2012,08,16, Thursday 2012.8.16　この場合の強制送還は、相手に対して何のペナルティーにもならないのに、日本政府は内弁慶でなさけない（8月17日、18日、19日に追加あり） author : hirotsu-motoko 　　　　　　出典：NHK（下のHP） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120816/t10014309211000.html 逮捕の14人 強制送還で検討 　 （NHK　8月16日） 政府は、沖縄県の尖閣諸島に上陸するなどしたとして、不法入国の疑いで逮捕した、香港の民間団体のメンバーら14人について、17日にも強制送還する方向で検討しており、警察などの取り調べ状況を見ながら、最終的に判断することにしています。沖縄県の尖閣諸島を、中国の領土だと主張する、香港の民間団体のメンバーが、15日、尖閣諸島の魚釣島に上陸するなどしたことを受けて、警察と海上保安本部は、メンバーら14人全員を不法入国の疑いで逮捕しました。警察と海上保安本部は、14人を沖縄本島などに移送し、16日朝から本格的に取り調べることにしています。 ←（広津素子コメント）海上保安庁が14人全員を逮捕したのは、今回も頑張ったと思う。 これに関連して、藤村官房長官は15日夜、記者団に対し、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、再三にわたる警告にもかかわらず、上陸したこと自体が誠に遺憾だ」と述べたうえで、今後の手続きは国内法令にのっとって、厳正、適切に行いたいという考えを示しました。 ←（広津素子コメント）「遺憾だ」というだけでは「残念だ」と言う気持ちを述べたに過ぎず、「残念だが泣き寝入りする」「残念だが折れる」などの行動もありうるため、「尖閣諸島に領土問題はない」「尖閣諸島は日本固有の領土である」と考えている以上、出るところへ出て正式に抗議すべきだ。つまり、国内でのみ言っていても仕方がないのであり、出るところへ出てきちんと抗議しなければ認めたことになるのが、国際標準である。 政府としては、平成16年3月に、中国人の活動家7人が尖閣諸島に上陸して逮捕され、強制送還された事案も踏まえて、今回の14人についても、不法入国のほかに罪を犯した疑いがなければ、17日にも入国管理局に身柄を引き渡して強制送還する方向で検討しており、警察や海上保安部の取り調べ状況を見ながら、最終的に判断することにしています。 ←（広津素子コメント）一度目と二度目の対応は異なるのが当たり前だし、何度も見逃していればそれが実績となり、日本はそれでも通る国だと思われる。このケースの場合、「強制送還」は、日本では強制送還だと言っていても、中国では「正しいことをした英雄を、日本がお送り申し上げた」と解釈し宣伝するのだから、あちら側の望むところだ。しかし、抵抗したこと（公務執行妨害）、他人の土地に無断で侵入したこと（不法侵入）、巡視船を壊したこと（器物損壊）などで粛々と起訴できるはずだし、するべきである。 8月17日追加：私は、普天間基地問題、原発問題では、琉球新報の主張を支持するが、下の記事のような主張は、日本が領土問題に対応する時に、やりにくくするので指摘しておく。 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-195791-storytopic-11.html 尖閣上陸問題　あくまで平和的解決を (琉球新報　2012年8月17日） 　香港の活動家らの乗った船が日本の領海に侵入し、15日午後、尖閣諸島の魚釣島に到着、沖縄県警と第11管区海上保安本部は上陸した7人を含む14人を入管難民法違反容疑で逮捕した。14人は取り調べや検証結果を踏まえ17日夕までに強制送還か送検かの判断が行われるが、政府は強制送還の方向で調整しているという。今回の問題について、政府は厳重に抗議しつつも、平和的な解決策を貫いてもらいたい。 ←（広津素子コメント）我が国は平和憲法を持ち、戦後教育を受けた人たちが意思決定しているので、領土問題を戦争で解決しようと考えている人などいない。これは、問題解決にあたっているのが自衛隊ではなく海上保安庁（海の警察）であることからも明らかである。また、中国と戦争をすれば70～80年前とは異なり、日本が負けるに違いない状況である。この状況の下で、「あくまで平和的解決を」という見出しや「平和的な解決策を貫いてもらいたい」というコメントは、読者に変な先入観を与えている。領土を守る行為をしようとすると、身内からこの種の批判が出るようでは、日本政府は領土を守ることができない。 中略 　日本の法令にのっとり、厳正に対処すべきだという声もあるが、両国の領土ナショナリズムをことさら刺激しないよう配慮も必要だ。与野党に「弱腰外交」を批判し、毅然とした態度を示すべきだとする向きがある。ただ、ここで過剰に反応し、日中関係が一触即発の事態に発展することは避けねばならない。政府には粛々とした対応を求めたい。 ←（広津素子コメント）中国は、「尖閣諸島は中国の領土だ」と内外に向けて主張しており、それだからこそ、中国国民が大手を振って尖閣諸島に上陸しているのである。そして、中国のこのアピールは、長期的には尖閣諸島が中国の領土だと世界に印象付ける役割を果たしており、そうなってしまってから国際司法裁判所に訴えても意味がないのである。