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2012,07,30, Monday
このブログの2012．7.27に記載した「2030年時点の原発比率を０％、15％、20～25％のどれにするか」とか＊１の「2020年までに新車販売に占める電気自動車などの次世代自動車の割合を５割に高める」などということを政府が決めるのは、すでに歴史上失敗して破綻した計画経済そのものである。
政府が足を引っ張らなければ、市場原理によって、新車販売に占める電気自動車などの次世代自動車の割合は100％近くになるだろう。なぜなら、燃料費がすこぶる安い上に環境を汚さず、さらに操作性もよい付加価値の高い車だからだ。ちなみに、私は、2005年の衆議院議員当選時から現在までプリウスに乗っているが、忠実で賢く、低コストで走りのよい感心する相棒であった。 従って、もし政府が何かをするとすれば、もう電気自動車などの次世代自動車の普及を抑えるのではなく、速やかに普及を進めるためのインフラ整備をすべき時だ。そうしなければ、せっかく日本発の21世紀の技術も、またまた他国に追随しなければならなくなる。技術者が寝る間も惜しんで技術開発をしているのに、時間をかけることに価値を見出すようなマネージメントは、いい加減にして欲しい。タイムリーでなければ価値がなくなることが多いのだから。  ＊１：http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/315658 (西日本新聞 2012年7月30日) 政府、日本再生戦略を決定 次世代自動車を５割に 野田首相（左端）を議長に開かれた国家戦略会議＝３０日午後、首相官邸 政府は３０日、国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）を開き、新車販売に占める電気自動車などの次世代自動車の割合を５割に高めるなど、２０２０年までの成長戦略をまとめた「日本再生戦略」を決定した。環境、医療、農林漁業の三つを重点分野として今後３年間で集中的に投資。２０年度までの平均で名目３％、実質２％の成長を目指す。環境・エネルギーや医療・健康、観光分野で計１００兆円を超える新市場と、４８０万人以上の雇用を創出するなど２０年の数値目標も設定した。再生戦略は３１日に閣議決定し、１３年度予算で重点枠を設けて財源を優先配分する。
| 経済・雇用::2011．8～2012.9 | 04:35 PM | comments (x) | trackback (x) |
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