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2011.9.1 我が国のマスメディアは、官の広報係をしているのだということ
最近の新聞・テレビは、野田氏が民主党代表に選出され、総理大臣となったことを喜んでいるようだ。
そして、その表現には少し濃淡の差があるものの、どのメディアもだいたい同様に、以下の内容を
アピールしている。

① 民主党には、「脱小沢」「親小沢」の根深い対立があるとし、こればかりを話題にする。 
   しかし、「脱小沢」「親小沢」の根深い対立は、2年前、マスメディアがはやし立てて作ったもので
  あることを、よくメディアを視聴していた人なら覚えているだろう。矮小な対立軸を作ってのマッチポ
  ンプの論調は、そのメディアの質の悪さを露呈する。
②野田氏が首相になれば、消費税率引き上げ、社会保障の切り下げなどの現実的増税路線となるの
  で、話が前に進むとしている。
   しかし、そもそも、消費税増税は、高齢化に伴う福祉財源というふれこみで正当化されてきた。そ
  れも、他にも方法があるにもかかわらず、「高齢化に伴う福祉財源」ということであれば、国民が
  「仕方がない」と思うであろうという税率引き上げ目的の論法なのである。
   そして、最近は、復興費用を次世代に負わせることがないよう、復興のための消費税率引き上げ
  や復興税が必要ときた。復興の効果は、数世代に渡るので増税しなくても国債で賄えばよい。また、
  数世代に渡って使える復興をしてもらわなくては困る。さらに、国債の発行方法にも、工夫すれば
  いろいろあり、利子負担をなくす方法、建設国債を発行する方法などもあるが、消費税率引き上げ
  目的の議論であるから、そのようなことは全く考えていない。
   まさに、野田氏は、財務省の代理店をしているようであり、マスメディアは、官(選挙で選ばれた
  国民の代表ではない)の広報版と化している。これで、ジャーナリストかと思う。
③福島原発が、実際にはメルトスル―していたことには、全く触れない。
   それは、触れられては困る人たちへの配慮であり、正しい情報により適切に避難すべき国民への
  配慮ではない。配慮も誰に対して行うかで、その正当性は全く異なる。
④食品は安全基準を満たしているので問題はなく、放射線被害を言いたてられるのは「風評被害」だ
  とする。
   しかし、現在のように、外部被ばく・内部被ばくを、同時に長期間受け続ける状態に関する安全基
  準はなく、被ばくの身体に与える影響には閾値がなく、どれだけなら安全かがわかっていないので
  あれば、「風評被害」というのは、嘘の情報(デマ)である。「風評被害」という言葉は、「実際には放
  射線被害はないのに、噂で被害を受けた」と言う意味であるから、本当は、外部被ばく・内部被ばく
  で受ける放射線量を正しく計っておらず、安全基準もいい加減な時に、それぞれの食品や環境から
  受ける放射線の量が、どこまでなら安全で、どこから有害なのかわかるわけがなく、放射線被害が
  ないとは言えないため、あると考えるべきだからである。 

 さらに言えば、福島原発が実際にはメルトスル―していたということには全く触れず、食品は安全基準
を満たしていると報道する主体の情報は信じられないだけでなく、有害である。 ぷんすか

 そして、大連立して、政策を進めようと主張するメディアもあるが、1946年11月3日に日本国憲法が
公布され、我が国が民主主義国家になって65年も経とうとしている現在、まだ、第二次世界大戦の
大本営発表や国家総動員法のようなものを推奨し、実行していることには、驚かざるを得ない。



| 報道の問題点::2011.7~2012.4 | 11:01 AM | comments (x) | trackback (x) |

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