2012,09,28, Friday 2012.9．23　まず、「脱原発基本法案」を通すのが、Bestでしょう。（9月24日追加：21世紀の本命、水素燃料もあるということ、9月28日追加：九州では再生可能エネルギーで早くも原発一基分！） author : hirotsu-motoko 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　LNG埋蔵量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞より、発送電分離 　左端の図のように、日本にはLNGの海底埋蔵量が多く、再生可能エネルギーによる発電技術も進んでいます。そして、中央の図のように、最近、公正取引委員会が、電力会社の地域独占を排して電力の自由化を達成するため、電力会社の発電・送配電・小売を分離することを提言しました。これによれば、電力会社は発電会社、送配電会社、小売会社に分かれることになるため、既存の電力会社は、送配電子会社と小売子会社の売却収入で、原発の廃炉費用を賄うことができます。また、右端の図は、生協が必要な電力をまとめて安く買い、一般家庭に小売りする事例です。この方法を使えば、何で発電した電力をいくらで買うか、消費者が決定することが可能になります。 　そのような中、＊１のように、中小野党による超党派の議員グループが、2012年9月7日に、将来の原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」を衆議院に共同提出し、これには、原発の立地地域や周辺の経済への影響に適切な対策を講じることも盛り込まれています。そのため、与野党協力してこれを通し、この機会に、玄海町などの原発立地地域を原発に頼らなくてすむ町にするのが、皆のためになると思います。 　そのため、＊２の佐賀県民世論調査は、だいたい妥当な結果だと思いますが、２０代は原発再稼働に賛成４６・８％、反対３１・９％で、唯一賛成が多かったとのことで、気にかかりました。しかし、これは、ゆとり教育で、物理や生物の知識が少なくなっていることに加え、「原子力は安全」とする副読本で誤った教育をしてきた結果ではないでしょうか。教育は、一般常識を作り、人材や労働者の質を決めて産業を振興させたり衰退させたりもするため、大変重要であり、すべての基になると言っても過言ではありません。 ＊１：http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090702000223.html　 （東京新聞　2012年9月7日）　脱原発基本法案を提出　全国ネットが作成 　中小野党による超党派の議員グループは七日、将来の原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」を衆議院に共同提出した。今国会は八日に会期末を迎え、継続審議となる見通し。ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが代表世話人を務める市民グループ「脱原発法制定全国ネットワーク」が原案を作成。議員グループが微修正を加え、提出した。基本法案は「二〇二五年三月十一日までのできるだけ早い時期に実現させる」とした。最新の科学的知見に基づく災害防止基準に適合しなければ、原発の運転を認めないことや、再生可能エネルギーの拡大、原発の立地地域や周辺の経済への影響に適切な対策を講じることが盛り込まれている。 ＊２：http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2292240.article.html　 （佐賀新聞　2012年9月23日）　玄海原発再稼働、「反対」４４％　「賛成」上回る 　原子力行政を取り巻く情勢が揺れ動く中、佐賀新聞社の県民世論調査では、玄海原発再稼働について「賛成」３０・３％、「反対」４４・２％で、反対が１３・９ポイント上回った。将来的な原発の比率では「減らして維持」といった“維持派”は４５・２％、「即座にゼロ」などの“廃炉派”は４７・３％で拮抗（きっこう）。福島第１原発事故を踏まえ、地元の原発再稼働には反対が多い一方、電力供給などの問題もあり、将来的な原発利用については意見が分かれた。 性別で見ると、玄海原発の再稼働について、女性は賛成２３・３％、反対４６・３％に対し、男性はそれぞれ３８・５％、４１・７％だった。年齢別では３０～７０代以上の各年代で反対が賛成を８・３～２４・３ポイント上回ったが、２０代は賛成４６・８％、反対３１・９％で唯一、賛成が多かった。