2011,12,11, Sunday 2011．12.11　COP17の結果について　（我が国は、どうして、そこまで見識が低いのか？） author : hirotsu-motoko 　環境問題を世界で論じるにあたり、すべての人に話を受け入れやすくするために、地球温暖化に 的を絞ってCO2削減を論じてきた。（実は、私が最初にそうした人である。）しかし、本当は、化石 燃料を大量に使うことによって、空気を汚したり、環境を破壊したりしていることが大きな問題なの であり、そのために、世界規模で、クリーン・エネルギーに変換することが必要なのである。　 　ここで、特に述べておきたいのは、地球上の人口が増加した上、世界中で工業化が進み、自動 車も普及して、その結果、人間を含む生物の生存環境が破壊されるのを止めるためにクリーン・エ ネルギーへの変換を必要としているのであるから、返還した後のエネルギーに原子力発電を含ま ないことは言うまでもない。それが、理解できない人は、21世紀においては、財界幹部をはじめ、 どの場所においても、リーダーになって欲しくない。 　この視点を持って、COP17 の結果を見ると、「米国や中国が参加していないから、削減義務のあ る国にとって不公平感が高まるので、日本も京都議定書に入らず、より安いコストで温室効果ガス を削減できる新興国での削減を技術・資金の両面で支援する」というのは、理念も志もなく、情けな い。他国がどうであれ、新しい合意ができるまでは、EUと同様に京都議定書に参加し、EUと協力し て新しい合意を作るのが、初志貫徹であり、先進国の役割であろう。 　そもそも、先進国では、厳しい基準を作って努力した国が、電気自動車や太陽光発電などの新技 術においてトップランナーになっているのだということを忘れてはならない。それを最初にやったのが、 日本だったのである。そして、中国、インド、ブラジル、アフリカなど、これからインフラを作る国も、太 陽光発電や地熱発電など、自然エネルギーを最初から活かして使えば、これまで先進国が作って きた膨大なインフラ整備を省略し、廻り道することなく、次の時代の産業発展をすることができる。 　つまり、環境を考えて、賢くエネルギーを作ることは、新興国にとっても産業発展の足かせになるの ではなく、安上がりに、持続可能で最先端の産業発展を行う方法なのだから、国際会議では、堂々と、 それを説いてリードして欲しかった。 ＜以下、日本時間12月11日「ダーバン合意」の参考記事＞ http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20111211-00000022-ann-int 　地球温暖化への国際的な対策を話し合う国連のCOP17は京都議定書の延長で合意。日本、ロシ ア、カナダは延長には賛成したものの、二酸化炭素の2大排出国であるアメリカ、中国が参加してい ないこの体制からは離脱する方針。その結果、削減義務を負うのは、EU＝ヨーロッパ連合などの限 られた先進国のみとなった。しかし、一方でアメリカ、中国を加えたより大きな新たな枠組みについて、 2020年から発効させるとした。しかし、京都議定書の具体的な延長期間などの重要事項については、 来年末にカタールで行われるCOP18に結論を先送りすることになった。これにより、議定書の延長に 不参加を表明している日本は、2013年以降、新たな枠組みが発効するまで削減義務を負わないこと になる。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111210-00000547-san-bus_all 　日本は米国や中国が参加していない京都議定書では環境問題を解決できないとして、延長には 絶対に応じない姿勢を崩さなかった。延長が決まれば日本は事実上の京都議定書離脱となるが、 政府は今後も環境対策への貢献を続けていく方針だ。日本が延長に反対するのは、主要排出国の 多くが京都議定書で削減義務を負っていないからだ。京都議定書を批准していない米国や新興国 扱いの中国、インド、ブラジル、南アフリカを合わせると、世界全体の二酸化炭素排出量の約５割を 占める。細野豪志環境相は日本が延長に参加すれば、こうした体制を存続させることになって削減 義務のある国にとって不公平感が高まる上、「（環境問題にとって）必ずしもプラスではない」と主張 してきた。しかも温室効果ガス排出量削減は企業活動に過剰な負担を強いるデメリットもあり、産業 界では、他国に比べて突出した環境規制は円高や電力不足に並ぶ「六重苦」の一つとされ、「延長 反対は当然」（財界幹部）との声も多い。ただし、日本は延長に反対を貫いたことで地球環境問題に 後ろ向きだとの印象を国際的に与えるリスクを背負った。政府はより安いコストで温室効果ガスを削 減できる新興国での削減を技術・資金の両面で支援するほか、今後のＣＯＰ会合でも全ての国が 参加する実効性のある枠組みを目指す方針だ。 | 環境::2011.8～2012.9 | 11:33 PM | comments (x) | trackback (x) |

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