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2012.6.21 何故SPEEDIの放射性物質拡散予測を公表しなかったのかについて、徹底して追求すべき。何故なら、そこに国民の命をないがしろにする態度が表れているから。
 下の*2からわかるように、SPEEDIは、原発事故時に放射性物質の放出量を測れなくても、地形や風向きを考慮して予測データを出すもので、実測した地点での実測値をインプットしていく度に、予測の精度があがるものです。そのため、*1のように、文部科学省が、「『放出源の情報が得られていないため実態を正確に反映していない予測データの公表は無用の混乱を招きかねない』と判断して、事故から1か月以上たった4月25日まで公表を見送った」というのは、本来の使い方をしておらず、全くおかしいのです。そして重要なことは、情報が開示されなかったことにより、(関東も含む)住民は、適切な避難方法や避難方向を選ぶことができず、無用な被曝をさせられたということです(*3の計算結果参照)。 きゅー

 そして、*2に書かれているところでは、2012年3月3日の中国新聞によれば2011年3月15日、政務三役らが出席した会議において、SPEEDIの計算結果を高木文部大臣らが見て、一般には公表できない内容であると判断し、他のデータを用意することになったのだそうです。このときは原子炉内の全ての放射性物質の放出を想定し、関東、東北地方に放射性雲が流れるとの結果が出たという広範囲な流出も予測していたそうで、文部科学省が最悪の事態を想定し計算を繰り返していたことは明らかです。そして、この前日の3月14日より計画停電が開始され、国民が原発事故に苦情を言わない背景が作られ始めていたのです。現在の関西と似ていますね。

 そのため、今後の国会では、①SPEEDIの本来の役割 ②開発費 ③福島第一原発事故の情報を開示しなかった本当の理由 ④それにより余分な被曝をさせられた人の数と被曝量 ⑤福島第一原発が溶融して爆発したという前提で、SPEEDIによる東北・関東に降り注いだ放射性物質の種類別推定量 ⑥その前提での健康被害予測 ⑦安全な震災瓦礫はあるのか などについて、徹底して追及することが必要です。何故なら、SPEEDI情報の非公開は、国体や産業を守って個々の国民の生活や命を軽んじる政治哲学に基づくものであり、消費税増税・社会保障削減など、あらゆる分野に共通して出てくる官主主義の悪い点だからです。

*1: http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120611/index.html (NHKオンライン 2011年6月11日) SPEEDIで実測も非公表
(ポイント)SPEEDIの運用は文部科学省が所管する原子力安全技術センターが担当し、研究や運用にこれまで120億円余りの費用が投じられています。
福島第一原発の事故では、SPEEDIの計算の前提になる原発からの放射性物質の放出源の情報が、地震に伴う停電によって得られなかったため、原子力安全技術センターは、震災当日から放出量を仮定して入力した得られた予測データを文部科学省に報告してきました。
一方、報道機関などは、事故の直後からSPEEDIの予測データを公表するよう求めてきましたが、文部科学省は「放出源の情報が得られていないため実態を正確に反映していない予測データの公表は無用の混乱を招きかねない」として、3月23日に公表された一部の試算データを除いて、事故から1か月以上たった4月25日まで公表を見送りました。この結果、SPEEDIの情報は、住民の避難や範囲などの決定に役立てられることはなく、原発事故の際の国の情報公開の在り方を巡って大きな問題となりました。
SPEEDIの活用に関して、原発事故について検証する政府の事故調査・検証委員会は「仮に予測データが提供されていれば、自治体や住民は、より適切な避難経路や避難の方向を選ぶことができたと思われる」と指摘しているほか、民間の事故調査委員会も「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と述べています。

*2:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E6%99%82%E8%BF%85%E9%80%9F%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%83%BD%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E4%BA%88%E6%B8%AC%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0#.E5.A4.96.E9.83.A8.E3.83.AA.E3.83.B3.E3.82.AF 
(ポイント)緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムとは、緊急事態において気象条件や地形情報などから放射性物質の環境への拡散を地理的、数値的に予測するシステムで、通称、SPEEDI。2011年3月に起きた福島第一原子力発電所事故では、3月11日夜以来原子力安全・保安院が、12日未明以来文部科学省が、多数試算していた。SPEEDIは100億円以上かけて開発され、事故後5,000枚以上の試算結果があったとされるが、試算なので国民の無用な混乱を招くだけと判断され国民に公開されず、自治体が住民避難を計画する参考にも供されなかった。情報を非公開としたことにより、放射性物質の飛散方向と同じ方向に避難した住民を多く発生させてしまい、強い批判を受けた。情報を非公開としたことについては、後に政府が「パニックを避ける」ことを優先させすぎたが故の誤った判断だったと認め、謝罪している。しかし、事故直後の3月14日に文部科学省は試算結果を外務省を通じて米軍に提供していた。また、原発立地地域の住民に対する従前の説明では、万一の事故時の避難に際してはSPEEDIのデータを活用する前提であると説明していた。公開を求める声が多く、3月23日に一部が公開されたが、国会で全容の公開が強く求められた結果、5月になって試算結果が関係省庁のサイトに揃って公開された。2011年9月2日、原子力安全・保安院は3月11日の事故以後の緊急時対策支援システム(ERSS)による事故進展予測試算結果を公表した。それによれば全電源喪失による原子炉停止から1号機では15時間22分後、2・3号機では8時間35分後の炉心溶融を予測し、さらに格納容器過温破損とその後1時間後、5時間後、10時間後の放射性物質の放出率(Bq/h)や環境中の残存量率(Bq)を予測した。また1号機の予測結果に基づきSPEEDIでの放射性物質の拡散予測・試算なども行っていたが、総理大臣官邸危機管理センターには2・3号機の緊急時対策支援システム(ERSS)の予測を送付しただけで、SPEEDIでの放射性物質の拡散予測結果は報告しなかった。原子力安全・保安院で解析した45件もそのうち2件のみしか送付しなかった。送付しなかった理由は分からないが、SPPEDIの結果を使うという思いが至らず問題があったとしている。2011年6月17日の参議院東日本大震災復興特別委員会にて、自由民主党の森まさこ議員が、高木義明文部科学大臣に対して、3月12日にSPEEDIの算出結果を公開しなかったことを質問したところ、「現地情報がないため計算できなかった」「計算していることを私は知らなかった」と答弁した。 しかし、2012年3月3日の中国新聞によると、2011年3月15日、政務三役らが出席した会議において、SPEEDIの計算結果を高木らが見て「一般には公表できない内容であると判断」し、他のデータを用意することになったのだという。このときは原子炉内の全ての放射性物質の放出を想定し「関東、東北地方に放射性雲が流れるとの結果が出た」と広範囲な流出も予測したという。文部科学省が最悪の事態を想定し計算を繰り返していたことが明らかになった。

*3:http://www.nisa.meti.go.jp/earthquake/speedi/speedi_index.html
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の計算結果

| 原発::2012.6~8 | 02:06 PM | comments (x) | trackback (x) |

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