2011,09,01, Thursday 2011．9.1　我が国のマスメディアは、官の広報係をしているのだということ author : hirotsu-motoko 最近の新聞・テレビは、野田氏が民主党代表に選出され、総理大臣となったことを喜んでいるようだ。 そして、その表現には少し濃淡の差があるものの、どのメディアもだいたい同様に、以下の内容を アピールしている。 ① 民主党には、「脱小沢」「親小沢」の根深い対立があるとし、こればかりを話題にする。　 　　　しかし、「脱小沢」「親小沢」の根深い対立は、２年前、マスメディアがはやし立てて作ったもので 　　あることを、よくメディアを視聴していた人なら覚えているだろう。矮小な対立軸を作ってのマッチポ 　　ンプの論調は、そのメディアの質の悪さを露呈する。 ②野田氏が首相になれば、消費税率引き上げ、社会保障の切り下げなどの現実的増税路線となるの 　 で、話が前に進むとしている。 　　　しかし、そもそも、消費税増税は、高齢化に伴う福祉財源というふれこみで正当化されてきた。そ 　　れも、他にも方法があるにもかかわらず、「高齢化に伴う福祉財源」ということであれば、国民が 　　「仕方がない」と思うであろうという税率引き上げ目的の論法なのである。 　　　そして、最近は、復興費用を次世代に負わせることがないよう、復興のための消費税率引き上げ 　　や復興税が必要ときた。復興の効果は、数世代に渡るので増税しなくても国債で賄えばよい。また、 　　数世代に渡って使える復興をしてもらわなくては困る。さらに、国債の発行方法にも、工夫すれば 　　いろいろあり、利子負担をなくす方法、建設国債を発行する方法などもあるが、消費税率引き上げ 　　目的の議論であるから、そのようなことは全く考えていない。 　　　まさに、野田氏は、財務省の代理店をしているようであり、マスメディアは、官（選挙で選ばれた 　　国民の代表ではない）の広報版と化している。これで、ジャーナリストかと思う。 ③福島原発が、実際にはメルトスル―していたことには、全く触れない。 　　　それは、触れられては困る人たちへの配慮であり、正しい情報により適切に避難すべき国民への 　　配慮ではない。配慮も誰に対して行うかで、その正当性は全く異なる。 ④食品は安全基準を満たしているので問題はなく、放射線被害を言いたてられるのは「風評被害」だ 　　とする。 　　　しかし、現在のように、外部被ばく・内部被ばくを、同時に長期間受け続ける状態に関する安全基 　　準はなく、被ばくの身体に与える影響には閾値がなく、どれだけなら安全かがわかっていないので 　　あれば、「風評被害」というのは、嘘の情報（デマ）である。「風評被害」という言葉は、「実際には放 　　射線被害はないのに、噂で被害を受けた」と言う意味であるから、本当は、外部被ばく・内部被ばく 　　で受ける放射線量を正しく計っておらず、安全基準もいい加減な時に、それぞれの食品や環境から 　　受ける放射線の量が、どこまでなら安全で、どこから有害なのかわかるわけがなく、放射線被害が 　　ないとは言えないため、あると考えるべきだからである。　 　さらに言えば、福島原発が実際にはメルトスル―していたということには全く触れず、食品は安全基準 を満たしていると報道する主体の情報は信じられないだけでなく、有害である。　 　そして、大連立して、政策を進めようと主張するメディアもあるが、1946年11月3日に日本国憲法が 公布され、我が国が民主主義国家になって65年も経とうとしている現在、まだ、第二次世界大戦の 大本営発表や国家総動員法のようなものを推奨し、実行していることには、驚かざるを得ない。 | 報道の問題点::2011.7～2012.4 | 11:01 AM | comments (x) | trackback (x) |

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