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2011.7.27 衆議院厚生労働委員会での「放射線の健康への影響」についての説明
 2011年7月27日 (水) に、衆議院厚生労働委員会での参考人質疑で、参考人として招かれた児玉龍彦教授(東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長)が、「放射線の健康への影響」について、下の説明をしています。まさに、核心をついた重要な説明ですから、こういう意味のある委員会説明の内容こそ、マスコミで報道される必要があります。日本のマスコミは、何のために、何を報道しているのでしょうか? 病院

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以下、児玉龍彦教授の説明内容
(映像:http://t.co/SlgbERx)(全内容の書き出し:http://ow.ly/5PS7I)

 私は東京大学アイソトープセンター長の児玉ですが、3月15日に、大変に、驚愕いたしました。

 私ども東京大学には27か所のアイソトープセンターがあり、放射線の防護とその除染の責任を負っております。それで、私自身は内科の医者でして東大病院の放射線の除染などに、ずっと、数十年かかわっております。

 3月15日に、ここの図にちょっと書いてあるんですが、我々最初に午前9時ごろ東海村で5μシーベルトという線量を経験しまして、それを第10条通報という文科省に直ちに通報いたしました。その後東京で0,5μシーベルトを超える線量が検出されました。
これは一過性に下がりまして、次は3月22日に東京で雨が降り、0,2μシーベルト等の線量が降下し、これが今日に至るまで高い線量の原因になっていると思っています。

 それで、この時に枝野官房長官が、「さしあたって健康に問題はない」という事をおっしゃいましたが、私は、その時に、実際は、これは大変な事になると思いました。

 何故かというと、現行の放射線の障害防止法というのは、高い線量の放射性物質が少しあるものを処理することを前提にしています。

 この時は総量はあまり問題ではなくて、個々の濃度が問題になります。ところが今回の福島原発の事故というのは、100キロメートル圏で5μシーベルト、200キロメートル圏で0,5μシーベルト、さらにそれを超えて足柄から静岡のお茶にまで及んでいる事は、今日、皆さん全てがご存じのとおりであります。

 我々が放射線障害を診る時には、総量をみます。
東京電力と政府からは、一体今回の福島原発の総量がどれくらいであるのか、はっきりした報告は全くされておりません。

 そこで私どもはアイソトープセンターのいろいろな知識を基に計算してみますと、まず、熱量からの計算では広島原爆の29,6個分に相当するものが漏出しております。ウラン換算では20個分の物が漏出していると換算されます。

 さらに恐るべきことには、これまでの治験で、原爆による放射線の残存量と原発から放出された者の放射線の残存量は、一年に至って原爆が1000分の一程度に低下するのに対して、原発からの放射性汚染物は10分の一程度にしかならない。

 つまり、今回の福島原発の問題はチェルノブイリと同様、原爆数10個分に相当する量と原爆汚染よりもずっと多量の残存物を放出したという事が、まず考える前提になります。

 そうしますと、我々システム生物学というシステム論的にものを見るやり方でやっているんですが、現行の総量が少ない場合にはある人にかかる濃度だけを見ればいいのです。

 しかしながら、総量が非常に膨大にありますと、これは粒子ですから、粒子の拡散は非線形という科学になりまして、我々の流体力学の計算でも最も難しいことになりますが、核燃料というのは要するに砂粒みたいなものが合成樹脂みたいな物の中に埋め込まれています。

 これがメルトダウンして放出するとなると、細かい粒子が沢山放出されるようになります。
そうしたものが出てまいりますと、どういうようなことが起こるかが、今回の稲藁の問題です。

 たとえば、岩手のふじわら町では稲藁57000ベクレル/kg
 宮城県のおおさき17000ベクレル/kg
 南相馬市10万6千ベクレル/kg
 白河市97000ベクレル/kg
 岩手64000ベクレル/kg
ということで、この数字というのは決して同心円上にはいかない。どこでどういうふうに落ちているかは、その時の天候、それから、その物質がたとえば水を吸い上げたかどうか。

