2013,01,14, Monday 2013.1．14　官僚主導では大きな改革はできないのに・・。 author : hirotsu-motoko 　＊２で、東北は、河川や農業用水路など水の流れをこまめに生かして、小水力発電を進める気になり、良かったと思う。東北には、そのほか、地熱・汐潮・天然ガスなど豊かな資源があるので、安価で環境負荷の少ないエネルギーを作って欲しい。エネルギーは、農業・工業を始めとする産業振興に重要である。 　また、＊３では、九州の鹿児島県知事が「脱原発で進むべきだ」と述べたそうで、喜ばしい。もう次のステップに進むべき時だから、次は佐賀県知事に「脱原発で進むべきだ」と言ってもらいたい。九州も、太陽光、地熱、汐潮等の豊かな資源に恵まれ、ゴミや間伐材等、今まで使っていなかった資源も利用できる。 　そのような中、＊１のように、2013年度予算の概算要求で、経済産業省が、原発の海外輸出を支援する事業などを新たに要求したそうだが、世界で原発を止めようとしている時に、バックラッシュもいい加減にしてもらいたい。官僚主導では、何故、このようになるかという理由は、以下のとおりである。 １）省ごとに利権を持っているので、その利権が小さくなる変更はしたがらない。原資力ムラは、経済産 　　業省の利権であり、天下り先なのである。 ２）省ごとに議論して意志決定するので、省をまたぐ大きな変革は、官僚にはやりにくい。そのため、 　　再生可能エネルギー普及のためのインフラ整備等が、経済産業省だけではできず、経団連など 　　経済産業省傘下の企業の要望に応じて、現状維持を続けがちになる。 ３）終身雇用、年功序列等が影響して、仕事上、問題を起こさず、責任を問われず、天下り先を多く 　　作ることが役人の処世術になるため、権力を持っているところに弱く、必要な改革がやりにくい。 ４）官は、もともと天皇の官吏であったため、現憲法下でも国体維持に中心を置き、国民の幸福を増す 　　ことに中心を置いてはいない。また、国民による審判もない。 ５）その他（読者が考えて下さい） 　従って、省庁横断を要するダイナミックな改革は、政治主導で行わなければならないのだが、これも、＊４のようにふりだしに戻った。官が新規採用を押さえるべき理由は、65～70歳定年制にして天下りを無くすためである（その方が、よほど国民負担が少なく、天下りによる悪弊もない）。また、学校を卒業して役所に入りたい若い人は多いかも知れないが、日本では欧米を手本に、役所を中心にして、いっせいに後を追う時代は終わった。現在は、民間の創意で新しい産業を作り出していかなければならない成熟した時代なのである。そのため、限られた優秀な人材を、役所が多くとり、若くして肩たたきして天下りさせ、実質的に生産活動からはずすというような人材の無駄遣いは許されない。優秀な人材は、民に多く供給すべきで、官の採用を増やすべきではないのだ。しかし、「偉い」政治家にも全貌が見えていない人は多く、官の側についているメディアの報道の仕方もあって、選挙では、そちらの方が当選しやすいのでどうしようもない。 ＊１：http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/342863　（西日本新聞　2013年1月11日）　原発維持へ新事業要求　１３年度概算要求 　財務省は１１日、安倍政権の発足に伴う２０１３年度予算の概算要求差し替えを締め切った。経済産業省は、原発の海外輸出を支援する事業などを新たに要求。脱原発を掲げた民主党政権と比べ、原発を維持する方針を明確にした。東日本大震災で津波や原発事故の被害を受けた地域に進出する企業を支援する制度も今回新設し、被災地復興に重点配分する。財務省は要求内容について各省庁と最終的な協議に入る。緊急経済対策を盛り込み１５日決定する１２年度補正予算案と合わせて１３年度末まで財政出動を切れ目なく続ける「１５カ月予算」の編成作業が本格化した。 ＊２：http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2013/01/20130103s01.htm　（河北新報　2013年1月3日）小水力発電／東北の優位性生かし推進を 　再生可能エネルギーの普及に向けて、河川や農業用水路など水の流れを生かす小水力発電への期待が高まっている。国内の市場はまだまだ小さいものの、昼夜、年間を通して安定した発電ができ、設備の設置面積も小さくて済む。流量と落差があれば、場所は問わない。地形的に起伏に富み、水量も豊かな東北地方は、潜在力が全国一高いといわれている。