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2012,10,30, Tuesday
  玄海原発放射線汚染情報（＊２訂正後） ＳＰＥＥＤＩによる予測（＊１より） ＊２のように、原子力規制委員会が、10月24日に公表した各地の原発で過酷事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を、10月29日に誤りがあったとして訂正した。その訂正後の拡散予測は、放射線汚染情報（ http://www.imart.co.jp/fukushima-genpatu-houshasen-eikyou.html ）によれば、上の左図のとおりである。 訂正後の玄海原発のケースについて原子力規制委員会の予測では、糸島市が入らずに松浦市が入ってより多く海に拡散するという設定になっているが、＊１のＳＰＥＥＤＩによる予測では、上の右図のように拡散する。拡散するエリアは、過酷事故であれば濃い地域が広がることはあっても狭まることはなく、風向きや地形を考慮したＳＰＥＥＤＩのデータの方が正しい。つまり、ＳＰＥＥＤＩに福島第一発事故で放出された分量を入力すれば結果がでるのであり、天候や風向きは常に変わっているので、大きなエリアに広がることは間違いないのである。 そして、風向きに関しては、2011年12月26日に、私がこのブログに記載したように11月20日午前8時であれば12.5m/s程度の北北西の風が標準的だが、風は季節や昼夜で異なるので、放射性物質は大きなエリアに広がり、関連自治体も多くなる。 海への影響は、直接海に降った放射性物質だけでなく、破壊された原発から海に流れ出す高濃度の放射性物質汚染水や、山、田畑、住宅地に降った放射性物質が川や下水を伝って海に注ぐというのが、福島第一発事故で明白になったことだ。従って、環境への影響は、人間が手を施すことができないくらい大きく、海も汚染されるのである。そのため、ここまで大きなリスクを背負い、莫大な金をかけて、原子力で電気を作る必要はないというのが結論だ。人間は神様ではないので、100％事故を起こさない機械などは作れないのだから（「100％完璧ということはない」というのは、こういう時に使う言葉です）。 ＰＳ：ちなみに、私の実家と事務所も赤のエリア内にあり、父はそこに引っ越して30年後の1998年に多発性骨髄腫で亡くなり、母は、現在、甲状腺癌である。平時にも、多少の放射性物質が出ているのではないか？ ＊１：http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2317632.article.html （佐賀新聞 2012年10月29日） 【原子力防災訓練】回避ルートの訓練も必要 訓練では、放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」も運用された。この日の気象条件では、玄海原発から南東の佐賀市南部方面に流れた。今回の訓練は避難ルートなどに拡散方向を勘案していないが、今後は拡散地域を避けて逃げる訓練なども必要だ。予測のための放射性物質の放出量は、福島第１原発事故レベルではなく、試算用の「１時間当たり１ベクレル」を入力。佐賀の地形と当日朝の気象予測で出た西北西の風毎秒約８～８．３メートルを基に、午前８時から６時間の積算値で３種類の線量を予測した。 地表の放射性物質の蓄積量を示した予測図では、原発付近の１０分の１濃度のヨウ素が南東２０キロ付近、１００分の１濃度が６０キロ超の佐賀市南部や県境の大川、柳川市付近に及んだ。大人の外部被ばくの目安になる実効線量は、原発付近の１００分の１濃度が４０キロ付近まで到達。１歳児が屋外にいて吸入した場合の、甲状腺被ばくの目安になる等価線量では１０分の１濃度が３０キロを超え、１００分の１濃度も６０キロ以上に広がった。 今の訓練は、放射性物質の拡散方向によって避難ルートを変えることはない。現在の暫定行動計画では玄海町、唐津市からは小城市などに避難するが、この日の拡散予測地域には小城市南部が含まれた。今後、こうした拡散の方向を回避した別ルートを検討することになる。県消防防災課は「原子力規制委員会が公表した拡散予測や、避難時間シミュレーションの結果などを基に避難計画を見直すことになる」としている。 ＊２：http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102901002378.html （共同ニュース 2012/10/29）拡散予測、６原発で誤り 原子力規制委が訂正 原子力規制委員会は２９日、今月２４日に公表した各地の原発で過酷事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測をめぐり、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）や九州電力玄海原発（佐賀県）など６原発の予測結果に誤りがあったと発表した。他の４原発は日本原子力発電東海第２原発（茨城県）、敦賀原発（福井県）、北陸電力志賀原発（石川県）、九電川内原発（鹿児島県）で、いずれも放射性物質が拡散する方角がずれていた。予測の基となるデータを提供した電力会社の指摘で発覚した。規制委は「地元に混乱を与えて大変申し訳ない」と謝罪し、関係自治体に内容を説明した。 ＰＳ（2012.11．2追加）：やはり、＊３のように、「原子力災害対策重点区域」を原発から半径３０キロ圏に設定し直すための結果ありきの拡散予測だったのだ。しかし、これは科学的根拠に基づくものではないため、信頼性はない。つまり、これまでの原発規制のやり方と同じであり、原子力規制委員会は設立目的とする役割を果たしていないため、これに基づいて防災計画を策定しても安全とは言えない。 ＊３：http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2319891.article.html （佐賀新聞 2012年11月1日 ）玄海は対象人口１０倍 原発防災・重点地域 原子力規制委員会（田中俊一委員長）は３１日、原発事故時の防災対策の枠組みとなる原子力災害対策指針を決定した。東京電力福島第１原発事故を受け、避難に備える「原子力災害対策重点区域」の目安を原発の半径３０キロ圏（現行１０キロ圏）に拡大することが柱。 ■玄海原発の重点地域は３県８市町、２５万６千人に 玄海原発（東松浦郡玄海町）では、半径３０キロ圏内に拡大された防災対策重点地域（ＵＰＺ）は、従来（１０キロ圏内）の佐賀、長崎県内の２県３市町（玄海町、唐津市、長崎県松浦市）に加え、伊万里市、福岡県糸島市、長崎県佐世保、平戸、壱岐市が含まれて３県８市町に拡大。対象人口も約２万７５００人から１０倍近い２５万６０００人に増える。事故が起きた際、放射性物質放出前に避難する半径５キロ圏内（ＰＡＺ）は、玄海町と唐津市の県内２市町で、対象人口は約７１００人になる。災害対策指針の原案が示された際、佐賀県などが要望していた項目の多くは検討課題として先送りされた。事故時に放射線量を測定する緊急時モニタリング体制については、事業者のほか「国および地方公共団体等」が行うよう定めたが、具体的実施手法は年内をめどに検討するとしている。安定ヨウ素剤の服用判断は、原案段階では「より住民に近い組織」としていたが、最終的には原子力規制委員会が「一義的に判断する」と転換。服用時期もＰＡＺは「即時避難と同時」としたが、ＵＰＺを含めた具体的な服用基準や手順、責任の明確化などについては今後の検討課題とした。ＵＰＺが３０キロ圏に拡大したことで、各自治体が地域防災計画を策定する際、佐賀、福岡、長崎３県の連携が重要となる。県境を超えた調整については「国が積極的、主体的に関与する」と明記した。今後、県や関係自治体は年度内をめどに防災計画の策定を進めるが、規制委では１１月中に策定の手引となる「マニュアル」をまとめ、自治体に提示。具体的なやり取りをしながら、策定をサポートするとしている。
| 原発::2012．10～12 | 09:43 AM | comments (x) | trackback (x) |
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