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2011.9.6 再生可能エネルギーは、我が国の救世主。この際、直ちにエネルギー政策の転換をし、脱原発・再生可能エネルギーの推進をしよう!
 我が国企業の収益率は、欧米の企業と比較して、50%程度の低い水準にあり、その大きな原因の
一つに、原材料、燃料などの資源を海外から輸入しているため、その価格付けにより、収益を資源
輸出国に吸い取られているという実態がある。この原因は、私が、衆議院議員をしていた時に、燃
油の高騰で立ち行かなくなった農業、水産業、中小企業の皆さまの要望を聞いて実感したもので、
大企業にも当てはまる。

 また、2006年の国際比較で、我が国の産業用電気料金を1とすると、米国0.54、ドイツ0.66、フラン
ス0.44、韓国0.61であり、原発は安いなどと言いながら、やはり高い上に、国民は、電気料金以外
に、税金での負担も多く行っているのだ。

 これらの解決策は、原材料、燃料などの資源を国産にすることである。「何を馬鹿なことを言うの
か。日本は、資源小国ではないか!」と言われがちだが、現在の技術では、そうではない。本気で
やれば、潮流発電、地熱発電、太陽光発電など、我が国の自然エネルギーは無尽蔵で燃料費が
かからず、世界で6番目に広い我が国の排他的経済水域には、天然ガスも豊富に埋蔵されている。
今まで、我が国は製造業が優秀だから、資源は輸入した方が安いとたかをくくって開発しなかった
だけなのだ。

 資源・エネルギーが国産になると何がよいのかと言えば、以下のとおりである。
  ①資源国が、資源・エネルギーの価格を吊り上げることによる我が国からの収益吸い上げ防止 
  ②資源・エネルギー料金の低下 → 我が国に立地する企業の国際競争力Up
  ③日本企業が利益を増やすことになるため、税率はそのままでも法人税収増加 
  ④資源・エネルギーの自給率向上による安全保障

 我が国と中国の「しらかばガス田」の問題は、我が国の政府(経済産業省)が怠慢で資源開発を
行わず、中国は長期の見通しを持ってそれをやっていたのだというのが事実である。そのため、早
急に、再生可能エネルギーや天然ガスなどの開発を本気で行い、資源・エネルギーの自給率を
高めるべきである。また、この機会に、我が国の高品質神話や原発の安全神話など、根拠のない
神話を信じ込む国民の悪い癖を直して、次のステージに進みたい。

 このような中、今日の日経新聞には、一面に大きく、「電力変革 原発再稼働から」と銘打って、
「再生可能エネルギーが原子力にとってかわれるか確実でない」としている。これは、新聞記者
自身が、物理学に弱く、「何かで湯を沸かしてタービンを回さなければ、発電できない」という考え
しか持てないからだろう。我が国の重要な問題点は、(文科系の)科学に弱く、科学を理解できな
い人たちが、上層部を牛耳っていることにもある。 怒

| 資源・エネルギー::2011.8~2012.9 | 08:52 AM | comments (x) | trackback (x) |

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