■CALENDAR■
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
<<前月 2020年10月 次月>>
■NEW ENTRIES■
■CATEGORIES■
■ARCHIVES■
■OTHER■
左のCATEGORIES欄の該当部分をクリックすると、カテゴリー毎に、広津もと子の見解を見ることができます。また、ARCHIVESの見たい月をクリックすると、その月のカレンダーが一番上に出てきますので、その日付をクリックすると、見たい日の記録が出てきます。ただし、投稿のなかった日付は、クリックすることができないようになっています。

2012.11.1 福島第一原発事故から1年7カ月後の現在、何故こうなるのでしょうか?
 *1のように、確かに福島第一原発は現在も放射性物質を放出しているし、除染もできていない。それにもかかわらず、放射能は安全だと言って住民を住まわせ、移住者には十分な補償もしていない。ここには、人の命や生きる権利を大切にする人道主義や人権があまり感じられない。

 そして、*2のように、政府のモニタリングポストは設置場所が除染され、数歩離れれば放射線値はすぐに高くなる場所が多く、これらのモニタリングポストが、住民に誤った安心感を与えている。そして、福島市全体としては、除染は進んでおらず、多くのホットスポットが残されたままで、事故から1年7カ月たった今でも、最も急ぐべき児童公園の除染も終わっていないとのことだ。どうしてこうなるのか・・。

 また、*3のように、原発事故が起こると、高線量下で作業しなければならない人も出てくる。だからといって、投げ出して全員退避されてはたまったものではないが、作業にはやり方があるだろうし、原発事故は、人間が処理できる範囲を超えたものになるということを認識すべきだ。

 そのような中、*4のように、東京電力の広瀬直己社長は2012年10月31日に、「国のエネルギー政策を見渡して判断しなければいけないと思っており、すでに廃炉を決めた福島第1原発1~4号機以外の取り扱いは未定だ」と明言を避けたそうだが、津波と地震に何とか耐えてもっている太平洋側の原発は、今でも地震が耐えず津波の危険もあるのだから、早急に廃炉にすべきだ。富士山も噴火しそうだし・・。

*1:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012103100011 (時事ドットコム 2012/10/31)  原発事故「許せぬ殺人行為」=住民避難は苦渋の決断-福島・双葉町長
 東京電力福島第1原発がある福島県双葉町の井戸川克隆町長は30日、ジュネーブの国連欧州本部でNGOが開いた会合で原発事故後の福島の現状を報告、現在も放射能の被害は続いており「(事故は)許せない殺人的な行為だ」と訴えた。町長は、町を襲った津波や被災住民の様子などを写真で紹介しながら、「望んでいない被ばくをしても誰も謝罪しない。(悔しい)思いは決して晴れることはない」と強調。「町の形を守るより子供の健康、生命を優先した」と住民避難で苦渋の決断を迫られたことを明らかにした。

*2:http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2012412/pr20121023/
2012/10/23 グリーンピース放射線調査、福島市と飯舘村で実施 ――福島市内のモニタリングポスト 信頼性に疑問
 国際環境NGOグリーンピースは10月23日、福島県の福島市内と飯舘村で10月16日から19日に行った放射線調査(それぞれ315カ所、95カ所)の結果を発表しました。県庁所在地である福島市内のモニタリングポストでは、設置場所の除染により周辺の放射線より低く表示される例が多く見つかりました。また、7月に避難区域が再編された飯舘村では、国から事業再開が認められた工場も依然として高濃度に汚染されていることを確認しました。今回の放射線調査では、福島市では福島駅周辺・渡利などの地区を中心に315カ所を計測しました。モニタリングポストは40カ所を調査し、75パーセントにあたる30カ所で、周辺の放射線量よりも低い値が示されていました。中にはモニタリングポストから25メートル以内の場所で、表示の値より4.5倍も高い放射線が計測された場所もありました。これは、モニタリングポスト設置場所の表土の入れ替えなどの除染措置が行われていたためと考えられます。また、避難区域が再編され、除染後に住民の早期帰還をめざす飯舘村では、95カ所で放射線調査を実施し、国から事業再開が認められた工場で毎時13マイクロシーベルト、近隣の住居で毎時9マイクロシーベルトのホットスポットも見つかりました。試験的除染が実施された草野地区では、毎時5マイクロシーベルトの場所もありました(いずれも高さ1メートルで測定)。
 グリーンピース・インターナショナル放射線防護アドバイザーのリアナ・トゥールは、「政府のモニタリングポストは設置場所が除染され、数歩離れれば放射線値はすぐに高くなります。これらのモニタリングポストが、住民のみなさんに誤った安心感を与えるのではないかと懸念します。福島市全体としては除染は進んでおらず、多くのホットスポットが残されたままです。事故から1年半たった今でも、最も急ぐべき児童公園の除染も終わっていません。飯舘村では多くの除染作業が行われていましたが、森林に覆われたこの地域の除染には限界があります」と指摘しました。グリーンピース・ジャパンのエネルギー・核問題担当の鈴木かずえは、「今現在子どもを含め、住民が住んでいる場所の除染を急ぐべきです。飯舘村では住まいや田畑が高濃度に汚染され、元の暮らしを取り戻すことは困難です。汚染されていない場所で新しい暮らしを始められるように、正当な補償をするべきです」と訴えました。

