2012,04,24, Tuesday 2012.4.24　原発を再稼動させるための「電力が足りない」「企業が出て行く」というキャンペーンには、もう騙されてはならない。「今夏の電力需給」と「国土+命・健康+農林水産業」の比較では、後者の方が比較にならないくらい大切だから。 author : hirotsu-motoko 　メディアは、また、原発を再稼動しなければ電力が不足するという大キャンペーンをしている。この人たちは、国土や国民の命と健康、農林水産業よりも、今夏の電力不足の方が重要だと言うのだろうか？それとも、何も考えずに協調行動するだけの人材なのだろうか。 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/298791　（西日本新聞　2012/04/24） 九電最大４．６％不足　今夏電力供給 （内容と批判） ①今夏の電力需給を点検する政府の需給検証委員会が２３日開かれ、全原発が再稼働しない場合の各電力会社の需給見通しが示された。２０１０年並みの猛暑だった場合、８月の需要ピーク時には、一定の節電を考慮しても九州、関西、北海道の３電力管内で３―１６％の電力不足に陥る内容。九電管内の不足は想定需要の３・７％に当たる６０万キロワットで、７月に電力需要ピークを迎える場合は４・６％の７５万キロワットに拡大するとした。委員会は、需給両面について有識者による検証を進め、５月の連休明けに検証結果を取りまとめる。 ←批判：有識者とは、どういう人で、電力会社以外からのどういう需給予測を使って議論できたのか。いつも、電力会社と経済産業省が結託して提出する結論ありきの資料で議論しているが・・。 ②政府はその報告を基に、電力会社管内ごとの節電の数値目標などを決定する方針。電力需給見通しは電力各社が政府に提出した。特に西日本での電力不足が深刻で、８月が猛暑だった場合、関西がピーク時に１６・３％（４９５万キロワット）不足。四国電力は想定需要を供給力が０・３％上回ったものの、最低限必要とされる供給予備率３％を下回り、中部電力以西６社の合計で３・６％（３４３万キロワット）不足となる。７月が猛暑の場合は、四国も供給力不足に転じ、６社計で４・７％足りなくなる。九電は管内のピーク需要について、昨夏並みの１２３万キロワットの節電効果がある前提で、１０年夏並みの猛暑なら１６３４万キロワットに、平年並みの暑さでも１６１３万キロワットになると試算した。 ←批判：猛暑という前提でピーク時の不足を言っている。そして、原発再稼動への反対が根強い関西での不足が１６・３％で一番大きいとしている。これで、原発再稼動反対が強いところほど、電力不足、電力供給停止を切り札にする意図がよくわかった。 ③供給力は、原発３基が稼働していた昨夏の１６７１万キロワットに届かず、７月が１５６０万―１５８２万キロワット、８月が１５７４万―１６２２万キロワットにとどまるとした。九電は数値目標付きの節電要請について明言を避けたが、安定供給には一定の供給予備率が必要で、昨冬（前年比５％以上）並みかそれ以上の節電要請が避けられない情勢。 ←批判：必ず、原発がなければ供給力が不足すると言うが、電気のために広い国土と人命・健康を犠牲にしてよいという選択肢はない。また、現在の少数の人の雇用のために、原発を再稼動させて子孫に大きな負の遺産を残す権利は、誰にもない。脅しと恐喝による原発再稼動はやめるべきだ。 ④ただ、法律に基づき政府が使用制限令を発動する事態は回避したい考え。委員会では、電力各社や、節電策を工夫すれば電力不足は生じないとする環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏らからヒアリングした。今後、事務局の内閣府国家戦略室が、需給ギャップをできる限り抑えるための論点を整理する。一方、需要者側で会合に出席した電機大手パナソニックの担当者は「勤務シフトや休日変更などの節電対応には事前準備が必要。割合、期間、地域などを一刻も早く示してほしい」と注文した。 ←批判：まだ、検討・事前準備などと言っているのは呆れる。今まで、何をしてきたのか。また、需給ギャップ、使用制限令などと言っているのは、今まで電力自由化を阻止してきた結果である。内閣府国家戦略室が、需給ギャップをできる限り抑えるなどという統制経済のようなことは、去年ならともかく、今年、許されるものではない。郵政公社時代に、年賀状が、毎年、売り切れていたのを思い出したが、同じ理屈である。 http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C889DE6E2E5E0E6E1EAE2E0E6E2E6E0E2E3E09797E0E2E2E2 電力供給不安で７割が「生産減」　経団連が製造業調査 （日経　2012/4/24） （内容）経団連は23日、電力供給不安による企業への影響調査を発表した。製造業の71％が「生産を減らす」、69％が「収益が減る」と回答。料金上昇も重なった場合は、96％が「収益が減る」としている。調査結果を受け、電力の供給不安や料金上昇は「特に製造業の事業活動に大きな影響を及ぼす」と指摘した。調査は４月に153社を対象に実施。87社が回答した。 ←批判：日本から海外進出している製造業は、自家発電している工場が多く、副産物として出る気体や液体を使って安価に発電することが可能な工場もある。わが国でも自家発電を促し、自由に売買できるようにすることが、電力自由化を行い、今後、安価な電力を使えるようにするKeyになるのであるが、経団連は経済産業省の下部機関のようなものであるため、上のような発言になるのだろう。 | 原発::2011．12～2012.5 | 05:47 PM | comments (x) | trackback (x) |

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