る投資も進まない恐れがある。

<新型コロナと生命科学・検査・医療・治療機器>
PS(2020年11月4、9日追加):*9-1のように、成田空港ターミナル内で、出国者らを対象にした日本医大運営のPCRセンターが営業を始め、少し高いが3万9,800円(予約なし・時間外:4万6,500円)で検査と陰性証明書の発行を行い、検査機器が整う12月以降は最短2時間で結果が出るようになるそうだ。外国は陰性証明書の提出を求める国もあるそうだが、私は、日本も陰性証明書を提出させた上で、往来を正常に戻すのがよいと考える。
 また、*9-2のように、中国は、日本から中国に渡航する全員に新型コロナPCR検査と抗体検査の両方で陰性であることを義務づけると発表したそうだが、抗体検査が陽性でも既に治癒した人は健康なので感染しない。そのため、抗体検査陰性の要件はいらないと思われ、抗原検査陰性の間違いではないのか?
 新型コロナの特徴は、*9-3で本庶先生が言っておられるとおり、無症状感染者の割合が多いため、広範なPCR検査が必要で、検査せずに放っておくと大火事になるが、検査体制が浸透すればボヤの段階でブロックでき、通常通りに過ごせるため、日本経済が回復する。従って、神戸のシスメックスと川崎重工業が自動PCR検査ロボットを開発中で、短時間で多くの人を検査するようにしてコストを下げ、安価にするのはよいことだ。
 さらに、課題(ニーズ≒シーズ)がある毎に、このようなことを積み重ねていくのが、付加価値の高い産業を起こして経済を牽引し、雇用を創出するこつである。そのため、生命科学・医療・治療機器等の産業集積地は、近くに九州大学・佐賀大学・長崎大学・久留米大学・福岡大学・産業医科大学・熊本大学など医学部・工学部・農学部が多く、原材料も入手しやすくて製品を出荷しやすい九州の伊万里港付近にも作ればよいと思う。
 なお、2020年11月3日、朝日新聞が*9-4のように、「優れた日本人研究者、なぜ中国へ 皮肉にも待遇ではない」と題して、「①2016~18年の中国の論文数は米国を抜いて首位となり、注目度の高い論文の数も長くトップを走る米国に迫っている」「②世界大学ランキング上位100に入る数も、中国が日本より多い」「③中国は2008年から千人計画始め、外国で活躍する研究者を、国籍を問わず10年で約8千人集めて、研究費や住宅の購入などを支援した」「④ここで言っておきたいのは、どこで誰が研究するにせよ、知的財産権や税金などをめぐる違法行為や情報の虚偽は断じて許されない」「⑤年給は40万元(約630万円)で、日本の教授より少ないが設備やスタッフなどの環境が良い」「⑥中堅・若手が中国へ向かう大前提として、中国の研究水準が上がっていることが大きい」「⑦日本で大学教員のポストが限られるなか、中国では採用が増えた」「⑧日本人研究者は、日本や欧米を含む複数の国に申請し、条件を見比べて決めている人も多い」等と記載している。
 このうち、①②⑥は、③⑤⑦⑧によって、実力ある研究者が中国に集ったからにほかならない。この間、日本で研究者に与えられた環境は、ポスドクという劣悪な立場・研究費の少なさ・教授ポストの少なさは当然のことながら、(朝日新聞を筆頭に)スタップ細胞の新発見をした女性研究者を再生医療の素人が「そんなことはあり得ないから嘘だ」とバッシングして研究継続を不可能にさせたり、④のように、「研究者は知的財産権や税金などの違法行為や情報の虚偽を起こすものだ」などと研究者に変な批判をして生活環境を悪化させたり、NHKの「科学は誘惑する」という番組のように、「(普通の人である)自分は悪いことはしないが、科学者は悪いことをするものだ」などという失礼なメッセージを発信したりして、科学者や研究者の立場・環境を悪化させていることも大きいのである。そして、このような風潮とその総合的な結果が、ドル建てでの日本の経済規模微減と中国の経済規模3倍化であり、マネーを印刷して金融緩和した(=国内での価値の尺度である円の価値を下げた)だけでは、外貨建てで客観的に計測した実質経済の成長はないことを忘れてはならない。