 それで、今回の場合も私は南相馬に毎週行って、現在まで7回の除染をやっておりますが、南相馬に最初に行った時には、1台のカウンターしかありませんでした。農林省が通達を出したという3月19日には、食料も水もガソリンも尽きようとして、南相馬市長が痛切な訴えをウエブに流したのは広く知られているところであります。

 そのような事態の中で通達1枚出しても誰も見る事が出来ないし、誰も知ることができません。稲藁がそのような危険な状態にあるという事は全く農家は認識されていない。農家は飼料を外国から買って、何10万と負担を負って、さらに牛にやる水は実際に自分たちと同じ地下水を与えるようにその日から変えています。

 そうすると、我々が見るのは、何をやらなければいけないかというと、まず、汚染地で徹底した測定が出来るようにするという事を保証しなくてはいけません。

 我々が5月下旬に行った時先ほど申し上げたように1台しか南相馬に無かったというけど、実際には米軍から20台の個人線量計がきていました。しかし、その英文の解説書を市役所の教育委員会で分からなくて、我々が行って教えてあげて実際に使いだして初めて20個の測定が出来るようになっている。これが現地の状況です。

 そして先程から食品検査と言われていますが、ゲルマニウムカウンターというものではなしに、今日ではもっと、イメージングベースの測定器というのが遥かに沢山、半導体で開発されています。

 何故政府は、それを全面的に応用してやろうとして全国に作るためにお金を使わないのか!
3か月経ってそのような事が全く行われていない事に、私は満身の怒りを表明します。

 第2番目です。私の専門は小渕総理の時から内閣府の抗体医薬品の責任者でして、今日では最先端研究支援というので30億円をかけて抗体医薬品にアイソトープを付けて癌の治療にやる、すなわち人間の体の中にアイソトープを打ち込むという仕事が私の仕事ですから、内部被曝問題に関して一番必死に研究しております。

 そこで内部被曝がどのように起きるかという問題を説明させていただきます

 内部被曝というものの一番大きな問題は癌です。
 癌がなぜ起こるかというとDNAの切断を行うからです。
 ただし、ご存じのとおりDNAというのは二重らせんですから、二重らせんの時は非常に安定的です。これが、細胞分裂をする時には二重らせんが一本になって、2倍になり4本になります。この過程のところがものすごく危険です。

 そのために、妊婦の胎児、それから幼い子ども、成長期の増殖が盛んな細胞に対しては、放射線障害は非常な危険をもちます。

 さらに大人においても増殖が盛んな細胞、たとえば放射性物質を与えると髪の毛、それから貧血、それから腸管上皮の、これらはいずれも増殖分裂が盛んな細胞でして、そういうところが放射線障害のイロハになります。

 それで、私どもが内部に与えた場合に具体的に起こるので知っている事例を挙げます。
これは実際には、一つの遺伝子の変異では癌は起こりません。

 最初の放射線のヒットが起こった後に、もう1個の別の要因で癌の変異が起こるという事、これはドライバーミューテーションとかパッセンジャーミューテーションとか細かい事になりますが、それは参考の文献を後ろに付けてあり、チェルノブイリの場合やセシウムの場合を挙げてありますので、それを後で見ていただきますが、まず一番有名なのはα―線です。

 プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授がいるというのを聞いて、私はびっくりしましたが、α―線はもっとも危険な物質であります。それは、トロトラスト肝障害というので私ども肝臓医はすごくよく知っております。要するに、内部被曝というのは先程から一般的に何ミリシーベルトという形で言われていますが、そういうものは全く意味がありません。

 I131は甲状腺に集まります。トロトラストは肝臓に集まります。セシウムは尿管上皮、膀胱に集まります。これらの体内の集積点をみなければ全身をいくらホールボディースキャンやっても全く意味がありません。

