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2012.9.26 少数の雇用を守るために、原発事故の重大な危険や使用済核燃料の10万年にも及ぶ未来への管理を押し付ける権利のある人はいない。代替案を考えるべきだ。
 *1のように、「原発がゼロになると玄海町の旅館が全滅し災禍である」という論調が出てきた。しかし、*2、*3を見ればわかるように、原発は事故が起こった時の生物に対する影響が大きく、それは、人間が一時的に避難すれば足りるという性格のものではない。

 また、今まで満室だった旅館やビジネスホテルは、原発の定期検査によるものであり、これは電気料金として消費者が支払っていたもので、他の発電方法ならかからないものである。そして、原発の危険性は、本当は福島原発事故が起こる前からわかっていたことだが、事故が起こるまでは、このように雇用や電力供給を理由に反論されると、強く主張することが難しかったのである。

 そのため、*4のように、今が、原発から他のエネルギーへの転換を行うチャンスだ。玄海町は、風光明媚なリアス式海岸が広がり、良好な釣り場が多く、農業・漁業が盛んで、元寇が襲来して最近元寇船が発見された鷹島に近い場所である。また、玄海町を通って、伊万里市、松浦市まで筑肥線を複線で延長すれば、九州一の繁華街である福岡市中心部のベッドタウンにもなりうる距離なので、21世紀の現在としては、こちらを進めて素敵な街づくりをしてもらいたい。

*1:http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120924/dst12092408470003-n1.htm (産経新聞 2012.9.24) 「原発ゼロ」がもたらす災禍 困窮する玄海町「近いうちに旅館は全滅…」 
(ポイント)九州電力の主力発電所である玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)は、玄界灘に突き出た巨大な岩盤の上にその威容を誇る。周囲には風光明媚(ふうこうめいび)なリアス式海岸が広がり、良好な釣り場も多い。だが、原発の入り口となる国道204号沿いに軒を連ねるホテルや旅館は閑散としていた。「3月頃まではどこもほぼ満室で地元の方々に手伝ってもらっても手が足りないほどだったんですが…」。家族3人と従業員2人で旅館とビジネスホテルを切り盛りしてきた小豆朋行さん(53)は、真っ白な宿泊客帳簿をめくりながらため息をついた。町内の宿泊施設16軒すべてが同じような経営危機に陥っているという。原子炉は通常、13カ月間連続運転し、運転停止後に2~3カ月間の定期検査を義務づけられる。4基の原子炉を有する玄海原発では、年の半分はいずれか1基が常に定期検査を行ってきた。これに伴う技術者や臨時作業員は1基につき約1千人。遠方からきた作業員らは当然近くに宿泊する。だからこそ特別な名所もなければ行楽地もない人口6400人の町で16軒の宿泊施設が経営を続けることができたのだ。

*2:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012092202000122.html (東京新聞 2012年9月22日) 事故翌日 双葉町1590マイクロシーベルト
(ポイント)福島県が21日、東京電力福島第一原発事故が起きた2011年3月11日から同31日までの、放射性物質の飛散状況をモニタリングポストで観測した結果を公表した。空間放射線量の最大値は、原発から北西に約5.6キロの双葉町上羽鳥で、12日午後三時に毎時1590マイクロシーベルトを記録した。県によると、原発の敷地外ではこれまでで最も高い。一般の人の被ばく線量限度は年間一ミリシーベルト(1000マイクロシーベルト)で、これを一時間で超える数値。事故の状況が悪化する中、1号機では12日午前に格納容器の圧力を下げるための蒸気排出(ベント)作業を開始。午後2時半ごろ、格納容器の圧力が低下し、午後3時36分ごろ水素爆発した。1590マイクロシーベルトを記録したのは爆発の前で、県は「爆発の前から放射性物質が漏れ出していたと考えられ、風向きが影響した可能性がある」としている。福島県は原発周辺25カ所のモニタリングポストについて、震災や津波で通信回線が途絶えたり、電源喪失したりした箇所があったため、データの回収を進めていた。

