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2012.10.26 尖閣諸島の領有権が明確になれば、石油・天然ガス資源が入手できるのに、離島奪還訓練とは全く情けない。鉱業も重要な産業なのに。(10月27日追加あり)
     
         LNG埋蔵                 尖閣諸島(西日本新聞より)   
 石原慎太郎前都知事が、2012年4月に「東京都による尖閣諸島購入計画」を発表して4カ月で、9万人から14億円の寄付が集まったそうだ。すなわち、これが、日本国民の意志だ。しかし、尖閣諸島は政府が購入し、そのまま手をつけずに現状維持することになってしまった。

 しかし、*1のように、日米両政府は、渡名喜村の入砂島で予定していた自衛隊と在日米軍による共同の離島奪還訓練を見送ることになったそうである。離島奪還訓練というのは、始めから実効支配を諦めており情けなく、一方で、中国の中国人民解放軍海軍は10月19日に、東シナ海で、国家海洋局の海洋監視船と農業省の漁業監視船と合同で大規模な演習を実施したそうだ。これでは、尖閣諸島の領有権に関する意志は、明らかに中国の方が強いと世界には見えるだろう。

 そして、すでに、中国が日中中間線の中国よりの場所で、天然ガスを採掘しているにもかかわらず、わが国は自国で採掘しようなどとは思いも及ばず、*3のように、ロシア(外国)のウラジオストク近郊に液化天然ガスの工場建設に向けて協力することで合意したり、アメリカが技術革新して商業生産を可能にしたシェールガスを買おうとしたりしているのである。今頃、「日本にとって天然ガスを確保することがますます重要になった」など、どこまで寝ぼけたことを言っているのか。

 そのため、これからやるべきことは、日本国民9万人の意志と寄付で集まった14億円で、尖閣諸島に灯台、漁船・天然ガス掘削船の休憩基地を作り(足りなければ、また寄付を募ればよい)、尖閣諸島を実効支配して東シナ海で天然ガスを採掘することだ。つまり、「資源は、外国から高い値段で買いあさればよい」という安易なこれまでの行動パターンを早急に改め、外国のエネルギー政策を見習って、エネルギーは技術開発して自給し、できれば輸出するという態勢にするのだ。そうすれば、わが国に雇用が生まれ、国富が増えて、低負担・高福祉が実現できる。また、地元沖縄と九州への経済効果も大きい。

*1:http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-10-20_40420
(沖縄タイムス 2012年10月20日)日米政府、離島奪還訓練見送りへ
 日米両政府は19日までに、渡名喜村の入砂島で予定していた自衛隊と在日米軍による共同の離島奪還訓練を見送る方向で調整に入った。地元からの反対が主な理由だが、米兵による暴行事件を受け県内で日米両政府への不満が高まる現状への配慮も要因の一つとみられる。日米両政府は当初、11月月5日から16日まで予定している日米共同統合演習の一部として、入砂島での訓練を想定。島しょ部の奪還を想定した共同訓練を国内の離島で初めて実施する背景には、尖閣諸島問題の意識もあった。一方で、同村の上原昇村長は17日に沖縄防衛局を訪れ、武田博史局長に訓練中止を求めていた。

*2:http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012102002000099.html
(東京新聞 2012年10月20日)中国海軍が大規模演習 東シナ海 尖閣想定、日本けん制
(ポイント)中国人民解放軍の海軍は十九日、東シナ海で、国家海洋局の海洋監視船と農業省の漁業監視船と合同で大規模な演習を実施した。中国メディアが伝えた。沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化に反発する中国は、国有化決定後、尖閣周辺海域に海洋監視船や漁業監視船を相次いで派遣している。演習は尖閣周辺海域を想定したとみられ、大規模な演習を実施することで、日本側をけん制する狙いがあるとみられる。中国中央テレビは「中国の漁船はここ数年、中国の主権の範囲内の海域で、他国の妨害や邪魔にあっている」ことに対する演習だと強調した。