そのため、このような場合に日本が自国の領土であることを毅然として主張しなければ、「尖閣諸島は日本の領土だ」というのは日本に大儀がなく、中国が何とか取り返そうとしているかのように世界には見えるのだということを考慮すべきである。また、ここで日本が毅然とした態度を示せば日中関係が一触即発の事態に発展するというのもおかしい。それでは、中国こそ主権の侵害を武力で行う国なのだから、日本は国連に訴えるなりその他の必要な手続きをとるなりすべきなのである。そして、私は、この主張に対しては、日本の共産党議員であれ、社民党議員であれ、反対しないと思う。むしろ、世の中が変わったのに、いつまでも昔の構図で闘わせるべきではない。 　今回の上陸について、尖閣列島戦時遭難者遺族会の慶田城用武会長は「遺族が求めるのは尖閣諸島が平穏であること。日中が互いに主張をエスカレートさせ、変な方向に行ってしまう気がしている。外交で平和裏に解決してほしい」と語った。日中関係をこれ以上悪化させないでほしい、という率直な声で傾聴に値する。 ←（広津素子コメント）繰り返し言うが、日本には、現在、領土問題を戦争で解決しようと思っている国会議員はいない。しかし主権国家として、あらゆる方法を使って守るべき領土は守るのが当然である。琉球新報は、ゆで蛙のようにして、日本が自ら領土を放棄することを薦めるつもりなのか？ 　日中両政府は、これまで尖閣諸島の問題を事実上棚上げしてきた。ここへきて、それぞれの主張をエスカレートさせるのは外交の失敗と言えよう。外務省は事態の沈静化に努める一方、見解の相違を埋めていけるような外交戦略を練り直すべきだ。尖閣問題をこじらせて、日中が武力衝突する事態は絶対にあってはならない。場合によっては国際社会にも見える形で正々堂々と外交交渉に乗り出し、領有権をあらためて主張することも、選択肢として検討する時期ではないか。 ←（広津素子コメント）弱腰でない毅然とした外交交渉でやるしかないのに、｢尖閣問題をこじらせて、日中が武力衝突する事態は絶対にあってはならない｣などと身内がありもしないことを主張して、対応や外交交渉をやりにくくするのは問題である。なお、中国も遊び半分でやっているのではなく、資源を狙って本気で領有権を主張する準備を着々と進めているのであるから、見解の相違が埋まることはないだろう。棚上げしているうちに時が経ち、中国の経済力が増すほどに、アメリカも日本側に立つことには慎重になり、国連のアフリカ諸国は中国側になるだろう。つまり、外交も闘いであり、生易しくはないのである。 8月18日追加①：言ったとおりでしょう。日本人も「学習」と最新の状況に基づいた「応用」ができないと駄目です。また、下の状況は、同行した香港の記者によって英語で世界に報道されたと思います。つまり、（日本の外務省は骨なしですが）、本来は、外交もシビアな闘いであり、戦略もなくその場しのぎを続けてきた我が国は負けそうなのです。 http://dailynews.yahoo.co.jp/photograph/pickup/?1345246888 ＜尖閣上陸＞強制送還された活動家７人が香港到着 （ポイント）「強制送還」された活動家７人が香港国際空港の到着出口に着き、支援者から帰還を祝して花輪を贈られた。そして、中国国旗を手に「釣魚島を守れ」とシュプレヒコールを上げた。 　　　　　 　　　　香港国際空港で2012年8月17日、大谷麻由美さん撮影 8月18日追加②：長いので、ここには前文のみしか引用せず、残りは下の「続き▽」という箇所をクリックすると出てきますが、下記の共産党の見解は全くそのとおりだと思います。日本政府の曖昧な態度を見ていると、私でさえ、我が国は日中国交正常化のために、尖閣諸島の領有権を中国に譲ったのではないかと危惧します。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-18/2012081803_01_0.html 尖閣問題　いま必要なことは 　沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の魚釣島に１５日、自称中国籍の活動家ら１４人が上陸、入管難民法違反容疑で逮捕後、１７日、強制送還されました。日本共産党は２０１０年１０月、「尖閣諸島問題　日本の領有は歴史的にも国際法上も正当」との見解を示し、「何よりも重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会および中国政府にたいして、理を尽くして主張することである」と指摘しました。日本政府は「努力する」との答弁にもかかわらず、その形跡はみられません。そして、今日問題が大きくなっています。いまこそ、冷静に理を尽くして日本の領有の正当性を堂々と説くべきです。 8月19日追加：香港の放送を見て、中国でツイッターによるデモが始まりましたが、そもそも「日本に対する根強い不満」の理由をもう解決すべき時ですし、「ガス抜き」として楽観的に見るのも安全神話であり、何かがあったら想定外になるのではないでしょうか。