*9-1:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201103&ng=DGKKZO65758660S0A101C2CC1000 (日経新聞 2020.11.3)出国前検査 便利に 成田のPCRセンター始動
 成田空港からの出国者らを対象に、ターミナル内で新型コロナウイルス感染の有無を調べる日本医科大運営のPCRセンターが2日、営業を始めた。今月中は受け付けから証明書発行まで6時間ほどかかるが、検査機器が整う12月以降は最短2時間に短縮され、出国者の利便性が向上する。
センターは24時間営業で、午前9時~午後5時以外の検査受け付けは時間外となる。検査・証明書発行の料金は3万9800円、予約なしや時間外の場合は4万6500円。外部の医療機関で受けた検査の証明書発行も受け付ける。出入国制限の緩和拡大により出国者の増加が見込まれる一方、陰性証明書の提出を求める国もあり、検査態勢の拡充が求められていた。成田への入国・帰国者を対象にした検査は引き続き厚生労働省の検疫所が担う。センターは第1、第2両ターミナルに設置。営業開始に先立ち報道陣に公開された第2ターミナル側は、約750平方メートルの一室に問診や検体採取用のスペースがパーティションで区切られていた。日本医科大付属病院の汲田伸一郎院長は「出国前に少し早く来てもらえれば、検査できるようにしたい」と話した。

*9-2:https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20201104&ng=DGKKZO65791350T01C20A1NN1000 (日経新聞 2020.11.4) 中国、日本からの渡航者「陰性」義務 PCRと抗体検査で
 東京にある中国大使館は3日までに、日本から中国へ渡航する全員に新型コロナウイルスのPCR検査と抗体検査の両方で陰性であることを義務づけると発表した。中国への直行便に乗る2日以内に指定された検査機関で両検査を受け、ともに陰性であることを証明して搭乗する必要がある。11月8日から国籍を問わず陰性証明を義務づける。中国大使館・総領事館が指定する様式の陰性証明を取得し、搭乗手続きの際に原本とコピーを航空会社に提示しなければならない。日本からの渡航者には9月から72時間以内のPCR検査を求めていたが、入国時検査をさらに強化する。検査結果の偽造などが発見された場合「法律に基づいて関係者の法的責任を厳しく追及する」としている。中国では新疆ウイグル自治区で10月末に100人以上の集団感染が発覚した。中国国内での新型コロナ再拡大への警戒が強まっている。