 トロトラストの場合の、このちょっと小さい数字なんで大きい方は後で見て欲しいんですが、これは実際に、トロトラストというのは造影剤でして、1890年からドイツで用いられ、1930年ごろからは日本でも用いられましたが、その後、20~30年経つと、肝臓癌が25%から30%、起こるという事がわかってまいりました。

 最初のが出てくるまで20年というのは何故かというと、最初にこのトロトラスト、α―線核種なんですが、α―線は近隣の細胞を傷害します。その時に一番やられるのはP53という遺伝子です。我々は今ゲノム科学というので、人の遺伝子、全部配列を知っていますが、一人の人間と別の人間は大体300万箇所違います。

 ですから人間同じとしてやるような処理は今日では全く意味がありません。
いわゆるパーソナルライフメディスンというやり方で、放射線の内部障害をみる時も、どの遺伝子がやられて、どういう風な変化が起こっているかという事をみるということが、原則的な考え方として大事です

 トロトラストの場合は第一段階ではP53の遺伝子がやられて、それに次ぐ第二第三の変異が起こるのが20~30年かかり、そこで肝臓がんや白血病が起こってくるという事が証明されております。

次にヨウ素131。これヨウ素はみなさんご存じのとおり甲状腺に集まりますが、甲状腺への集積は成長期の甲状腺形成期が最も特徴的であり小児に起こります。

 しかしながら、1991年に、最初ウクライナの学者が「甲状腺がんが多発している」というときに、日本やアメリカの研究者はネイチャーに「これは因果関係が分からない」ということを投稿しております。

 何故そんな事を言ったかというと1986年以前のデータがないから、統計学的に優位だという事を言えないということです。

 しかし、統計学的に優位だという事がわかったのは、先程も長瀧先生からお話しがありましたが20年後です。20年後に何がわかったかというと、86年から起こったピークが消えたために、これは過去のデータが無くても因果関係があるという事がエビデンス(evidence 証拠・根拠)になった、
ですから、疫学的証明というのは非常に難しくて、全部の事例が終わるまで大体証明できないのです。

 ですから今 我々に求められている、「子どもを守る」という観点からは全く違った方法が求められます。

 そこで今行われているのは、ここには国立のバイオアッセイ研究センターという化学物質の効果をみる福島昭治先生という方が、ずっとチェルノブイリの尿路系に集まる物を検討されていまして、福島先生たちがウクライナの医師と相談、集めて、500例以上の、前立腺肥大の時に手術をしますと、膀胱もとれてきます。

 これをみまして検索したところ、高濃度汚染地区、尿中に6ベクレル/ℓという微量ですが
その地域ではP53の変異が非常に増えていて、しかも、増殖性のぜん癌状態、我々からみますとP38というMAPキナーゼと、NF-κB(エヌエフ・カッパー・ビー)というシグナルが活性化されているんですが、それによる増殖性の膀胱炎というのが必発でありまして、かなりの率に上皮内のがんができているという事が報告されております。

 それで、この量に愕然といたしましたのは、福島の母親の母乳から2~13ベクレル、7名で検出されているという事が既に報告されている事であります。

 次のページお願いします。

 我々アイソトープ総合センターでは、現在まで毎週700キロメートル、大体一回4人づつの所員を派遣しまして南相馬市の除染に協力しております。南相馬でも起こっている事は全くそうでして、20K、30Kという分け方が全然意味がなくて、その幼稚園ごとに細かく測っていかないと 全然ダメです。

 それで現在20Kから30K圏にバスをたてて、1700人の子どもが行っていますが、実際には避難、その、南相馬で中心地区は海側で学校の7割で比較的線量は低いです。ところが30キロ地点の飯館村に近い方の学校にスクールバスで毎日100万円かけて、子どもが強制的に移動させられています。このような事態は、一刻も早く辞めさせてください。

 いま、その一番の障害になっているのは、強制避難でないと保証しない、参議院のこの前の委員会で当時の東電の清水社長と海江田経済産業大臣がそういう答弁を行っていますが、これは分けて下さい。