将来的な原発比率では、５０～７０代以上は「今より増やす」「現状維持」「減らして維持」の維持派より、「即座にゼロ」「３０年代より早くゼロ」「３０年代までにゼロ」「もっと時間をかけてゼロ」の廃炉派が多かった一方で、２０～４０代は維持派が過半数を占め、若い世代ほど原発が必要と考えている傾向が表れた。玄海原発が立地・隣接する唐津市と東松浦郡では再稼働に賛成が３６・１％、反対が４５・４％で、県全体に比べて賛成がやや多かった。原子力防災対策重点地域が原発の半径８～１０キロ圏から３０キロ圏に拡大するのに伴い、市全域が３０キロ圏内に入る伊万里市は賛成３０・０％、反対５７・５％。将来的な原発の比率については唐津市、東松浦郡は廃炉派が５９・８％で、県全体より１２・５ポイント高かった。　 PS（9月24日追加）：下のような水素燃料もあり、これが21世紀の本命です。それは、燃焼した後に水しか出ず、クリーンでパワーがあり、日本国内でも、いろいろな方法で、容易に作れるからです。 ＊３：http://sankei.jp.msn.com/region/news/120924/kng12092419000006-n1.htm　 （産経ニュース　2012.9.24）　水素エネルギー普及へ勉強会　神奈川県 　水素エネルギーの普及に向けて関連企業と意見交換するため、神奈川県が設置した「水素エネルギー社会を目指す勉強会」の初会合が２４日開かれ、石油・ガス関係企業や自動車メーカーなどが参加した。水素エネルギー技術では、水素と酸素で走る「究極のエコカー」とされる燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及に自動車、エネルギー業界が足並みをそろえており、自動車大手３社が平成２７年の量産車販売を目標に掲げている。国も水素の取り扱いに関する規制の再点検などを進めている。実用化段階に入りつつある中、県内に水素を製造、供給できる製油所や製鉄所が集中していることから、県は規制緩和などについて意見交換した上で、太陽光発電の普及を柱とする県のスマートエネルギー構想に反映できるか検討する。 PS（9月28日追加）：2012年７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、すでに原発１基分の出力が確保されましたが、やはり送配電分離をしなければ、新規参入企業に余計な負担がかかります。電力会社は、再生可能エネルギーの実力を過小評価する傾向にありますが、まだまだこれからでしょう。そのほか、投資ファンドやリース会社が個人等の家の屋根を借りて太陽光発電を行い、販売するスキームなども考えられます。 http://kumanichi.com/news/local/main/20120926002.shtml　 （くまにちコム　2012年9月26日）　再生エネ、原発１基分　九電買い取り申し込み （ポイント）2012年７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を受け、九州電力（福岡市）に太陽光などの買い取り・接続を申し込んだ件数（５０キロワット以上）が８月末現在で約２６０件、総出力で計８３万キロワットに上っていることが２５日、分かった。総出力は原発１基分に相当、国が予想する初年度の再生可能エネルギー導入量（２５０万キロワット）の約３分の１に当たる。九電は「買い取り価格や日射量などの好条件が後押ししている」と分析。「当初予想を上回る勢い」（経済産業省新エネルギー対策課）で再生可能エネルギー事業への異業種参入が進んでいる。異業種が発電事業に参入する場合、九電の送電線への接続工事や費用などの協議が必要で、その後、国が買い取り制度の対象施設として認定する仕組み。８月末までに経産省が認めた九州７県の発電施設（１０キロワット以上）は７６２件、総出力約１８万キロワット（家庭分除く）。県内では、熊本製粉や東京エレクトロンなど１４５件、１万４千キロワットに達している。九州経済産業局では９月に入ってからも、１日５０～７０件程度の申し込みがあっているという。新たに加わる再生可能エネルギーの供給力について、九電は「夏の最大電力使用時にプラスとなるが、気象条件に左右されるため（原子力や火力など）他の設備と同様には見込めない」と慎重な見方を示している。九州大大学院の古山通久教授（次世代エネルギー技術）は「天候の影響が大きい再生可能エネルギーを活用するためには、西日本全域で再生エネの電力を融通し、調整する体制づくりを同時並行で進める必要がある」と指摘している。 | 資源・エネルギー::2011．8～2012.9 | 02:12 PM | comments (x) | trackback (x) |

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