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012081901001054.html （東京新聞　2012年8月19日）尖閣めぐり中国各地で反日デモ　日の丸燃やし抗議 【深セン、杭州共同】香港の活動家らが上陸した沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を訴える反日デモが１９日、広東省の深セン、広州や浙江省の杭州、温州、四川省成都など中国の各都市で多いところで数千人が集まって行われ、参加者は日の丸を燃やしたり、日本料理店のガラスを割ったりして抗議した。中国での大規模反日デモは、２０１０年９月の尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件を契機に発生して以来。最高指導部が交代する共産党大会を秋に控え、当局はデモが暴徒化しないよう警備態勢を強化する一方、制御可能な範囲内で認め、日本に対する根強い不満の「ガス抜き」を図った。 　　　　　 　　「日本を倒し、釣魚島を守れ」などの訴えを掲げ、中国・深センで行われた反日デモ＝19日（共同） 8月20日追加：中国が反発するからといって、「尖閣諸島に領土問題はなく日本の領土だ」と言ってきた政府が、くだらない書類の不備を指摘して日本人の上陸を妨げるのはおかしい。これでは、日本国民の間にも「本当に尖閣諸島は日本の領土なのか？何か密約でもあるのではないか？」という疑問を引き起こしてしまう。そのため、日本政府は、日本の領土としている場所については、日本国民に対してもその根拠をきちんと説明しておくべきだ。なお、「尖閣諸島は日本の領土だ」という認識には、表向き政党間の違いはない。 http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2270284.article.html （佐賀新聞　2012年8月20日）都が政府に尖閣上陸申請 ／ 内容不備で受理せず 藤村修官房長官は２０日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の購入を計画している東京都が、１７日夜、政府に対し上陸申請を提出したと明らかにした。政府は、書類に上陸予定者や日時が記載されていないなどの不備があったとして受理せず一時預かりとした。政府は尖閣国有化方針を堅持しているものの難航は必至。領有権を主張する中国側の反発も避けられない。香港の活動家や日本の地方議員らの上陸が相次ぎ日中間の対立が先鋭化する中、野田佳彦首相は一層難しい対応を迫られそうだ。 ☆日本の領有は歴史的にも国際法上も正当　――日本共産党の見解 日本の領有と実効支配は正当 　尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献にも登場します。しかし、日中どちらのにも、同諸島に住民が居住していた記録はありません。日本共産党の「見解」は、「近代にいたるまで尖閣諸島は、いずれの国の領有にも属さず、いずれの国の支配も及んでいない、国際法でいうところの『無主の地』であった」と指摘しています。 　その後、尖閣諸島を探検した日本人の古賀辰四郎氏が１８８５年に同島の貸与願いを申請。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで、１８９５年１月の閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入しました。「見解」は、「歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為である。これは、『無主の地』を領有の意思をもって占有する『先占』にあたり、国際法で正当と認められている領土取得の権原のひとつである」と述べています。 中国側は現在、尖閣諸島の領有権を主張していますが、その最大の問題点は、「中国が１８９５年から１９７０年までの７５年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議もおこなっていないという事実」（見解）です。 侵略による奪取と異なる 　中国側は領有権の主張の根拠に、日清戦争（１８９４～９５年）に乗じて日本が不当に尖閣諸島を奪ったという点をあげています。 日清戦争で日本は、台湾とその付属島嶼（とうしょ）、澎湖（ほうこ）列島などを中国から不当に割譲させて、中国への侵略の一歩をすすめました。問題は、尖閣諸島がこの不当に奪取した領域に入るかどうかです。この点について、「見解」は当時の経過を詳細に検討しています。 「見解」は、日清戦争の講和条約（下関条約）の経過からみて、(1)尖閣領有の宣言が交渉開始の２カ月ほど前であること、(2)条約は尖閣について一切言及していないこと、(3)交渉過程で中国側が抗議した事実はないこと、(4)条約締結後の交換公文で台湾付属島嶼に含まれていないこと―をあげ、「日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる、正当な行為であった」としています。 日中とも冷静な対応を 　問題は、歴代の日本政府の態度に、１９７２年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領有の正当性を中国側に対して主張してこなかった弱点があることです。 　