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2012.4.14  「環境=地球温暖化のみ」という思考停止の発想をやめて、スマートでクリーンな次世代の技術に進んでもらいたい。何のために反対し、妨害しているのか?
 資料1の2012年4月12日付日経新聞記事で述べている「原子力発電は二酸化炭素(CO2)排出が少なく、地球温暖化に貢献し、原子力発電を使った場合の二酸化炭素排出削減量10~15%」というのは、まさに自民党麻生政権の目標であった。つまり、福島原発事故を経験しても、2008~9年時点に戻った目標を提示しているのである。そして、原発の稼働再開を強く望んでいるのは、電力会社及びその電力会社と割安の電力購入契約をしているらしい経団連の一部企業であるが、近視眼的な自分の会社の利害で国益を左右する意見を述べるとは情けない。

 この数年間、資料2、資料3のように、建材に太陽光発電を組み込む新しい技術が開発されたり、水力、風力、地熱、潮汐発電など、燃料がいらず、我が国のエネルギー自給率向上に貢献する技術が実用化できることが確実になっている。 四葉

 「環境問題」は、地球温暖化だけではないのだ。いったん事故を起こせば、人が制御できなくなり、広範囲に被害を及ぼす原発などは、真っ先に排除すべき選択肢である。「環境=地球温暖化のみ」という思考停止の発想を、いい加減にやめて、次世代のスマートでクリーンな技術に進み、世界のトップランナーを目指してもらいたい。反対者は、何のために反対し、妨害しているのか?

資料1:http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E0E2E09B8DE3E0E2E6E0E2E3E09797E0E2E2E2  
温暖化ガス削減、中環審が複数素案 原発依存度などで区分 (日経新聞 2012/4/12)
(ポイント)中央環境審議会(環境相の諮問機関)は12日、2030年に向けた温暖化ガスの排出削減目標の素案を示した。森林吸収と海外からの排出権取得分を除く国内削減量は、30年時点で1990年比10~39%減を提示。二酸化炭素(CO2)排出の少ない原子力発電が当初の想定通りに稼働できなくなったことから、20年までに25%減らすとした現行の政府目標は見直しを迫られている。政府が今通常国会に提出している原子力規制関連法案では、原発の寿命を原則40年とすることを明記。野田佳彦首相は新増設をしない方針も表明済みで、30年時点の原発依存度は10~15%になるとの見方が多い。12日の中環審では委員から「蓋然性が高い10~15%で排出削減量を試算すべきだ」といった声が相次いだ。今後、政府として25%削減目標を見直す公算が大きく、今回の中環審の試算が新目標のたたき台となる。

参考2: http://www.aist.go.jp/aist_j/science_town/living/living_02/living_02_01.html 産業技術総合研究所(産総研)、窓ガラスのように光をとおし太陽光で発電する「透明な太陽電池」の開発に成功
(ポイント)産総研が開発した「透明な太陽電池」は、目に見える可視光までの光をとおし、目には見えない、人体に有害な紫外光で発電する画期的な太陽電池で、「透明」なものへのこだわりが生んだ、「透明な太陽電池」。その向こうには、大きな可能性が透けて見える。

参考3:http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0412&f=business_0412_011.shtml 超薄膜のLED材料を開発、ガラス窓発電も可能に (2012/04/12)
(ポイント)青色発光ダイオード(LED)の材料でもある半導体の窒化ガリウムの超薄膜を、低コストでつくる方法をNTT物性科学基礎研究所のチームが開発し、12日付の英科学誌ネイチャーに発表した。やわらかく曲げられる薄型LEDや、ガラス窓に貼る太陽電池などへの応用が可能。同研究所の小林康之主幹研究員は「紙やプラスチック、金属などにも貼り付けられ、応用範囲が大きく広がる」と話す。発電するガラス窓も期待できるという。

*下の「続き」をクリックすると、資料1の全文が出てきます。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E0E2E09B8DE3E0E2E6E0E2E3E09797E0E2E2E2  温暖化ガス削減、中環審が複数素案 原発依存度などで区分 (日経新聞 2012/4/12)

中央環境審議会(環境相の諮問機関)は12日、2030年に向けた温暖化ガスの排出削減目標の素案を示した。森林吸収と海外からの排出権取得分を除く国内削減量(真水)は、30年時点で1990年比10~39%減を提示。二酸化炭素(CO2)排出の少ない原子力発電が当初の想定通りに稼働できなくなったことから、20年までに25%減らすとした現行の政府目標は見直しを迫られている。試算は再生可能エネルギーの普及や省エネルギーの進展の違いで3ケースに分けた上で、電力の原発依存度を4通り(0%、20%、25%、35%)に区分。30年までの平均の実質経済成長率を年1.2%とする「成長シナリオ」と、年0.8%とする「慎重シナリオ」に分け、合計24通りを試算した。慎重シナリオでは、原発依存度を東京電力福島第1原発の事故前に近い25%にした場合、30年時点での削減率は最大35%。依存度20%の場合は最大33%、依存度0%の場合は最大25%と見積もった。政府が今通常国会に提出している原子力規制関連法案では、原発の寿命を原則40年とすることを明記。野田佳彦首相は新増設をしない方針も表明済みで、30年時点の原発依存度は10~15%になるとの見方が多い。原発依存度の前提について、中環審は総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の議論に従う方針。12日の中環審では委員から「蓋然性が高い10~15%で排出削減量を試算すべきだ」といった声が相次いだ。経産省側は「検討課題」と述べるにとどめたが、現在1基しか稼働していない原発の再稼働問題が大きく左右しそうだ。政府は現在、20年までに森林吸収と海外排出枠取得を含めた排出削減量を90年比で25%とする目標を国際公約としている。中期目標について政府が3月に国連に提出した文書では25%目標には触れなかった。今後、政府として25%削減目標を見直す公算が大きく、今回の中環審の試算が新目標のたたき台となる。昨年の第17回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)では、米中を含む主要排出国が参加する新たな国際枠組みを20年に発効させることで合意した。温暖化ガスの排出規制をめぐる枠組みは各国の産業構造を変え、国益に直結するだけに、日本としても戦略的な目標設定が求められている。中環審は真水部分の削減目標に関する追加費用も試算した。高効率給湯器や太陽光発電を大幅に導入し、電気自動車などの次世代自動車の普及も加速するなどの高位ケースで、30年までの累積投資額は157兆円。一方で、省エネメリットは30年までの累計で135兆円、40年まで見積もれば総計211兆円に上る。
| 環境::2012.10~11 | 09:34 PM | comments (x) | trackback (x) |

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