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2012,05,27, Sunday
「震災で発生した瓦礫（がれき）の受け入れ拒否が復興を妨げるので、全国の自治体は瓦礫を受け入れて焼却に協力すべきである」と政府やメディアが盛んに主張していますが、日本中の食べ物が汚染され、内部被曝によって、国民が、心筋梗塞、癌、白血病などの危険にさらされることを防止するためには、参考資料１で医師が書いているように、地方自治体は、瓦礫の受け入れを、絶対に拒否すべきです。何故なら、政府の基準で問題なしと決めた（科学的根拠はなく、単に決めただけである）放射性物質の汚染濃度であっても、総量が大きければ、焼却することによって、大量の放射性物質を拡散させ、土壌や空気を汚染させて、国民が内部被曝により多大な健康被害を受ける可能性がでて、危険だからです。
 そして、もし全く汚染されていない瓦礫であれば、運賃（国から補助しているので税金である）をかけて長距離を運ぶ必要はなく、東北地方のかさ上げしなければならない地域で埋め立てたり、新しく作る堤防や道路の土台に使ったりすればよいはずであり、また、低濃度でも汚染されている大量の瓦礫であれば、福島第一原発事故によって住民が住めなくなった広大な土地に、中間処理施設及び最終処分場を作ると同時に、瓦礫を集めて植樹し、子孫まで原発事故を忘れないためのモニュメント「福島原発事故記念公園・博物館（仮名）」を作るほかないでしょう。 参考資料１：http://www.radiationdefense.jp/wp-content/uploads/2011/12/c1a973770ad3a28000054a899b4091a51.pdf#search='http://t.co/tLQfc0PY' がれき受け入れについて医師の立場からの意見書 （ポイント）内部被曝を考えると、政府が問題なしと判断する汚染濃度であっても、総量では多大な健康被害を起こす汚染となり、がれきを広域に拡散することは全国を放射能汚染させることとなるため、福島県民、東日本の人たちを含む全国民に悪影響を与える行為である。 ＜根拠＞ １） 内部被曝の危険性について 少なくとも食べ物を10Bq/kg 以下にすべく対策を講じるべきである。内部被曝はセシウムだけでなくα線、β線核種の危険の方が大きい。結果として出る統計学的データを待つべきではない。 ２）内部被曝の現状（Cs に関して） 土壌汚染から関東もすでに危険域になっている。それに比して、現在、西側の地域は土壌汚染が非常に低いが、がれきを受け入れて焼却することにより、汚染が全国に広がる。 ３）二次被曝と内部被曝 がれきは、国の規制内の汚染濃度でも、莫大な汚染、二次被曝を招くのであり、濃度より総量で考えるべきである。 ４）内部被曝の治療法、対策について 現在、医療機関において、低線量の内部被曝による障害の診断、有効な治療の提供は不可能である。放射線防護においては、まずは極力吸入と経口摂取を防ぐことが大前提であり、汚染の無い食品と国土の確保が必須である。 ５）その他の危険な核種の存在 セシウム以外の危険な核種も、がれきを汚染している。プルトニウム、テルル１２９ｍ、ストロンチウムはセシウムを凌ぐ危険性を持っている。がれき受入れはそれらの核種の拡散をも招く。 参考資料2： http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120224_3.html 食品新規制値案とこれに対する放射線審議会の答申等についての日弁連会長声明 参考資料3： そのほか、低線量被曝の影響については、下のような調査もあります。 1) http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-4338 中村隆市ブログ「風の便り」 - ドイツ政府調査 原発周辺で小児白血病が2.2倍の発症 2) http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-799.html 泊村の突出したガン死亡率と岩内町の反骨の”市民学者” 3) http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-4139 玄海原発周辺で白血病が増加 - 全国平均の6倍 参考資料4（2012年4月11日追加）： http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2187583.article.html 県内首長なお慎重 がれき受け入れ、安全基準疑問視 （佐賀新聞 2012年4月11日） 東日本大震災で岩手、宮城両県で発生したがれきの広域処理をめぐり、佐賀新聞社は県内２０市町の首長に受け入れの賛否や考えを聞いた。９日に国から直接説明を受けたものの、放射性物質の安全基準に対する疑問や不安が拭えないなどとして、１７人は明確な賛否を示さなかった。賛成は地元同意などの条件付きとした武雄市長、有田町長の２人にとどまり、安全性について住民に説明できる判断材料が不足している実態が浮かび上がった。 多くの首長は安全基準の問題を指摘。