2012,02,24, Friday 2012．2.24　物価上昇と消費税増税が国民のためとは、民主党も自民党もおかしい。 author : hirotsu-motoko ①現在、民主党や自民党などの政治家は、日本銀行に対して、景気をよくするために、インフレターゲット（物価上昇率）が毎年１％になるように金融緩和を行うよう、プレッシャーをかけている。しかし、物価が上昇すれば、企業や若い人などの借入金の価値が下がり、借入金を持っている人は得をするが、老後のために低い利子率で安全な預金をしてきた人の預金の価値は目減りし、その人の財産価値は毎年１％ずつ下がるのである。つまり、これは、貸付者から借入者への財産の移転になるのだ。本来、日本銀行は物価の安定を図り、通貨で計った国民の財産を守るのが仕事で、そのために、政治とは一線を隔して自主性が認められているのだから、日本銀行にインフレターゲットを決めさせ、実行させるのは違法である。計算例を挙げれば、毎年１％ずつ物価が上がり続ければ、今年100万円の価値があった借入金や貯金は、翌年は、100/1.01=99万円の価値になっているということで、これを続ければ、現在の100万円の購買力は、5年後には100万円を1.01の５乗で割った95万円になっているということなのである。　　＊資料（１）（２）参照　 ②また、野田首相、安住財務相を中心とする政府は、「社会保障と税の一体改革」と銘打った消費税率引き上げのために、“不退転の決意”で、“国民の理解を求めるための”あらゆる努力をしている。これも、使わなくなる原発の堤防建設やダムに、未だに大きな無駄な支出を行いながら、財務省の言いなりに、最も簡単な国民へのしわ寄せを行おうとしている点で、何の理念もないものである。念のため、5年後に消費税が5%上がって10%になっているとすると、今年105円だったものは、5年後には１10円になっているため、①と同時に行われれば、今年100万円の買い物ができた人は、5年後には、95X105/110=約91万円分の買い物しかできなくなるのである。 　＊資料（３）参照 つまり、需要の７割を占める消費者の購買力は、①と②を合わせれば、5年後には91%に落ちる。これでは景気がよくなるわけがないし、そもそも国民を幸福にしない政策である。さらに、年金生活者などのぎりぎりで暮らしている人には、早く死ねと言わんばかりの政策である。そして、ほかに方法がないわけではないのだから、こんなことしかできないのであれば、政治家としての能力に不足があると言わざるを得ない。　 ＊資料（１）：　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/287113　 （西日本新聞2012．2.17　日銀、１０兆円の追加金融緩和　物価目標「当面１％」　） 　日銀は１４日開いた金融政策決定会合で、国債などの資産買い入れのための基金をこれまでの５５ 兆円から１０兆円拡大する追加金融緩和を全会一致で決めた。追加緩和は昨年１０月末以来、約３カ月 半ぶり。政策金利を０～０・１％とするゼロ金利政策の維持も決めた。また、ゼロ金利政策継続の是非を 判断する際の基準となる「物価目標」のめどについて「当面は消費者物価の前年比上昇率で１％とする ことを決めた」とした。景気の現状については「海外経済の減速や円高の影響などから、横ばい圏内の 動きとなっている」と判断した。 ＊資料（２）：　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO089.html　日本銀行法 第１条（日本銀行存在の目的） １．日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行う 　　ことを目的とする。 ２．日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の 　　円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。 第２条 （通貨及び金融の調節の理念） 　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済 　の健全な発展に資することをもって、その理念とする。 第３条（日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保） 　日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。 ＊資料（３）：　http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2140168.article.html （佐賀新聞2012．2.18　一体改革で全国集会スタート ／ 消費増税に理解求める） 政府は１８日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革に国民の理解を求める全国対話集会を、 滋賀県長浜市を皮切りにスタートさせた。安住淳財務相は長浜市の集会で「消費税の増税をお願いする のは心苦しいが、日本の抱えている大きな問題を理解いただければと思う」と強調。少子高齢化の現状 などを説明した。 一体改革に関する与野党協議の実現に見通しが立たない中、世論を味方につけて 局面を打開したいとの思惑がある。だが、この日の４カ所の集会のうち３カ所は定員が１５人程度に限ら れ、野党は「広く国民の声を聞けない」と批判を強めている。 | 経済・雇用::2011．8～2012.9 | 03:55 PM | comments (x) | trackback (x) |

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