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2012.10.29 北海道は自然エネルギーと生物資源の宝庫なのに、まだそんなことを言っているのですか?
        
          風レンズ風車                  風レンズ風車の原理

 私は、北海道の厳冬は、出張と旅行でしか知らないが、*1の記事を見て感じたことは、①北海道の冬の暖房は電気で行っていたのか?(重油と石炭だったのではないか?) ②北海道には広い土地があり風力発電・汐潮発電・地熱発電に向く場所も多いのに、福島第一原発事故以後もそれらの資源を利用しようとせず、何のアクションもしなかったのか? ということだ。

 一例を挙げれば、九州大学流体科学研究室が制作した上図の風レンズ風車(http://fe.mech.kyushu-u.ac.jp/research/wind/wind.html)のように、効率よく風を集めて発電する風車を牧場や農地に設置したり、空気と同様に流体である海水で効率よく発電する汐潮発電機を津軽海峡に設置したりすれば、電気はいくらでも起こせるはずである。また、昭和新山を代表として北海道には使える地熱資源も多い。ここは、北海道大学等の大学での研究や現地ベンチャー企業の活躍が望まれるところで、そのシステムの開発に成功すれば、同じような気候の国に輸出することもできる。

 なお、*2の記事は、北海道の漁業にも原発事故はダメージを与えているということなので、ごまかすことなく、大学との共同研究で、原発や農薬による汚染と北の海の生態系について本質的な研究をしたらいかがか? 北海道が中心にならなければできないことも多いのだから。

*1:http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/415326.html
(北海道新聞社説10月29日) 冬の道内電力 政府の危機感が足りぬ
 この冬、北海道で節電の数値目標や計画停電の準備が必要かどうか―。政府の電力需給検証委員会がいまだに検討を続けている。結論が出る11月は既に初冬であり、北海道の冬の厳しさに対する危機意識が感じられない。一日も早く方針を示すべきだ。道民の命と健康を脅かす冬の停電は、万が一にもあってはならない。新たな安全基準も地域防災計画もない現状で、泊原発の再稼働の是非を論じるのは無理だ。であれば、答えはおのずと明らかだろう。節電は不可欠であり、広く浸透させるためには適正な数値目標があっていい。計画停電は避けなければならないが、不測の事態に備え、準備はしておく必要がある。北海道電力の電力需給見通しによれば、厳冬の来年2月に5・8%の供給予備率を確保できそうだ。ただし、これは主力の火力発電所が故障なしでフル稼働することが前提だ。北電は、発電所の故障リスクを織り込むよう求めている。火発などの停止により、2011年度は平均31万キロワットの供給力が減少した。最大出力の苫東厚真火発4号機が止まれば70万キロワットが失われる。このあたりまでは何とかしのげる。ところが、検証委の議論の過程では、複数のトラブルが重なり137万キロワット分が停止した例も示された。冬の全期間を通じて、北本連系による本州からの送電を受けても追いつかないレベルである。
 ここまで極端な場合を想定するなら、すぐに計画停電の準備に着手しなければ間に合わないではないか。何の対策も示さぬまま、こうした数字が独り歩きすれば、いたずらに不安をあおるだけだ。道と北電も、政府の指示待ちで時間を空費してはならない。道と北海道経済産業局は9月から、経済団体、医療・福祉関係者などからなる電力需給連絡会を開き、節電対策を話し合っている。夏は、工場向けの産業用が13%、オフィスビルなどの業務用が11%と目標の7%を上回る節電を達成した。経済界からは、これ以上の節電は困難との声が上がっている。ここでも課題ははっきりしている。冬の電力需要の4割を占め、夏の節電が5%にとどまった家庭への啓発だ。建設的な議論のために、北電は家電製品別の電力消費量といった具体的なデータを提示すべきだ。政府や電力会社に頼まれたから、節電するのではない。暮らしを再点検し、無駄を省いて貴重なエネルギーを分かち合うのは、私たち道民のためなのだ。覚悟を決めて、冬の準備を急ぎたい。

*2:http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/413302.html
(北海道新聞 10月21日)海産物の安全 迅速な情報公開が肝心 
(ポイント)東京電力福島第1原発事故から1年7カ月余りが経過したが、10月になって室蘭沖でとれたマダラから国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)と同じ放射性セシウムが検出された。マダラ漁の最盛期を控え、周辺の漁業者は、その後の検査結果を案じながら見守っている。基準値を超えれば、道が出荷自粛を要請することになる。幸いそのような検体は出ていないが、油断できない。道は検査を強化するとともに、胆振、渡島、日高の17漁協に出荷先の正確な把握を指示した。放射性セシウムは時間とともに海中に沈み、福島第1原発周辺の海底には局所的に汚染度の高い場所が存在すると指摘されている。汚染されたプランクトンを海底のエビや小魚が食べ、それらをマダラなど大型の底魚が捕食してセシウムを取り込む。こうして汚染された底魚の一部が回遊することにより、事故から長い時間を経て福島県から遠く離れた海域で基準値を超える魚が水揚げされるとの見方が有力だ。北海道周辺のマダラは、関東・東北沖とは生息域の異なる別の系群とされ、セシウムが検出されたのは本州から北上してきたマダラとみられている。心配なのは、こうした事態が風評被害を招き、地域の水産業全体に悪影響を及ぼすことだ。道は、北海道周辺の魚介類のセシウム検査を昨秋から本格化させた。何より海洋汚染や魚の回遊状況などの実態解明が不可欠だが、自治体や漁協だけでは困難だ。政府は生態系への影響を含む総合的な調査を行い、汚染の全容把握を急がなければならない。

| 環境::2012.10~11 | 01:30 PM | comments (x) | trackback (x) |

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