環境省が示した放射性セシウム濃度の安全基準（１キロ当たり８千ベクレル）と、原子炉等規制法の基準（同１００ベクレル）の「二重基準」に対する疑問や批判が依然として強い。岩島正昭太良町長は「復興には協力したいが、二重基準では町民に理解してもらえる説明はできない」と国の姿勢に疑問を示した。 受け入れの必要性についても、「広域処理そのものが運搬の問題も含め、現実的ではない」（鳥栖市長）と疑問視する声があった。古川康佐賀県知事は市町の意向も踏まえ、県の方針を決める考えを示している。   上の左の表のように、4月11日、佐賀新聞に、佐賀県内首長の意見が理由とともに掲載されていましたが、要するに、被災地の瓦礫受け入れに純粋に賛成なのは、武雄市長、有田町長の２人だけであり、後は、角が立たないように、やんわりと断っているのです。他の地域も、このように開示してもらえると、わかりやすいですね。なお、右の表は、少し前に、佐賀新聞に掲載されていた佐賀県内首長の「原発の今後」に関する意見です。再稼働反対が3人いるほか、大多数は条件付き賛成ですが、「条件付き賛成」という意見もマイルドな反対と見ていいでしょう。そして、皆さまの意見は、現在も変っていないのでしょうか？ 参考資料5（2012年5月27日追加）： http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2213054.article.html （佐賀新聞 2012年5月26日） 震災がれきと放射線で講演 佐賀県武雄市 上の佐賀新聞の記事には、科学的でない、おかしな論理がいくつも使われているため、本当に東京大医学部付属病院放射線科准教授がこんなことを言ったのか、疑問に思いました。そして、その内容は、いつもメディアが主張していることと同じであるため、下のような可能性が考えられますが、他の 皆さまは、どう思いますか？ ①佐賀新聞が、中川恵一准教授の名前を使い、結果ありきの偏向した内容にしたのか？ ②中川恵一・東京大医学部付属病院放射線科准教授は、本当にそう思って言ったのか？ ③それとも、その他の変な理由があるのか？ ●武雄市など３市４町でつくる杵藤地区広域市町村圏組合は２６日、中川恵一・東京大医学部付属病院放射線科准教授を招き、「震災がれきは大丈夫？」と題した講演会を開いた。中川氏は「世の中には自然放射線以外にもさまざまなリスクがある。本当の リスクを間違わないようにしないといけない」と強調した。 ←批判１：交通事故死があるから、殺人をしてもよいという論理が成立しないのと同様、他のリスクがあるから、セシウム等の人工放射能のリスクを甘受せよという 論理は成立しない。回避できるリスクは、できるだけ回避すべきことは当たり前である。 ●がん死は年間３６万人、喫煙では２０万人が亡くなっており、「直接放射線による被ばく死はゼロ」と説明。過去のデータから「被ばくが累積で１００ミリシーベルトになるとがん死が増える。それ以下では分からない。喫煙のリスクの方が問題」と話した。その上で「とりあえず１０ミリシーベルト以下は安全といえる」とした。 ←批判２：「直接放射線による被ばく死はゼロ」というのは、誤った認識である。また、「１００ミリシーベルト以下では、がん死が増えるかどうかわからない」と言ったと書いてあるが、１００ミリシーベルトを境に癌死が突然起こるわけではなく、それ以下でも滑らかなグラフで癌死が発生していると考えるのが生物学・疫学の常識である。また、「わからない」というのは、「ない」ということとは異なるが、そのようなことを中川准教授が知らない筈がないのでおかしい。 ←批判３：喫煙のリスクがあるから、わざわざセシウムのリスクまでを引き受けるべきという論理は、全く科学的ではなく意図的である。 ←批判４：「とりあえず１０ミリシーベルト以下は安全といえる」というのは、科学的根拠がなく、科学者の意見とは思えない。 ●震災がれきの放射性セシウム濃度について、環境省の安全基準が１キロあたり８０００ベクレル以下とする一方、原子炉等規制法は１００ベクレル以下となっていることに関しては「何となく８０００ベクレルは高いという感じがする。がれき受け入れを検討している北九州市は１００ベクレルの独自基準を設けたが、それでいいのではないか」との 見解を示した。千葉県から佐賀市に避難している女性が「がれきの焼却は不安。受け入れるべきではない」と会場から発言。中川氏は「心配な気持ちは分かるが、杵藤地区の人が民主主義で決めるとしか言えない」と答えた。講演会には市民ら３００人が参加した。 ←批判５：「環境省の安全基準が１キロあたり８０００ベクレル以下」としたところで、すでに基準の信頼性は失われていると誰もが思っているが、放射線科の准教授がこのような場所で発言するには、「何となく」では不適切であり、きちんと調べた根拠のあることを言うべきである。 ←批判６：「北九州市は１００ベクレルの独自基準を設けたが、それでいいのではないか」というのも、同様に、科学的に何の根拠もなく、東京大医学部付属病院放射線科准教授が言うようなことではない。
| 瓦礫の広域処理 | 01:03 PM | comments (x) | trackback (x) |
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