*3:http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/126457.html (NHK 2012年07月13日)
(ポイント)
●天然ガスをめぐり日本の外交が活発化しています。先週玄葉外務大臣がアメリカのクリントン国務長官と会談、アメリカからの液化天然ガスLNGの輸入が日本にとって如何に重要であるか強調しました。また先月には枝野経済産業大臣がサンクトペテルブルクでロシアのエネルギー大臣と会談し、極東のウラジオストク近郊に液化天然ガスの工場建設に向けて協力することで合意しました。日本にとって天然ガスを確保することがますます重要になっているからです。
●国際エネルギー機関IEAが「天然ガスの黄金時代」と名付けた変化がアメリカから始まっています。地中深く眠っていたシェールガスが、技術革新によって商業生産が可能となりました。シェールガス革命です。この結果、アメリカはロシアに代わって世界最大のガス生産国となり、世界のガスの埋蔵量もそれまでの二倍へと大幅に見直されました。


PS:経団連は、*4のように20世紀の技術である原子力にご執心だが、そんな活動をしている暇があったら、経済効果の高い「尖閣諸島への寄付」でもしたらどうだろうか。経済団体の中で知恵を絞れば、実行できる名案も多く浮かぶ筈で、そういう活動をしてこそ今世紀の日本経済を担える経済団体と言える。

*4:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012102601001492.html
(東京新聞 2012年10月26日)原発の早期再稼働を要請 経団連、民主幹部が会談
 経団連の米倉弘昌会長らは26日、民主党の輿石東幹事長ら幹部と都内で会談した。原発の再稼働や、公債発行特例法案の早期成立、各国との経済連携 の加速などを党側に要請した。経団連は、野田政権が打ち出した原発ゼロ目標への反発を弱めておらず、安全確認ができた原発の早期再稼働をあらためて求めた。民主党側は「短期的には安全性が確認されたものは再稼働するという大方針を政府は決めている」と強調し、理解を求めた。公債発行特例法案に関しては、経団連側が「市場に不安が生じる」と懸念を示したのに対し、民主党側は臨時国会での成立に意欲を示した。


PS(10月27日追加):最先端の高層ビル群を建設するわけではあるまいし、*5のように、「尖閣待避所とても無理 都推計で『数百億円、工期10年』」とは何事だろうか? 役所が、こういう金と時間の使い方をしているから、日本はこういう国になったのだという一例になる話だ。「沖縄県や石垣市がすべき」というのはもっともだが。

*5:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012102790070715.html
(東京新聞 2012年10月27日)尖閣待避所とても無理 都推計で「数百億円、工期10年」
 東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島(沖縄県石垣市)に建設することを主張していた漁船待避施設について、都が、最も簡易な防波堤タイプでも建設費が数百億円かかり、工期が十年以上かかる可能性もあると推計していたことが分かった。巨額の資金や長い工事に、内部でも実現を困難視する意見があった。都関係者によると、都は九月二日に行った尖閣諸島の調査で、地形や水深、潮流などを確認。その結果、南小島と北小島の間の浅瀬での漁船待避所の建設は、技術的に可能と判断した。約二百メートルの二島間に防波堤を設ける最も簡易なタイプを想定し試算。しかし、一個あたり数~数十トンのブロックが千個以上必要なうえ、現場は沖縄本島から約四百キロ、石垣島から約百七十キロあり、台船などによる輸送費がかさむことが判明。夏から秋の台風や冬の荒天で工期が限られ、工事途中に壊れる可能性も指摘された。
 都港湾局によると、伊豆諸島で長さ百メートル以上の防波堤の場合、工費が百億円近くかさみ、十年以上かかったケースもある。都関係者は「沖縄の漁業者が使うことを考えると、漁業振興は沖縄県や石垣市がすべき。都議会や都民の理解を得られるか疑問、との意見もあった」としている。尖閣諸島は九月十一日に国有化され、都は建設の検討を打ち切った。

| 資源・エネルギー::2012.9~2013.3 | 12:17 AM | comments (x) | trackback (x) |

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