2009,04,08, Wednesday 2009.4.8　衆議院財務金融委員会にて、与謝野財務大臣ほかに質問 author : hirotsu-motoko 衆議院財務金融委員会にて、与謝野財務大臣ほかに、質問しました。 内容は、以下のとおりです。 ------------------------------------------------------------- 　　　　　　　環境税の導入について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年4月8日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　広津素子 　本日は、いわゆるＦＲＣ報告が議題となっておりますが、せっかくの与謝野大臣 ご出席の機会ですので、わが国における環境税の導入について、ご質問させて いただきます。 （１）まず、平成21年度が終わった時の、わが国の財政状態はどうなっているかを、 　　考えたいと思います。（質問1：財務省） 　わが国は、最新の財務諸表である平成18年度の貸借対照表によれば、国単体 で、981兆円の債務があり、純債務は、277兆円になっております。これにより、老 人から子どもまで含めた国民一人当たり純債務は、約217万円となり、４人家族の ご家庭では、868万円の債務を持っていることになります。 　これに加えて、昨年来、燃油価格の高騰によるコスト高とリーマン・ショックによる 売上高の減少により、わが国の経済は、不況に突入し、政府は、景気対策として 75兆円の経済対策を行い、さらに10兆円規模の補正予算を組もうとしております。 　そこで、ご質問いたしますが、平成21年度末におけるわが国の債務、純債務及び 国民一人当たりの純債務の予測は、どうなるでしょうか？ （２）次に、地球温暖化対策全体の中で、環境税を導入することの意味について、 お話します。（質問2：環境省） 　国の財政状態を改善するためには、行政改革により、無駄を省くことはもちろん ですが、景気対策のための支出も必要です。そのため、歳入を図る必要もあります。 　そして、私は、その一部を環境税で賄うと、グリーン・ニューディールによる補助金の 効果を、さらに高めることができると考えております。 　つまり、道路特定財源が一般財源化され、どういう根拠でこの税金をいただくかに ついて議論があるわけですが、これを炭素税もしくは環境税としていただくのが妥当 であろうと思うわけです。もちろん、炭素税もしくは環境税として課税するにあたっては、 これを自動車のみに限るわけではなく、炭素を排出するものに対して、炭素に価格を つけて、原則としてFairに徴収することが必要となります。 　参考資料としてお配りしております、「地球温暖化問題に関する懇談会」の中期目 標検討委員会が出している「温室効果ガス排出量の中期目標の選択肢」は、今後、 相当な量の温室効果ガスの削減が必要であることを踏まえ、2020年におけるＣＯ2の 排出量を1990年比－15％のケース、－25％のケースなどの4つのケースを示しており、 先進国一律－25％くらいの目標でなければ、地球温暖化は止められないと思われます。 　それを考えるとき、まず、地球温暖化対策の一環として、自主的取組や規制などの さまざまな地球温暖化対策に加えて、環境税を導入するのがよいと思うわけです。 　その理由は、環境税は、日本に限らず、広く世界の意識や行動を変革するためのメッ セージ効果があり、エネルギーに関するパラダイム・シフトの契機になると思われるから です。これに、中国、インドやアメリカなどの他国も協調すれば、日本の国際競争力が 落ちることはなく、公平に、地球温暖化を止めることができると考えます。 　さらに、環境税の導入により、ＣＯ2の排出コストの予測ができれば、社会がエネル ギーの転換を行うためのインセンティブにもなります。そのため、エネルギーを転換し てイノベーションを行う大きな動機付けになるとともに、これを地球的規模で行うことに より、かなりの効果があがると考えられます。　　 　実際に、環境税を導入した場合の効果につきましては、昨年の燃油価格高騰の時 に、実証されております。 　 　昨年の燃油価格高騰の折には、化石燃料の消費が減少し、代替エネルギーに転換 するための研究や政策が進みました。 　その結果、ＣＯ2の排出削減が見られ、エネルギー価格の変化は、エネルギーの消費 に確実な影響を与えていることが、明らかになりました。 　現在は、燃油価格の下落により、エネルギーの転換の動きが止まっておりますので、 環境税を導入して、化石燃料を適切な価格に維持すれば、ＣＯ2排出の削減のインセン ティブが働くことは、明らかです。　 　そして、現在行っているグリーン・ニューディール政策に、環境税の税収から充当すれ ば、二重の効果が見込めると思いますが、いかがでしょうか？ 　二重の効果と申しますのは、例えば、環境によい自動車に50万円の補助金をつけるの と、環境に悪い車に50万円の税金をかけるのは、環境によい車に買い換えるためのイン センティブとして同じですが、それを同時に行うと、財政に対して中立で、なおかつ二倍の 効果があるという意味です。 　　 （３）国民経済や産業の国際競争力に与える影響につきましては、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問3：経済産業省、環境省） 　私は、代替エネルギーへの転換を進めることにより、むしろ買い替え需要が発生すると ともに、環境技術の開発も進むと思います。わが国の自動車が、アメリカの自動車と異な り、省エネの技術にトップランナーと言われるほど優れているのは、まさにエネルギーの 値段が高く、環境に厳しい国で開発された車だからです。 　そのため、国民経済や産業の国際競争力に与える影響は、プラスもあるし、マイナスも あると思いますが、国として硬い決意で政策を行えば、経済への影響を緩和し、また、脱 炭素社会の製法への転換を促すこともできます。 　すでに、環境税を導入している諸外国では、産業によって、軽減措置なども見られ、環 境税の産業へのマイナスの影響をなくすことが可能です。さらに、産業におけるイノベー ションをむしろ後押しするということもあり、もし、国際的にその動きが広がれば、国際競 争力が落ちるという問題もなく、本当に地球温暖化を止めることができると思います。 （４）では、どういう方法で環境税の金額を決めるか及び既存エネルギー関係諸税や諸外 国における取組の状況との関係ですが・・、　　　　　　（質問4：財務省、環境省）　 　私は、既存のエネルギー関係諸税を一般財源化するにあたっては、まず、炭素に価格を つけるという発想で、環境税の水準を決めるのがよいと思います。 また、環境を守り、エネルギーの転換を促すという観点からは、少なくとも現行の税率水準 を維持することが重要であり、他の先進諸外国との比較から考えれば、ガソリンであれば、 1リットルあたり200円程度の売価になるように環境税を設定するのがよいと思います。 　ドイツ、イギリス、フランス、韓国などにおいては、すでに環境税が導入されており、環境 対策の役割も果たして、削減効果があったと指摘されておりますが、それぞれの国での 1リットルあたりのガソリン価格と税額は、だいたい以下のとおりです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007年4～12月） //////イギリス： ドイツ　： フランス：　 韓国　 ： 日本 　： アメリカ 価格　： 233円　： 229円　： 216円　： 193円　： 155円　： 94円　 税額　： 150円　： 143円　： 134円　： 111円　： 61円　 ： 12円 今後は、わが国も、環境税を導入し、税制もグリーン化を図っていくことを、大きな方向に すべきだと思いますので、是非、よろしくお願い申し上げます。　 | 主に衆議院議員時代の活動::東京での活動 | 10:20 AM | comments (x) | trackback (x) |

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