 保障問題の線引きの問題と子どもの問題は、直ちに分けて下さい。

 子どもを守るために全力を尽くすことをぜひお願いします。

 それからもう一つは、現地でやっていますと除染というものの緊急避難的除染と公共的除染をはっきり分けて考えていただきたい、緊急避難的除染を我々もかなりやっております。

 たとえばここの図表に出ておりますこの滑り台の下、滑り台の下は小さい子が手をつくところですが、この滑り台に雨水がザーッと流れてきますと、毎回濃縮します。

 右側と左側とズレがあって、片側に集まっていますと、平均線量1μのところだと10μ以上の線量が出てきます。それで、こういうところの除染は緊急にどんどんやらなくてはいけません。

 それからさまざまな苔が生えているような雨どいの下、ここも実際に子どもが手をついたりしているところなのですが、そういうところは、たとえば高圧洗浄機を持って行って苔を払うと、2μシーベルトが0,5μシーベルトまでになります。

 だけれども、0,5μシーベルト以下にするのは非常に難しいです。

 それは、建物すべて、樹木すべて、地域すべてが汚染されていますと、空間線量として1か所だけ洗っても全体をやる事は非常に難しいからです。ですから、除染を本当にやるという時に、いったいどれだけの問題がありどれ位のコストがかかるかという事を、イタイイタイ病の一例で挙げますと、カドミウム汚染地域、だいたい3000ヘクタールなんですが、そのうち1500ヘクタールまで現在除染の国費が8000億円投入されております。もし、この1000倍という事になれば、いったいどのくらいの国費の投入が必要になるのか、ですから、私は4つの事を緊急に提案したいと思います。

第1に
 国策として、食品、土壌、水を、日本が持っている最新鋭のイメージングなどを用いた機器を用いて、もう、半導体のイメージ化は簡単です。イメージ化にして流れ作業にしてシャットしていってやるということの最新鋭の危機を投入して、抜本的に改善して下さい。これは今の日本の科学技術力で全く可能です。

2番目
 緊急に子どもの被ばくを減少させるために新しい法律を制定して下さい。私のやっている、現在やっているのはすべて法律違反です。現在の障害防止法では各施設で扱える放射線量、核種等は決められています。東大の27のいろんなセンターを動員して現在南相馬の支援を行っていますが、多くの施設はセシウムの使用権限など得ておりません。車で運搬するのも違反です。

 しかしながら、お母さんや先生方に高線量の物を渡してくる訳にもいきませんから、今の東大の除染ではすべてのものをドラム缶に詰めて東京に持って帰ってきております。受け入れも法律違反、全て法律違反です。

 このような状態を放置しているのは国会の責任であります。全国には、例えば国立大学のアイソトープセンターは、ゲルマニウムをはじめ最新鋭の機種を持っているところは沢山あります。

 そういうところが手足を縛られたままで、どうやって国民の総力を挙げて子どもが守れるのでしょうか。これは国会の完全なる怠慢であります

第3番目
 国策として土壌汚染を除染する技術を民間の力を結集して下さい。
これは、たとえば、東レだとかクリタだとかさまざまな化学メーカー、千代田テクノとかアトックスというような放射線除去メーカー、それから竹中工務店とか様々なところは、放射線の除染などに対してさまざまなノウハウを持っています。

 こういうものを結集して現地に直ちに除染研究センターを作って、実際に何10兆円という金額がかかるのを、いまだに利権がらみの公共事業になりかねない危惧を私はすごく持っております。

 国の財政事情を考えたらそんな余裕は一瞬もありません。どうやって除染を本当にやるか、7万人の人が自宅を離れてさまよっている時に 国会は一体何をやっているのですか。

 以上です。

質問者:山口和之(民主党・無所属クラブ) 、吉野正芳(自由民主党・無所属の会)、坂口力(公明党) 、高橋千鶴子(日本共産党) 、阿部知子(社会民主党・市民連合) 、柿澤未途(みんなの党)


| 原発::2011.7~11 | 12:08 PM | comments (x) | trackback (x) |

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