*9-3:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65778900S0A101C2M12500/ (日経新聞 2020/11/4) コロナの課題解決、医療革新 神戸が存在感 、神戸経済特集(上)
 新型コロナウイルスの感染拡大に揺れる世界で、神戸が存在感を発揮しようとしている。人工島に整備された神戸医療産業都市では、約370の企業・団体が先端的な医療・バイオの研究に取り組む。働き方や生活様式が大きく変わる中、スタートアップなどから幅広く課題解決の知見を取り込む。幕末の開港や25年前の阪神大震災など幾度も激動を経験した神戸が、しなやかな街の力を再び発揮する。
■スパコン富岳、創薬支える
 神戸市南部の人工島、ポートアイランドにある「神戸医療産業都市」の存在感が高まっている。今年6月に計算速度を競うスーパーコンピューターの世界ランキングで4冠に輝いた「富岳」。新型コロナウイルスの研究でも先頭を走る。「(京と比べて)3倍の電力効率、100倍の性能向上を果たし、何週間もかかった成果が数時間で分かるようになった」。富岳を運用する理化学研究所・計算科学研究センター(神戸市)の松岡聡センター長はこう説明する。地元・神戸大学の坪倉誠教授らが飲食時の飛沫拡散のシミュレーション(模擬実験)を実施。感染対策の参考となる結果を示した。富岳はコロナ治療薬の候補となる物質も見つけた。富岳の「入門機」となる富士通製スパコンを8月に本格導入したのは、隣接する計算科学振興財団(神戸市)だ。地元の産官が設立した団体で、企業がお試しで安く使える環境を整備した。産業利用を支援し、創薬などの研究開発を促す。コロナ感染の有無を調べるPCR検査の自動化に挑む企業も出てきた。川崎重工業と検査機器大手のシスメックスが出資するメディカロイド(神戸市)だ。ウイルスの毒性をなくす「不活化」など従来は人手が必要だった6つの作業を担うロボットを売り出す。検査ロボはシスメックスの施設「シスメックスBMAラボラトリー」(神戸市)で実証が進む。市は地域の検査態勢拡充にも有用とみて開発に5000万円の補助を決めた。久元喜造市長は「20年余り取り組んできた神戸医療産業都市の蓄積がコロナとの闘いにも生かされた」と強調する。検査ロボはトレーラーで運べるコンテナに複数台配置して、2021年にも空港などに向けた検査サービスとして活用する予定だ。「患者との接触による感染リスクが減り、医療従事者の負担が軽減する」(川重の橋本康彦社長)。シスメックスはコロナ患者の重症化を予測する検査サービスの開発も進める。7月から研究用で受託測定を始めた。同都市の中核病院である市立医療センター中央市民病院と連携。富井啓介副院長は「症状が悪化する人と、そうでない人を振り分けられる」と期待する。感染の有無を判定する同社の抗原検査薬も近く薬事承認される見込みだ。医療スタートアップもコロナ禍で動き出した。神戸大発のスタートアップで検査機器を手掛けるインテグラル・ジオメトリー・サイエンス(神戸市)は、通信にも使う電磁波「マイクロ波」を活用。空気中の新型コロナを分解する技術の開発を進めている。同都市に拠点を持つ医療スタートアップのイーベック(札幌市)も新型コロナの抗原検査キットや治療薬候補を研究中だ。土井尚人社長は「神戸には医療の集積があり研究の支援体制が整っている」と語る。医療産業都市は1995年に発生した阪神大震災の震災復興事業として始まった。震災25年の節目を迎えた今年、コロナという逆境下にありながら、集積の成果を発揮しつつある。
■治療機器産業 新拠点で育成
 医療産業都市では産官学の連携も盛んだ。今夏、メディカロイドの手術支援ロボットが薬事承認を取得した。これを受け、NTTドコモや神戸大、神戸市などが加わり「神戸未来医療構想」が始動。一方で医療のスタートアップ拠点も10月に開所した。成長の種への投資を欠かさない。8月、国産初の手術支援ロボ「ヒノトリ サージカルロボットシステム」の発表に注目が集まった。手術器具などを持たせる4本のアームを遠隔で操作する。医師は高精度3D画像を見ながら手術可能だ。この分野では米インテュイティブサージカルの「ダヴィンチ」の独占市場だった。神戸大は国際がん医療・研究センターに「リサーチホスピタル」を設置した。国産治療機器の国際競争力を高めるため、産官学が連携した実証拠点とする。高速通信規格「5G」に対応する手術ロボを目指す。ヒトの血液や組織を保管するバイオバンクの運営でも産官学が協力する。医学研究を促すため「バイオリソース・イノベーション・ハブ・イン・神戸」(神戸市)が19年に設立された。製薬会社などの研究開発を後押しする。医療のユニコーン企業を生み出す拠点整備も進む。初期の研究を支援する「クリエイティブラボ神戸」が10月に完成した。本庶佑京都大学特別教授が監修した動物実験施設などを備えた「次世代医療開発センター」も来春入居する。神戸空港まで神戸新交通で4分の立地だ。施設内の「スタートアップ・クリエイティブラボ(SCL)」では、10種以上の高額な実験設備を24時間使える。スタートアップ支援で市と協力するリバネス(東京・新宿)の丸幸弘最高経営責任者(CEO)は「神戸を足場に大きく成長する企業を育てていく」と話す。
■本庶佑・神戸医療産業都市推進機構理事長に聞く
 神戸が医療研究でコロナ禍に挑む。2018年にノーベル生理学・医学賞を受賞し、神戸医療産業都市推進機構で産学官の連携などを担う本庶佑理事長(京都大学特別教授)に、神戸が今後果たす役割を聞いた。
――神戸医療産業都市は約370社・団体が集まる集積地に成長しました。
 「数は力だ。大きな企業が1つ、2つでは意味がない。生命科学の多くはベンチャーからスタートする。様々な試みで医療産業都市から一発当てる企業がでてくればよい。スタートアップが成長すると大手が買収することが多い。それはよいこと。資本のあるところがさらに企業を育てる。(そうした循環が)今後10年間で発展するだろう」「本来は民間のベンチャーキャピタルが企業支援に動くべきだ。ただ医療分野は成長に時間がかかり『こける』率も高い。(コロナでは)多様な研究をやってみないといけない。推進機構として医療関係の産業や大学に助成金を出し、コロナ研究を支援している。企業間や産学の連携を促進する上では意味がある」
――神戸のシスメックスと川崎重工業が自動PCR検査ロボットを開発中です。
 「新型コロナの特徴は無症状感染者の割合が多いこと。かなり広範なPCR検査が必要になる。検査せず放っておいたら大火事になる。監視体制が浸透すればボヤの段階でブロックできる。安心して出かけられ、観光にもっと気軽に行けるようになり、日本経済が回復してくる。良い製品ができることはうれしく思う」「実装は行政を動かさないとできない。たとえば関西国際空港や神戸空港に置く。トレーラーに積んで運べる機械で、入国者を短時間で検査する。神戸の三宮駅前に並べて多くの人を検査することも意義がある」「PCR検査はコストが高いというのは間違い。私たちの試算では1億回やっても数千億円。政府がマスクを何回か配るのと同じくらいだ。試薬の国産化で量を増やせばコストは下がる。こういうことに神戸が日本で先鞭(せんべん)をつけると。将来的には東南アジアに輸出して、社会実装する突破口にもなる」
――来春には本庶理事長が監修した研究施設が神戸に完成します。
 「分散的だった研究機関の大部分が集約できるのがメリットだ。医学的な研究に不可欠な高度な動物実験施設が整備され、地域の企業も施設を使える。近くには医療産業都市の中でも中核的なスパコン『富岳』があり、象徴的な場所としても意味がある」「顔と顔を合わせる機会が減ったが、コロナ禍は永遠ではない。施設には企業との連携場所をつくる。交流はサイエンスでも最も重要なことで欠かせない」
――コロナ禍で医療に注目が集まりました。
 「医療というのは福祉で税金の無駄遣いといわれてきた。だがパンデミックになったら国家防衛の中心。かつ、ノウハウを生かして世界の標準にしていくのは外交の中心でもある。(神戸も含め)トップレベルの技術を集約してやっていかないといけない」

