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2011,09,19, Monday
 今日の新聞には、野田首相が、9月22日にニューヨークの国連本部で開かれる「原発の安全性と核の安全保障に関するハイレベル会合」で行う演説案が掲載されており、「より信頼性の高い原子力エネルギーの確保は引き続き必要なので、原発の安全性を高め、直ちに『脱原発依存』へ移行しない立場を明確にする」と書かれている。そして、解説には、「日本経済への影響を重視して『信頼性のある原子力エネルギー確保の必要性』を強く打ち出す」とも書かれているのだ。 しかしながら、「原発がなければ、日本で製造業をすることができないので、日本を出て行く」というような企業があれば、出て行ってもらった方がよい。なぜなら、そういう企業は、人命や環境を軽んじる企業文化を持っているのみならず、新たなエネルギーを創り出す科学的知識も創造性も持ち合わせていない、21世紀に不適合の企業だからである。しかし、そもそも、そのような企業は、日本だけではなく、地球上にいらない。    上の地図のように、アジアの近隣諸国を見ただけでも原発は多く、どこの原発が事故を起こしても、800ｋｍ～1000ｋｍのエリア（チェルノブイリの事例）まで放射能汚染されるため、わが国まで被害が及ぶのは明らかである。そして、これだけ多くの原発があると、今後、一軒も事故を出さない確率は、かなり低くなる。例えば、事故を起こす確率が1％しかない原発（99％安全な原発）が30個あっても、そのどれもが事故を起こさない確率は、74％しかないのだ。 そのため、野田首相には、五目飯のようなこの演説案は中止し、格調高く、日本は速やかに脱原発するので、他国にもそれをお願いしたい旨の演説に変更してもらいたい。
| 原発::2011．7～11 | 11:43 AM | comments (x) | trackback (x) |
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