領土画定の好機だった１９７８年の日中平和友好条約締結の際には、中国の鄧（とう）小（しょう）平（へい）副首相が尖閣領有問題の「一時棚上げ」を唱えたのに対し、日本側は領有権を明確な形では主張しませんでした。 １９９２年に、中国が「領海および接続水域法」で、尖閣諸島を自国領と明記した際にも、外務省は口頭で抗議しただけでした。 「見解」は、同時に中国政府にたいしても、「問題が起こった場合、事態をエスカレートさせたり、緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応をおこなうこと」を求めています。 　「見解」は、日中両国が、２００８年５月の共同声明で「共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする」と合意していることを指摘し、「東アジアの平和と安定に貢献するよう」求めています｡ -------------------------------------------------------------------------------- 志位委員長「領有の正当性理を尽くし説け」 政府「努力する」と答弁したが… 　見解発表後、１０月７日の衆院本会議で代表質問に立った志位和夫委員長は、尖閣諸島問題をめぐる党の立場を改めて示すとともに、日本政府の問題点について、「歴代の政府が１９７２年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領有の正当性を主張してきたとはいえない点にある」ことを指摘しました。 　志位氏は、(1)７８年の日中平和友好条約締結の際、中国の鄧小平副首相が尖閣領有問題の「一時棚上げ」を唱えたのに対し、日本側は領有権を明確な形で主張しなかった(2)９２年に中国が「領海法」を決め尖閣諸島を自国領と明記した際にも、外務省が口頭で抗議しただけだった―事例を列挙しました。 １０年９月の中国漁船衝突事件後の民主党政権の対応についても、「国内法で粛々と対処する」というだけで、領有の大義を、根拠を示し理をつくして主張する外交活動を行っているとはいえないと批判。「こうした態度を改め、歴史的事実、国際法の道理にそくして尖閣諸島の領有の正当性を、中国政府と国際社会に堂々と主張する外交努力を強めることを求める」とただしました。 　菅直人首相（当時）は、尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないことだと述べながら、「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」などと主張。一方で、漁船衝突事件後の自身と温家宝首相との懇談（１０月５日のアジア欧州会議）などで、日本の立場は明確に伝えていると述べ、「正しい理解がえられるよう今後とも努力する」と答弁しました。 その後、首相は野田佳彦氏、外相は松本剛明氏、玄葉光一郎氏に代わり、この間、３０回以上にわたって日中間の首脳会談・懇談、外相会談（電話も含む）が行われました。しかし首相答弁にもかかわらず、尖閣諸島問題で、突っ込んだやりとりが交わされた形跡はなく、日本政府が国際社会に主張した例も見当たりません。 　中国側と尖閣問題で議論すると「領土問題の存在」を認めることになるとの恐れから、そもそも踏み込んだ議論を避けているのです。 今年５月１３日の日中首脳会談、７月１１日の日中外相会談では、尖閣問題が議題に上りました。このうち首脳会談では、温家宝首相から、中国側の主張に言及があり、野田首相は「（尖閣をめぐる問題が）日中関係の大局に影響を与えることは望ましくない」と述べるだけ。両国がそれぞれの立場を主張し、平行線で終わっています。 国際社会で、正しい理解が得られるよう「努力」しているとはとてもいえない状況です。 -------------------------------------------------------------------------------- 非常に理路整然　僕は自民派だが…評価する 　尖閣諸島問題についての日本共産党の見解について、インターネットを通じてのアクセスが続いています。 　見解を読んだ上での書き込みもあります。 　「こういう歴史研究を踏まえた見解は一朝一夕に出せるものではないでしょう。まさに政党としての歴史の重みが試されるところ」「非常に理路整然としていてわかりやすい」「国としての根本である主権について真剣に考えていると思う」 　政権与党への注文を兼ねた意見もあります。 「現政権の外交の弱さには国民はうんざり。早く衆議院を解散して、外交に強く、国民が安心して生活できる国を望んでいる」「現政権に、共産党くらいの気構えがあればと思う。わが国の理を各国に知らしめることはとても大切」 　この見解を通じて、日本共産党にたいする見方が変わったという意見もあります。 「明確な論拠に基づいて客観的な考察を述べていると思う。共産党への自身の見方が少し変わった」「共産党には民主党に無い正義があるね。僕は自民党派だが尖閣問題に対する共産党の発言はとても評価できるものです。」 | 外交・防衛::2010.10～2012．12 | 07:58 PM | comments (x) | trackback (x) |

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