*3:http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012110102000105.html
(東京新聞 2012年11月1日)「高線量下の作業違法」 福島第一元作業員 労基署に申し立て
 東京電力福島第一原発事故の収束作業で、東電と作業を請け負った関電工(東京都港区)が、高い放射線量の中で被ばくを最小限に抑えるよう必要な措置をせず、作業を続けさせたのは労働安全衛生法違反に当たるとして、福島県いわき市の元作業員男性(46)が、両社を同県富岡労働基準監督署に申し立てた。いわき市の下請け会社に所属していた男性は、事故が発生して間もない昨年三月二十四日、3号機タービン建屋内で、電源ケーブルを敷設する作業に従事した。
 男性によると、事前の説明では、作業に危険はない程度の線量だと聞いていたが、実際には、建屋地下には大量の高濃度汚染水がたまり、線量も高かった。東電社員らの別の作業班は、3号機地下で毎時四〇〇ミリシーベルトの放射線量を計測したため、撤退した。しかし、男性グループは作業継続を指示された。男性は危険を感じ、汚染水につかる作業は拒否したが、四十分~一時間ほどで一一ミリシーベルト超を被ばくした。男性を含む六人の作業員のうち、脚が汚染水につかった三人の被ばく線量は、この一回の作業で一七三~一八〇ミリシーベルトに上った。これは通常の被ばく線量限度「五年間で一〇〇ミリシーベルト」の二倍近くに当たる値だった。
 男性の弁護団は、同じ場所で別の作業班が高線量の危険を避けるため撤退したのに、関電工が作業を継続させ、作業員を危険にさらしたのは違法だとして、関電工に対する処罰を求めた。発注者の東電に対しては、関電工の違法行為を止めなかったなどとして、線量管理や放射線防護のあり方を是正するよう求めた。男性は「一つ間違えば命に関わった。末端の作業員は危険手当もろくにもらわず、被ばくしながら命懸けで作業をしている。東電や元請け会社の責任は重い」と訴えた。

*4:http://www.minyu-net.com/news/news/1101/news6.html
(2012年11月1日 福島民友ニュース) 県内の全原発廃炉「未定」 東電社長、明言避ける
 東京電力の広瀬直己社長は31日、佐藤雄平知事があらためて求めた県内の原発全10基の廃炉について「国のエネルギー政策を見渡して判断しなければいけないと思っており、(すでに廃炉を決めた福島第1原発1~4号機以外の取り扱いは)未定だ」と明言を避けた。佐藤知事と会談後、県庁で報道陣の取材に答えた。広瀬社長は、今後の取り扱いが決まっていない福島第1原発5、6号機と第2原発1~4号機の再稼働の可能性について白紙の状態と強調。廃炉に伴う巨額の経費が経営に与える影響についても言及を控えた。県議会や県内の市町村議会が廃炉を求める決議を採択したことを認識しているとした上で「国と二人三脚で40年にわたり原子力政策を続けてきた。全てを踏まえて総合的に判断する」と従来の見解を繰り返した。


| 原発::2012.10~12 | 11:59 AM | comments (x) | trackback (x) |

PAGE TOP ↑