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2012.10.10 ミハイル・ゴルバチョフ氏は、さすがに世界のリーダーです。一方、日本の首相は?(10月11日に追加あり)
 *1の記事のように、ソ連国内で東欧の社会主義諸国民主化の契機となったペレストロイカ(改革)とグラスノスチ(情報公開)などの大改革を断行したミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領が、「核兵器をどうすればよいか。その答えは一掃だ」と語っているのは、さすがに世界のリーダーとしてふさわしい人だったのだと実感した。そういう人だからこそ、鉄のカーテンを開けたペレストロイカ(改革)とグラスノスチ(情報公開)を遂行することができたのだろう。

 ところで、米国の原子力空母や原子力潜水艦など、戦争になれば攻撃され撃沈される可能性の高い道具に、原発と同じ仕組みの原子力エネルギーが使われているのは問題である。なぜなら、撃沈された後の核燃料の回収や、海を汚染して環境や水産業を台無しにすることが考慮されていないからだ。

 エネルギーにはいろいろあり、水素燃料や進みながら波動を電気エネルギーに変えるなど、環境に負荷をかけない新技術も多いので、船に原子力エネルギーを使うのも、もう辞めてもらいたい。

PS(10月11日広津追加): 一方、日本の野田首相は、*2の記事のとおり、消費税増税は不退転の決意で行ったが、電力改革には及び腰である。ここで日本国民は、ゴルバチョフ氏を「夢見るKY」と評し、野田首相を「現実的、堅実で経済がわかっている人」などと評してはならないと思うが、現実はどうか? そして、その価値観ないし”常識”は、何が起源なのかを考えるべきである。 

*1:http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2906681/9657034 (AFP BBニュース 2012年10月9日) 「核兵器の全廃を」 ゴルバチョフ氏、条約批准しない米国を批判
 ミハイル・ゴルバチョフ(Mikhail Gorbachev)元ソ連大統領は8日に公開されたインタビューで核兵器の全廃を呼び掛け、またこの問題にほとんど取り組んでいないとして米国を真っ向から批判した。ゴルバチョフ氏は、ウィーン(Vienna)に本部を置く包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会の動画インタビューの中で「核兵器をどうすればよいか。その答えは、一掃だ」と語った。また「あらゆる国の軍事的優位に立つ超軍備国は、今もなおアメリカだ。そしてアメリカは(核兵器の)問題を避けている」と米国を厳しく批判した。インタビューは9月4日にロシア語で行われた。動画には英語の字幕が付けられ、1986年10月11~12日に行われたレイキャビク・サミットの記念日を前に、準備委のウェブサイトで公開された。1986年のレイキャビク・サミットでは、冷戦中だった米国と旧ソ連の指導者、ゴルバチョフ書記長(当時)とロナルド・レーガン(Ronald Reagan)大統領が核軍縮を話し合い、準備委によると「核兵器全廃の合意まであと少しのところ」だった。現在、核兵器保有国は推定2万基の弾頭を持っていると、ゴルバチョフ氏は語る。「われわれの文明をわずか数日で文字通り葬り去るのに十分な量だ」
 包括的核実験禁止条約(CTBT)にはおよそ200か国が署名したが、米国や中国、インド、イラン、イスラエルなどの主な核保有国がまだ批准していない。「現状が続くことを許してはならない。核実験の全面中止を定めた条約が効力を発揮しなければならない」とゴルバチョフ氏は呼び掛けた。

*2:http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/327806 
(西日本新聞社説 2012年10月6日) 原発再稼働 ぶれない姿勢は今は昔に
 消費税増税では一貫していた野田佳彦首相だが、原子力政策では勝手が違うようだ。どうも政権の腰が定まらない。定期検査のために運転を停止した原子力発電所の再稼働の是非について、誰が最終的に判断するのか。関係者の説明は食い違う上に、歯切れが悪い。先月21日に民主党代表に再選された野田首相は、直後の記者会見で「原子力規制委員会が安全基準をまとめ、それに基づき判断する。規制委が主導的役割を果たすのが基本ルールだ」などと述べた。同28日、枝野幸男経済産業相は記者会見で「安全性について規制委からゴーサインが出て、地元自治体の了解が得られれば(その原発を)重要電源として活用するというのが政府の方針」と述べた。
 では、地元の了解は誰が取るのか。経産相は「事業者がやる」と答えた。再稼働の責任を規制委に押し付けるような発言に、田中俊一委員長は懸念を抱いたのだろう。今月3日の第3回委員会で、この問題を取り上げ、規制委は安全性を判断するが、その原発を稼働すべきとか、稼働してほしいとかと説得・説明する役割はないとあらためて強調した。「安全だから動かしましょう」と規制委が旗を振るのでは、経済産業省原子力安全・保安院の轍を踏むことになる。そんな田中委員長の懸念はもっともだ。規制委は新たな安全基準をつくる。最新の知見を常に取り入れながら、考え得る最も厳しい基準で安全審査を行い、技術的に危険性が十分に低くなっていることを確認するのが規制委の仕事である。これは原発事故がゼロになることを意味しているのではない。人知を尽くしても防げないことがある。そんな事故の責任まで規制委は取れないというのだ。
 原発を安全に動かす。事故を起こさない。一義的には事業者の責任である。だが、大事故が起きれば事業者の手には負えなくなる。東京電力福島第1原発事故をみれば、はっきりしている。最終的には国が全面的に支えるしかない。事業者が地元自治体の了解を得るというが、地元の範囲はどこまでなのか。原発が現にある市町村と道県だけか。周辺自治体も含むならどこまでか。そもそも事業者が「規制委が安全を確認しました」と言っても、それで納得できるのか。国が最終的に安全を保証してほしい、責任を持ってほしい。地元から、こうした要望が出ることは十分予想できる。野田首相の発言は、規制委の独立性、中立性を強調する趣旨で、別に責任逃れをするつもりはなかったともとれる。しかし、その後の藤村修官房長官の記者会見での説明も、規制委が安全を確認し、事業者が地元の理解を得ての再稼働が基本であることを繰り返している。どこか逃げ腰の印象なのだ。そう感じるのは原発を含むエネルギー政策をめぐる揺らぎがあるからだ。消費増税と違い、脱原発では野田政権の本気度が読み取れない。ぶれては誰も信用しない。

| 原発::2012.9~10 | 11:04 AM | comments (x) | trackback (x) |

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