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2012,02,26, Sunday
①我が国企業の売上高利益率は、だいたい下のように欧米企業の半分程度である。
＜２００７年 売上高利益率＞ 欧州 11.5% 、 アメリカ 10.0% 、 日本 6.0% （http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je10/pdf/10p03033_1.pdf#search='企業の利益率 国際比較'） ②我が国企業の利益率が低い理由はいくつも考えられるが、その一つに、我が国は、資源・エネルギーを外国からの輸入に頼っているため、資源・エネルギー価格が吊り上げられると、その代金支払いが生産に大きな影響を与えるということがある。そして、原油価格の高騰は、うなぎ登りであり、一貫して農林漁業を含む産業に悪影響を与えてきた（グラフ左）。また、我が国のドル換算による環境税を含めない電気料金も、上から６番目と世界の中で高い方に位置する（グラフ右）。   ③そのため、まず、エネルギーの自給率を上げることを提案したい。地熱・潮流・太陽光・風力などの再生可能エネルギーを使って発電するための態勢を整え、我が国に多い資源であるＬＮＧやメタンハイドレートなども、世界で６番目に広い我が国の排他的経済水域内で採掘する。これは、しらかばガス田で、中国が前からやっていたことで、我が国の経済産業省等が、「エネルギーは外国から買うもの」という古い常識から抜け出せず、現在の出遅れた馬鹿な状況を作ってしまったものである。（http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/285010 参照） ④効果 １）資源・エネルギー価格が吊り上げられ、我が国企業の利益が吸い取られる事態が回避できる。 ２）資源・エネルギーを自給していれば、資源・エネルギーで弱みを握られることがない。 ３）貿易収支にプラスである。輸出までできれば、さらによい。 ４）資源・エネルギーの採掘に関わる企業の利益も内国法人の利益となり、その従業員も国内に住んでいるため、そこに、我が国の法人税、所得税、地方税を課すことができ、これは大きな金額となる。消費税増税などいらなくなるであろう。 ＊なお、我が国の排他的経済水域内の資源・エネルギーの利用のため、私が衆議院議員をしていた時に、下の海洋基本法を、2007年に成立させている。 http://law.e-gov.go.jp/announce/H19HO033.html 平成19年4月27日成立 海洋基本法 第1条 （目的） この法律は、地球の広範な部分を占める海洋が人類をはじめとする生物の生命を維持する上で不可欠な要素であるとともに、海に囲まれた我が国において、海洋法に関する国際連合条約その他の国際約束に基づき、並びに海洋の持続可能な開発及び利用を実現するための国際的な取組の中で、我が国が国際的協調の下に、海洋の平和的かつ積極的な開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図る新たな海洋立国を実現することが重要であることにかんがみ、海洋に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにし、並びに海洋に関する基本的な計画の策定その他海洋に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、総合海洋政策本部を設置することにより、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上を図るとともに、海洋と人類の共生に貢献することを目的とする。 第2条（海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和） 海洋については、海洋の開発及び利用が我が国の経済社会の存立の基盤であるとともに、海洋の生物の多様性が確保されることその他の良好な海洋環境が保全されることが人類の存続の基盤であり、かつ、豊かで潤いのある国民生活に不可欠であることにかんがみ、将来にわたり海洋の恵沢を享受できるよう、海洋環境の保全を図りつつ海洋の持続的な開発及び利用を可能とすることを旨として、その積極的な開発及び利用が行われなければならない。 以下、略
| 資源・エネルギー::2011．8～2012.9 | 03:14 PM | comments (x) | trackback (x) |
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