*9-4:https://digital.asahi.com/articles/ASNC24GK3NBVULZU00V.html?iref=comtop_7_02 (朝日新聞 2020年11月3日) 優れた日本人研究者、なぜ中国へ 皮肉にも待遇ではない
●コラム「多事奏論」
 遠い昔のことのようだ。「経済規模は人口が多い国に抜かれてもいい。科学技術力は、アジアで圧倒的な1番を続け、中国やインドなどアジアの本当に優秀な研究者が、日本に学びに来るような状況になるのが望ましい」。京都大学iPS細胞研究所長の山中伸弥氏の発言である。中国が経済規模で日本を抜く前年、2009年末に「ジャパン・アズ・No.3」の企画で取材した時のことだ。山中氏は、米国より見劣りする研究者の待遇の改善を繰り返し訴えてもいた。あれから約10年。日本の経済規模(ドル建て)は微減したが、中国は3倍近くに膨らんだ。その財力を背景に、研究開発費が伸び悩む日本に対して、中国は約3倍に増えた。「科学技術指標2020」(文部科学省)によれば、16~18年の論文数は米国を抜いて初めて首位となり、注目度の高い論文の数も長くトップを走る米国に迫る。英国の組織による世界大学ランキングで上位100に入る数も中国が日本より多い。日本学術会議の問題に絡んで、中国が08年から始めた「千人計画」が改めて注目されている。外国で活躍する研究者を国籍を問わず集める国家プロジェクトだ。約10年で中国系を中心に約8千人が対象となった。数千万円規模とされる研究費や住宅の購入などを支援する。ここで、まず言っておきたいのは、どこで誰が研究するにせよ、知的財産権や税金などをめぐる違法行為や情報の虚偽は断じて許されない。「軍民融合」の研究が軍拡を支える中国を念頭に、安全保障にかかわるルール作りも急ぐべきだ。そのうえで、中国側の狙いを探ると同時に、別の角度から直視すべき問題がある。なぜ、優れた日本人研究者が中国へ行くのか――。
●参加の理由は待遇ではなく…
 中国の有名大学で数年前から教授を務める日本人の中堅研究者に、オンラインで話をきいた。基礎科学の一角が専門で、千人計画の一人である。中国での研究に対して「軍事研究への協力など誤った情報に基づく誹謗(ひぼう)中傷や嫌がらせが広がっている」として、日本で暮らす家族を含む安全のため、匿名を条件に取材に応じてくれた。「私の年給は40万元(約630万円)。日本の教授より少ないが、設備やスタッフなど環境は良い。ただ、一部の有名教授を除けば破格の待遇というわけではない」。「中堅・若手が中国へ向かう大前提として、中国の研究水準が上がっていることが大きい。私の分野も昔は日本が圧倒的に強かったが、今は論文ランキングでみると大差をつけられている」。かつては、日本で学んだ中国人留学生が帰国して、定年後の恩師を呼び寄せる事例が代表的だったが、若手に世代が広がりつつあるという。
●バッシングしても解決できない
 日本で大学教員のポストが限られるなか、中国では採用が増えている。彼によれば近年、基礎科学の分野で毎年10人弱の若手・中堅が中国の大学へ渡っている。日本や欧米を含む複数の国に申請し、条件を見比べて決めている人も多い。「軍事や産業に遠い基礎科学の研究者に対してまで、中国での研究=軍事転用と一律にバッシングしても、日本の基礎科学の基盤の危機は解決できないと思う」。中国政府は人材確保のため、さまざまな支援策を練ってきた。ハイテク都市深圳市がトップ人材を誘致する「クジャク計画」など各地も競う。一党独裁の強権中国共産党ですら、科学者の国家に対する忠誠に頼む「愛国搾取」的な待遇のままでは人材を呼び戻せなかったからだ。日本が研究者を育て引き留め、世界から招きたければ、職場の確保と研究環境の改善が必須だ。日本人が誇りとする、ノーベル賞受賞者を含む多くの科学者らが長く鳴らしてきた警鐘を、皮肉ながら中国が拡声している。

| 教育・研究開発::2016.12~2020.10 | 03:52 PM | comments (x) | trackback (x) |

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