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2011,11,12, Saturday
今回のＴＰＰ交渉参加表明は、いくらなんでも売国奴だと思っていたら、江戸幕府が最後のあがきで
1856年に結んだ日米修好通商条約を思い出した。日米修好通商条約は、下の通り、米国に治外法 権を認め、日本に関税自主権がないという意味で不平等条約だったのである。この条約は、条約締 結後55年も経った明治政府になってから、関税自主権を回復して、やっと不平等条約の撤廃に成功 した。 ＜日米修好通商条約＞ http://kids.gakken.co.jp/box/syakai/06/pdf/B026110250.pdf#search 1856年11月1日に、江戸幕府は、米大統領の親書とハリスの口上書の写しを諸大名に示して 意見を求め、諸大名は意見を上申。12月2日、老中、ハリスを招き通商貿易と公使の江戸駐在 を許可。12月11日には幕府全権の井上清直（下田奉行）、岩瀬忠震（目付）とハリスとの間で 日米修好通商条約の交渉を開始し、12月13日には幕府がこの条約を締結すべき旨を朝廷に 伝えたが、これは、米国に治外法権を認め、日本に関税自主権がない不平等条約であった。 明治政府になった1899年（明治32年）に、日米通商航海条約が締結され、治外法権は撤廃され、 1911年（明治44年）日米通商航海条約改正により関税自主権を回復して、やっと不平等条約の 撤廃に成功した。 その関税自主権を、経済産業省の言いなりになって、我が国の現政府は、放棄しようとしている。 その一方で、財務省の言いなりになって、消費税増税を自己目的化している。 いったい、何をやっているのか！  つまり、野田政権は官の言いなりなのであり、それだからこそ、大メディアが持ち上げているが、その 大メディア（マスゴミ）は、官の広報係だというのが、我が国の実態である。有権者は、これをよく認識 して、日本国憲法を実質あるものにすべく、次の行動を考えるべきである。 また、ＴＰＰ反対派議員も、何ら問題点の把握も解決もしていない状態でのドタバタのＴＰＰ交渉参加の 是非をめぐって、首相に不信任を表明するのであれば、くだらないあらさがしと異なり、大義がある。
| 外交・防衛::2010.10～2012．12 | 08:18 PM | comments (x) | trackback (x) |
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