*3:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092101001221.html (東京新聞 2012年9月21日) 福島県大熊町「5年間帰らない」 議会が決定、苦渋の決断と町長
 福島県大熊町議会は21日、東京電力福島第1原発事故で役場機能を移した同県会津若松市で9月議会本会議を開き「5年間は帰町しない」とした町の第1次復興計画案を可決した。福島第1原発がある大熊町は、町民約95%が住む地域が長期避難を余儀なくされる「帰還困難区域」に再編される見通し。残された地域だけでは生活が成り立たないとして「5年間は帰町しない」と明記した。区域再編は10月以降になる見通し。渡辺利綱町長は議会終了後の取材に「苦渋の決断をせざるを得なかった。5年間は帰るための環境整備に努める」と述べた。 (共同)

*4:http://www.saga-s.co.jp/news/ronsetu.0.2292250.article.html 
(佐賀新聞 2012年9月23日) エネルギー政策 原発ゼロは夢想か
 政府が打ち出した「2030年代に原発ゼロ」を目指す方針が早くも揺らいでいる。目標を掲げた新たなエネルギー戦略が多くの矛盾をはらんだ“生煮え”で、原発維持派、脱原発派双方から批判にさらされ、関係自治体や欧米の反発、懸念も招いている。財界を中心に非現実的と根強い反対があるが、果たして「原発ゼロ」は夢想にすぎないのだろうか。問題の解決を先送りしないと明言した野田佳彦首相の決意と覚悟が、今こそ問われている。政府は新戦略の公表5日後の19日、今後のエネルギー・環境政策について閣議決定した。そこには「2030年代に原発ゼロ」や「原発に依存しない社会」という文言は見あたらず、「新戦略を踏まえて」という表現にとどまった。新戦略自体が参考文書扱いというのでは、首相が「骨抜き」批判に反論しても、いかにも後退した印象だ。さらには「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という“霞が関文学”であいまいさを助長させている。前倒しで積極的に進めることも、逆に先送りや後退させることも「見直し」には違いなく、どちらへ進むかが不透明なのだ。エネルギー政策は日本の将来を左右する、重大な政策である。大転換にあたり、閣議決定の表現が弱められたのは、関係自治体や原子力協定を結んでいる米国などに配慮した結果とみられる。だが、政府がここでふらついていては、甚だ心もとない。
 玄海原発(東松浦郡玄海町)を抱える佐賀県の古川知事は政府方針を受け入れるつもりだが、「国として決めたはずのものが揺らいでいる。何をよりどころに議論していいか分からない」と困惑を隠さない。昨年、菅直人首相時に玄海の再稼働で振り回された苦い経験もあって、ぶれない明確な道筋を望むのは当然である。そもそも疑わしくしているのが新戦略の中身である。ゼロを目標に掲げる一方、原発維持が前提の核燃料サイクルを継続している。使用済み核燃料の行き場を考えれば、その方策が見いだせない中では問題の先送りにすぎない。東日本大震災後、建設を中断した原発の建設再開を容認する姿勢を示したことも新・増設を認めない原則から外れ、不信に拍車をかけた。
 原発を維持したい経済界などからは産業の空洞化や電気料金の大幅値上げ、電力供給の不安定さなど脱原発が「できない理由」が並べられた。一方で、原発を減らせば、その代替となる再生可能エネルギーの技術革新、開発が必要となる。さらには廃炉事業が当然始まる。これらは長期間にわたり関連産業の需要が約束された大きな成長分野と考えるのは安直だろうか。震災前の暮らしぶりを見直さず、経済成長のためなら、あまねくエネルギーを使い続ける。もはやそのような社会が当たり前でないことは、多くの人が肌で感じている。今後は人口減社会でもある。将来の電力需要が増え続けるとは考えにくい。それでも地震列島の日本で原発が何十基も稼働しなければならない理由は見出しにくい。野田首相は原発ゼロ実現の取り組みは「極めて困難なチャレンジであっても、先送りできない」と述べた。その言葉が総選挙目当てでないことを信じたい。

| 原発::2012.9~10 | 09:52 AM | comments (x) | trackback (x) |

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