これまで法的手続きが煩雑で、多大な労力や時間がかかることが導入のネックとなっていた。国が規制緩和に向けて動きだしており、設備導入が今後、加速しそうだ。小水力は地域密着型のエネルギーで地元の活性化、雇用促進への効果も見込まれる。東日本大震災からの復興に弾みをつけるためにも、東北の優位性を生かして強力に推進してほしい。 　「小水力」の厳格な定義はなく、一般的に出力千キロワット以下の小規模な発電を指す。新エネルギー法の施行令では、千キロワット以下の水力発電は新エネルギーに認定されている。大中規模ダムのように水をためることなく、流水をそのまま利用。河川、農業用水、砂防ダム、上下水道など、無駄に捨てられてきたエネルギーを有効活用する、環境配慮型の発電だ。環境省の２００９年度の調査によると、小水力発電の適地は全国に２万６７９８地点あり、利用可能量は１８１１万キロワットと推計された。東北には全体の２７％、５００万キロワットが集中、出力は原発５基分に相当する。最大の特長は設備利用率が５０～９０％と高く、太陽光発電より５～８倍効率が良いことだ。発電設備を設置する際の土地の形状変更が限定的で、水質や周辺生態系に及ぼす影響が小さい。メリットが大きいにもかかわらず、市民の認知度が低い背景に、推進を図る上での政治的な不備があったことは確かだ。小水力は、昨年始まった「固定価格買い取り制度」で、電力会社の買い取り価格が２．５～３．５倍になった。普及が期待されたものの、手続きの煩雑さが障壁となった。農業用水路に設置する場合でも、国や都道府県の許可が必要なためだ。普及を促進するため、国土交通省は用水路に設置する場合、水利権を持つ農家などの同意を得れば、国や都道府県の許可を不要とすることを決めた。ことしの通常国会に、河川法の改正案が提出される見通しだ。全国小水力利用推進協議会は、３年程度かかっている申請の準備から許可までの期間を、一気に短縮できると期待する。小水力の事業主体は地方自治体や土地改良区、ＮＰＯ、民間企業、個人であり、電力会社主体の開発と抜本的に異なる。地元業者が施工、保守管理などを担うことで、地域経済活性化への効果も見込めよう。小水力の潜在力を見据え、東北は原発なしでも電力を賄える素地があると指摘する専門家もいる。被災地から発信する再生エネ戦略の柱の一つとして、一層強くアピールすべきだ。 ＊３：http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20130112ddlk46040583000c.html　（毎日新聞／鹿児島　2013年1月12日）　川内原発:増設、凍結方針を改めて示す　知事「脱原発で進むべきだ」 　伊藤祐一郎知事は１１日の定例会見で、九州電力川内原発３号機増設に関する諸手続きについて、凍結する方針を改めて示した。安倍晋三首相が昨年末、原発新増設について前向きな考えを示したことに対して述べた。伊藤知事は「（既存の原子炉の）再稼働の見通しが立たないうちに『新規の原子炉を設置』というのは拙速。もう少しきちっと考えてから発言していただきたい」と苦言を呈した。そのうえで、昨年の知事選の公約に掲げた凍結方針は「堅持する」と述べた。また民主党政権時代に決まった「２０３０年代の原発ゼロ」方針を安倍政権が踏襲しないことについては「脱原発を前提としつつ、３０年までは原発ゼロの方向に進み、その時点で世界や日本のエネルギー事情などを考えて政府として判断するべきだ」との考えを示した。 ＊４：http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/342432　（西日本新聞　2013年1月9日） 新規採用の大幅抑制見直しへ　国家公務員で政府・与党 　政府・与党は９日、民主党政権が進めた国家公務員新規採用の大幅抑制を見直す方針を固めた。２０１４年度採用から実施する方向だ。ただ、自民党は衆院選の政権公約で「地方も含め公務員総人件費の２兆円削減」を掲げており、今後は見直しの在り方や、行政スリム化への具体的な道筋が問われそうだ。菅義偉官房長官は９日午後の記者会見で、見直し理由について「新規採用は組織に活力を与える。学校を卒業して役所に入りたい若い人もたくさんいるので（見直しを）考える時期にきている」と説明した。 | 経済・雇用::2012.9～2013.6 | 10:26 AM | comments (x) | trackback (x) |

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